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障害者施設「あゆみの郷」の開所式が行われました
2012/7/30

 「久喜市あゆみの郷」の新しい施設が完成し、7月30日に開所式が行われました。

 旧鷲宮町で1982(昭和57)年に町役場の隣に、障害者デイケア施設として「趣味の家」が設置されて、障害者のみなさんの生活介護や授産活動を行ってきました。
 しかし施設はそれ以前に建てられた集会施設を使っていて老朽化が著しく、しかもまわりも内部も段差だらけでバリアフリーどころではなく、障害者が休息を取るスペースもないなど、早急な移転、建て替えが求められていました。

 私も合併してすぐに久喜市内の障害者施設の状況を見て歩いて、その障害者福祉の貧困に驚いて、早急に新施設の整備を要求したことがありました。

障害者デイケア施設“趣味の家”の現状

一般質問で、施設の改善を要求

 2011年度予算で、趣味の家の建て替え、「あゆみの郷」への移行が決定し、当初は今年4月にオープンの予定でしたが、建設予定地の地盤が悪く、しかも地下に旧鷲宮町時代に大量の生ごみが埋設されていたことが判明して、調査と地盤強化対策などのために、完成が約半年間ずれこんでいました。

 新施設は建設費1億4206万円、多目的ホール、生活介護室、作業室などを整備して、通所定員は当面20人の予定ですが、かなり余裕を持って設計していますから、実際には希望があれば20数人までは受け入れていく方向です。

 8月1日から新しい施設での活動がスタートし、これにともなって「デイケア施設・趣味の家」は7月31日で閉所となります。

【一般質問】 特別支援学校への進学が急増
2012年6月議会 猪股和雄の一般質問 『声と眼』439号  2012/6/28

 今年度、市内の中学校から特別支援学校(久喜、羽生など)の高等部に入学する生徒が急に増加しました。
最近3年間の経過では、2010年は11名、2011年は14名でしたが、今年は25名に増えています。
市立中学校の特別支援学級に在籍する生徒数が増加傾向にあることは確かですが、教育委員会によると、2011年度では市立中学校の特別支援学級に在籍した3年生は20名でした。
したがって中学校までは普通学級に在籍し、障害者手帳や療育手帳を持っていない(障害児判定を受けていない)で、卒業間近になって急に特別支援学校に行くことになったという生徒が増えているようです。

 従来であれば、特別支援学校でない県立や私立の高校へ進学していた生徒が、特別支援学校に進学するようになったのはなぜなのか、中学校における進路指導や進学指導に問題がないのか、教育委員会で分析・研究が必要ではないでしょうか。

 教育長が、「今年度の市立中学校の特別支援学級に在籍する生徒数が減少しているので、今後の予測がつかみにくい」とした上で、「中学校と保護者と特別支援学校とで進路相談をした結果として、特別支援学校への進学を決定している」「今後も連携を強化していきたい」と答弁しています。

障害者の就労や施設整備促進を

さらにこれまでも、久喜特別支援学校中学部から高等部へ進学した生徒が20名くらい在籍していますから、3年後には40名以上の生徒が高等部を卒業して一般就労や障害者施設への入所(通所)を希望すると予測されます。
市内では市立5か所の障害者施設の定員合計120人に対して現在の利用者112人で、来年には定員を超過します。
当面は定員を超えても弾力的に受け入れることも可能ですが、近い将来において施設の増設や民間施設の整備が必要になってきます。
福祉部長は「卒業後待機者が出ないよう受け入れ態勢の確保に努めていく」と答弁しました。

【一般質問】 思いやり駐車場制度を使いやすく
2011年11月議会 猪股和雄の一般質問 『声と眼』430号  2012/1/11

 10月から「思いやり駐車場制度」がスタートしました。
これは障害者、「要介護」認定者、妊産婦等を対象として、障害者用駐車場の利用証を交付して、それ以外の人は駐車できないという制度です。
11月までに190人が登録していますが、まだ対象者でも知らない方も多いので、障害者団体やボランティアなどを通じても周知をはかっていくよう求めました。

