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遺言書
遺産分割協議書
法定相続情報証明制度
その他法律文書・ご相談

遺言書

 遺言書は遺言を残した方の死後に効力が発生する事になる為、本人の意思を明確に残す必要がある事から、作成に際して守るべき要式が法律により規定されています。
 民法が規定する遺言の種類は、大きく分けると「普通の方式」による遺言と「特別の方式」による遺言の二種類に大別され、この内、一般的に用いられる「普通の方式」の遺言には、以下の三種類が存在しています。

(1)自筆証書遺言

 遺言を残される「遺言者」が、内容を記した書面の本文、日付、氏名を自書し、更にご自分の印を押す事で成立する遺言です。平成30年の相続法改正に伴い、具体的な遺産の内容を記録する為に作成される事が一般的であった、財産目録につきましては自書による作成は不要となりましたが、代りに遺言者の署名押印が必要となります。
 遺言者が単独で作成する事が可能な最も手軽な形式の遺言ですが、その分、定められた要式に対する理解が不十分だったが為に、実際の相続の場面で無効されてしまう場合もあり得る等、様々な問題の発生が少なからず懸念される点が欠点と言えます。

(2)公正証書遺言

 証人の立会いの下、遺言者が口述した遺言の内容を公証人が筆記する事で作成される遺言です。
 遺言書の作成を、専門家である公証人に委ねる形になる為、要式の不備等を理由とする形式面での紛争が生じる可能性が極めて低い、確実な遺言書を作成する事が可能な点が最大の特色と言えます。
 反面、作成を専門家に委ねる関係上、手続が煩雑で作成に時間を要する他、若干の費用を要する事になる点が欠点と言えます。

(3)秘密証書遺言

 遺言者が遺言の内容を記した書面に署名・押印の上、押印に用いた印章にて書面を封印し、更に証人立会いの下、公証人が提出者の遺言である事を確認した上で封紙を施す事で成立する形式の遺言になります。
 遺言者が書面を単独で作成する事が可能の上、更に封印が施される事から、遺言書の存在を明らかにしながら、尚且つ内容を秘密にしておきたい場合には最適の方法と言えます。又、専門家である公証人の関与も確認手続に止まる分、費用も「公正証書遺言」程には要しない事から、先述の二つの類型の中間的な性格を有する形式の遺言と言えます。

特殊の方式による遺言

 普通の方式では遺言を残す時間的猶予が無い場合に用いられる特殊な遺言として、①死亡の危急に迫った者の遺言、②伝染病隔離者の遺言、③在船者の遺言、④船舶遭難者の遺言の4類型が存在しています。いずれの類型も用いられるのはかなり例外的な事例になりますので、ここでは名前の紹介のみに止めさせて頂きます。

 遺言を残される方が、ご自身で作成する「自筆証書遺言」の利用が一般的ですが、公証人に作成を依頼する「公正証書遺言」の利用も年々増加しています。遺言書は遺言者の意思を適切に残す為、遺言者の意思を尊重する形で作成する必要がありますので、作成方法や内容についてのご相談等の形でのお手伝いをさせて頂く形となります。

遺産分割協議書

 相続が発生した場合、相続財産は相続人の共有状態におかれるのが原則の為、相続により生じた相続財産の共有状態を解消する為には遺産分割の為の協議を行う必要があります。そして、その際に取り決められた内容を文書化した書類を、一般に「遺産分割協議書」などと呼び習わしています。
 協議に際し、その作成が法律的に義務付けられている訳ではありませんが、合意内容を書面化する事で事後的な紛争の発生を防止し得る他、協議の内容に従って実際に財産の処分を進めるに際し、成立した協議の内容を証明する書類として様々な局面で活用が期待できますので、作成なされる事がお勧めです。

法定相続情報証明制度

 相続財産の処分を進める際、相続人等の身分関係を証明する為の書類として、従来より戸籍等の書類が用いられていますが、数次相続等の理由で複雑な相続関係が生じている場合、必要な書類の枚数も多数に及び、その結果、手続が煩雑になってしまう場合も少なくありませんでした。
 そこで、必要な情報をまとめた「法定相続情報一覧図」を作成する事で身分関係をより簡潔に証明する事を目的に、新たに「法定相続情報証明制度」の運用が開始されています。

◎制度の流れ

    ①必要となる戸籍謄本・除籍謄本などの書類を収集
                ↓
    ②集めた書類を元に、相続人間の関係を示す書類(「法定相続情報一覧図」)を作成
                ↓
    ③作成した「法定相続情報一覧図」を、収集した戸籍謄本等の書類と共に法務局に提出
                ↓
    ④提出を受けた法務局は、提出された一覧図を確認・保管すると共に、登記官の認証文を添えた「写し」を交付

 認証を受けた「写し」は、従来の様な戸籍謄本の束に代えて身分関係を証する書類としての利用が可能の為、例えば複数部の交付を受ける事で複数の手続を同時に並行して進める等の活用が期待されます。
 この「法定相続情報証明制度」の利用は、当事者である相続人の他、行政書士を始めとする代理人によって行う事も可能とされていますので、ご質問・ご要望がございましたら、お気軽にお声をお掛け下さい。

その他法律文書・ご相談

 法律文書の典型的なものとしましては、それ以外にも、売買契約書・賃貸借契約書などの各種契約に関する書類が挙げられます。又、「クーリングオフ」制度を利用した契約の解除の場面の様に、一定の内容を備えた書面での通知が要求されている場合や、或いは法的紛争に備え、相手方に明確な意思内容の通知を行う必要がある場合に利用される「内容証明」郵便も、期待した効果を発揮させる為には一定の内容を備える文面とする必要がありますので、その意味では法律文書の例に含めてご理解頂いた方が宜しい事になるかと思います。

 ここでご紹介させて頂いている内容以外の業務につきましても、当事務所での対応が可能な限り、ご要望にお応えさせて頂きたいと考えておりますので、お気軽にご相談下さい。
 尚、電子メール・電話等の手段にて対応可能な範囲のご質問・ご相談は無料にて対応致しておりますが、個別の調査が必要となる様な案件等につきましては、別途、調査料・日当等を申し受ける場合がありますので、その点、予めご了承下さい。

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