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支部主催「無料相談会」開催日程
埼玉県における新型コロナ感染症対策
外為法に基づく「みなし輸出」管理の明確化について
改正「食品衛生法」が施行されています
外為法違反容疑に係る告発について
新疆ウィグルの人権問題に関連し、アメリカが中国企業への制裁を強化
対北朝鮮輸出入禁止措置を延長

支部主催「無料相談会」開催日程

 埼玉県行政書士会東入間支部では、支部主催の無料相談会を各地で実施しております。これまでは事前の予約等は不要という形にて実施させて頂いておりましたが、新型コロナ感染症対策の観点から、当面の間、事前予約にて相談受付という形にて実施させて頂きます。予約の空きがある場合は当日の受付も行いますが、相談をご希望の方はお早めのご予約をお願い致します。予約に付きましては、三芳町開催分は三芳町総務課まで、富士見市開催分は東入間支部長まで、それぞれお問い合わせ下さい。
 皆様のご来訪を、一同、お待ちしております。

[開催日程]

  • ・11月24日(水) 10時~14時(予定) 三芳町  三芳町役場(※事前予約制
  • ・12月17日(金) 10時~16時(予定) 富士見市 鶴瀬公民館(※事前予約制
  • 令和4年
    ・1月26日(水) 10時~14時(予定) 三芳町  三芳町役場(※事前予約制

埼玉県における新型コロナ感染症対策

 緊急事態宣言が解除された後、10月1日から実施されてきた新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく段階的緩和措置が、令和3年10月25日に解除となりましたが、引続き埼玉県から感染の再拡大阻止の為の方策への協力が要請されていますので、県民の皆様への周知の意味を込め、概要を掲載させて頂きます。詳細につきましては埼玉県のホームページもご確認下さい。
 現在、埼玉県を含め、全国的に落ち着いた状況にありますが、引続き、対策への県民の皆様のご理解とご協力を、当事務所からも宜しくお願い申し上げます。

ユキマサ君B-3 ユキマサ君B-3 ユキマサ君B-3

県民・事業者の皆様へのお願い(令和3年10月20日発表)

●県民へのお願い

  • ・「三つの密」を徹底的に避けるとともに、「人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗いなどの手指衛生」等の基本的な感染防止対策を徹底してください。
  • ・帰省や旅行・出張など都道府県間の移動に際しては、基本的な感染防止対策を徹底し、特に大人数での会食を控えてください。
  • ・飲食等については、お客様の命を守る取組に参加する「彩の国『新しい生活様式』安心宣言飲食店+(プラス)」認証店をご利用ください。

●事業者(施設管理者等を含む)へのお願い

  • ・クラスター発生が確認されている施設や、「三つの密」のある施設については、徹底した感染防止対策を講じてください。
  • ・職場への出勤について、在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を推進してください。
  • ・職場での「居場所の切り替わり」に注意し、休憩室、更衣室、喫煙室等での感染防止対策を徹底してください。
  • ・人との間隔をできるだけ1m以上空けるなど業種別ガイドラインを遵守するとともに、「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」の使用・遵守を徹底してください。

●飲食店等へのお願い

  • ・人との間隔をできるだけ1m以上空けるなど業種別ガイドラインを遵守するとともに、「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」の使用・遵守を徹底してください。
  • ・「彩の国『新しい生活様式』安心宣言飲食店+(プラス)」の認証を取得していない飲食店等は、速やかに取得するようにお願いします。

●段階的緩和措置としてのイベント等の開催制限(※令和3年10月31日以降の内容)

【特措法に基づく要請】
・定員を「人数上限」「収容定員に収容率を乗じた人数」の内、いずれか小さい方とする。
(※ただし、チケット既存販売分(招待や案内済み分を含む)には適用しない)
(人数上限)…「5,000人」又は「収容定員の50%」のいずれか大きい数
(収容率)…大声での歓声・声援がないことを前提としうる場合:収容定員の「100%」
      大声での歓声・声援があることが想定される場合:収容定員の「50%」
【その他のお願い】
・収容定員が設定されていない場合は、十分な人との距離(1m以上)を確保する。
・業種別ガイドラインや施設ごとに定めた「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」の使用・遵守の徹底。

