【11月市議会】　市立図書館の運営委託方針が固まる
『声と眼』543号　2017/12/17

機構改革で市民の利便はどうなる
『声と眼』542号　2017/12/2

【９月市議会】　昨年の一般会計決算に問題あり
『声と眼』539号　2017/10/11

市役所行政組織の分庁舎化が進む
『声と眼』539号　2017/10/8

【９月市議会】　2016年度一般会計決算に、反対しました
2017/9/27

　久喜市へのふるさと納税寄付額は目標の1000万円に対して2016年度は382万円で、前年のほぼ半分でした。
返礼品やコンサルタントへの手数料を除くと市の収入は約150万円です。前年からのリピーターは25％、３年連続は２％しかいないのは、久喜市からの返礼品に魅力が感じられていない(？)ということです。
一方、他市に寄付した市民の市民税控除額が5474万円ですから、久喜市の収支は“大赤字”となりました。

　ふるさと納税の制度そのものに問題もありますが、なぜ久喜市の取り組みの成果が上がらないのか、分析するように求めました。

★私は、ふるさと納税で全国から久喜市に寄付してくれた人との絆を強めるために、「特別住民票」の発行や、久喜マラソン･提灯祭りの招待券を贈ることなども提案しているのですが…。★

　2016年度久喜市一般会計の決算審査で、職員の時間外勤務の実態が明らかになりました。
職員全体の年間超過勤務時間は平均173時間ですが、17の部署がその４倍を超える年間500時間を超えていて、大きなアンバランスがあります。
各部署の業務量に職員の配置が合っていないと考えられます。

　時間外勤務時間が最も長い職員は年間966時間で、月平均で80時間を超えていることになります。
厚生労働省では月80時間を「過労死ライン」としていますから、この超過勤務の実態は明らかに異常と言わざるをえません。
さらに３つの部署で年間700時間を超える職員がいました。
市は超過勤務が多い理由を『市民と対応するのに夜間や土日に出なければならない』『新規事業があった』などと説明していますが、特定の職員に負担がかかる場合には業務を分けたり、臨時職員を入れたりして職員配置を見直すべきです。市職員は課長による“超過勤務命令”がなければ、個人の判断で勝手に残業はできないことになっています。
課長は、特定の職員の時間外勤務が過労死ラインであるのを知っていて、超過勤務を命じたのでしょうか。

　久喜市はノー残業デーを設けるなどして超勤を減らそうとしてきましたが、職員や課長の判断に任せているだけではいっこうに改善されません。
2015年に1000時間を超える職員がいたのに比べれば少しはよくなっていますが、平均の超過勤務時間数はむしろ長くなっています。
超過勤務の削減というタテマエが職員に浸透していないのではないでしょうか。

　　９月定例市議会で、２０１６年度一般会計決算審査が行われています。
　１４日の本会議で議案質疑が行われます。
　私は、５項目の質疑通告を提出しました。

１．久喜市の財政調整基金が増え続けている

　久喜市の財政調整基金の積立金残高が、毎年の「中期財政計画」で今後は減る、来年度からは減るとされてきたのとは裏腹に急激に増え続けていることを指摘してきた。
24年度末積立金現在高45億3900万円から、25年度末53億7900万円、26年度末54億8600万円、27年度末55億1000万円、28年度末58億2000万円と過去最大を記録した。
昨年９月、今年３月の議会で、当局から今後は実績を踏まえた計画としていくという答弁があって、今年３月に策定されて中期財政計画では、29年度末お積立額を53億とした。
これは計画の策定方法そのものを見直したと言うことで評価します。

ア．しかしこの９月補正予算で財政調整基金からの取り崩し額を４億6000万円削減していて、毎年年度末の最終補正で３億円とか４億円とかをさらに削減、摘み戻していることからすると、今年度末には逆に60億円にまで増額されるのではないかと、私は推測しています。認識、見解を聞きたい。
イ．以前は標準財政規模の10％を目標というか基準にしていたが、その後、基準はなく、いわば「多ければ多いほどよい」ということになっていますが、そういう考え方ですか。
　財調が標準財政規模の20％というのは、県内最高レベルであると考えていますが、いかがですか。認識と見解を聞きたい。
　一般的に財調は「将来の財政需要に備える」とされていますが、久喜市では、将来の予測できる財政需要として、市民の森やごみ処理施設整備のために、財調とは別に20億円が積み立てられている。
久喜市ではこれらを合わせると80億円に達しようとしている。
基金全体では100億円、市民サービスの水準や市民要望が山積している中で、これは多すぎるのではないかという認識を持ちませんか。

