平成２０年９月議会より　

　 　　　　　平成２０年度一般会計補正予算に五色台広域
　　　　施設組合運営負担金１億７、７９４万７千円の補
　　　　正予算が計上されました。
　　　　　このことについて、議員から質問が集中し、さ
　　　　まざまな議論が展開されました。
　　　　　この補正予算は、五色台聖苑に約５００台収容
　　　　の駐車場を建設するもので、先に購入した６万坪
　　　　の一部（約９０００坪）を造成して建設、現在あ
　　　　る駐車場は将来（紀ノ川市全域が参入時）に備え
　　　　聖苑増設の予定地として残すというものである。
　　　　　これに対し議員からさまざまな質疑か出されま
　　　　したがその主なものを答弁と併せて紹介すると。
　　　　　１、　駐車場をが足らなければグラウンドを駐
　　　　　　　車場にすれば゛いいのではないか。
　　　　　　　　　答弁　グラウンドは、五色台聖苑建設時地元の
　　　　　　　　　　　　　作ったものであり、要望により作ったもの
　　　　　　　　　　　　　であり現在もそのように使用している。
　　　　　２、　現在のグラウンドは、当初より整備され
　　　　　　　ており、いつの間にか少年野球のリトルリ
　　　　　　　ーグの主球場となっていて本当に地元のた
　　　　　　　めのグラウンドとして使用しているのか。
　　　　　　　　　答弁　現在も地元との合意に基づき使用している。
　　　　　　　　　私見　リトルリーグの主球場となっていることについて、組合議会にてその位置
　　　　　　　　　　　　　づけをきちっとすべきでは。
　　　　　３、　今回の駐車場を整備するのに約９０００坪の土地を造成するということだ
　　　　　　　が、なぜ６万坪も購入したのか。
　　　　　　　　　答弁　６万坪の地権者は８名で、一括してでなければ交渉に応じてくれなかった
　　　　　　　　　　　　　のでやむなく購入した。
　　　　　　　　　私見　それならば、この土地の購入を中止し、他の土地（南側の山林）を購入す
　　　　　　　　　　　　　る努力はしなかったのか。
　　　　　４、　現在の駐車場は将来（紀ノ川市全域が参入時）に備え、聖苑増設の予定地
　　　　　　　として残すということですが、それならば紀ノ川市に応分負担をしてもらっ
　　　　　　　たらよい出はないか、また駐車場増設はその時点で建設すればいいのではな
　　　　　　　いか。
　　　　　　　　　　答弁　今駐車場を増設しょうとするのは現在の駐車場が大きな葬儀の場合満車に
　　　　　　　　　　　　　　付近の道路に車があふれ、地元の方や、お参りの方々にご迷惑をおかけして
　　　　　　　　　　　　　　いるので駐車場増設をすることになった。また、紀ノ川市全域が参入につい
　　　　　　　　　　　　　　てはその時点で紀ノ川市さん応分の負担金を払っていただくことになると考
　　　　　　　　　　　　　　ている。
　　　　　といった質疑が交わされましたが、私がここでいいたいのは、この質疑をした議
　　　　員さんはこの案件は五色台施設組合議会で決まったものであるが、連結決算となれ
　　　　ば、一部事務組合や広域連合の会計も地方公共団体財政健全化法による健全化判断
　　　　比率に当然関わってくるため、これからはそういった一部事務組合といえども真そ
　　　　の運営を任せ放しという訳にはいかない、やはりそれぞれの議会で十部論議した上
　　　　で対応していくべき、という前提に立って質問されたことです。
　　　　　私は、今後の問題については当然、一部事務組合や広域連合であっても、財政の
　　　　問題や大きな事業についてはそれぞれの議会で議論し、その結果を持って、議会代
　　　　表の議員は組合議会に臨むべしと考えています。
　　　　　今回の件については、一部の組合議員から自分たちが十分に組み合い議会で議
　　　　論して決めたことにとやかく言うのはおかしいいった声も聞こえてきましたが、私
　　　　はその結果は尊重すべきと思います、がしかし、組合議会でどんなことが議論され
　　　　たのか、報告もない現状では結果を尊重しながらも本会議での質疑はやむを得ない
　　　　のではと思います。

　　　　

海南市が抱える課題　

　 　　　　　このたび平成２０年度の議会報告を発行しました。
　　　　　今回の私の議会報告は、予算や議会での出来
　　　　事、私の一般質問などはホームページで公開して
　　　　おりますので、今海南市が取り組んでいる事業や
　　　　これからの課題について報告します。
　

　 １、　海南市役所の建て替え問題について。

　　　　　平成１９年３月議会に庁舎建設基金条例案が上程
　　　　され可決されました、この基金は将来の庁舎建設に
　　　　向けて基金を積み立てておくもので今年度は１億百
　　　　万円の予算が計上されております。
　　　　　市当局の説明によりますと、市役所建設には国の
　　　　補助金や交付金といった支援が全くなく、すべて自前でまかなわ
　　　　なければならないため建設の時期としては１０年先か、１５年先には必ず立て替えなけ
　　　　ればならなくなるのを見越して少しでも資金を貯めておきたいとのことでありました。
　　　　　ちなみに現庁舎は非常に古く震度６程度の地震には耐えられないと予想されており、
　　　　耐震改修も出来ない有様です、私は市役所建て替えについて、市民の皆様から今は十
　　　　分な理解が得られていないと思いますが、東南海地震のことを考えれば、その中で勤
　　　　務する大勢の職員や、市役所を訪れる市民の皆様の安全を考えた場合一日も早い建
　　　　て替えを望んでいます。

