民意はどうすれば反映されるのか
―がん条例を考えてみる―
がん対策基本法が策定されたとき、その策定のキーマンだった故山本孝史議員はこう言いました。
「法を使い倒すことが大切だよ」と。
しかし使い倒すための法自体がないと話になりません。そこでがん対策基本法の成立に向け頑張ったわけです。
日本人の3人に1人ががんで亡くなる時代、各都道府県も県民を守るため、がん対策推進計画を策定し実行しています。この計画をより県民の立場になって充実させるためには施策の根拠が必要となります。この根拠が都道府県では『条例』となるのでしょう。がん対策で考えると『がん対策推進条例』が挙げられます。そしてその条例を、誰が、いつ、どこで、どんな経過をたどって策定するか・・・。ここに当事者の声を反映させることができるか・・・。
山梨県も2011年にはがん対策推進のための条例が策定されるでしょう。山梨県民の一人として当事者の視点に立った条例になるよう注目していきます。
参考資料として現時点で施行(公布)されている11県と4市町のがん対策推進関連の条例を紹介します。
社会は行政府や立法府だけの思考で充実する時代は終わりました。多様性の時代のなか、当事者にとってより求められる公共にするためには多くの分野からの協働が重要となります。がん医療環境も七位一体(患者・一般、医療関係機関、行政、政治・議会、企業、報道、教育・学問)の協働でニーズに合った公共サービスにしていくことが望まれます。患者や一般(当事者)の役割もますます大きくなると思われます。
山梨まんまだより
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