２．職員の時間外勤務が多すぎるのではないか

ア．まず、突出して時間外勤務の多い職員と部所の問題です。
　市全体で時間外勤務の最高時間者は900時間を超えた部所が１つ、700時間を超えたのが３つ、600時間を超えたのが８つである。最高額の方は年間の時間外勤務960時間、ということは、月に80時間の時間外勤務というのは多すぎないか。
なぜこのような勤務になったか。
　この課は平均でも500時間を超えているから、部所全体が時間外勤務が多いと思われる。認識と見解を問う。
イ．次に、部所間のアンバランスの問題です。
　職員の平均時間外勤務時間数173時間であるが、17の部所でその４倍を超える年間500時間を超える職員がいる。これは前年よりも増えている。部所内の職員平均が400時間を超える課は３課で前年と変わらない。
昨年の質疑で、超過勤務の多い部所から聞き取りをしている、職員配置を増やしている、ノー残業デーを徹底していくと、答弁があったが、結果として、改善されていない、効果が上がっていないのはなぜか。
ウ．全体的な問題です。
　職員の平均時間外勤務時間数は、26年度151時間、27年度165時間、28年度173時間と、年々増加している。
全体的にも改善されていないことについて、認識と見解を問う。
　昨年の答弁で、職員個人の意向や適性の問題もある、ノー残業デーの徹底ですとか所属長による適正な労務管理、職員の意識醸成などを進めていくという答弁があったが、職員個人や所属長個人の責任で対応するということでは改善されないことは明らかである。いかがか。
　時間外に市民に対応せざるを得ないとか、土日のイベントがあるとかいうのは、言い訳にならない。
日常的な時間外勤務の削減が実現できていないことが問題であるから、結局は、業務過多、あるいは職員個人でなく部所としての能力の欠如あるいは業務過多、職員配置の問題になってくるが、見解と改善方針を問う。

３．市の公共施設の電気を、新電力と契約を促進すべき

　これまで市の公共施設の内、比較的大規模の高圧施設では、Fパワーと2015年度から３か年の契約を締結して、東電との契約に比べて１年間で5700万円約30％の電気料金を節減することができた。
　昨年から新たに電力小売り自由化が本格スタートして、久喜市では低圧の公共施設111か所の内、６か所を新電力に切り替えてきた。
年間の電気料金はいくらで、東電との契約に比して節減効果がいくらだったか、明らかにされたい。比較を表として配布されたい。
　残りの公共施設についても、新電力との契約を拡大することについては、どのように進めてきたか。

４．久喜市のふるさと納税が減り続けている

　久喜市へのふるさと納税による寄付額は、目標の1000万円に対して27年度が670万円、28年度は382万円とほとんど半減した。
市への収入は150万円くらいにすぎないことになる。
一方、市民税控除影響額が5474万円である。
ふるさと納税に関わる収支は、久喜市は大きく「損」をしていることになる。

ア．28年度からふるさと納税を増やすために、いくつかの改善も行ったはずだが、逆に半減したことについて、このような結果になった原因に対する見解を問う。
イ．２年連続してのリピーターが25％しかいないことをどう見ているか。
ウ．久喜市のふるさと納税の取り組み、募集を、このまま続けていくか、寄附を増やすための改善を図るか、返礼品を出すこと自体の是非を含めて取り組みを見直すか。

５．久喜市の遺失物管理の方法を改善するべき

　市の各公共施設の管理全体に関わることであるので、本会議で質疑する。
　久喜市遺失物取り扱い要綱によると、「遺失物取り扱い責任者」は本庁舎が管財課長、第２庁舎は建設管理課長、支所は総務管理課長、他の施設は各施設の所管課長または施設の長となっているので、全体的な遺失物の把握を行う体制はない。
また、本庁舎などではそれぞれ取り扱い要綱に従って処理していることを確認しているが、他の各施設の管理状態について、どのように扱われているかの把握もできていない。

　その結果、昨年、たとえば「くりむ」や鷲宮東コミセンの遺失物等は窓口の前の箱にまとめて入れられ、「ご自由にお持ちください」状態になっていた。
その他にも、きわめて不適切な扱いが行われているケースがあるのではないかと推測される。