 これまでに指定された駐車場は、公共施設の28か所だけですが、今後、病院や銀行、大規模商業施設等の民間駐車場にも拡大していく予定です。
医師会や商工会、それぞれの駐車場管理者に対する説明や協力要請を行っていく計画です。

 一方、この制度の開始によって、これまで車体に「車いすマーク」を貼り付けて障害者用駐車場を利用していた人は、それらの駐車場の利用ができなくなりました。
制度の対象者であれば市に申請すればすぐに登録できますが、“障害者手帳は持っていないけれど少し足が不自由”のような、制度のハザマにある人々が登録できないのでは問題です。
市では医師の診断書や意見書があれば登録できると言っていますが、もっと柔軟に判断して登録できるような、制度の改善を求めました。

障害者用駐車場利用証制度…おもいやり駐車場制度がスタート
2011年9月議会 猪股和雄の一般質問 『声と眼』424号  2011/9/6

 公共施設やスーパーなどで、車いすのマークがついている駐車場に健常者の車が置かれていて、障害者が利用しようとしても空いていないことがよくあります。
市議会で2年前から障害者用駐車場の「利用証」を発行する制度の実現を提案してきました。
ようやく「おもいやり駐車場制度」として10月にスタートすることになりました。

 公共施設の駐車場50か所の他、病院や銀行、商業施設などの駐車場について、市が駐車場の管理者と協定を結んで登録します。
当面、市では民間の駐車場47か所をピックアップし、さらに個人商店などについても拡大していく方針です。
対象となる人は障害者、要介護2〜5の人、妊産婦(妊娠7か月〜出産後3か月)で、9月20日以降に市に申請すればその場で「利用証」が交付されます。
障害者用駐車場を利用する場合は「利用証」を車の窓に掲げ、それ以外の車の駐車は禁止となります。
県内ではすでに川口市で2年前から実施されていますが、今後、周辺自治体にも拡大していくことが期待されます。

障害者施設条例に「賛成」の討論をしました
2011/7/1

 6月28日の議会最終日に、議案の討論採決が行われ、私は、障害者施設条例日亜スル賛成討論を行いました。
 賛成討論の内容は以下の通りです。

「障害者施設条例」に対する、猪股の賛成討論 (2011/6/28)

 久喜市内に5つ設置されている、旧知的障害者更正施設いちょうの木と、4つのデイケア施設を自立支援法に位置付けることと、来年度から指定管理制度に移行するための条例です。

 まず、自立支援法自体の評価については根本的な問題点がこれまでも指摘されてきました。
特に、自立支援法そのものは、重度の障害者ほど、しかもその障害者が社会参加をしようとすればするほど、負担が重い、いわば障害者が地域で自立して生きていくこと、そのために支援を求めること自体に重い自己負担が課されて、障害者が地域で生きにくい制度です。

一応の改正によって、大部分の障害者にとっては事実上、1割の自己負担がなくてすむようになりましたが、根本的な考え方は変わっていません。

 しかし、今回の久喜市障害者施設条例によって、5つの障害者施設を自立支援法に位置付けること、それ自体はむしろ積極的に評価すべきであると考えます。
 そのことによって一部の入所者に自己負担が生じるというのも、条例によるものではありませんので、これをもって条例そのものに反対する理由にはなりません。

 むしろ今回の条例制定によって、5つの施設、特にデイケア施設が、これまでのいわば任意の施設で、県と市の制度によるだけであった状態から、明確に法に位置付けられるという積極的な面を評価したいと思います。
そして、指定管理者制度によって、それぞれの施設の管理運営の改善が期待されます。

 いちょうの木とけやきの木は、5年前に旧久喜市議会で全会一致で指定管理者の指定を議決しました。
その後、指定管理制度によって管理運営をしてきて問題はなかった、というよりもそれ以上に、指定管理者のメリットを最大限に生かす運営がなされてきたと考えます。