※全国的な移動を伴うイベント又はイベント参加者が1,000人を超えるようなイベントについては「事前相談及び事後フォローアップ」の対象とする。主催者は、イベント開催の2週間前までに県に事前相談することとし、当該イベント内で感染者が発生するなどの事情が生じた場合、イベント開催時の結果報告資料を県等に提出することとする。

●県主催イベント等及び県有施設の取扱い

  • ・県主催イベント等については、徹底した感染防止対策を講じることを条件に開催する。
  • ・屋内県有施設については、営業時間の短縮及び人数上限等の要請を受けている施設と同様の要請を遵守し、次に掲げる徹底した感染防止対策を講じ主催者に徹底させることを条件として開館する。
【感染防止対策】
  1. マスク着用、手指消毒、検温など来場者の感染対策
  2. 諸設備の消毒、施設スタッフの体調管理の徹底
  3. 三密を回避するための入場制限、来場者導線や社会的距離を確保する等の感染対策
  4. 接触確認アプリ(COCOA、埼玉県LINEコロナお知らせシステム)の導入
  5. その他、個々の感染防止対策については、業種別ガイドラインの遵守の徹底や施設ごとに定めた「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」に定め、厳守させること

やめよう コロナ差別

新型コロナウイルス感染者やその家族などに対する不当な差別、偏見、いじめがあってはなりません。新型コロナウイルス感染症に関わる偏見や差別が受診をためらわせ、感染を再拡大させてしまうという負のスパイラルが懸念されます。

  • ●一人ひとりが思いやりのある気持ちを持つことが大切です
  • ●公的な機関の提供する正確な情報に基づき、冷静な行動をしよう
  • ●ワンチームとなって負のスパイラルを断ち切りましょう

外為法に基づく「みなし輸出」管理の明確化について

 現在、我が国では「外国為替及び外国貿易法(外為法)」に基づく輸出規制の一環として、大量破壊兵器等の開発に繋がる機微技術の提供についても規制が行われていますが、その際、居住者・非居住者という区分が用いられている関係上、例えば国内における技術提供についても、「非居住者」への技術提供については、当該人物の出国等の形で海外に持ち出される事となる蓋然性が高い事に鑑み、技術提供を規制(※「みなし輸出」管理)している一方、我が国に入国後、6か月が経過した等の理由で「居住者」の扱いとなった外国人については、以降、規制の対象には含めない扱いがなされていました。
 しかしながら、近年行われた在留資格の拡大等に伴い、今後、我が国で高度な研究開発活動に従事する事となる外国人の拡大が予想される一方、海外への技術流出に対する懸念も益々高まっている事を受け、運用の見直しが進められた結果、従来、「居住者」への技術提供として規制の対象外とされていた類型の内、事実上、非居住者への提供と同一に扱う事が相応しいと考えられる類型(※「特定類型」)については規制対象に含める運用変更が、「みなし輸出」規制の明確化という形で行われる事となりました。

●規制の対象となる類型(※「特定類型」)
  1. 外国政府や外国法人等との間で雇用契約等の契約を締結し、当該外国政府や外国法人等の指揮命令に服する又はそれらに善管注意義務を負う者への提供
  2. 経済的利益に基づき、外国政府等の実質的な支配下にある者への提供
  3. 国内において外国政府等の指示の下で行動する者への提供

 制度の運用変更に関する関係省令・通達は令和3年11月18日に公布され、令和4年5月1日から運用開始が予定されています。具体的な規制内容等の詳細につきましては経済産業省のホームページにて公表されている資料等をご確認下さい。

改正「食品衛生法」が施行されています

 平成30年6月に成立した改正「食品衛生法」が、令和3年6月1日から完全実施されています。今回の改正により、従来、都道府県条例に基づき行われていた規制が法律による規制に一元化された事を受け、従来の条例に基づく許可等につきましては、改正法により新たに届出が必要とされたものについては、改正法の施行日から6か月以内の届出が、許可が必要とされたものについては改正法の施行日から3年以内の新規許可の取得が、それぞれ必要となりますので、該当の業者の方々はご注意下さい。
 又、既存の許可については次回の更新時まで引き続き許可を有効とする扱いがなされていますが、許可業種の再編に伴い、複数の許可を取得していた事業者については、新たに許可が必要となる場合等もあり得ますので、念の為、一度、ご自身の許可内容についてご確認頂く事をお勧めします。
 詳細につきましては埼玉県のHPなどもご確認下さい。