ア．市のすべての公共施設で、要綱に定める「遺失物一覧簿」が策定されているか。
　遺失物の管理、保管、返還はどのように行われているか、適正に行われているかどうかの点検、確認はどのようにされているか、確認されたい。
イ．２８年度中に、遺失物の件数、現金の金額、その中で、現金の遺失物（拾得）の件数、金額を明らかにされたい。それらの返還、保管、警察への届け、市への返還、処分などの状況を明らかにされたい。
ウ．市の公共施設全体の遺失物管理が適正に行われているかを、全体的に把握する必要があると考えるが、いかがか。
　各部所でそれぞれ扱っている現状で、各施設の遺失物一覧簿を集約し、適切な管理が行われているかどうかの検証を行うべきだが、いかがか。
　そうした全体的な監督指導はどこで行うか。
エ．各施設の遺失物管理を一元化するべきではないか。
特に、警察への届け出、権利の放棄、還付の請求、処分については、市で一元管理するべきであると考えるが、いかがか。

　久喜市の2016年度決算が確定し、９月定例市議会で決算審査が行われています。
市が“将来の財政需要に備えるため”として積み立てている財政調整基金が、今年３月で58億円にまで膨張していることが明らかになりました。

　財政課では合併後の2014年３月から毎年、「中期財政計画」を策定しています。
それによると、市の貯金である財政調整基金は毎年急減していって、2016年度末には28億1400万円にまで減少すると想定していました。
しかし実際の財政状況はそれとはまったく違って、2012（H24）年度末の45億3900万円から、13年度末53億7900万円、14年度末54億8600万円、16年度末58億2300万円にまで膨張し続けています。

　2016年３月に改定された計画では、当年度末の積み立て残高が39億円になると書かれていましたが、半年後に明らかにされた決算で実際には20億円も多い58億円に達していたことがわかりました。
これではとても「財政計画」とは言えず、久喜市の財政状況を苦しく見せかけて市民サービスを抑制するために、意図的に低く設定された数字だと批判されても仕方ないのではないでしょうか。

　今年３月に策定された計画では、来年３月には53億2900万円に減少すると言っています。
しかし実際には積立金の増額や、年度内に取り崩す予定だった金額を圧縮したりして、逆にさらに増えて60億円を超過するのではないかと考えられています。

　市では以前は、財政調整基金は標準財政規模（地方税と地方交付税などの合計額）の１割＝30億円程度を目標として積み立てるとしていました。
その後、久喜市の実際の積立額がそれを大幅に上回ってしまったため、現在では“多ければ多いほどいい”という考え方です。
しかしそれでは貯金を増やすために市民サービスを抑制することにつながりかねません。これまで、計画的な財政運営のために財政調整基金とは別に、市民の森整備基金11億円、ごみ処理施設整備基金10億円なども積み立ててきており、これらを合わせると将来の財政需要に備えた基金積立額は80億円にも達します。
目標もなしに基金積立金が増えればいいという財政運営は転換するべきです。

　　６月議会最終日前日の２７日、上下水道部長から、会計処理上のミスがあったので各会派の代表者に説明をしたいと連絡がありました。
　その日の夕方に部長と水道・下水道の２人の課長が私の自宅へ来て説明したのですが、翌日の本会議終了後に、改めて市民の政治を進める会の他の議員にも説明してもらいました。

　久喜市では下水道使用料、集落排水事業（農村下水）の使用料は、水道料金といっしょに民間委託して徴収しています。
　水道料金、下水道料金、集落配水施設使用料は、すべていったん水道事業会計（口座）の収入として収納した後に、下水道使用料は下水道事業会計へ、集落排水使用料は集落排水会計に繰り出して、それぞれの会計（口座）の収入として確定しなければなりません。

　ところが、2016年度最終の３月検針分の使用料をそれぞれの会計口座に移す際に、下水道使用料と集落排水の使用料を、いっしょに下水道事業会計の口座に振り込んでしまいました。
　３月検針分が市民から納入されてくるのは４月になってからで、それらを集計して５月３１日に、水道事業会計の口座から、本来なら下水道使用料は下水道事業会計の口座へ、集落排水使用料は集落排水会計の口座に分けて振り込まなければならなかったのですが、その振込先の口座を間違えて､両方とも下水道事業会計の口座に入れてしまったのでした。
　その結果、市民から徴収した集落排水使用料の３月検針分の２１７３万円が、集落排水会計の口座には納入されなかったので、会計処理上は「未納」の状態になってしまったわけです。