いちょうの木の指定管理者である啓和会は、久喜市で地域における障害者福祉と社会参加の基礎を築いてきた、久喜市の障害者行政をも牽引してきた団体です。
また社会福祉協議会も障害者と高齢者の地域福祉をリードしてきた専門集団です。こうした団体への指定管理のメリットをこれからも引き継ぎ、発展させていくべきです。

 くりの木は社協への委託ですが、市からの派遣職員が中心に位置付けられていたし、あとの2か所は市の直営でした。
ある施設ではせっかく希望をもって入所した障害者が、早い段階で何人もやめてしまうという事実もありました。

 今後、希望者全員の受け入れ態勢を整備していくことが必要です。

 また指定管理者制度に移行していくことによって、これまでの直営の管理運営における問題点や限界を克服し、障害者介護や介助の専門的職種の配置、必要ならばそうした職種との異動による活力、従来から指定管理となってきた施設との連携、就労支援センターとの連携協力の強化を進めていくことが期待されます。

 それとともに、5つの施設が生活介護中心で、あゆみの郷だけが就労支援B型に位置付けられていますが、その法的位置付けを超えて、就労支援に力を入れていくことが望まれます。

 当然のことながらこれらの施設は障害者の支援が目的であって、職員の配置はその目的のためにこそ行われるものです。
よりいっそう、障害者支援を第一義に据えての職員配置、指定管理舎の指定にあたっても、そうした配慮に基づく指導・協議を望みます。


 共産党が「反対」の立場から討論を行いましたが、反対理由は、自立支援法によって一部の入所者(1名)に自己負担が生じる人が出ること、指定管理そのものに反対であること、指定管理に移行することで現在の臨時職員の雇用継続が約束されていないことが指摘されていました。

障害者施設の位置付けを明確化
『声と眼』419号  2011/6/14

 久喜市には5か所の公設障害者施設が開設されています。これらを障害者自立支援法に基づく施設として位置付ける条例が提案されました。

◆いちょうの木…定員40人(従来は知的障害者更正施設)
◆けやきの木、くりの木、ゆう・あい、あゆみの郷…いずれも定員20人。
 従来は障害者デイケア施設でした。
定員を拡大して、今後の特別支援学校の卒業生に対応していく予定です。

 これまで、いちょうの木は社会福祉法人「啓和会」、けやきの木は社会福祉協議会を指定管理者に指定して運営してきました。
また現在は、くりの木は社協に運営を委託しており、他の2施設は市の直営ですが、来年度から全部の施設が指定管理者による管理運営に移行する方針です。

★障害者施設「あゆみの郷」は現在の鷲宮庁舎の近くにある「趣味の家」が老朽化していて施設も劣悪なので、建替えて来年4月に移転、名称も変更する予定です。★

市役所本庁舎の階段に手すりを設置します
2011年6月議会、猪股の一般質問 2011/6/13

 久喜市役所本庁舎の階段には手すりがありません。
 エレベータ前の中央階段だけには、いちおう片側にだけ“手すり”が付いていますが、細いパイプ製で握りにくい飾りのような頼りない手すりです。
 私も最近はできるだけ階段を使うようにしているのですが、もうちょっと体重を預けることができるしっかりとした手すりが付いていれば、年輩の方でも、少しくらい身体の不自由な人でも階段を使ってもいいかなという気持ちになるのではないかと感じています。

 一方、市役所ではエレベーター2台の内の1台を“節電”のために停止していて、市の職員やお客さま、議員にも「階段を使いましょう」と呼びかけていますが、それならせめて手すりくらいは付けて使いやすい階段にすべきです。
 また、緊急時なにはエレベーターが止まって階段を使って非難することになりますが、手すりのない階段をいっぺんにたくさんの人が急いで下りてくるのはたいへん危険です。