外為法違反容疑に係る告発について

 令和3年7月6日、経済産業省は、外国為替及び外国貿易法(以下「外為法」と表記)に違反し、自社製品を無許可で輸出しようとした疑いで、有限会社利根川精工を警視庁に告発した旨を発表しました。
 経済産業省の発表によりますと、同社はサーボモータ(型番:SSPS-105)を輸出する際、輸出貿易管理令別表第1の16項に該当する貨物として、経済産業大臣から外為法に基づく許可が必要となる旨の通知(いわゆる「インフォーム通知」)を受けたにもかかわらず、許可を受けずに輸出しようとした事から、今回、外為法違反容疑での告発に及んだとの事です。

 報道等で伝えられている所によりますと、今回問題となった同社の製品は、元々はラジコン制御用の部品として生産されていたものであり、又、取引相手の中国企業からは軍事転用の心配はないとの説明を受けていたと同社の代表は述べている模様ですが 昨今の技術革新は民生品と軍事目的等の特殊な用途の製品との間の垣根を飛躍的に小さくしている事から、その様な流れに対処する目的で、今回の告発の根拠となった輸出貿易管理令別表第1の16項の規制(「キャッチオール規制」)が整備されたという経緯があります。その為、本来は想定していない目的に不正に流用されてしまう事例が、今後も起きる可能性は極めて高い状況にあると言えますので、自社の競争力を高めるべく磨き上げた折角の技術が、不正な目的への流用を許してしまった結果、却って自身の首を絞める事になるばかりか、国際社会における日本の評価を貶める結果ともなり得ますので、特に不正利用が常々疑われている国に所在する顧客との取引につきましては、細心の注意を払う様、心掛けをお願い致します。

新疆ウィグルの人権問題に関連し、アメリカが中国企業への制裁を強化

 アメリカ商務省は、2021年6月24日(現地時間)、中華人民共和国の5つの組織をエンティティリストに掲載し、同国への輸出規制を強化する旨を発表しました。
 声明によりますと、今回の措置は、これらの組織が、中国の新疆ウィグル自治区におけるウイグル人及びイスラム教徒に対する強制労働に関与している疑いがある事から、いわゆる新疆ウィグル問題に対するアメリカ政府全体の取り組みの一環として実施されるものであるとされています。
 又、今回の声明において、アメリカ商務省は、中国を含む人権加害国に対し、アメリカは引き続き断固たる行動を取る旨を表明している事から、今後、更に対中制裁が強化される可能性もありますので、中国向けの輸出に関わっている方々は、今後の動向にもご注意下さい。
 尚、組織名称の漢字表記は、日本語表記の都合上、別字に改めた部分がありますのでご了承下さい。

【追加された組織】

  1. 合盛硅業股分有限公司
    (Hoshine Silicon Industry (Shanshan) Co., Ltd.)
  2. 新疆 大全新能源有限公司
    (Xinjiang Daqo New Energy Co., Ltd. )
  3. 新疆 東方希望有色金属有限公司
    (Xinjiang East Hope Nonferrous Metals Co., Ltd. )
  4. 新疆 協金集成科技股分有限公司
    (Xinjiang GCL New Energy Material Technology Co., Ltd.)
  5. 新疆生産建設兵団
    (Xinjiang Production and Construction Corps (XPCC))

対北朝鮮輸出入禁止措置を延長

 現在、我が国では北朝鮮に対する全面的な禁輸措置が実施されていますが、同措置の延長が、令和3年4月6日の閣議で決定されました。これにより現在実施中の北朝鮮に対する輸出規制が、令和5年4月まで継続する事になります。
 措置の概要は以下の通りです。詳細につきましては経済産業省のホームページをご確認下さい。

【内容】

  1. 北朝鮮を仕向地とする全ての貨物について、経済産業大臣の輸出承認義務を課すことにより輸出を禁止。
  2. 北朝鮮を原産地又は船積地域とする全ての貨物について、経済産業大臣の輸入承認義務を課すことにより輸入を禁止。
  3. 以上の措置に万全を期すため、次の取引等も禁止する。
    ①北朝鮮と第三国との間の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引(仲介貿易取引)
    ②輸入承認を受けずに行う原産地又は船積地域が北朝鮮である貨物の輸入代金の支払
  4. 人道目的等に該当するものについては、措置の例外として取り扱う。

【期間】

  • 令和3年4月14日から令和5年4月13日までの間