ななかまど

介護職員等特定処遇改善加算にかかる情報公開

介護職員等特定処遇改善加算とは

 介護職員の処遇加算につきましては、これまでにも何度かの取り組みがおこなわれてきましたが、「新しい経済政策パッケージ(平成29年12月閣議決定において、「介護人材確保の為の取り組みをより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員のさらなる処遇改善を進める」とされ、2019年(令和元年)10月消費税10%への引き上げに伴って行われた介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。

当該加算を受けるためには、下記の要件を満たしている必要があります。

  1. 現行の処遇改善加算Ⅰ~Ⅲを算定していること
  2. 職場環境要件について、複数の取り組みを行っていること
  3. 賃上げ以外の処遇改善の取り組みについて、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること

※「見える化」要件とは、2020年からの算定要件で、介護サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を公表していることです。

当事業所の具体的な取り組み

区分 職場環境要件項目 当事業所としての取り組み
入職促進に向けた取り組み
  • 法人や事業所の経営理念やケア方針
  • 人材育成方針、その実現のための政策
  • 仕組みなどの明確化
  • 事業者の共同による採用
  • 人事ローテーション
  • 研修のための制度構築
  • 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者
  • 有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
  • 職場体験の受け入れや地域行事への参加や主催等による職場魅力向上の取組の実施
目指す職位、職責、職務等に到達するための経験の積み重ね方、能力を高めていく順序などを段階的に設定をする、云わば「キャリアパス」の導入を設けている。また、それは、当該事業所に於いてスタッフの確保、定着を図る上でどの様なスタッフになって欲しいかを示す。
その中で介護専門職の実践力としての「知識」や「技術」を身に付け質の高いサービス提供が出来る人材に育つ事を求め、キャリアパスを明確に示す事により、将来の自身の働き方や生活を具体的にイメージ出来る様にしている。
資質の向上や
キャリアアップに向けた支援
  • 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
  • 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
  • エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
  • 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
当該事業所には、各3つに分類したチームが存在 している。それぞれに正職員が1名ずつ配置されており、月1回程度のカンファレンスや委員会活動が実施されている。その中に於いて、当年度のスタッフ自身の介護やケアにおける将来像と目標の共有をレビューや振り返りを含めて年に2回程度、面接が実施されている。
その面接の中から目指していきたい資格や受けてみたい研修、並びに実施してみたい具体的取組み等、話し合う事によりモチベーションやインセンティブに繋げられる様にしている。また、それらを受け得られた内容を基に、年間研修と併せて斡旋している。
両立支援・多様な
働き方の推進
  • 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
  • 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
  • 有給休暇が取得しやすい環境の整備
  • 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
仕事や子育て並びに介護の両立を真摯に受け止め、促していき、産休やシフトを形成する上で配慮しながら実績を行ってきた。また、事情等といった状況に即した勤務シフトであったり、短時間勤務であったり、夜勤専従での勤務を各々スタッフとの相談を受けたり、面接を経て説明並びに同意の上、導入を図っている。
更には有給休暇であったり、福利厚生であったり、と働き方改革法案の説明を取り入れ、取得できる環境と斡旋を図っている。
腰痛を含む心身の
健康管理
  • 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
  • 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
  • 雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
  • 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
スタッフにおける身体の負担軽減のために、腰痛予防のための研修への希望や斡旋もあり参加に繋がっている。それは、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修も同様である。引き続き今後も斡旋していきたい。尚、休憩室は2部屋を用意し、マッサージチェアを1台導入し腰痛対策に備えている。
当該事業所としての、雇用管理改善のための研修は、毎年行っており、管理者以外にも参加の機会を設けている。事故・トラブルへの対応マニュアルは既に作成されているが、リスクマネジメント委員会を発足し、インシデント並びにアクシデントへの状況に即した対応が図れるよう、見直しも定期的に行っている。
生産性向上のための
業務改善の取組
  • タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
  • 高齢者の活躍(居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供)等による役割分担の明確化
  • 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備
  • 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
スタッフへのタブレット端末やPC提供を図り、特にケアマネジャー(計画作成担当者)はアセスメントや居宅サービス計画(ライフサポートプラン)等にに活かし、円滑化が図られている。
高齢者活躍の面でいえば、互助の関係を大切にしつつ、「役割」を持つ事で意欲の向上に繋げている。公園体操、手作り市、ふれあいクラブ等を設け、ご利用者の活躍のみならず、地域への交流や啓蒙活動に努めている。
やりがい・働きがいの醸成
  • ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
  • 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
  • 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
  • ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
スタッフ個々の「気付き」を特に大切にしている。 そのため、情報共有を厭わず実施出来ている、と云える。全項目にも触れたが、年に4回実施の地域交流事業や公園体操、手作り市、ふれあいクラブや、最近ではSDGsパートナー加盟も果たし、具体的取り組みを模索している。
事業所の理念は朝のミーティング時に唱和したり、接遇の振り返りを図る場を設けている。