　２、　海南市民病院の建て替え問題について。

海南市民病院基本構想(案)が発表されました。

平成２５年に開院か

　　　海南市民病院は、現在、病床数、一般167床（稼働137床）、診療科は内科をはじめ10診療
科を整備し診療を行っています。
　　　海南市の中核医療機関として、市民の安心と健康を守っており、市民からは、今後とも市
　　民病院での医療サービスの充実を望む声が強い。
　　　しかしながら、昭和38年の本館建設から既に築後40数年が経過し、施設の老朽化、狭隘化
　　が顕著になっている。現施設は耐震性の問題はもちろんのこと、患者のアメニティや現在の
　　医療技術水準への対応、安全管理、業務効率の向上を図ることなど様々な点で、求められる
　　医療サービスの提供が困難な状況となっており、患者数の減少、経営状況の悪化へと繋がっ
　　ている。
　　　このような状況の中、今後、市民病院が、市民の要望に応え、海南市の中核医療機関とし
　　て、今後とも継続して地域医療を展開していくためには、新築による施設整備を行っていく
　　ことが不可欠といえる。
　　　市民病院が、今後とも、地域の中核医療機関として、市民が必要とする医療を提供してい
　　くためには、『市民病院の役割の明確化』を図っていくことが最も重要となる。市民病院が、
　　あらゆる分野において完璧な医療を求めることは困難であり、経営の視点からも適当でない。
　　地域医療圏の中で、改めて市民　病院の役割を見直す必要がある。
　　　ということで、このほど海南市民病院基本構想(案)が発表されました、その主なものを紹
　　介します。
　　１）新病院建設予定地
　　　　　海南市は予定地として、ジャスコ跡地と海南私立高校を候補地として検討中としてい
　　　　ますが、私は、おそらくジャスコ跡地に決まるのではないかと考えています。
　　２）病床種別と病床規模
　　　　 �@病床種別
　　　　　　　亜急性期病床を含む一般急性期病院（対10万人比の病床数：全国平均707床、海
　　　　　　南市448床）とし、回復期、療養期（在宅・施設）等の機能については、それらを
　 　　　　　　直接担っている地域の医療機関・福祉施設・介護サービス事業所との連携と後方
　　　　　　支援機能の充実を図っていかねばならない。言い換えれば、行政として構築してい
　　　　　　くことが急務となっている『地域包括ケア体制』の枠組みの中で海南市民病院
　　　　　　（地域連携室・訪問看護ステーション）が地域連携の中核となり、その役割を果た
　　　　　　していくことが最も重要となってくる。
　　　　 �A病床規模
　　　　　　　新病院の看護基準を10：１とし、適正病床規模は、一般病床（亜急性病床含む）
　　　　　　　50床×３病棟＝150床
　　　　　　　　　　・内科系病棟 ：50床×１病棟
　　　　　　　　　　・外科・整形外科系病棟 ：50床×１病棟
　　　　　　　　　　・混合・亜急性期・開放病床 ：50床×１病棟
　　　　 �B診療科
　　　　　　　�@内科　�A外科　�B整形外科　�C小児科　�D泌尿器科　�E婦人科　�F眼科　
　　　　　　　�G耳鼻咽喉科　�H皮膚科　�I麻酔科（ペインクリニック）　�J放射線科　
　　　　　　　�K消化器センター(内視鏡センター)
　　　　　　　※健診センター
　　　　　　　消化器センター（内視鏡センター）
　　　　　　　　・近年、電子内視鏡の普及とともに内視鏡検査の重要性はますます増大し、と
　　　　　　　　　りわけ上部･下部消化管については検査件数、対象患者とも増加しており、外
　　　　　　　　　来の重要な検査部門となっている。
　　　　　　　　　また消化器疾患では検査とともに内視鏡下手術も同時に行われるケースも多
　　　　　　　　　数あり、新病院における専門領域の柱の一つとして、内科、外科が連携して
　　　　　　　　　の消化器センター（内視鏡センター）を設置する。
　　　　　　　　・消化器系内視鏡設備を充実し、洗浄、消毒、滅菌操作を行うスペースと設備
　　　　　　　　　を内視鏡室内に整備する。
　　　 　　　 ・検査後の回復と患者監視装置を設置する。
　　　　　　　健診センター
　　　　　　　　・行政(健康課)と一体となった設置を検討し、行政の保健師、管理栄養士等と
　　　　　　　　　当院健診　センターとの連携、情報の共有化を図り効率的な運営を行う。
　　　　　　　　・特定健診、特定保健指導等の充実を図るとともに、利用者のニーズに対応
　　　　　　　　　した日帰りドック・宿泊ドックを中心とした健診メニューの設定を行う。
　　　　　　　　・市民の利便性を高めるため、現在の休日健診の拡充を検討する。
　　　　　　　　・特定健診、特定保健指導、人間ドック、各種がんを対象とした検診について、
　　　　　　　　　病院広報誌、市報、ホームページ等を通じて市民にも広く情報発信する。
　　　 �C新病院の建設に係る、建物建設事業費。
　　　　　 ・新病院建設に係る総費用は、4,300,000千円である。
　　　　 �D新病院の建設スケジュール
　　　　　　　　新病院の建設スケジュールは以下の通りとするが、現病院の状況（施設の老朽
　　　　　　　化、果たすべき医療機能及び経営改善の困難性）から、でき得る限りこれよりも
　　　　　　　早く開院すべく努力することが望ましい。
　　　　　　　　・基本設計：平成21年10月〜平成22年３月
　　　　　　　　・実施設計：平成22年４月〜平成23年３月
　　　　　　　　・建設工事：平成23年４月〜平成25年３月
　　　　　　　　・病院開院：平成25年４月

　　　　　　

　３、　海南市防災対策について。

　　　　　　海南市の防災対策は本年（平成１９年）３月に策定された海南市地域防災計画に
　　　　　そって対策がなされていくことになる。地域防災計画では、何時でもどこでも起こ
　　　　　りうる災害から市民の生命、身体及び財産を保護するとともに、防災のための備え
　　　　　をいっそう充実することを目的とし、そのため過去の大災害を教訓とし、本市の地
　　　　　理的特性、高齢化、情報化、社会構造の変化等を考慮に入れ、市、県及び関係機関
　　　　　と市民が一体となって災害に強いまち作りを推進することが重要で、そのためには、
　　　　　市の防災施策の方向性や、身近な問題である災害時の防災体制など防災対策上の
　　　　　課題について、平常時→発災時→平常時の災害サイクルで自助、互助・共助、公助
　　　　　の観点からしくみづくりをすることが必要である。
　　　　　　そして防災に関する基本目標として
　　　　　　　○　防災向上に向けたまちづくり。
　　　　　　　○　防災向上に向けた人作り。
　　　　　　　○　災害に強い体制（組織）作り。
　　　　　の３点の防災ビジョンが示され、災害予報計画、災害応急対策、災害復旧、復興
　　　　　計画が細かく立てられている。
　　　　　　それではこの基本計画にもとづく対策の現状は、
　　　　　　　　　海南市津波対策、海南市総合体育館への防災拠点の設置、海南市総合体育
　　　　　　　　　館の中央避難所、及び各地区の避難所の設置、各公共施設の耐震診断、耐
　　　　　　　　　震改修、下津地区の高潮対策、自主防災組織の設立防災訓練の実施、とい
　　　　　　　　　った取り組が行われている。

