二世への支援策

　平成30年9月18日開かれた福岡県議会定例会において、国民民主党・県政県議団　渡辺美穂議員が「本県における被爆二世への実態調査及びその支援について」質問しました。
　その質問内容と県知事の答弁の概要は次のとおりです。
　なお、この問題への取り組みを今後どう進めるか、県議並びに関係者と協議しながら進めてまいります。
　なお、質疑の詳細については、県議会議事録をご覧ください。

　
県議・・・①本県には被爆者が広島・長崎についで3番目に多い。当然その二世も多いと予想される。二世の実態把握は行っているのか。県の考えを聞かせて欲しい
②2005年に県議会が可決した二世の医療費助成に関する請願について、県の回答は国の回答を待つというもので、県議会が可決した内容に全く答えていない。知事の考えを示して欲しい。
③請願に対する回答で触れられた健康診断の受診機関の拡大についてはどのように実施され、現状どうなっているのか。
④被爆二世の方々が、がんや甲状腺異常の症状に関して精密検査が必要となった場合、その費用を県が負担できないか。

知事・・・①すべての被爆二世の人数などその実態は把握はしていないが、希望される方の健康診断を実施している。平成29年には417人が受診した。今年度から新聞広告で周知をすると同時に手帳所持者に、その子供など被爆二世の受診の勧めを呼びかけた。
　また、被爆二世の受診の利便性を高めるため受診医療機関は4か所から24か所に拡大したが引き続き医療機関の拡大を進めていく。
②医療費助成について、被爆者には被爆者援護法で対策されている。国が被爆二世の遺伝子的な影響について研究をしているので、その結果に基づき国によって必要な対策が講じられると考えているので、県としては国の動向を注視していきたい。

県議・・・①二世への受診勧奨の通知を行ったことは一歩踏み出したと、高く評価する。今後も受診を勧める施策を実施していただくこと。今後も案内文を出すときや新聞広告において、県の思いをきちんと伝える内容にしていただくことを要望する。
②国は被爆二世の健康診断の結果をとりまとめながら公表していない。個人情報との兼ね　　合いはあるが、健康状態などの実態把握のためにも、国に公表するよう要望していただきたい。
③請願採択後15年経っても国も県も対応は何ら変わっていない。今後、二世の高齢化が　　　進めば、健康不安やそれに伴う経済不安は増大する。できるだけ速やかに広島・長崎県などと連携し、二世への支援を実現するよう国に働き掛けていただきたい。また各種施策を実施されるときは、当事者の団体と協議の上実施されるように強く要望する。