 そこで、中央階段、北階段、南階段に両側に手すりを設置するよう求めたところ、市も3つの階段の両側に早期に手すりを設置していく方針を明らかにしました。

障害者用駐車場の利用証を発行
『声と眼』414号  2011/3/10

 公共施設やスーパーなどで障害者用駐車場が設置されていても、それ以外の人の車に先に駐められてしまって、障害者の乗った車が来たときに空いていないことがよくあります。
そこで、障害者用駐車場の専用利用証を発行して、一般の駐車を禁止する“パーキングパーミット”制度を新設します。
市内全域を調査した結果、対象の駐車施設は公共50か所、民間47か所になる見込みで、制度の開始は8月ごろを予定しています。


障害者自立支援給付費詐欺事件、荒井伸男を再逮捕
2011/2/11

 エイム代表・荒井伸男の再逮捕について、久喜警察署の発表資料です。

詐欺被疑者の検挙について

平成23年2月 9日
捜査第2課
久喜警察署

 捜査第2課と久喜警察署は、本日、詐欺被疑者1名を通常逮捕(再逮捕)した。

1.被疑者 久喜市鷲宮○丁目○番○号

  無職 荒井伸男 61歳

2.被害者 久喜市(久喜市長 田中暄二)

3.事案の概要
 被疑者は、埼玉県久喜市本町3丁目13番32号所在の特定非営利活動法人エイム福祉サポート代表理事としてサポートハウス・エイムを運営していたものであるが、障害者自立支援法に基づく日中一時支援事業補助金の給付者である久喜市から、日中一時支援事業補助金を詐取しようと企て、日中一時支援登録決定者A男に対する平成19年11月から平成20年8月までの間の前記サポートは薄・エイムによる日中一時支援サービスの提供事実が全くないのにあるように装って、平成19年12月ごろから平成20年9月ごろまでの間、久喜市役所に前記A男の代理として日中一時支援事業補助金の支給を申請し、平成20年1月23日から同年10月31日までの間、10回にわたり、久喜市から、前記エイムの預金口座に、日中一時支援事業補助金の名目で現金合計243,000円を入金させたもの。


荒井容疑者の逮捕、しかし損害金回収の見込みは?
2011/2/10

 2月7日の全員協議会で、障害者自立支援給付費詐取事件の荒井容疑者の逮捕と、損害金回収の見通しについて説明がありました。

(1)荒井容疑者の逮捕については、詐取金額は全体で1億円超、久喜市だけでも6000万円にのぼるものですが、逮捕容疑はわずか「29万円の詐取」とされています。
 これは、市が昨年2月に刑事告訴した際に、警察からの意見に従って「1件29万円の詐取」でのみ告訴しており、警察はその1件のみで立件をした形になっています。

 市は「このたび逮捕容疑となりました事案は、被疑者逮捕に要する事件の端緒に過ぎず、今後、司法当局による事件の全容究明が計られるよう期待をしている」と述べています。
しかし市自身はこの1件でのみ告訴しているわけです、はたして今後の警察の捜査によって、1億円におよぶ「全容の究明」に至るのでしょうか、あるいはこれからどの程度の究明が進のでしょうか。

(2)エイムと荒井伸男個人の破産手続きについては、久喜市が2009年12月にさいたま地方裁判所に対して「破産手続き開始の申立」を行い、2010年3月2日に「破産開始決定」が出されました。
 その後、6月と9月に債権者集会が開かれ、今年(2011年)1月24日に3回目の債権者集会が開かれています。

 その経過報告によると、
・エイムは債権者に配当できる資産はないと判断して、破産手続き自体を廃止すること
・荒井伸男個人についても、これまで把握した資産の他に資産はないと判断し、これだけで債権者への配当にあてることにする
・裁判所の承認を得た上で、2011年3月末までに配当を完了する
・4月18日に債権者集会を開いて、破産手続きを終了する
ということです。