　４、　海南市津波対策について。

　　　　　　和歌山下津港（海南地区）の周辺地域においては、地形的な特性から過去に幾度
　　　　　となく津波浸水被害を受けてきています。
　　　　　　特に、今後３０年以内に南海地震が５０％、東南海地震が６０〜７０％の確率で
　　　　　発生すると言われており、当地区には高さ約５ｍを超える津波が来襲すると言われ
　　　　　ています。
　　　　　　この地震発生に伴う当地区の津波浸水被害は、約4,900世帯、約13,000人に及び、
　　　　　地区全体で想定される被害額は約5,000億円と、和歌山県下で最大の被害が予測さ
　　　　　れています。また、沿岸部には市役所や消防・警察・市民病院等の主要公共施設だ
　　　　　けでなく、電力、鉄鋼、石油等の主要企業が立地するほか、県都・和歌山市と紀南
　　　　　地方を結ぶ、国道４２号が通過しているため、被害を受けた場合、県南部への物流
　　　　　・人流のライフラインが麻痺すると考えられます。
　　　　　　このため、地域住民・臨海部立地企業等の危機意識は高く、津波対策について、
　　　　　地域から非常に強い要望があるところで、このような状況の中、海南市、臨海部立
　　　　　地主要企業及び自治会等の官民一体となった協議会を設立し、今後、国土交通省及
　　　　　び和歌山県に対して、和歌山下津港（海南地区）での津波対策の早期実施に向け
　　　　　た要望活動等を行っていこうとしているところです。
　　　　　　津波対策の概要（詳細は国土交通省近畿地方整備局において検討中）
　　 　　　　　　　�@対策工法　　　既存護岸の嵩上げ、航路部への水門の設置、防波堤の新設
　　　　　　　　　　　　　　　及び嵩上げ等
　　　　　　　　�A総事業費　　　200〜300億円

　 　５、　海南市小中学校の統合について。

　　　　　　学校統合について、教育委員会では少子化の進展による子供の数の減少に伴い、
　　　　　学校教育に様々な問題が生じてきていることから、このような状況に対応して、活
　　　　　力ある学習環境を維持するため、学校の適正規模、適正配置を進めています。
　　　　　　適正規模
　　　　　　　幼稚園　　少なくとも一つの園に複数のクラス、１クラス１０人以上の園児数
　　　　　　　　　　　　が必要。
　　　　　　　小学校　　クラス替えの出来る児童数が望ましいが、最低でも１クラス２０人
　　　　　　　　　　　　程度の人数は必要。
　　　　　　　中学校　　１学年４学級、学校全体で１２学級程度。
　　　　　　適正配置案
　　　　　　　幼稚園　　仁義幼稚園、加茂第一、第二の３幼稚園を一つの幼稚園とし、現加
　　　　　　　　　　　　茂第一幼稚園施設を再開発する。
　　 　　　　　　　　　 塩津、大東、大崎幼稚園の３幼稚園を一つの幼稚園とし、現大東幼
　　　　　　　　　　　　稚園施設を再開発する。
　　　　　　　　　　　 下津幼稚園は現行の通りとする
　　　　　　　小学校　　仁義、加茂第一、第二の３小学校を一つの小学校とし、現加茂第一
　　　　　　　　　　　　小学校施設を再開発する。
　　　　　　　　　　　　塩津、大東、大崎小学校の３小学校を一つの幼稚園とし、現大東小
　　　　　　　　　　　　学校施設を再開発する。
　　　　　　　　　　　 下津小学校は現行の通りとする。
　　　　　　　　 　　　旧海南区域については教育活動の活力を維持する観点から、適正規
　　　　　　　　　　　　模が保たれるよう、分校や小規模校のありかたについて検討を進め
　　　　　　　　　　　　ていく。
　　　　　　　中学校　　下津第一、第二の二つの中学校を一つの中学校とし、下津第二中学
　　　　　　　　　　　　校施設を再開発する。
　　　　　　　　　 　　海南第一、第二、第三中学校の三つの中学校を一つの中学校とし、
　　　　　　　　　　　　現第二中学校施設を再開発する。
　 　　　　 　　　　　　亀川、巽中学校の二つの中学校を一つの中学校とし、鰹田池周辺地
　　　　　　　　　　　　を開発する。
　　　　　　　　 　　　東海南中学は現施設を再開発する。

　　　　　　　平成２０年９月議会の私の一般質問で。
　　　　　　　　中学校の統合問題については、海南第一、第二、第三
　　　　　　　中学校の統合は、第三中学校が今後平成３０年までは一
　　　　　　　学年３学級を維持できるということから、単独でいきた
　　　　　　　いとの保護者の強い要望により、とりあえずは海南第一
　　　　　　　、第二中学校を先行して統合するということになった。
　　　　　　　　また、亀川中学校と巽中学校については、鰹田池周辺
　　　　　　　地を開発には６０億以上という膨大な費用がかかり、そ
　　　　　　　のことが市内部で資金のめどが立っていない現状であり
　　　　　　　、教育委員会としても、亀川、巽ともにそれぞれ現地開
　　　　　　　発ということも視野に入れながら、再検討をしていくと
　　　　　　　いうことになりました。

　 ６、　国道４２号線について。

　　　　　　国道４２号線については国道４２号交通渋滞対策協議会（有田市、海南市、国交
　　　　　省、県、警察）並びに国道４２号有田海南間整備促進協議会（有田市、海南市、有
　　　　　田郡町村会）があり、国道４２号交通渋滞対策協議会においては短期的な渋滞解消
　　　　　等として、有田市から海南市に至る間の各渋滞交差点の改良や、高速料金割引など
　　　　　の検討をしてきた中で、これまで、有田市初島町里の交差点、下津町黒田交差点、
　　　　　小南交差点、そして平成１９年３月には海南市冷水交差点の改良が実施されました。
　　　　　また、併せて平成１６年からは高速料金の引き下げが実施され、現道の交通量低減
　　　　　も図ってきている。
　　　　　　一方、国道４２号有田海南間整備促進協議会では、現道２車線、バイパス２車線、
　　　　　計４車線での整備要望をして参った中、国土交通省近畿地方整備局和歌山河川国道
　　　　　事務所では、バイパスルート決定に向け、平成１７年度より周辺の環境調査を終え、
　　　　　今年度において一般国道４２号冷水拡幅事業として、冷水藤白間延長約１．１ｋｍ
　　　　　が事業化され、本年１０月には地元住民の皆様への事業説明会が開かれ、その後路
　　　　　線測量、地質調査等実施して予備設計に入っていく予定また、これと並行して今年
　　　　　中には都市計画決定される予定であるということです。

　

