＊当事務所では、次の様な知財専門サービスを提供いたします。　　　（EmailやWEBによる相談は無料です。お気軽にご相談下さい。）

• 知的財産相談サービス

＊知的財産相談サービスは四種類あります。
　①サイバー相談（ZOOMやwebやmailやFaxによる相談）
　②面接相談【当面の間控えさせていただきます。）
　③出張相談
　④簡易カウンセルリポート相談
　
＊当所へのサイバー相談は、原則として無料です。
　（ 但し出張相談は、原則として有料とさせていただきます。)

＊相談に対して文書で回答する「簡易カウンセルリポート相談」
　当所の長い実務経験の中では、多くの経営者や知財担当者から、知財に関する問題が生じた際、簡単な　専門家の意見や見解を対処法や判断の参考として知りたいとの要請が非常に多くあり、その都度簡易な　「カウンセルリポート」をリーズナブルな料金（1件当たり1万円~5万円）で提供しております。これ　が当事務所の独特なサービスとしてご好評を得ております。　
　この「簡易カウンセルリポート相談」というのは、ご相談内容に対する回答を経験のある弁理士が検討　し、専門家としての見解や判断を見解書・意見書・調査報告書などの書面にて早急に依頼者に提供する　ものであります。

　しかし、この見解や判断の結果については、信頼性や確実性を保証するものではなく、経験ある弁理士　個人的見解や意見にすぎません。入手できた情報や資料や局面や目的や条件によって判断や結論が異な　ることがあることをご承知の上で参考意見としてご利用ください。

 

知財活用の局面・目的に応じた知的財産価値評価サービス

＊社会的価値や経済的価値を創出する源泉である知的財産の価値評価（観える化）を知財活用　の局面・目的に応じて行うことにより、企業価値の最大化を図るとともに、市場やステーク　ホルダーから適正・公正な評価支援を得られるようにすることによって当該企業の継続的発展と社会的責任を果たすためのものです。

（1）経営方針や事業計画を円滑に実行し、知的財産を通じて企業価値を最大化するための価値評価。

（２）知的財産の移転・ライセンス・アライアンスに際して適正且つ公正な取引ができるための価値評価。

（３）知的財産紛争において構成且つ円滑な解決な解決のための価値評価。

（４）企業が知的財産による資金調達を実現するための価値評価。

（５）M&Aを公正且つ円滑に実施するための価値評価。

（６）知的財産の税務処理を適正にできるようにするための価値評価。

（７）知的採算の会計処理を補完（知的資産は非財務情報）するための価値評価。

（８）民事執行法により選任された鑑定評価人としての知的財産の鑑定評価。

（９）民事訴訟法により選任された評価人としての知的財産権の鑑定評価。

（10）特許法に基づき選定された計算鑑定人による損害額の計算鑑定。

（11）国税不服審判所が選任する鑑定評価人による知的財産権の鑑定評価。

（知財評価は当所の専門分野として裁判所・金融機関・民間企業等からの実績あり）

企業経営に役立つ知的財産の権利化と法的保護の支援サービス

＊貴社が創造した知的財産は、権利化・ノウハウ・契約によって保護されます。

＊当所では、貴社の事業計画に応じた戦略的な出願・営業秘密・ライセンス契約による知的財産の法的保護を支援します。

（１）特許出願・実用新案登録出願。

（２）意匠登録出願。

（３）商標登録出願。

（４）ノウハウの営業秘密として保護。

（５）発明・考案・意匠・商標の保護に関する疑問や質問に対する簡易見解書や調査報告書。

　（これはセカンドオピニオンや知財担当へのアドバイサーとして好評いただいています。）

＊出願による保護に際しては、登録可能性・活用可能性・他社知財リスクを評価検討して事業特性に応じた出願をすべきか、ノウハウとして保護すべきか等をアドバイスします。

＊貴社が開発した知的財産が他社知財リスク関係にある場合は、ライセンス契約により保護・活用をアドバイスします。　　

貴社の競争力と収益力強化に貢献する知的財産の活用支援サービス

＊知的財産は権利化しただけでは経済的価値は生まれません。知的財産はこれを活用して初めて経済的価値や社会的価値が生じます。従って、知的財産をどのように活用するかが企業の　継続的発展の鍵になります。

（１）知的財産がプロダクト事業用である場合は、知的財産権を取得して事業の特性に応じた権利活用により競争力の強化を支援します。

（２）知的財産がデジタルソリューション事業用である場合は、当該知的財産を活用したビジネスモデルやビジネス契約のデザイン化（設計）をしたり、パートナーシップ促進のために知的財産権を活用することを支援します。

（３）知財の戦略的活用に関するカウンセルリポート。

＊当所には長年にわたる知的財産の価値評価に基づく戦略的活用の研究と豊富な活用経験がありますので、知財の戦略的活用の見解書やカウンセルリポートを提供します。

知的財産に関する戦略的な紛争処理サービス

＊知的財産権の本質的価値はその排他力がもたらす優位性にあります。従って他人への知的財　産権の排他権の行使は必然的に紛争となります。「知的財産は訴訟への招待状である。」と言われる所以でもあります。

＊知財紛争は、一般の紛争事件と異なり戦の場が市場だけでなく特許庁、裁判所、警察と広が　る特徴があります。従って知財紛争処理は。一般の紛争処理と比較して手続きと時間と費用の負担が大きくなります。