 債権者への「配当」というのは詐取された損害金の返済を意味し、これまでに把握できた資産というのは、荒井伸男自身が所有していた家屋などを指すものと思われますが、詐取された損害金額の一部だけの返済に終わるであろうことは容易に推測がつきます。

 結局、破産手続きによってはだまし取られた1億円を超える金が、いったいどこへ流れたのか、どこにどういうふうに使われたのか、あるいは関係者の誰かの蓄財に使われたのかなどについては解明できなかったことになります。

 全体で1億円、久喜市だけで6000万円の税金がだまし取られ、その過半が取り返せないで終わるとしたら、いったいその責任はだれが取るのでしょうか。
 詐取金を取り戻すのに「破産申請」という手法を使った戦術が正しかったのか、たいへん疑問です。

障害者自立支援給付費詐欺事件、荒井代表をようやく逮捕
2011/1/28

 エイム代表・荒井伸男の逮捕について、久喜警察署の発表資料です。

詐欺被疑者の検挙について

平成23年1月20日
捜査第2課
久喜警察署

 捜査第2課と久喜警察署は、本日、詐欺被疑者1名を通常逮捕した。

1.被疑者 久喜市鷲宮○丁目○番○号

  無職 荒井伸男 61歳

2.被害者 久喜市(久喜市長 田中暄二)

3.事案の概要
 被疑者は、埼玉県久喜市本町3丁目13番32号所在の有限会社エイム取締役として居宅介護事業所エイム等を運営していたものであるが、障害者自立支援法に基づく介護給付費の給付者である久喜市から、介護給付費を詐取しようと企て、平成18年4月から平成18年6月までの間、居宅介護支給決定者A子に対する居宅介護事業所エイムの従業員による居宅介護サービスの提供事実が全くないのにもかかわらず、これらの事実があるように装って、久喜市役所に前記居宅介護支援決定者A子の代理人として介護給付費の支給を申請し、平成18年6月7日から同年8月2日までの間、3回にわたり、前記エイムの預金口座に、介護給付費支給の名目で現金合計約29万円を入金させたもの。

エイム不正事件、現状と市の見解は?
2010年11月議会 猪股和雄の一般質問 『声と眼』410号  2011/1/4

 エイムによる障害者自立支援費の詐取事件については、荒井代表を刑事告訴した後の捜査状況もわからず、損害金の回収の見通しも立っていません。
税金がだまし取られたのに、これではあまりにも無責任です。
現在の状況について市民に報告すべきだと提案しましたが、市では『進展があれば知らせていく』という答弁に終始しました。
進展がまったくない現状と、それに対する市の見解をこそ、市民に明らかにするべきです。

【一般質問】 障害者や高齢者の駐車場所を確保する新制度
2010年11月議会 猪股和雄の一般質問 『声と眼』409号  2010/12/3

 公共施設や商業施設に設置された身障者用駐車場が、健常者などの車に占領されてしまって実際には使えないことがよくあります。

 「身障者用駐車場利用証交付制度」は、身障者用駐車場利用証を発行して、それ以外の人が駐められないようにする制度で、すでに川口市などで実施されています。
久喜市でもこの制度の導入を求めてきましたが、ようやく来年度からの実施へ向けて準備が進めていく方針が示されました。
市の公共施設の駐車場の他、民間の医療機関や商業施設、銀行など約50か所をリストアップしており、新年度から施設管理者との協議を進め、協定を締結して実施していきます。

 また今年から、公共施設などの近辺の市道上に駐車可能区間を設け、高齢者や障害者、妊産婦などに駐車を許可する「標章」を交付する制度が始まっています。
久喜市内に駐車区間を設置するよう求めてきましたが、市では新井病院付近、中央公民館や青葉公民館付近に設置するため、久喜警察署に要望書を提出したことが明らかにされました。
市内ではこれまでに46名が駐車標章を交付されています。
今後、市のすべての公共施設にパンフレットを置き、高齢者や障害者団体への呼びかけやママパパ教室での紹介も行って、利用を広げていくよう求めました。


