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2013年労働問題の話題 |
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労働環境研究所 TOP ＞ 労働関連のニュース・トピックス > ２０１３年
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2013年労働問題の話題 |
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ブラック企業 2013/12/17 集中調査は今年９月に実施。全国の労働基準監督署が同月１日に行った電話相談への情報をもとに、若者の離職率が高い企業など計５１１１事業所を立ち入り調査した。 その結果、全体の４３・８％にあたる２２４１事業所で「違法な時間外労働（長時間労働）」があり、２３・９％にあたる１２２１事業所で「残業代の不払い」が見つかるなど、８２％の事業所で労働基準関係法令への違反があった。 長時間労働が指摘された事業所のうち、過労死などの労災認定基準となる８０時間以上の時間外労働があったのは１２３０事業所。うち１００時間を超えたのは７３０事業所あった。 （産経新聞 他） |
調査に入った会社の実に８割が、残業代未払い等で労働法規を守っていなかったという事実です。 このような事態になっているのは、国（政治）が対策を怠っていたと言わざるを得ません。「不況だから・・」「雇用の安定のために・・」というような理由で、ダメな会社を甘やかしすぎていたのです。 厚生労働省は調査・改善勧告だけで済ませてはいけません。働く人にブラック企業である事の情報を開示すべきです。 |
| ブラック企業 2013/12/14 厚労省、求人時に離職者数明示へ ブラック企業対策で要請 過重労働やパワーハラスメントで若者らを使い捨てる「ブラック企業」が社会問題化する中、厚生労働省は１４日までに、２０１５年春卒業予定の大学生や大学院生の雇用を希望する企業に対し、過去３年間の採用者数と離職者数を求人票に明示するよう要請することを決めた。 ブラック企業は大量採用して過酷な労働を強い、次々と退職に追い込んでいくのが特徴。求人票への記入は強制ではないが、明示しないと「明らかにできないほど多い」と見られる可能性もあり、就職を希望する学生の参考にしてもらう考え。 |
一定の期間の離職者数、有給の消化状況、平均残業時間など、全ての求人票で明示すべきです。 「要請」ではなくて「義務」にすべきと感じます。ブラック企業による犠牲者を減らすためには、必要な事です。 |
| 賃金 2013/11/21 勤続３５年以上の退職金、３３５万円の大幅減 ４社に１社は「制度なし」 勤続３５年以上の大卒社員の平成２４年の退職給付金が２１５６万円と、前回調査の２０年（２４９１万円）に比べ３３５万円も減少したことが２１日、厚生労働省の２５年就労条件総合調査で分かった。厚労省は「退職金だけでなく月給についても中高年の賃金は減少傾向で、特に中小企業で減少幅が大きくなっている」と分析している。 調査によると、大卒の管理・事務・技術職社員の退職一時金と年金を合わせた退職給付は平均２１５６万円。勤続３５年以上の高卒社員の退職給付も１９６５万円となり、５年前（２２３８万円）より２７３万円減少した。 また、退職給付制度がない企業は２４・５％と４社に１社に上り、前回（１６・１％）より大幅に増えた。特に従業員３００人未満の中小企業でその傾向が強い。 一方、毎年調査している社員の有給休暇の取得率は４７・１％で、２３年（４９・３％）より２・２ポイント減。２３年は東日本大震災の影響で運輸や飲食サービス業などの業務量が一時的に減り、有給取得率が高くなったためで、ここ数年は４７％前後で推移している。有給を取得した日数は平均８・６日。従業員１０００人以上の大企業では取得率が５４・６％となるなど、大企業で取得率が高くなっている。 |
実は、特に地方の会社では、 「退職金なし」「賞与なし」 酷くなると「厚生年金なし(違法)」が珍しくありません。 どんなに財政が苦しくても、 退職金や賞与などが民間平均以上にもらえる公務員が羨ましい限りです。 |
| 不当労働行為 2013/8/29 不当労働行為:日本ＩＢＭに命令書 都労委認定 東京都労働委員会は２８日、日本ＩＢＭ（東京都中央区）が昨秋に社員を解雇した際、労働組合との団体交渉を拒否した不当労働行為があったと認定し、同社に認定内容を書いた告知文の掲示を命じた。命令書などによると、日本ＩＢＭは昨年９月１８日から２０日にかけて社員（組合員）に「技能や業績が低い」として解雇を通知。全日本金属情報機器労働組合日本ＩＢＭ支部（大岡義久委員長）は２１日に団体交渉を予定しており、会社側に解雇についての議題追加を求めたが応じなかった。命令は「団体交渉を行うことに緊急の必要性があった」と会社側の非を認めた。 （毎日新聞 他） |