　７、　国道３７０号線のバイパスについて。

　　　　　　この事業についてはずいぶん以前から計画されたなも関わらず、地元同意がなか
　　　　　なか得られず、地元の皆様の協力と関係者の努力によりようやく平成１６年１２月
　　　　　２４日に都市計画決定され、たつべ池堤から木津交差点付近まで延長約２，５４０
　　　　　ｍ、幅員２０ｍの予定で平成１７年度より県において事業化されました。
　　　　　　現在は起点から阪井紀陽銀行付近までの役１，５６０ｍの区間を第一工区として
　　　　　事業を進めています、現在は第一工区内で県が用地の立ち会い作業を進めており現
　　　　　時点で６割程度の立ち会いを終えているということです、また、これと平行して計
　　　　　画道路の西側から、県発注のコンサルタント会社が建物調査に順次はいっている状
　　　　　況です。

　

　８、　阪和自動車道（海南吉備間）の四車線化について。

　 　　　　　　阪和自動車道（海南吉備間）の四車線化は平成８年１１月２９日に都市計画決定
　　　　　され、平成１０年１２月２５日に国の施工命令が出され、平成１４年７月に測量調
　　　　　査を開始、平成１５面７月から用地交渉が始まり、藤白、下津、長峰の各トンネル
　　　　　工事は平成１６年に着工、海南、下津インターチェンジは平成１７年から開始され
　　　　　ており、平成２４年度には上下線とも完成の予定となっている。

　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　

　９、　海南市下水道について。

　 　　　　　　海南市の下水道については全国でも最低に近い数％の達成率ですが、現在完成
　　　　　している下水道も屎尿処理という点からでなく水害対策に重きを置いた下水道であり
　　　　　ます、では海南市は下水道をどうするのかというと、本年４月に出されました海南
　　　　　市総合計画によると、下水道の建設はしないという結論であり海南市の屎尿処理の
　　　　　方策としては、まず合併処理槽の普及に努めていくということであります。
　　　　　　私は下水道建設には数百億という膨大な資金を必要としますから財政難の折致し
　　　　　方ないと思いますが、それならば現在農村部では農業用水路へ浄化槽の放流水を放
　　　　　流している現実をふまえ、農業用水路の改修や臭い対策としての水量の確保といっ
　　　　　たことに留意していただきたいと考えています。

１０、　県道秋月海南線について。

　　　　　　県道海南秋月線については、現在くも池の且来側で拡幅工事を実施しております
　　　　　が、今後且来地内を経て多田地区を経て和歌山市に至る部分の改良予定は全く出来
　　　　　ていないのが現状であります。
　　　　　　当該部分は非常に狭隘で昨今の自動車の大型化に伴い対抗もままならず朝夕のラ
　　　　　ッシュ時には停滞し付近の住民はもとより通勤者も非常に困っているのが現状であ
　　　　　ります。
　　　　　　今回、海南海草議連（海南市議会、紀美野町議会）において今年度から県陳情に
　　　　　合わせ、県道海南秋月線の拡幅についても要請を行っていくという合意がなされま
　　　　　した。

　　　　　　

１１、　県道海南金屋線のバイパスについて。

　　　　　　県道海南金屋線の改修については、昭和４８年に県道海南金屋線改修促進協議会
　　　　　（海南市、旧金屋町）が設立され、まず、海南市別所地内から群界をこえて有田川
　　　　　町糸野に至る間の改修整備が実施され、その後、重根、日方川沿いの未改修間を都
　　　　　計画道路として、平成６年には龍部田津原線が都市計画決定いされ、平成１２年よ
　　　　　り事業着手されて現在用地交渉、工事が実施されている。
　　　　　　近年有田側からの車両の通行が著しく増加し、重根地区から別所地区に至る狭隘
　　　　　な道路で交通渋滞を引き起こ
　　　　　し、歩行はもとより周辺住民の生活にも大きな影響を来しており、さらに現鏡石山
　　　　　を超える県道は急勾配、急カーブ、濃霧、冬季の積雪、凍結言った種々の悪条件か
　　　　　ら鏡石トンネルの建設が望まれている。
　　　　　　県では平成１７年度から鏡石トンネルの調査を続けているが、今後ルート決定に
　　　　　向けての調査を実施する予定で、現在，地元説明に向けて準備中とのことです。
　

１２、　海南市のゴミ処理施設について。

　　　　　　海南市のゴミ処理施設は昭和５６年に供用開始依頼、平成３年にダイオキシン対
　　　　　策を工事を行い、今日まで２６年間稼働をつづけております、プラントメーカーに
　　　　　よる耐用年数は１０年ですが、その後の維持管理が適正であったのか大きな事故も
　　　　　なく順調に運転を続けています、しかし近年、本市のゴミ処理量も増え、さらには
　　　　　国の許可を得ているとはいえ、一部の産業廃棄物まで処理し、また、他の市町のゴ
　　　　　ミまで処理している現状では、いつまで持つのかが心配であります。
　　　　　　平成２０年４月からは、下津町のゴミ処理施設が運転を停止するとのこと、従っ
　　　　　て４月からは下津町のゴミも一緒に処理をしなければならなくなりますが、それは
　　　　　いたしかたがないとしても、能力的にも余裕があるとしても、何分老朽化してきて
　　　　　いる施設、一日も早い時期ゴミ処理場建設に向けての取り組みが望まれています。
　　　　　　そんな中、本市も、広域でのゴミ処理に方針を決め、海南市、紀美野町、紀ノ川
　　　　　市とともに「広域ゴミ処理施設整備協議会」を立ち上げ平成１９年１０月１１日か
　　　　　ら活動を始めました。
　　　　　　新しい広域ゴミ処理場建設に向けて動き始めましたが、おそらく、各市町が合併
　　　　　特例債を利用しょうとすれば７年後には完成するでしょう、すでに候補地が紀ノ川
　　　　　市、紀美野町でそれぞれ１箇所あがっているといういことですから、こんどは間違
　　　　　いなく建設に向けて進むことでしょう。