　翌日の６月１日になって、集落排水会計に振り込まれていないことがわかって、あわてて、下水道事業会計に間違って入ってしまった2173万円を水道事業会計に戻し、あらためて集落排水会計に振り込んだのですが、もう取り返しはつきませんでした。
　行政の会計手続きは各年度の最終的な締め切りを５月31日としています。
　５月末日まででしたら間違った入金をやり直せば、ミスは表に出ないですんだのですが、６月になってしまうと、2016年度の会計処理を完全に締め切った後でしたので、修正はきかないのです。
　したがって、2016年度の集落排水特別会計は、使用料収入が本来なら１億6377万円のはずが、決算処理上は１億4203万円となってしまい、使用料収納率は例年だと98％の高率になるはずが、85％しか収納されなかった、未納が15％も出たことになってなってしまいました。（この分は２０１７年度の会計に「過年度滞納分の収入」として記載されることになります。）
　もちろん、市民からの使用料徴収は問題なく、市に収入として入っていたのですから、実際に市に損失を与えたわけではありません。
　その意味では、会計処理の帳簿上でのミスに過ぎないのですが、問題はもっと根深いものがあります。

市の隠蔽体質、市役所組織の無責任体制

　第１の問題は、市当局はこの問題を議会に隠し通そうとしたらしい隠蔽体質です。
　市の内部でミスが判明したのは６月１日で、その後、市内部および県と協議して、会計処理を何とか修正できないかを検討したようですが、最終的に糊塗できないで、６月中旬にはミスをミスとして公表せざるを得ないという結論が出ていました。
　にもかかわらず、議員に最初に報告されたのが６月２７日だったのですから、当局は半月以上も議会に秘密にしていたわけです。
　ちょうど６月定例議会が開かれていたのですから、すぐに議会に報告する機会はあったはずなのに、議会が終わるのをひたすら待って、最終日の前日になって、各会派の代表者にだけ報告して済ませようとしたのです。
　このタイミングでは、仮に議会側から全員協議会で説明するよう求めても、もはや日程が取れないから仕方ないとして、各会派ごとに部長が説明して済ませてしまったのでした。

　第２の問題は、久喜市役所の組織が、組織として無責任体制になっているのではないかということです。
　今回、上下水道部では、下水道使用料および集落排水の使用料を水道事業会計の口座から、それぞれの口座に振り込むに際して、担当者が起案文書を作成して、上司の決済（許可）を得て振り込み手続きを進めましたが、その起案文書が間違っていたのです。
　その文書には、担当者の他、担当係長、水道業務課長、上下水道部副部長、部長の５名が印鑑を押しているのですが、誰１人として間違いに気付かなかったというのです。
　職員も人間ですから、当然、間違いはありますが、役所は個人として仕事をしているのではありません。
　個人のミスが、組織としての決定的な間違いにつながらないように、一見するとムダなお役所仕事と批判されるこんなめんどうなシステムになっています。
　しかし久喜市役所の組織体制は、結局、仕事も責任も個人まかせになっていて、組織として誤りを正せない、責任が果たせないような体質になってしまっているのではないでしょうか。

　昨年は教育委員会で、小中学校のエアコン設置の工事を進めた際に、追加工事と補正予算措置が必要だっったのに、そうした手続きを取らないで、予算がないのに担当者が独断で業者に追加工事を指示してしまった事件がありました。
　これも、教育委員会の組織としてのチェック機能が働かずに、あり得ないミスが起こってしまったのでした。
　その時にも、原因は「職員個人が仕事を抱え込んでしまった」「組織として共有していなかった」と言われていましたが、その反省はまったくなかった、今回のミスもまったく同じ体質の表れと言うしかありません。

市長はどう考えているのかがまったく見えない

　第３の問題は、今回の上下水道部の会計処理上のミスを、市全体で原因を明らかにして、全体で責任を取るような対応がまったくなされていないことです。
　市の組織の外部から見ると、このような問題が起こってしまった背景と根本的原因は、久喜市役所の組織全体の緩み、無責任体制ともたれ合いがあると考えられるます。
　しかし久喜市当局にとっては、単に、上下水道部の一職員のミスで、上下水道部の課長や部長がミスを発見できなかっただけだと考えているようです。
　だから、市当局はどうやら、上下水道部の部長らが各会派をまわって説明し謝罪すれば、これで終わり、一件落着と思っているらしのです。
　いまだに市長からは、この件について、議会に対して何らの説明も、釈明もありません。
　当局は、どうせ議会からは根本的責任を追求するような声は出てこないだろうと、高をくくっているのだと考える他ないではありませんか。
　実際、議会で過半数を占める最大会派や第２会派からは、いまだに何の声も聞こえてきません。

