建築一式工事の場合、請負代金額が１件につき１，５００万円以上となるとき その他の工事の場合、請負代金額が５００万円以上となるときただし、延べ面積が１５０㎡未満の木造住宅工事では、不要です。
（金額は消費税込み）
建設業許可を取得するためには、次の５要件を満たす必要があります。１．経営業務の管理責任者の設置
① 許可を受けようとしている建設業に関して、５年以上の経営業務管理責任者
としての経験を有していること。
② 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関して、７年以上の経営業務
管理責任者としての経験を有していること。
２．営業所が複数ある場合、営業所ごとに専任の技術者を設置
営業所ごとに、一定の資格・実務経験を有する専任の技術者を置くことが
必要です。
３．誠実性
請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でない
ことが必要です。
４．法定額の財産的基礎もしくは金銭的信用を有すること
一般建設業許可の場合は次のいずれかに該当することが必要です。
① 自己資本の額が５００万円以上あること
② ５００万円以上の資金調達能力があること
③ 過去５年間許可を受けて継続して営業した実績があること
※特定建設業許可の場合は別の要件を満たす必要があります。
（資本の額が２０００万円以上で自己資本の額が４０００万円以上ある
ことなど）
５．欠格要件に該当しないこと
① 成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ない者
② 不正の手段により許可を受けたこと、または営業停止処分に違反したこと等
によりその許可を取り消されて５年を経過しない者など。
この他に上記の要件を満たすことが確認できる証明書類（住民票、資格証明書、身分証明書など）、工事経歴書、財務諸表（決算書）、納税証明書、営業所の所在がわかる地図・写真などを添付して申請します。
〈申請する許可の種類〉
一般建設業許可申請・ 建設工事を下請けに出すことなく、自社で完結する場合
・上記以外の場合で、１件の工事代金額が３，０００万円未満の場合（建築一式工事であれば４，５００万円）
特定建設業許可申請発注者から直接請負った工事の総額が、３，０００万円以上となる場合（建築一式工事であれば４，５００万円）
都道府県知事許可と国土交通大臣許可● １つの都道府県にのみ営業所を設置して営業する場合は都道府県知事の許可
● ２つ以上の都道府県に営業所を設置して営業する場合は国土交通大臣の許可
〈許可の業種〉
建設業許可は工事の種類によって２８業種に分かれていて、業種ごとに許可を受ける必要があります。
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