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 法人税とは？
- 法人税とは、内国法人が得た所得に対して課税を行う国税で、所得税・消費税と並んでわが国の国税収入の大きな柱となっています。
- 法人税は、法人税法、租税特別措置法及びそれぞれの施行令・施行規則・通達等に規定されており、社会経済の変動に応じて、しばしば改正されるため、法人税のすべてを把握することは困難です。ここでは難解な法人税の基礎について分かりやすく説明します。
| Question |
Answer |
| 誰にかかるの？ |
株式会社・有限会社などの法人。 |
| どんな場合にかかるの？ |
その事業年度の所得金額が黒字の場合。 |
| 法人税はいつまでに納めるの？ |
原則、決算月の2ヶ月後までに申告・納付します。ただし、中間申告・中間納付が必要な場合もあります。 |
| 特典はあるの？ |
青色申告を選べば、日々の取引を厳密に帳簿づけることが求められますが、その見返りに節税上のメリットが多く受けられます。詳細は下記の表の通りです。 |
| 青色申告どうすれば出来るの？ |
税務署に青色申告承認申請書を提出すると、翌事業年度から青色申告ができます。（提出した事業年度には、まだ青色申告は出来ません。） |
| 青色申告を選択する |
選択しない |
| 青色欠損金の繰越控除 |
赤字の場合、その損失を翌年に繰越、翌年以降7年間所得金額から控除できます。会社を設立した場合、設立事業年度は設備投資など余計な経費が掛かってしまうこと多く、赤字になることがあります。青色申告であれば、この赤字を最大7年間繰り越すことができるのです。この赤字は翌事業年度以降に黒字になったとしても、利益から欠損金を控除することができるのです。そのとき青色申告を選択していないと、この赤字をその年で切り捨てられてしまうのです。 |
適用なし |
| 税額控除 |
法人税額の特別控除制度があります。 |
適用なし |
| 特別償却の特例 |
各種特別償却制度があります。 |
適用なし |
法人税の計算の方法は？
- 法人税は会社の「もうけ」に対して課されます。会社の決算書に計上される「利益」が確定した後、その利益に税法独自の税務調整という処理を行なって、所得金額を出します。この所得金額から法人税を算出します。
| 損益計算上の利益 |
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申告書上の所得金額 |
経費
9,000万円 |
売上
10,000万円 |
利益
1,000万円 |
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⇒ |
利益
1,000万円 |
所得金額
1,200万円 |
税務調整
＋500万円 |
税務調整
−300万円 |
|
- 税務調整を行い所得金額が確定したら、それに税率を乗じて法人税を算出します。法人税の税率は、会社の規模により異なっています。
| 中小法人の場合 |
| 法人税の区分 |
税率 |
法人税 |
年800万円以下の部分
（18％） |
所得金額
800万円 |
× 18％ |
＝ 144万円 |
年800万円を越える部分
（30％） |
所得金額
400万円 |
× 30％ |
＝ 120万円 |
| 合計 |
264万円 |
| 大法人の場合 |
| 法人税の区分 |
税率 |
法人税 |
| （30％） |
所得金額
1,200万円 |
× 30％ |
＝ 360万円 |
| 合計 |
360万円 |
申告納税方式
- 税金を自ら計算して申告・納付する方法を「申告納税方式」といい、税金を課す国や地方公共団体が税金を計算し、納税者が税金を納める方法を「賦課課税方式」といいます。法人税は会社が自ら税金を計算し、申告・納付する「申告納税方式」になります。
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