　２０１６年度１年間の、久喜市へのふるさと納税の実績は、目標の１０００件、１０００万円にはほど遠い結果に終わったことが明らかになりました。
　２０１５年度の年間寄附件数が６５６件、金額にして６７０万円だったのに比べると、件数では２８５件で半分以下（６割減）となりました。
　金額では３８２万円で前年度実績の５７％を確保しましたが、これは１件あたりの寄付金額が増えたためです。

　返礼品の希望では、米が９７件、梨が３６件で、前年度実績（米３００件、梨８０件）に比べて大幅減でした。
　久喜市の返礼品の目玉として掲げた米や梨が、寄付者にとっては魅力とは受け止められていないということです。

　久喜市への寄付額は３８２万円ですが、返礼品やコンサルタントの手数料等をの経費を除くと、市の収入は約２００万円に過ぎません。
　一方、　久喜市民で他市にふるさと納税をしている人の住民税控除額は２０１５年度で１１００万円に上っています。
　これを差し引きすると、市のふるさと納税に関わる収支は「大幅赤字」になっています。

　久喜市の方策としては、（１）久喜市のふるさと納税はますますじり貧になるのを仕方がないとあきらめる、（２）返礼品を多彩かつ豪華にして寄付を呼び込むという２つの方策がありますが、現状からすればいずれにしても効果は望めません。

ふるさと納税の位置づけから見直すべき

　寄付者が激減しているとはいえ、それでも久喜市にふるさと納税をしてくれている人は、単に返礼品目当ての寄付ではなくて、久喜市に何らかのつながりがあって、「久喜市を応援しよう」という気持ちを持ってくれている人々です。
　だとすれば、久喜市のふるさと納税の取り組みを根本から見直す必要があります。
　私は２月議会で、寄付者の大幅増が見込めないとすれば、その位置づけを見直していくよう提案しました。
　それは、単に返礼品目当てに一過性の寄付を増やすことをめざすのでなく、久喜市に積極的な応援をしてくれる人と位置づけて、その人々と継続的なつながりを作っていくことの方が、長い目で見て、久喜市の活性化に役立っていくのではないでしょうか。
　たとえば、多くの市ではふるさと納税の応募者に対して継続的に年１回ずつ広報紙や観光案内を送っていますし、四国のある村では、寄付者に【特別住民票】を発行して村との絆を持ち続ける取り組みをしています。
　久喜市もふるさと納税サイトのコンサルタントにおまかせでなくて、久喜市としての取り組みを考えてみてはいかがでしょうか。
　提灯祭りや久喜マラソンへの招待状を送るなんていうアイデアもあります。

　久喜市の貯金である財政調整基金積立額が毎年増え続け、2016年度末で58億円に上ることが明らかになりました。
この金額は県内40市中で５～６位に入っていると見られます。
下表の【見込額】というのは前年度末の段階での見通しの金額です。
昨年３月時点では、2016年度末に39億円にまで減ると説明されていたのですが、実際には１年後の現在、逆に58億を超えるまでに増えたことになります。
財政課では毎年「来年は減る減る」と言っているのですが１年経ってみると結果は増え続けています。
今はまた、来年３月には42億円にまで減る見込みだと言っていますが、信用できるかどうか…。
「財政が厳しい」というのは市民の要求を抑えるための言い訳に過ぎないようです。

　当局は“これまでは合併特例が適用されて地方交付税が維持されてきた。
今後は交付金額が減少していくのでそれに備えて基金を積み立てている”と説明しています。
しかしそれを口実にして、必要な市民サービスを抑制するとしたら本末転倒です。
　さらに、市民の森整備基金11億円、ごみ処理施設整備基金９億円、ボートピア環境整備基金２億8000万円など、特定の目的のために積み立てている基金も多額に上っています。
基金総額は87億円を超え、３年間だけで20億円の増、合併時からは３倍近くになっています。