＊知的財産は、無体な情報財であるため権利侵害の有無が解釈と理論の争いとなるため、紛争解決の予測がつきにくいという特徴があります。

＊また、知財紛争は同業者間の経済競争上の戦いですのでその解決法は、判決による決着だけでなく仲裁や調停や和解による解決例が多いのも特徴です。　　　　　　　　　　　　　　　　　＊当所では、以下のような知財紛争の要請に応じます。

（１）特許庁における、異議事件、審判事件、判定事件

（２）裁判所における審決取消訴訟、知的財産権侵害訴訟、職務発明対価請求訴訟

（３）市場における知財紛争、訴訟前の民間における知財紛争

（４）日本知的財産仲裁センターにおける調停・仲裁・判定事件

＊当所では、上記のような知財紛争の特徴と多様な戦い方を踏まえて依頼者にとって最も有益　で意味のある戦い方をアドバイスします。

経営環境の変化に応じた知財戦略の提供サービス

＊20世紀は知財を源泉として良いものを作りさえすれば売れる時代であったため知財は事業保護のためのツールであったが、21世紀は良いものを作るだけでは売れない時代になったため知財は、経営のデザインとオープン・イノベーション実施のためのツールとなった。

＊更にAI、IoT、ビックデータ等の技術革新似より第4次産業革命時代となって、知財だけでなくビックデータ(データとその分析技術)が、新たな産業競争力の源泉として重要性を増している。この新技術（ビックデータを含む知的財産）の特性を生かした新しい出口戦略を考慮したビジネスモデルの構築と、知財マネジメントにおけるオープン・クローズ戦略が基本的知財戦略となる。

＊この基本的知財戦略の具体的な実行戦略として、知財の秘匿化戦略・知財独占実施戦略・知財独占ライセンス戦略・標準化戦略（パテントプール・クロスライセンス・無償実施)等といった知財戦略がある。しかも技術等の知的財産には、時間の経過に伴って陳腐化したり、コモディティ化して知財戦略が機能しなくなる特徴がある。

＊このような情報化社会における経営環境の急速な変化の中で、中小企業が継続的発展をするためには、貴社を知財経営により新たな価値を生むプロイノベーション事業を行う企業に変身させるために次のような方針で知財戦略を提供いたします。

（１）貴社がプロダクト事業である場合には、知財戦略として競争戦略を採用して、新しい知　的財産を権利化して事業を始め、当初はクローズ戦略による優位性を活用して顧客の囲い込みをし、市場が拡大しはじめたら知財の権利行使（ライセンス戦略と侵害防止戦略）によって収益確保に努め、知財力が弱くなったらオープン戦略に移行し、知財が機能しなくなったら 商流におけるノウハウを強みとして継続発展することを基本的知財戦略として提供 し ていく方針です。

（２）貴社がデジタルソリューション事業である場合には、開発した新技術（ビックデータを含む発明等）をコア技術の知的財産権として確保し、これを経営資源として活用した出口知財戦略を考慮したビジネスモデルをデザインし、これを共創戦略により標準化戦略等によりオープン化して、顧客やパートナーとの間で、データ利活用の取決めや、AIの活用等によって生まれる研究成果による知的財産権（フォアグランドIP)の取扱を取決めその利 用 権を確保をしてパートナーシップを促進し、多くのお客さまに新たな価値提供できるようにすると共に、ビジネスにおけるコンピュータシステムの性能を増強するような知財戦略を提供していく方針です。

中小企業の知財経営コンサルタントサービス

＊急激な技術革新やコロナ感染症によるニューノーマルなど経営環境の変化する中で中小企業が継続的発展をするには、他社が真似できない独自の技術や製品やサービスをもったニッチトップ企業を目指すか、真似できない独自の技術や製品やサービスをもって大企業との協業関係を築く方法がある。これを実現し維持する鍵は、その独自の技術や製品やサービスについて知的財産権を取得しこれを強みとして大企業とのIPオープンイノベーション関係（協調　関係）を築くことである。

＊当所は、上記のようなコンセプトに基づいて次のような知財コンサルを提供します。

（１）事業分野や業態を考慮しながら、次のような中小企業と大企業との協調関係を構築する　　よう支援します。

　　1⃣パートナーシップ型（比較的緩やかな関係）

　　　　知財は原則中小企業に帰属し、少額出資をうける。

　　2⃣コミット型（リスクを取って深くコミット）

　　　　大企業が技術を独占的に実施し、中小企業は知財の排他的ライセンス受けるか、事業　　　　譲渡する。

　　3⃣共生型（長い間、協調・共生）

　　　　長時間にわたって共同研究・開発を続けて親密な関係を維持する。知財はどちらかの　　　　企業に帰属し、相手方ライセンスする。　

（２）知的財産の簡易コンサルサービス　

　　①　半世紀以上にわたる大企業や中小企業に対する知財業務の経験と実績に基づいて知的　　　　財産に関する質問や困りごとについて無料のリモート相談を受けます。　

　　②　相談の結果、知財専門家としての調査・評価・判断が必要な依頼があった場合には、　　　　見解書・調査報告書・カウンセルリポート等として簡易コンサルサービスをリーズナブル　　　な費用で提供致します。

　　➂　当所を知財担当部署のセカンドオピニオンとしてご利用ください。