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| 非正規労働者 2013/8/13 非正規労働者、過去最多の１８８１万人 総務省が１３日発表した労働力調査の詳細集計によると、パートや派遣社員など非正規労働者の数は、平成２５年４～６月期平均で前年同期比１０６万人増の１８８１万人となり、統計を取り始めた１４年以降、過去最多を更新した。 正規と非正規を合わせた雇用労働者（役員除く）の総数は５１９８万人で過去４番目の水準に増えたが、正社員雇用は５３万人減った。非正規の割合は１．７ポイント増の３６．２％だった。 非正規の男女別内訳は、男性が６０３万人、女性が１２７８万人。非正規の仕事に就いた理由は、男性では「正規の職員・従業員の仕事がない」との回答が最も多い１６８万人、「自分の都合のよい時間に働きたい」は１１１万人だった。 女性は「家計の補助・学費等を得たい」が３３１万人と最多で、「自分の都合のよい時間に働きたい」が３０１万人と続いた。ただ、正社員の仕事がないことを理由に挙げたのは１７５万人で少数派だった。 （産経ニュース等より抜粋） |
非正規労働者の方の多くが、年収３００万円にも届きません。 非正規労働者がどんどん増え続け、国（現政権）は、こういった人達をさらに増やし続けようとしているかのような政策を唱えています。 「生かさず殺さず」の状態の人をどんどん増やそうとしているのです。 |
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「ブラック企業」取り締まりへ 電話相談も 厚労省 厚生労働省は８日、長時間勤務など過酷な労働を強いるブラック企業への集中的な取り締まりを実施すると発表した。９月を「過重労働重点監督月間」に指定し、法令違反が疑われる約４千社への立ち入り調査を予定している。 強化月間中には、離職率が極めて高いなど若者の使い捨てが疑われる企業を立ち入り調査。過重労働や残業代の不払いなど労働基準関係法令への違反が疑われる企業に対しては、指導監督を実施する。重大・悪質な違反が確認された企業は送検し、会社名などの公表も行う。 全国の労働基準監督署は昨年、法令違反の疑いがある１３万件を超える企業に監督指導を行っている。田村憲久厚労相は８日の閣議後会見で「若者の使い捨てを野放しにしているようでは日本の国の将来はない。きっちりと対応していきたい」と厳しく取り締まっていく方針を示した。 ブラック企業の実態を把握するため、９月１日には全国一斉の無料電話相談（午前９時～午後５時）も実施。相談先はフリーダイヤル０１２０・７９４・７１３まで。 (産経新聞より 抜粋) |
国も取り締まる姿勢は見せるようになりました。完全に社会問題化しているからです。 但し、「指導する」とあります。 悪質なケースは「送検するとあります。 今まで、「労働基準監督署」は何をしていたのでしょうか？ ブラック企業は、指導を行なっても同じ事を繰り返すのが特徴です。「確信犯」で法律違反を行なっているからです。 |
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ブラック企業 2013/6/27 賞は、パワハラや長時間勤務など企業から過酷な労働を強いられる「ブラック企業」が社会問題化していることを受け、昨年創設された。今年は、過酷な労働をめぐって労災申請や訴訟が提起された企業などを対象に選定した。 大賞は、弁護士の佐々木亮氏や首都圏青年ユニオン青年非正規労働センターの河添誠事務局長らがメンバーの「ブラック企業大賞実行委員会」が決定する。（産経新聞 他） 関連トピック（2013/06/28） 「波紋広げるブラック企業」 若者は自衛し、会社は認定恐れる |
ノミネート会社は ・ワタミﾌｰﾄﾞサービス ・㈱クロスカンパニー ・㈱ベネッセコーポレーション ・㈱サン・チャレンジ ・㈱王将ﾌｰﾄﾞサービス ・西濃運輸㈱ ・㈱東急ハンズ ・東北大学 厳しい労働環境が 話題になる事は大変良い事ですが、 ノミネートされた会社だけがクローズアップされて集中的に叩かれるだけになるのも問題です。 ブラック企業に対する認識・定義も各人によって異なるのも、このサイトの内容でも良くわかっていただけると思います。 |