◇菖蒲地区に新たなごみ処理施設を整備するために、用地買収費など ２億5848万円
◇地球温暖化対策として、市民が再生可能エネルギーや省エネルギー機器を設置する場合の補助金 1500万円（昨年度の申請が多かったため５割増）
◇済生会栗橋病院に対する運営費補助金として 4791万円
◇妊娠･出産･子育ての相談に応じる子育て世代包括支援センターを中央保健センターに設置 235万円
◇大規模学校給食センターの建設へ基本計画、設計費 7322万円
◇市内循環バスやデマンドバスなどの公共交通の検討 1057万円
◇東停車場線（久喜駅東口大通り）の突き当たり交差点から200ｍ位の路盤整備 １億602万円
◇菖蒲運動公園の整備工事 １億250万円
◇菖蒲地区の市民の森公園用地買収と基本設計 ９億2542万円
◇防犯灯ＬＥＤ化の推進 4597万円
◇交通安全施設整備工事 2887万円　久喜駅西口広場の２か所の横断歩道にエスコートゾーン（車道用点字ブロック）を設置も
◇理科大校舎改修事業、１期･２期工事 ３億959万円

　１２月の記事で、４月～１０月までのふるさと納税寄付金が昨年度に比べて３分の１に激減したと書きました。
　その後、１１月、１２月で少し盛り返して、件数は２１９件、金額は２６２万円となったものの、２０１５年の４～１２月の５２３件５２９万円と比較してみると件数で６割減、金額では２分の１弱にとどまっていることがわかりました。
　返礼品の希望は２０１５年度は米だけで３００件以上、なしは８０件ありましたが、今年度は米７２件、なし４１件に激減しました。
　これは久喜市のふるさと納税の目玉的な地場産品である米や梨のリピーターがほとんどいなかったという現実が如実に表れています。
　原因が何なのかを分析した上で、来年のふるさと納税の取り組みをどう変えていかなければならないか、反省が必要です。
　私は、いちばんの問題は、久喜市行政がふるさと納税の取り組みを企画から返礼品の扱いまですべてコンサルタントに丸投げで、行政が責任を持っていないこと、ふるさと納税をしてくれた人を、単に返礼品目当てに応募してきた人としか受け止めていないことが、一過性の寄付に終わってしまっている根本原因ではないかと考えています。
　寄付者を久喜市に対する応援団として位置づけて、継続的に引きつける仕組みが求められていると思うのですが、いかがでしょうか。
　それとも、もともとふるさと納税は、返礼品目当ての一過性の寄付でかまわないと思っているのでしょうか。

　久喜市のふるさと納税の寄付状況は、４月～１０月で１３４件（１３７万円）にとどまっています。
　昨年の同時期のふるさと納税は４１２件（４１５万円）でしたから、それに比べて何と３分の１に落ち込んでしまったことが明らかになりました。
　久喜市のふるさと納税の募集事業は一昨年からコンサルタントに委託して、返礼品を大幅に拡充して、昨年は寄附件数が大幅に増えたのですが、それでも目標の１０００万円に対して、６７０万円にとどまっていました。
　それが今年はさらに大幅減で、なぜこんなに減ったのか、真摯に分析してみる必要があるのではないでしょうか。
　昨年の「返礼品」の内容は、米だけで３００件以上、梨は８０件あったのですが、今年の返礼品の希望は、米も梨も３０件に減っています。

　近隣自治体の昨年の実績は、加須市１０００万円、幸手市３０００万円、白岡市６０００万円、宮代町１億１０００万円で、その多くはリピーターと新規の寄付者で、多くは年々増加しています。
　久喜市へのふるさと納税は、米や梨などの返礼品が拡充されたので一時的に増えたのですが、昨年の返礼品を受け取った人たちが、今年はほとんど応募してこない、つまり「リピーター」がほとんどいなかったということになります。
　市長はかつて、「人口減少社会で生きぬくために、都市間競争に勝ち抜く」と大見得を切っていました。
　しかしふるさと納税の実情を見る限り、久喜市のＰＲも低調で、久喜市応援団（寄付者）も集まらない、むしろ減っているというのでは、とても勝ち抜けない・・・？