本市の学童保育についての現状と課題。

　　　先日、亀川地区のある父兄から学童保育についての相談がありました。

　　　　　この方は亀川地区に在住し、夫婦共働きで、今年から子供さんが私学の小学校に通
　　　　　うことになり、亀川の学童保育を申し込んだところ、定員が５０人で５３人の応募があ
　　　　　り、条例により亀川小学校に通っている児童が優先すると言われ、５３番目の申込者
　　　　　として選考からはずされたそうです。
　　　　　ちなみにオーバーした他の２人も入所できなかったと言うことです。
　　　　　そこで市の子育て支援センターの担当者から黒江小学校の学童保育が定員に達して
　　　　　いないのでそこに通ってはと進められ、やむなく黒江に申し込んだところ、こんどは学
　　　　　校からバスにて黒江小学校の近くのバス停（校門から約３０ｍ）で降り、学童保育所に
　　　　　通うということになると、バス停から教室まで送迎する人がなければ受け入れられない
　　　　　といわれ、担当者から身内に誰もない場合はサポートセンターから送迎のための派
　　　　　遣を受けてはどうかとの話があり、迎えは致し方ないとしてもわずか３０ｍかようのに
　　　　　サポートセンターにお願いししなければならないし、費用もかかる、何とかならないの
　　　　　かとお願いしましたが、送り届けることについては市の条例に決められているのでどう
　　　　　することも出来ないといわれたそうです。
　　　　　その方は市の条例に決められた方針であれば仕方がないとしても、もっと誰もが利用
　　　　　できる制度にならないのか。ということで相談に見えられました。

　　　この話を聞いて私が感じたことは

　　　　　まず、驚いたことは
　　　　　　　　１，亀川小学校に通っている児童のための学童保育と言うこと。亀川小学生が優先すると言うこと。
　　　　　　　　　　（もちろん他の地区の学童保育も同じ条件である。）
　　　　　　　　２、亀川地区に住んでいながら、私学等にかよう家庭に対する配慮が全くなされていない。
　　　　　　　　３、送迎について、特に送りについては条例によって義務づけられているそうであると言うこと。
　　　　　　　　４、今回、当該児童の他に、亀川小学校に通う子供達２名が定員オーバーということで入所できなか
　　　　　　　　　　ったそうですが、少子化対策としての市民に易しい施策といえるのかということです。

　　　そこで、学童保育について簡単に調べてみますと。

　　　児童福祉法での定義？（学童保育という語を使用していない。）
　　　　　「この法律で、放課後児童健全育成事業とは、小学校に就学しているおおむね10歳
　　　　　未満の児童であつて、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、政令
　　　　　で定める基準に従い、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊
　　　　　び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう。」
　　　　　（第６条の２第７項）
　　　辞書・辞典などによる定義
　　　　　「親が働いていて放課後の保育が十分保障されない小学校低学年児童に対し、家庭
　　　　　にかわる保育を行う施設・事業。」
　　　　　「両親が共働きであるなど保護者が不在である学童を，放課後一定時間保育するこ
　　　　　と。」
　　　学童保育の運動団体による定義
　　　　　「・・・・・共働き家庭や母子・父子家庭の小学生の子どもたちの毎日の放課後
　　　　　（学校休業日は一日）の生活を守る施設が学童保育です。学童保育に子どもたち
　　　　　が入所して安心して生活が送ることができることによって、親も仕事を続けられ
　　　　　ます。学童保育には親の働く権利と家族の生活を守るという役割もあります。」

　　 　 以上のように、学童保育について定義づけられていますが、地元の学校に通う児童が対
　　　象というようなことは全くふれられていないし、まず大事に考えなければならないのは親が
　　　働いていて放課後の保育が十分保障されない小学校低学年児童に対し、その保護者が労
　　　働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して
　　　適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る。
　　　ということで、地元の小学校に通う児童に限定した様な定義づけが全くなされ言いません。
　　　市の担当者とのことについての協議の中で、
　　　　送迎について、条例により決められているという説明は間違いで、募集要項では、「学童
　　　の帰宅については、原則として迎えが必要です。また土曜日や夏休み等の長期休業期間中
　　　の学童保育についても送り迎えを原則とします。」記されており、誓約書では「保育終
　　　了後の児童の帰宅については、原則として保護者が迎えることとします」との記載があ
　　　り、送りについては土曜日及び長期休業日以外は特にふれられていないのが現状である。
　　　察するに、担当者の方がたとえ３０ｍの道のりであってもその間に事故でも発生すれば市
　　　の責任を問われかねない事態を考え、保護者を納得さすために思わず条例を持ち出したの
　　　ではないか。決していいことではないが、これはこれとして、送れないときの親の責任とい
　　　ったこともきちっとして対応すべきではないか｡
　　　　また市外の小学校に通う児童につて条例では海南市学童保育条例第３条に「学童保育の対
　　　象となる児童は　（１）市内の小学校に就学している第一学年から第３学年までの児童で
　　　保護者が労働等で昼間家庭にいないもの。（２）前号に掲げるもののほか、市長が特に
　　　必要と認めたもの。」となっている。今回のケースは(２)に相当するのではないかと
　　　思われるがどう手続きをすればいいのかといったところが不明であり、説明もされていない。
　　　この点については保護者の立場に立った丁寧な対応が必要ではなかろうか。
　　　　両親が共働きであるなど保護者が不在である学童を対象ということからすれば迎えはとも
　　　かく、送りについては当然仕事中でもあり、市が言うようにサポートセンターを頼らなけ
　　　ればならないと思うが、経済的な面もあり、今回のケースのような場合には、保護者の
　　　責任の範囲で対応することも必要ではないか。ちなみに亀川の場合も約２０ｍ校外を
　　　市道を横切って移動しなければならないが、送りについては何ら対応されていない。

　　　　以上のことを指摘し、次の２件について。検討をお願いした。
　　　　 1、条例によると、地元の小学校にかよう児童が対象となっているが、他の私学に通う子供達
　　　　　　　は置き去りにされている、子育て支援という観点から考えると整合性に欠けるように思う。
　　 　　２、申し込みの要項等には、学童保育所からの帰りは保護者が迎えに来るよう示されているが
　　　　　　　学校から学童保育所への移動については、何も示されていない。ところが、私学にかよ
　　　　　　　う児童が、当該保育所の近くでバスを降りて学童保育所に通う場合その距離如何に関
　　　　　　　わらずは保護者が送り迎えしなければならないという指導がなされている。子供の安全
　　　　　　　を考えると当然のことかもしれないが、地元の小学校にかよう児童には全くそういった
　　　　　　　配慮がなされていないのはなぜなのか。もしかして、正直に相談に行った方々に対して
　　　　　　　のみ指導して、地元の小学校に通う保護者に対しては黙認しているのではと疑ってしま
　　　　　　　うような取り組みがなされている。これについても、整合性のあるように改めるべきである。

　　　　今回の件で担当課に皆さんは早速検討していただき、取りあえず送りについては保護者と相談の
　　　　　　　上保護者の責任で黒江保育所に通うことを認めるとの回答をいただきました。関係者の
　　　　　　　迅速な対応に感謝します。
　　　　

