行政書士とは？
他の士業に比べ、いまいち知名度では劣る行政書士ですが、主な業務としては以下のようなものがあります。
官公署提出の各種書類の作成及び提出代理
「官公署提出の書類」と聞いても多くの方にはあまりピンと来ないかもしれませんが、身近な所では、自動車を所有の方には必須ともいえる、いわゆる車庫証明こと「自動車保管場所証明書」を取得する為の申請書や、或いは、事業をなさっている方であれば、建設業許可や宅建業許可など、各種事業を営む為に必要とされている許認可の申請書類などがその例として挙げられるかと思います。
行政書士は、その名が示す通り、官公署、即ち、都道府県、市町村、或いは警察署等のいわゆる「お役所」に提出する書類の作成や相談、手続の代理を主な業務しています。その数、実に一万を超えるともいわれておりますこれらの書類、事業者の皆様は元より、普段の何気ない行為についても実は必要だった、という事も十分にあり得ます。このような場合には何が必要なんだろ、どうしたら良いのだろう等々、チョッとした疑問や質問でも結構ですので、気になる事が御座いましたらお気軽にご相談下さい。
行政不服申立手続の代理
行政書士法改正に伴い、所定の研修を修了した特定行政書士は、官公署提出の各種書類の作成及び提出代理に加え、更に「行政不服申立手続の代理」が行える事となりました。従いまして、特定行政書士であれば、許認可取得に向けたご相談の段階から許認可取得に関して生じたトラブルまで、今まで以上に幅広く皆様のお役に立てる事になります。
官公庁への提出書類作成を本務とし、各種許認可手続に通暁する行政書士を基盤とする特定行政書士ならばこそ、皆様のお役に立てる機会がある事になるかと思われますので、これまで以上に行政書士のご活用を、是非ご検討下さい。
権利義務に関する書類の作成
ここで言う「権利義務に関する書類」とは、より詳細には「権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類」とされております。このように書くと何やら難しそうな印象を受けますが、例えば家を購入した時に不動産屋さんと交わす事になる、契約書の類の文書が代表例になります。その他にも、話し合いの結果を文面に残す為に作成する念書や示談書、協議書、更には、相手に対して自らの意思内容を通知する為に用いられる事の多い内容証明なども一例として挙げられるかと思われます。
事業者の皆様が普段の事業活動に付随して交わす契約書は元より、権利意識が高まっている今日では、日常生活上の交渉事についても、後々の紛争を回避する為、内容を明確にした書面を残しておく事は重要な事であると言えます。行政書士はそれらの書類の作成についてもお手伝い出来る事とされています。
ネットによる情報収集が一般化している今日、大抵の契約書類のひな形は簡単に入手が可能ではありますが、その一方で、中には使用方法を誤ると、とんでもない事態に陥りかねないものも転がっていますので、何か不安をお感じになった時は、是非、行政書士にご相談下さい。
事実証明に関する書類の作成
行政書士は、「事実証明に関する書類」につき、その作成及び相談も業としています。「事実証明に関する書類」とは、「社会生活に交渉を有する事項を証明するに足る文書」の事とされていますが、主だったものとしましては、議事録類や、会計帳簿、申述書などが挙げられます。
これらの書類には法律によって作成が義務付けられているものもあります。行政書士はそれらの書類の作成でもお役に立つ事ができますので、どうぞ、お気軽にご相談下さい。
ご注意下さい！！
無資格の申請手続代行業は違法です
近年、申請手続代行を掲げる業者のサイトがネット上で散見されますが、中には無資格で不正に営業を行っている業者も存在しています。実際、「無届工事は違法です」「当社は申請業界のパイオニア」「面倒な手続は申請のプロにお任せ下さい」などと宣伝しておきながら、実は当の業者が無資格営業だった、という笑い話のような事例も存在するとか。
無資格の申請代行業者の中には必要な書類を犯罪まがいの方法で取得するなど、順法意識が皆無と言わざるを得ないような悪質な業者も存在しているとの事です。無資格業者の利用は、無用な揉め事に巻き込まれる原因になるばかりか、特に事業者の皆様におかれましては、ご自身の社会的信用に関わる話でもありますので、くれぐれもご注意下さい。
又、行政書士に限らず、各士業には厳格な法規制が行われています。その為、当事務所では法規制に抵触する業務につきましては一切お引受けできませんので、その旨、予めご了承下さい。