当事者主体の医療環境にするために
―アンケートを参考に―
■ 都道府県を超えた国民を対象としたアンケート
２００６年６月、故山本孝史議員の訴えてきた『がん対策基本法」が成立し、
２００７年４月施行された。
この基本法に基づき、がん対策推進基本計画が策定され、各都道府県は
地域にあったがん対策推進計画を当事者とともに策定してきた。
そして今もがん対策のさらなる推進に向け当事者とともに意見交換している（と思う）。
そんな中、がん医療の現状を映し出す指標としてアンケートは有効な手段の一つに
挙げられる。
２００９年に実施し公表された日本医療政策機構のアンケートを紹介します。
日本医療政策機構 市民医療協議会 がん政策情報センター
患者が求めるがん対策〜1600人のがん患者意識調査〜（2010年4月5日発行）より
gan_ishiki_Web_20100714.pdf へのリンク
■ 山梨まんまくらぶが実施した一般県民対象のアンケートと県政モニターのアンケート
2009年（H21年)11月14・15日の二日間、小瀬スポーツ公園で開催された『山梨
県民の日イベント』で、このイベントに参加した一般県民を対象とし、山梨県の
がん医療に関するアンケートを対面で実施した。
アンケート内容と結果は下記の通り。
アンケート内容
yamanashimamma-annke.pdf へのリンク
結果
yamanashimamma-kekka.pdf へのリンク
また、山梨県は2010年（H22年）３月１日〜平成２２年３月１２日に県政モニターを対象とし、郵送によるアンケートでがん対策に関する調査を行っている。その結果は下記の通り。
kenseimonita-annke-to.pdf へのリンク
この結果では、山梨県においては、がん診療連携拠点病院の周知度と相談支援
センターの周知度に大きな違いがみられます。
一年の間に周知が進んだとしたら素晴らしいことです。が、がん検診の受診率など
から推測すると、県政モニターはがん医療に関心のある人が多いように思われます。
個人的な感想ですが、対象者にバイアスがかかっているのかもしれません。
いずれにしてもこれらの結果を山梨県のがん医療政策の改善につなげたいと思います。
