戦略労務第379号(2024/12)
イントロダクション
今年も残すところ1か月足らず、いよいよ冬本番となりました。群馬県など関東北部地方はこれから先もしばらくは高気圧に覆われ乾燥した上天気が続くようです。玉にキズなのが北西風・からっ風ですね。「戦略労務」第379号をお届けします。
★今後の社会保険の壁について（ＮＨＫニュースより引用）
「年収106万円の壁」と呼ばれる厚生年金に加入できる賃金の要件について、厚生労働省は、最低賃金の引き上げに伴い必要性が薄れているとして撤廃する案をまとめました。
パートなどで働く短時間労働者が、厚生年金に加入できる要件は従業員51人以上の企業で週20時間以上働き月額8万8000円以上、年収にして106万円以上の賃金を受け取っている学生以外の人が対象となっています。
これについて、厚生労働省は、短時間で働く人も将来受け取る年金を増やす必要があるとして、先月開かれた審議会に企業規模の要件を撤廃するなどの案を示し了承されました。
さらに焦点となっている「年収106万円の壁」と呼ばれる賃金の要件について、厚生労働省は、最低賃金の引き上げに伴い週に20時間以上働けば月額8万8000円以上、年収にして106万円以上を受け取る地域が増え必要性が薄れているとして撤廃する案をまとめました。
ただ撤廃時期については週に20時間働いても賃金の要件を満たさない地域もあるとして、最低賃金の動向を踏まえて決定する方針です。
一方、保険料の負担を避けるため働きを控えることへの対策として、厚生労働省は、労使で折半している保険料を企業側がより多く負担できるようにする特例を設ける案を示しています。
これについて、月の給与がおおむね13万円未満の人に対象を絞った上で、中小企業の負担が大きくならないように軽減措置も検討する方針です。
厚生労働省は、来週開かれる審議会にこうした案を示し、来年の通常国会に必要な法案を提出したい考えです。（以上、引用終わり）
総選挙における国民民主党の躍進によって国民の求めている方向に進んでいくのでしょうか。103万円の壁から始まった議論ですが新たな壁が可視化されてきています。
中小企業としましては、最低賃金の引き上げに追い打ちをかけるように難問が立ちふさがりますので、いかに労働時間の短縮を図り効率を上げ、生産性の向上に取り組むかを考えなければなりません。
自社だけの努力ではできることとできないことがあり、発注元をはじめ同業者、消費者などすべての業界が社会全体として取り組む必要があるでしょう。週20時間未満で働く人が増えないよう祈ります。