エイムの詐取金の回収見通しは不明
9月議会、猪股市議の一般質問 『声と眼』407号 2010/11/11

 エイムおよび荒井元代表による障害者自立支援給付費の不正請求事件について、市がどれだけの情報を把握しているか、また詐取された損害金の回収見通しを明らかにするよう求めました。市は、刑事告訴以降の警察による捜査の進展についてはまったく情報を得ていない、相手方の破産宣告以降の債権回収についても、破産管財人が資産の調査・整理している途中であり、市としてはまったく把握していないと答弁しました。
 私は特に、エイムや荒井元代表の関係者に財産が移転されている可能性があるのではないか、その状況と対策についてもただしましたが、市では
把握していないという答弁に終始しました。


障害者デイケア施設の整備を
9月議会、猪股市議の一般質問 『声と眼』406号 2010/10/13

 市内の障害者施設は、更正施設「いちょうの木」の他に、4か所の公設デイケア施設があります。

入所者数は今年7月時点
地区 運営形態 定員 入所者数
けやきの木 [久喜] 社協の指定管理 19 18
趣味の家 [鷲宮] 市直営 19 17
ゆう・あい [鷲宮] 市直営 19 14
くりの木 [栗橋] 社協に運営委託 19 12

 入所を希望する障害者は、けやきの木は社協へ申請して選考しますが、他の3か所は市に直接申請することになっています。
しかし障害者にとってはいずれも市の同じ障害者デイケア施設であり、運営と入所を一本化すべきです。

 市は、4施設とも2011年度末までに障害者自立支援法に基づく施設へ移行することになっているので、障害者施策推進協議会で施設の位置付けと管理運営について協議し、2012年度には新体系の施設・サービスに移行させるとともに、指定管理者制度を導入する方向で検討していくと答弁しました。
その際、4施設の一体的な運営が望ましいという見解も明らかにしました。
入所申請と選考についてはまだ定員に余裕があるが、必要があれば選考委員会の設置も検討すると答えました。

 また、趣味の家はおもに軽度の障害者の作業を中心に活動していますが、老朽化していて施設の構造も障害者施設に適しているとはいえません。
すぐ目の前にある鷲宮総合支所(旧町役場)は空きスペースが多くあるので、その中に移転できないかと提案したところ、市は移転または改修を今年度中をメドに検討すると答えました。

障害者デイケア施設の視察報告

視覚障害者への点字文書の発送
9月議会、猪股市議の一般質問 『声と眼』405号 2010/9/23

 市から視覚障害者に文書を届ける場合、“読める文字”で届けて欲しいというのはあたりまえの要求です。
以前は全盲の市民にも晴眼者と同じワープロ書きの文書しか送られないで、いったいどこから何の通知が来たのかもわかりませんでした。
議会でも何度か、視覚障害者への情報提供のあり方について質問してきて、旧久喜市では1999年から、視覚障害者の希望に応じて封筒に「久喜市役所○○課」という点字シールを添付しています。
その後、まだ一部ですが点訳した文書も同封されるようになり、少しずつ拡大しています。
全部の視覚障害者が点字を読めるわけではありませんが、せめて点字シールだけでも付いていれば市役所からの通知だと判断できます。

 合併した旧3町地区の視覚障害者にも、同じ配慮をするべきで、その取り組み状況を質問しました。
合併以前には点字が必要な視覚障害者の実態把握もされていなくて、本人もまわりの人も行政側も『家族かだれかに読んでもらうのが当然』という意識だったようです。
合併後の8月に意向調査を行った結果、菖蒲や栗橋、鷲宮地区の視覚障害者からも、封筒への点字シールの貼付や点訳文書を同封してほしいという希望があることがわかりました。
それを受けてこれまでに新久喜市内全体で20数名の視覚障害者に対して、点字シール付き封筒や点訳文書を送付してきています。