【９月市議会】　2015年度一般会計決算に、要望を付して賛成しました
2016/9/30

ふるさと納税寄付金の収支は“赤字”
『声と眼』５１７号　2016/9/10

【一般質問】　清久大池･西池を公園に位置づけるべき
２０１６年６月議会　猪股の一般質問　『声と眼』５１４号　2016/7/11

【一般質問】　市税等の口座“再振り替え”をすべき
２０１６年６月議会　猪股の一般質問　『声と眼』５１３号　2016/6/25

【一般質問】　ふるさと納税､なぜこんなに低調か
２０１６年２月議会　猪股の一般質問　『声と眼』５０８号　2016/3/25

【２月市議会】　2016年度一般会計予算に、要望を付して賛成しました
2016/3/18

要望書　「清久大池･西池の釣場を残してほしい」
『声と眼』５０７号　2016/3/11

【２月市議会】　新年度予算のおもな新規事業
『声と眼』５０６号　2016/2/18

　久喜市のふるさと納税の寄付状況は、４月～１２月で５００件あまりで、年間目標の１０００件（１０００万円）には届きそうもありません。
　以前、近隣自治体に問い合わせたところ、すでに半年間で、幸手市は1900万円、宮代町はでで4000万円、白岡市は2000万円などとなっていますが、久喜市はどうしてこんなに少ないのでしょうか。
　ふるさと納税制度は、他の自治体に寄附をすれば返礼品がもらえて、さらに自分の住んでいる自治体の税金が控除されるという制度で、かなり変則的な制度ですが、各自治体がいかに全国にアピールして応援してもらえるかを競う場になっています。
　そのために各自治体の担当者は創意工夫して宣伝して成果を上げているのですが、久喜市の場合にはその効果が上がっていないということになります。
　近隣自治体の取り組みと、久喜市がどう違うのか、点検してみる必要があるのではないでしょうか。
　ふるさと納税の宣伝自体を、コンサルタントにおまかせでいる、担当課の姿勢にも疑問を感じます。

【一般質問】　コンビニ交付は便利だけれど
２０１５年１１月議会　猪股の一般質問　『声と眼』５０３号　2015/12/28

【一般質問】　参院選で、モラージュと久喜駅周辺に期日前投票所を設置
２０１５年１１月議会　猪股の一般質問　2015/12/9

　久喜市のふるさと納税の寄付状況は、近隣自治体に比べると残念ながら相変わらずの低調と言わざるを得ません。
　新年度に入って、返礼品に梨や新米を加えて、大幅増が期待されたのですが、８月末までの２４１件（2,44万6,000円）に対して、９月は１２１件（121万2000円）増えたものの、半年間の合計で362件（356万8000円）にとどまっています。

　近隣自治体の問い合わせたところ、
・幸手市…４月から９月までで1877件、寄付金額は1911万円（返礼品は幸手市産新米）
・宮代町…９月までで3607件、寄付金額は4290万円（返礼品の一番人気は巨峰）
　１０月の１か月だけで400件、500万円を超える寄付があって、合計で4018件、4800万円を超えているそうです。
・白岡市…９月までで1541件、寄付金額は2143万円（返礼品の人気は米と梨）
　１０月の１か月だけで1600万円を超える寄付があり、合計では4000万円を超えているそうです。
　久喜市と近隣自治体とで、なぜこんなに差が付いてしまうのでしょうか。

　定例市議会最終日に、市営釣場の廃止に反対する討論を行いました。
　本会議の質疑は、市民の政治の猪股・川辺、無会派の田中、共産党の渡辺、公明党岡崎、新政の成田、討論に立ったのは猪股、川辺、渡辺、新政の富沢、採決では、賛成は公明党と新政、反対が市民の政治、共産党、無会派の７名で、賛成多数で可決されました。

【９月市議会】　一般会計決算に賛成討論をしました
2015年9月30日

よその自治体に寄附をすると特産品などの返礼品がもらえて税金も控除される、「ふるさと納税」が人気を集めています。
久喜市へのふるさと納税寄付金は、昨年12月から“豪華景品”にリニューアルして、2014年度分は234件（334万円）の寄附がありました。
15年度分は４～８月までの５か月間で241件（244万円）でした。
久喜市では今年度分のふるさと納税寄付金の目標額を1000万円としていますが、このままではちょっと厳しい…？
　お隣の幸手市は返礼品はお米だけですが、昨年度１年間で4715件（4787万円）、今年は４～７月だけで1397件（1418万円）に達しました。
白岡市では梨を返礼品の中心にすえて、８月までで1249件（1310万円）にのぼっています。
久喜の返礼品もお米と梨が中心なのですが、どうしてこんなに寄付件数に差があるのでしょうか。
また、久喜市では寄付金の受付や返礼品の事務をすべて委託しているので、寄付金１万円の内の4000円しか市の収入にはなりません。
これも見直しが必要ではないでしょうか。