米国政府から日本政府に提示される「年次改革要望書」とは

「奪われる日本」（関岡英之）より

　　　再びこの本を参考に年次改革要望書について要点を列記しながら私の考えを述べて
　　みたいとと思います。「年次改革要望書」は９３年７月東京サミットの際の宮沢クリントン
　　首脳会談での「日米間の新たな経済パートナーシップのための枠組み」合意がきっかけ
　　である。その後日本の政権は細川内閣、羽田内閣、そして９４年６月に村山内閣が発足、
　　それからまもなく十月に在日米国商工会議所が対日要望事項を発表、これが「日米間の
　　新たな経済パートナーシップのための枠組み」の一環として設置された規制緩和・競争
　　政策部会に採用され、「年次改革要望書」として定例化したというわけである。以後欠か
　　すことなく毎年秋に公表されてきた。
　　　日本の政治が五十五年体制が崩壊し、迷走、混乱する中米国に足元を見られ、虚を
　　つかれ「米国による日本改造」としか形容のしがいのない日米２国間の異常なメカニズ
　　ムと、その強力な媒体である「年次改革要望書」は、戦後日本の歴史的転換点という
　　べき激動と混乱の中で、米国に手を突っ込まれて日本の政治システムの中にしっかりと
　　装填されてしまった。この「年次改革要望書」は０４年、関岡英之氏の著書「拒否できな
　　い日本」が発表され、「わしズム」（漫画家の小林よしのりが責任編集長を務める季刊
　　誌。）０６年冬号で小林よしのりさんの「すこしでもこの事実を世に広めるために書くこと
　　にする」ということから「嫌米流・年次改革要望書に怒る」という特集が組まれ、政治評
　　論家の森田実さんが「小泉政治全面批判」（日本評論社）の中で、「０４年５月３日、私は
　　目黒駅ビル内の書店で一冊の新書を見つけた、というより本の方から私に合図を送って
　　いる気がしたそれは｡{否できない日本ーアメリカの日本改造がすすんでいる｝著者は関岡
　　英之さん、知らない名だがこの人の著書には日本の国を憂う日本人の魂が込められているような気がした」と
　　いうことで取り上げ、以後関係者の間に広く取り上げられるようになったそうである。
　　　９６年から始まった「年次改革要望書」０４年に「拒否できない日本で」が世に発表されるまで、その時々の内
　　閣、官僚は知っていたとしても　一般の国会議員が与党も野党もほとんど知らなかったことに驚きである。「拒否
　　できない日本」の話を聞き、著者の関岡英之さんを招いて、勉強会を開いた、あの小林興起さんや、小泉龍司さ
　　ん、彼らは関岡さんの話を聞きっぱなしにしなかった。彼らは「年次改革要望書」を分析し、郵政民営化法案が米
　　国の要求をくんだものであることを見抜き、これでは日本の国益にならない、アメリカを利するだけではないかと義
　　憤を燃やした。そしてその後の展開は、ご存じの通りである。小泉劇場に酔いしれ、マスメディアに踊らされ
　　た日本の有権者（日本国民）自らが自分の首を絞めてしまったのではなかろうか。
　 　　　「年次改革要望書」これは日米双方が相互に提出しあってきたもので、過去十数年間日本で進められてきた、
　　「改革」のかなりの部分が米国政府の要求を忠実に反映してきたもので、０５年国会で成立した、新会社法、改正
　　独禁法、郵政民営化法もまたしかりである。そして、小泉治世の締めくくりは、医療制度改革である。その歴然た
　　る従属ぶりは「恒常化された内政干渉」というほかはない、主権国家として尋常ならざるものだ。これでは米国の
　　州の方がまだいい、今じゃアメリカの属国ではないか。
　　　小泉さんはなぜ国民投票法案や教育基本法改正法案、防衛庁昇格関連法案など重要法案など先送りし、医療
　　制度改革法案の成立を急いだのか。これはまさに０６年６月にブッシュ米大統領との最後の首脳会談がセットされ
　　ていたためで、「年次改革要望書」医療制度改革の進展を報告したかったのではなかろうか。
　　　可決された医療制度改革法は、公的医療費の抑制を強く打ち出したもので、そのために国民、とりわけ高齢者
　　に自己負担の増大を迫る内容となった。
　　　小泉政権は０２年に既に医療制度改革に着手しており、このときはそれまでの上限付定額制が撤廃され、完全
　　定率性に替えられた。その際、７０才以上の高齢者の医療費自己負担分は、一般所得者が１割、現役並み所得
　　者が二割とされ、高齢者の自己負担を増やしている。高齢者以外に対しても、０３年からサラリーマン本人の医療
　　費自己負担が二割から三割に引き上げられたほか、算定方式が月収ベースから賞与を含めた年収ベースに変更
　　され、保険料負担も増やされている。

