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支部主催「無料相談会」開催日程
「出入国管理及び難民認定法」等を改正する法律、全面施行
令和５年10月２日、埼玉県の手数料納付でキャッシュレス決済が開始
対ロシア輸出規制が更に強化
令和５年４月27日から「相続土地国庫帰属制度」開始
支部主催「無料相談会」開催日程
埼玉県行政書士会東入間支部では、支部主催の無料相談会を各地で実施しております。相談は、原則、事前予約制にて実施させて頂いております。予約の空きがある場合は当日の受付も行いますが、相談をご希望の方はお早めのご予約をお願い致します。ご予約をご希望の際は、三芳町開催分は三芳町総務課まで、富士見市開催分は東入間支部長まで、それぞれお問い合わせ下さい。
皆様のご来訪を、一同、お待ちしております。
[開催日程]
- ・８月28日（水）10時～16時（予定） 富士見市 みずほ台コミュニティセンター
- ・９月25日（水）10時～14時（予定） 三芳町 三芳町役場
- ・10月５日（土）10時～16時（予定） ふじみ野市 ココネ上福岡（※県下一斉無料相談会）
「出入国管理及び難民認定法」等を改正する法律、全面施行
昨年、令和５年６月に成立した「出入国管理及び難民認定法」等を改正する法律が、令和６年６月10日より全面的に施行開始となりました。
今回の改正では、退去命令制度の実効性を確保する為、一定の場合に罰則が科し得る様になった他、事実上、無制約状態になっていた難民申請についても、３回目以降の申請には明確な疎明資料の提出が要求される等、規制が強化された側面がある一方、難民条約上の「難民」には該当しないものの、これに準じて保護すべき外国人の為の「補完的保護対象者」認定制度が創設された他、新たに在留特別許可の申請手続が設けられる等、手続の明確化・客観化が図られています。又、不法滞在等で摘発された外国人等、不安定な地位に立たされている外国人についても、「監理措置」制度の創設や、自発的に帰国する場合に上陸拒否期間の短縮が可能となる等、過大な不利益が及ばない様に配慮する為の内容も盛り込まれています。
改正の詳細等につきましては、出入国在留管理庁のホームページをご確認下さい。
令和５年10月２日、埼玉県の手数料納付でキャッシュレス決済が開始
埼玉県の各種手続において手数料を納付する際、決済手段として今までは埼玉県収入証紙が用いられて来ましたが、埼玉県は、令和５年12月末日を以って収入証紙の販売を終了し、更に、令和６年３月末日を以って使用を全面停止する旨を発表しています。その為、従来の決済手段に代わる方法として、クレジットカード、電子マネー等を用いたキャッシュレス決済が、令和５年10月２日から開始されます。
収入証紙の販売が終了した後、令和６年３月末日までは収入証紙の利用も可能ですが、令和６年４月以降はキャッシュレス決済に全面的に移行する事になりますので、お早目の準備をお勧めします。
詳細につきましては埼玉県のホームページをご確認下さい。
●キャッシュレス決済で利用可能な決済手段
- (1)窓口申請の場合
- ・クレジットカード（Visa、Mastercard）
- ・電子マネー（nanaco、WAON、楽天Edy、Kitaca、Suica、PASMO、TOICA、manaca、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけん）
- ・コード決済（PayPay、auPAY、楽天ペイ、d払い）
- ・デビットカード
- (2)電子申請の場合
- ・クレジットカード（Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club）
- ・ペイジー
対ロシア輸出規制が更に強化
2022年２月に始まったロシアのウクライナ侵攻を受け、現在、我が国も国際社会と連携してロシアへの禁輸措置等の経済制裁を実施していますが、今般、主要国間で為された合意の内容を踏まえ、ロシアの産業基盤強化に資する物品の輸出禁止措置の導入を目的とする輸出貿易管理令の改正が、令和６年４月５日の閣議決定により行われました。そして、当該措置を具体的に実施する為の関係省令の改正が令和６年４月10日付で行われ、同年４月17日より運用が開始されます。
今回の改正は、ウクライナで発見されたロシア軍の兵器に使用されていた部品等の調査結果を反映する形で行われています通り、近年、急速に進む技術革新は軍事目的の専用品と民需品の垣根を大きく低下させている為、一見、軍事目的からはかけ離れている筈の製品であったとしても、思い掛けない形での軍事転用を防ぐ為にはとにかく不審な取引には応じない姿勢が肝要です。
規制対象に追加された品目や取引に当たっての注意点等、内容の詳細につきましては経済産業省のホームページをご確認下さい。尚、令和６年５月10日より、同じく対ロシア経済制裁の一環として、ロシアを原産地とする非工業用ダイヤモンドの輸入禁止措置が導入される予定となっておりますので、併せてご注意下さい。
令和５年４月27日から「相続土地国庫帰属制度」開始
近年、相続などを機に放置状態となった空き家にまつわる問題が、社会的問題として取り質されていますが、土地についても、利用価値の低い土地が利用されないまま放置され続ける事により、様々な弊害が生じている実態が存在しています。
そこで、相続などを機に管理が不全化した土地が、将来的に所有者不明土地になるなど、新たな問題が発生する事態を抑える為、相続や遺贈により土地の所有権を望まずに取得した方が、当該土地を手放して国に帰属させることを可能とする「相続土地国庫帰属制度」が創設され、令和５年４月27日より運用が開始されます。
同制度は、対象となる土地が通常の管理や処分をするよりも多くの費用や労力がかかる土地ではない事等、法令が定める一定の要件を満たす必要がある他、最終的に土地の管理を国に委ねる形とする為には申請者側が国に対して負担金を納付する必要がある等、かなり特殊な制度設計となっています。
具体的な手続等、詳細につきましては法務省のホームページ等もご確認下さい。