市営釣場が「赤字」だからって、いきなり「廃止」は乱暴では？
2015/8/29

　　久喜市では昨年の１２月から、ふるさと納税の企画・実施をコンサルに委託して全面的にリニューアルしました。
　一昨年までは記念品の贈呈もなく、積極的なＰＲもしていませんでしたから年間寄付者は数件にとどまっていましたが、昨年度分の寄付は２３４件、３３４万円になりました。
　今年度分は４～７月の４か月間で２１１件２１４万円に上っています。
　久喜市の年間目標１０００件（１０００万円）にとどくかどうかは、微妙なところです。
　もっとも寄付金の内の６０％は返礼品とコンサル会社への手数料で消えてしまうので、その効果については改めて検証が必要ですが…。

返礼品の人気トップはお米

　寄付者への返礼品で人気が高いのはコシヒカリ１１ｋｇ、次は草加割れ煎餅、生パスタ＆ポロネーゼセットなどです。
　一方で、ゆるキャラやアニメのオリジナルグッズは昨年が２件、今年もまだ３件で、もっと人気が集中するのではないかと思われていましたが、そうでもないようです。

　この他の返礼品は、１０件以下、３件とか４件というものが多くなっています。
　最近になって、コシヒカリ１２ｋｇ、彩のかがやき（米）15ｋｇ、梨５ｋｇも取り入れるなど工夫がされているようですが、それらの発送は秋以降ということなので、まだその効果は現れていません。

　幸手市ではコンサルタントに委託しないで、返礼品は幸手産コシヒカリ特別栽培米の新米（秋以降に送付）１５ｋｇまたは玄米１７ｋｇだけにしぼり、寄付者は今年４～６月までですでに１１８９人（１２００万円）にのぼっています。
　他市に学ぶ必要もありそうです。

「ふるさと納税」寄付金の受付は、ちょっと低調？
2015/4/15

 【２月市議会】　６億5000万円のプレミアム付き商品券
『声と眼』４９０号　2015/4/14

　定例市議会は３月１６日に市長提出議案のすべてを可決して、閉会しました。
　私は２０１５年度一般会計予算案に、６点の要望事項を付して賛成する討論を行いました。
【参照】→全議案の採決結果と各会派の賛否

【２月市議会】　市の臨時職員の賃金を引き上げ
2015/3/10

 【２月市議会】　選挙開票作業に学生アルバイトの活用
猪股の議案質疑　2015/3/9

 【２月市議会】　ふるさと納税､久喜市は65％が経費に
猪股の議案質疑　2015/3/8

【２月市議会】　一般会計予算５６６億円、公共事業中心に大幅増
大震災復興工事、公共施設耐震化工事費、道路新設など
2015/2/9

【一般質問】　公用自転車の保険賠償額引き上げを
2014年１１月議会　猪股の一般質問　『声と眼』４８４号　2014/12/21

【１１月市議会】　久喜市の総選挙費用6940万円を追加
『声と眼』４８３号　2014/11/27

【９月市議会】　軽自動車税の引き上げは納得いかない
『声と眼』４８０号　2014/10/7

９月定例市議会は２９日に閉会しました。
９月議会の主要な議案は昨年度の一般会計および各特別会計決算認定です。
私は、一般会計決算に対して、課題や要望を付けて賛成の討論をしました。

 【一般質問】　選挙開票事務の迅速化を求める
2014年６月議会　猪股の一般質問　『声と眼』４７６号　2014/7/11

【５月臨時議会】　一般会計補正予算に反対しました
2014/5/17

震災復興とは無関係の事業に、
復興特別会計の資金を使うべきではない

【一般質問】　市営釣場の運営改善を求める
2014年２月議会　猪股の一般質問　『声と眼』４７１号　2014/3/20

【２月市議会】　２０１４年度予算案に賛成討論を行いました
『声と眼』４７０号　2014/3/8

共産党が予算の修正案を出したけれど

議案９号　２０１４年度一般会計予算　賛成討論

【２月定例市議会】　 新年度予算の主な新規事業
『声と眼』４６８号　2014/2/2

市の貯金は56億円にまで膨らんだ

東鷲宮小の学童保育所を整備へ　～一般会計補正予算の主な支出～
『声と眼』４６０号　2013/9/7

【９月市議会】　財政調整基金積立額は45億円にも
『声と眼』４６０号　2013/9/6

久喜の開票作業はなぜこんなに遅い？
『声と眼』４５９号　2013/8/15

2012/12 衆議院総選挙の開票時間比較
埼玉県内40市（54開票区）

【６月市議会】　市職員給与を９か月間引き下げ
2013/6/13

 市役所の電気購入先を入札で決定し、電気料を４００万円削減できた
『声と眼』４３３号　2012/3/8

電力購入先を、東電以外の発電会社に切り替える
2011/12/7