　　　それが０６年の医療制度改革では七十才から七十四才の一般所得者は０８年４月から二割に、七十才以上の現
　　役並み所得者は０６年１０月から三割に増やされ。また、「現役並み所得」の定義も引き下げられたために、影
　　響を受ける対象者の数も増えた。その上、「高額療養費制度」も見直され、高齢者、現役世代を問わず、高額な医
　　療費がかかった場合の自己負担限度額が引き上げられた。
　　　さらに、「後期高齢者医療制度」が創設され０８年から従来は扶養家族として保険料を免れていた人も含め、
　　七十五才以上のすべての高齢者が、保険料の支払い義務を課せられることになった。また、高齢者が長期に入
　　院している「療養病棟」での食費や光熱費は０６年十月から保険対象外となり、療養病床自体も２０１２年までに現
　　在の半分以下に削減されるため、長期入院患者は有料老人ホームなどへ転出を迫られる。端的に言えば、小泉
　　政権が５年間にわたって推進してきた「医療制度改革は」なるものの実態は、国民、とりわけ高齢者に自己負担増
　　大を迫ることに終始してきたのは誰の目にも明らかである。
　　　患者の自己負担が高まれば、公的保険でカバーされる範囲が事実上、縮小することになり、自己負担をカバー
　　するための民間保険が登場する。「これが民に出来ることは民にやらせろ」と言うことであり、公的医療保険が
　　縮小していけば、今後、国民は「自己責任」で将来に備えておかなければならない。昨今の新聞やテレビでアフラ
　　ックやアリコなどアメリカ系保険会社による医療保険商品の宣伝合戦が異様なほど過熱しているのは、医療制
　　度改革に端を発した現象ではないでしょうか。
　　　もうひとつ、これでいいのか日本は、言いいたくなるような改革が進められてきた。それが「新会社法」の制
　　定だ、「会社法」という法律はこれまで存在しなかった、会社制度に関しては商法や有限会社法など様々な法律
　　が絡んでいた、それらを一つにまとめて新しい「会社法」作り、そしてその目玉と位置づけられてきたのがアメリ
　　カから強く要望されていた、「外国株対価の合併」（国境を越えた株式交換）の解禁である。これが解禁されるとど
　　うなるか、ひらたく言えば外国企業が多額の買収資金を借り入れることなしに、自社株を使っていともたやすく日本
　　企業を傘下におさめることになる。いわゆる「外資による日本企業の乗っ取り」の解禁である。
　　　新会社法は０４年１２月に要綱案が公表され０５年通常国会に法案が提出され、０６年から施工されることに
　　なっていた、国民のほとんどが知らない間に、まさに間一髪､この年ライブドアの事件が発生し、敵対的企業買収
　　への国民的関心がにわかに沸騰、とくに、乗っ取りを仕掛けられた日本企業には法的に保証された防衛策がほと
　　んど無いことに危機感が激発した。自民党の党内(郵政民営化で活躍した、あの小林興起議員や小泉龍司議員)
　　からも「外国株退化の合併」解禁に対する反対論が噴出し、提出了承寸前に一年間凍結されることになった。こ
　　んな危険なことが見切り発車寸前だったことには慄然とするばかりであるが、あの自民党(郵政民営化で活躍し
　　た、あの小林興起議員や小泉龍司議員）議員たちの働きにより、一年間凍結されることとなり、日本の企業が防
　　衛策を講じることが出来たのである。
　　　それにしても、なぜそもそみ日本の大企業をがいしにうりわたすにひとしい「外国株対価の合併」の解禁など
　　ということが進められてきたのか。意外にもことは会社法だけではないのだ、意外にも会計基準について企業合
　　併会計を時価方式に原則統一する方針が定められ、この新しい合併会計基準下では、従来の日本的な対等合併
　　は難しくなり、敵対式買収を含めた吸収合併が今後の企業再編の主流となるといわれている。さらに、税制面でも
　　外資による日本企業買収を後押しするために税制改革が０４年から検討されているという、こうした一連の改革を
　　そのすべての動きの司令塔となっているのが「対日投資会議（ＪＩＣ）」議長は内閣総理大事、副議長は経財政担
　　当大臣、そしてこの下部組織には１３人の日本人の他に、在日米国商工会議所の幹部や米国証券会社の役員、
　　二人の外国人弁護士を含む１０人の外国人が「外国人特別委員として名を連ねているそうである。
　　　そして、この対日投資会議専門部会が０４年、「対日投資促進プログラム及び実施状況」という文書の中で、
　　「国境を越えた合併・買収が容易に行えるように」という目的で「外国株対価の合併」の解禁や企業合併会計へ
　　の時価方式導入、税制上の優遇措置などといったことが具体例としてあげられてい。それ以外にも、近年、日本を
　　大きく揺るがせている。いわゆる構造改革の多くが、じつは「対日投資促進プログラム」の一環だったことが明記さ
　　れている。実は小泉さんの言う構造改革は、国民のためではなく、外資による日本企業の買収を促進するための
　　「日本改造」が国を挙げて組織的に進められてきたのである。
　　　04年版の「対日投資イニシアチブ」の報告書には｛米国政府は、日本における人口動態の変化により、今後、
　　教育及び医療サービス分野における投資が重要となってくることを指摘した。そしてこれらの分野において米国
　　企業がその得意分野を生かした様々な質の高いサービスを提供できること、またそうした新たなサービスの提供
　　が日本の消費者利益の増大に資するものであることを指摘した。米国政府はこれらの分野における投資を促進す
　　るため、日本政府に対し、当該分野における投資を可能とするための規制改革を要請した。｝しるされている。
　　　そしてアメリカの日本改造はまだまた続く郵政民営化で「簡易保険」を医療制度改革で「医療保険」を次のね
　　らいは教育、医療サービス、「共済」へと延々と続きそうである。いったい誰がこの米国による日本改造を止め
　　るのか、賢明なる国民以外にないではないか、目覚めよ日本。

　　　日米規制改革及び競争政策イニシアチブに基づく日本政府への米国政府要望書の冒頭には
　　　０５年版　　米国は、小泉総理大臣の日本経済改革に向けた継続的取り組みを勧化いする。これらの取り組み
　　　　　　　　　は日本を成長軌道に乗せ、より多くの貿易及び投資機会を創出した、米国はまた、既成と構造改
　　　　　　　　　革を強力勝効果的に提唱してきた規制改革・民間開放推進本部と、構造改革特別推進本部のすばら
　　　　　　　　　しい取り組みを評価する。
　　　　　　　　　本年の要望書に盛り込まれた提言は、主要分野や、横断的分野における、改革に重点を置き、経
　　　　　　　　　済成長を支援し、日本の市場開放をよりいっそう促すことを目的としている。さらに米国は電気
　　　　　　　　　通信、情報技術（ＩＴ）、知的財産権、医療、農業、民営化、競争政策など、小泉政権が改革の実
　　　　　　　　　施が重要であると位置づけた分野の問題に引き続き特に焦点を当てている。
　　　０６年版　　米国は、日本の経済改革を推進するとした安部総理大臣の決意を歓迎する。新しい機会を生み、
　　　　　　　　　競争を促し、より健全なビジネス環境を作り出す改革は、これから先何年にも渡り日本の経済成
　　　　　　　　　長と活力を維持し支えるであろう。また、米国は日本国内の改革推進者の取り組みを心強く思うと
　　　　　　　　　ともに、今後数ヶ月、数年にわたり、これらの活動が活発化することを期待する。
　　　　　　　　　本年の米国からの提言は、電気通信、情報技術（ＩＴ）、医療機器、医薬品、金融サービス、商
　　　　　　　　　法と法務サービス、透明性、農業、公社の民営化、流通、競争政策と広範囲な分野において、継
　　　　　　　　　続して改革の進展を図ることの重要性を強調していする。
　　　　　　　　　民間部門（米国の）の代表が同イニシアチブへ定期的に参加し、専門知識を提供してくれること
　　　　　　　　　で、我々の作業に必要な多くの情報を得ることが出来た、部国はこのような参加の機会がさらに
　　　　　　　　　増大することを期待する。
　
　　　以上が私が皆さんに伝えたいこの本の内容の一部です。いかがでしょうか、私たち国民が知らない間に驚くべ
　　きことが進行しています、このことが日本の将来をどう変えていくのか私の貧弱な頭では想像もつきませんがこ
　　の本を読んでいると何かしら大きな怒りがわいてきてなりません。
　　　この年次改革要望書は日米双方が出し合っており、当然日本も出していますが、何一つとして実現していない
　　そうです。情けない限りではありませんか、どうか皆様、一度アメリカ大使館のホームページで「年次改革要望書」
　　なるものを自分で確かめてください。きっと私の言っていることが理解していただけると思います。
　　　

