これまでの経緯
９６年１２月 公益法人理事に所管官庁出身者の占める割合は３分の１以下と
することを申し合わせ
００年１０月 *ＫＳＤ事件発覚
０２年３月 「公益法人制度の抜本的改革に向けた取り組みについて」を閣議
決定
０３年６月 「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」を閣議決定
０６年５月 公益法人制度改革関連法成立
０６年８月 公益法人理事に占める所管官庁出身者の定義を「本省庁課長
以上で退職後１０年未満から「常勤職員」に変更
０７年４月 内閣府に公益認定等委員会設置
０８年１２月 新公益法人制度施行
５年後（１３年１１月） 従来の公益法人の移行が期限を迎える
ＫＳＤ事件
中小企業経営者福祉事業団（ＫＳＤ）を巡る汚職事件。
乱脈経営ばかりでなく政治家との癒着や旧労働省からの大量天下りという実態が判明し問題となった。
新制度の特徴
公益法人の設立については、所管する大臣または知事の許可が設立要件であり、許可するかどうかは大臣または知事の自由裁量であったため、天下りの温床となっていた点を改めた。
新制度は２階建て！
法人の設立が容易な１階部分（一般公益法人）と、厳格な認定を経て税制優遇措置の対象となる２階部分の公益法人が設けられる。
新制度の仕組み
認定の主な要件
① 公益部門は原則として黒字を出さない（収支相償の原則）
② 公益目的事業が支出の５０％以上であること（５０％ルール）
③ 遊休財産が制限を超えない
④ 法人関係者に特別の利益を与えない
⑤ 配偶者または３親等以内の親族等が理事・監事の３分の１以内など、
法人運営全般にかかわる１８項目の要件をすべて満たす必要がある。
新旧制度の税制の比較
| 法人の種類 | 法人税 | 利子配当 課税 |
寄付金 優遇税制 |
|
| 従来 | 公益法人（社団・ 財団法人） |
公益目的でも、物品販売など 税制上の３４収益事業は課税 |
非課税 | 一部 |
| 新制度 | 公益法人 | 公益目的は非課税 収益事業には３０％課税 |
非課税 | 全法人が 対象 |
| 一般法人 | 原則全所得に課税（３０％） | 課税 | なし |
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