川端人材開発研究所                 
       

      川端大二の講義・講演、研修指導、コンサルティング


        


    講演・研修指導等の主要テーマ
      
 戦略マネジメント、トップマネジメント、実践マネジメント、プラス志向のマネジメ
      ント
      管理者のあり方、リーダーシップ、人間関係、サービスマネジメント
     人事管理、人的資源管理、キャリア形成
     人材育成、管理者育成、人材マネジメント
     研修のあり方、研修と職場の連携、OJTの進め方、自己啓発
     人材開発スタッフの役割・使命・育成、講義の仕方、研修技法、研修評価
     戦略思考、戦略力の開発、戦略型人材の開発
     ビジョン創造、創造性開発
     政策形成行政官育成、政策人材の育成、公務員倫理、自治体経営、行政改革
     セクシュアル・ハラスメント

   


   
 研究・コンサルティングの主要テーマ
      
 マネジメント・OJTマニュアル
      人材育成全般
      人事システムの設計、管理者登用面接の実施、新採用職員面接の実施
      研修コースの作成、OJT計画書の設計、研修教材の作成      
      各種委員会における研究・検討
        キャリア・コンサルルティング
   
    
講演・研修講師・研究・コンサルティング等の主要受託先(実績)
      
企業
      住友信託銀行、安田火災海上保険、三井海上火災保険、日立製作所、東芝
      新日本製鐵、日本電気、富士通、リコー、旭硝子、東レ、東ソー、大日本製薬
      日本水産、JR東日本、近畿日本ツーリス ト、ヤマト運輸、パレスホテル
      エイチアールワン
     
     国の機関(省庁再編後の名称に統一)
      衆議院、参議院、最高裁、人事院、内閣府、総務省、法務省、財務省、農林水産省、
      文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、国税庁
     
     地方自治体
      都道府県庁
       北海道、青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県、福島県、栃木県、茨城県
       埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、富山県、石川県
       岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県
       岡山県、広島県、鳥取県、島根県、山口県、香川県、徳島県、愛媛県、福岡県
       佐賀県、大分県 宮崎県
        
      市役所
       仙台市、川崎市、浜松市、名古屋市、京都市、神戸市、広島市、北九州市
       秋田市、郡山市、所沢市、松戸市、金沢市、豊田市、岐阜市、津市、四日市市
       大津市、奈良市、東大阪市、茨木市、和歌山市、姫路市、山口市、高知市
       久留米市、大分市
      区役所(東京)
       港区、板橋区、墨田区、荒川区

     その他の機関
       経営研究所、日本能率協会、日経連、日本マンパワー、日本経営協会、
       社会経済生産性本部、日本産業訓練協会、公務研修協議会、日本人事管理協会
       エイデル研究所 産業教育センター、公務人材開発協会
       JAICA, 全農、国民金融公庫、日本道路公団、全国社会福祉協議会
       全国地球温暖化防止活動推進センター、キャリアコンサルティング協議会
       日本補償コンサルタント協会


   
教育・研修コースの作成実績       
       
 S.60, 2 『JST(人事院式管理者研修)』(改定) 人事院
        61, 6 『公務員倫理研修コース:KET』 公務研修協議会
        62,11 『JSTアドバンスコース』 人事院
        H. 1,10 『NPA能力開発プランナー育成』(通信教育) 日本マンパワー
         2, 3 『ベーシックマネジメント』(管理者通信教育) 産業教育センター 
         3, 1 『OJT実践コース』 公務研修協議会
         4, 3 『OJT実践コース ビデオ教材シリーズ(5本)』 公務研修協議会
         12, 4 『政策形成研修コース』 公務研修協議会
        22, 4 『実践マネジメントコース』(財)公務人材開発協会
       23,5 [OJT実践コース(改訂版)(財)公務人材開発協会]

   
官民合同研修
      
官民合同研修は、行政の職員と企業の社員を合同で研修するものであり、テ
     ーマについての知見の獲得のほかに、組織の枠を超えた視野の拡大や発想の
     刺激、人脈の形成、とりわけ行政側にとっては、企業の経営センスや改革の手
     法などを学習できる効果の大きい研修である。平成2年に北海道庁の課長研修
     において川端が実施したのが地方自治体の幹部研修における官民合同研修の
     第1回目である。以後その効果が広く周知され、多くの自治体で実施されている。
       川端が直接指導する官民合同研修は、官民同数程度で合計20〜30人で1泊
     2日の合宿研修が一般的である。テーマは「戦略マネジメント」「地域ビジョン創造」
     が多く、自治体の課長、課長補佐と企業の部長、課長を対象とする討議中心の研
     修である。企業側は中小企業のトップや役員が参加することも少なくない。
      川端がこれまでに直接指導した機関は次の通り。
       人事院、住友信託銀行、三井海上火災保険、運輸省、中部経済産業局 
       北海道庁、秋田県庁、秋田市役所、宮城県庁、仙台市役所、板橋区役所
       川崎市役所、山梨県庁、新潟県庁、金沢市役所、豊田市役所、小牧市役所
       犬山市役所、岐阜市役所、三重県庁、四日市市役所、京都府庁、和歌山県庁
       岡山県庁、広島県庁、鳥取県庁、島根県庁、山口県庁、防府市役所、徳島県庁
       高知市役所、北九州市役所、大分県庁、佐賀県庁