アメリカ大使館のホームページ　http://tokyo.usembassy.gov/tj-main.html

　　 　　　 　　　　

　　　

郵政民営化は日本国民にとって正しい改革なのか

　　先日、大野のH.Dさんから次の様なお手紙を頂きました。
　　前略、貴兄には新たな目標に向かって再び活動を始められたこと、誠にご同慶に堪えません。地域に根
　ざした活動を通じて海南市政をよりいっそう前進させていたいただきますよう期待しております。
　　さて先日、貴兄のホームページで郵政民営化を取り上げているのを拝見して、誠に当を得たご意見で、
　今更ながら貴兄の洞察力の深さに感心いたしました。（中略）
　　郵政については決着しましたが、ただ今後も改革の名のもとで国益に反するような政治が続けられるこ
　とだけはごめん蒙りたい者です。
　　同封の図書は先月発行されましたものですが、現在の私の想いと同じですので是非一度お目ととおし頂
　きたくお送りいたします。と言うことで、次のような本を送っていただきました。

「奪われる日本」（関岡英之）

　　目から鱗とはこのことで、私のいや、多くの国民にとつてのわかりにくかった郵政民営化、いくつかの疑
　問点が明らかになりました。そして、小林興起議員を初め反対派の議員はなぜあのように強硬に反対す
　るのかを、改革をなぜ急ぐのか、郵政民営化を米国となぜ話し合わなければならないのか、といったこと
　がこの本が明らかにしています。皆さんにこの本のすべてに目を通していただきたいと思いますが、ここ
　では要点を列記してみたいと想います。

　　日本を大混乱に陥れた郵政民営化法、日本の将来長きにわたるであろう、様々な禍根を残した２００５
　年最大の政治課題は、すべて小泉総理の思惑道理に決着した。この年の過半の時間とエネルギーを空
　費したともいえる郵政民営化とは、結局なんだったのか。
　　この郵政民営化問題には、最後までおおやけにはほとんど語られなかった側面がある。日本の構造
　改革の本丸、あるいは政治家小泉純一郎の個人的執念、などと取りざたされてきたこの問題の背後に
　は米国からの執拗な圧力というもう一つの因子が隠されていたのである。
　　1995年11月に米国政府から日本政府に提示された「年次改革要望書」には、簡易保険に関して次の
　ような記述がある。
　　｛米国政府は、日本が以下のような規制緩和及び競争促進のための措置を執るべきであると信じる。
　・・・・・郵政省のような政府機関が、民間会社と直接競合する保険業務に携わることを禁止する。｝とあ
　る。　”禁止するとは内政干渉そのものではないか。”　
　　そしてそれ以来米国政府は簡易保険の廃止を要求し続け、
　　1999年の要望書では　｛米国は日本に対し民間保険会社が提供している商品と競合する簡易保険
　（カンポ）を含む政府及び準公共保険制度を拡大する考えをすべて中止し、現存の制度を消滅または
　廃棄すべきかどうか検討することを強く求める。｝つまり米国は官業としての簡保を廃止して民間会社に
　開放しろと要求しているのである。
　　日本の民間保険市場は過去20年以上にわたって米国にさんざん蹂躙されてきた、この歴史を振り返
　った上で改めた考えれば、郵政民営化の本質は１２０兆円にのぼる官営保険の市場開放問題だと言う
　ことがわかる。しかしただ民営化しただけでは国内最大手の日本生命の三倍近い規模の巨大な民間保
　険会社が誕生するだけのことだ、もつろん、米国が望んでいるのはそんなことではない。米国は民営化
　後の簡易保険とその資産１２０兆円をどうしょうと考えているのか。
　　2004年の規制改革要望書にはこの記述を要約すると、簡保の政府保有株式を完全に市場へ売却さ
　せ、「政府保証があるかのような認識が国民に生じないよう十分な方策を」取らせる。つまり政府の関与
　を完全に断ち切らせ純粋な民間会社となった簡保に対しては、外資系保険会社と完全に対等な競争条
　件を要求していく。そして簡保の所管官庁を総務省から金融庁に移管させその立ち入り検査を受けさせ、
　ソルペンシーマージンなどの公表を義務づけ会計事務所などの監査を受けさせる。
　さらに、簡保を独禁法などの適用対象とし、「その市場支配力を行使して交渉を歪曲することがないよう」
　公正取引委員会に調査させると言ったことが記述されている。
　　要するに米国にとって民営化はゴールではなく簡保を弱体化させ、最終的には分解、解体、経営破綻
　に追い込み、Ｍ＆Ａゃ営業譲渡など様々な手段を弄して、簡保が擁している１２０兆円にのぼる資産を
　米国系民間保険会社に吸収させることが最終的なねらいなのである。
　　簡保は小口であることと、無審査という簡易な加入手続きを特色としている。元々簡易生命保険制度
　は、民間の生命保険に加入できない低所得者にも保険というセフティネットを提供することを目的として
　大正五年に創設されもの者でビジネスと言うより日本社会の安定化装置である。
　それが米国人には単なる市場としてしか移らない。安定化装置をはずした後の日本社会がどうなろうと
　一切関心がないのである。「官から民へ資金を流せ」「民に出来ることは民で」と言うときの民は
　日本国民の民ではない、日本国民の行く末に責任を負わない米国民間保険会社の「民」に他ならない。

　　いかがでしょうか、小泉総理はじ゜め多くの国会議員が郵政民営化について、それがどのように国の、
　国民の利益につながるのかをなぜ国民に説明責任を果たさないのか、おわかり頂けたでしょうか、本当
　は郵政民営化に最後まで反対した、真の国益を守ろうとした自民党の勇気ある議員達こそ我々国民が
　理解し、守らなければならない人たちではなかったのか。最近私はつくづくそう思えて成りません、ただ
　ひたすらに何のためらいもなく小泉総理を盲信民営化に賛成をした、我が県の６人の与党議員は、どれ
　ほど県民に対して説明責任を果たしたのでしょう。彼らは米国の「年次改革要望書」知っていたのでしょ
　うか。機会があればこのことは是非聞いてみたい者です。