 なお、『広報くき』や『市議会だより』は約30人に録音版で届けられています。
また最近は文書に情報コードを印刷して特殊な機械で音声で読ませるシステムなども普及し、そうしたコードを付けた文書も作成されてきています。

⇒ ウィキペディア SPコード ⇒ SPコード公式ホームページ

 現在は、久喜地区ではこうした配慮を希望する視覚障害者が多いものの、旧3町地区では希望自体がまだまだきわめて少ないのが実情です。

【一般質問】 エイム問題、市の責任を明確にすべき
6月議会、猪股市議の一般質問 『声と眼』402号 2010/8/2

 障害者自立支援費不正請求の総額1億4000万円(久喜市の損害額7700万円)について、市はようやく昨年12月にエイム・荒井代表に対する破産申請を行い、2月には荒井代表を告訴しました。
その後の経過と債権改修の見込みをただしました。

 残念ながら、警察の捜査中であることや破産管財人による手続きが進行中であるため、市はいっさいわからないという“予想通り”の答弁でした。
しかし情報では、損害金の半額以下しか回収できずに大半は放棄せざるを得ないのではないかという観測も流れています。
債権回収状況によっては、なぜ損害賠償請求訴訟を起こさないのか、市の判断が妥当だったのか、疑問も生じてきます。

 これまでエイム問題の経過は、市長が議会に報告した他、新聞報道もありましたが、市民への説明がほとんどされていません。
市の責任について、市民への説明責任を果たすよう求めました。

市内の障害者デイケア施設を視察してきました
運営形態の違い、課題は何か
2010/7/27

 7月23日、3か所の心身障害者地域デイケア施設を視察しました。

旧鷲宮町の地域デイケア施設「趣味の家」

 旧鷲宮町立の「趣味の家」は、昭和57年設立の古い施設で、鷲宮総合支所(旧鷲宮町役場)のすぐ隣接地にあります。

 比較的軽度の障害者が通所していて、定員は19人、現在の在籍者は17人です。

 通所者は毎日、朝9時から午後3時半まで作業をしています。
 日常の作業は、刺し子、絞り染めなどの作業で作った作品を販売、隣の畑で農作業を行って収穫物を販売したり、町内の企業から内職的な仕事なども請け負っています。
 さらに行政から公民館や保健センター、広場のトイレなどの公共施設の清掃を請け負っているほか、集4日は八甫清掃センターに行って有価物(アルミカンやビン)の選別作業の委託を受けています。
 私が訪問したときには、みんなで作業台を囲んでせっけんを入れる箱の組み立てや刺し子をやっていました。

 通所者の分配金(給料)は1か月で5000円から2万円以上を受け取ることができています。
 設置は旧鷲宮町から久喜市へ移行し、したがって市の職員が5人、他に臨時職員3名です。

 施設字体は20数年以上(?)はたっているそうで、かなり老朽化していますし、20数人がすごすには狭すぎて、かなり窮屈に感じました。
 そもそも障害者のための施設として建設されたわけではないので、入口や部屋への段差などもあって、バリアフリー化されているとは言えません。

 この「趣味の家」は、“作業をする”という前提に立って、通所の対象者を事実上、作業ができる“軽度の障害者”に限定しているようですが、今後、長期的に市民(障害者)のニーズに応えていけるのかどうか…。

地域デイケア施設「ゆう・あい」

 「ゆう・あい」は平成13年に、当時の福祉作業所「趣味の家」から重度の心身障害者を分ける形で、作業よりも生活訓練の場として設立されたそうで、重度障害者のご家族の方が土地を提供されたというお話を伺いました。

 定員は19名ですが、現在は14名が通所していて、職員は市職員が5名、臨時職員が3名です。
 朝9時〜午後4時くらいまでというのは趣味の家と同じです。

 旧鷲宮の場合は2つの施設で、「趣味の家」が軽度の障害者、「ゆう・あい」が重度の障害者と、役割と位置付けをはっきりと分けてきたようです。

 ちなみに、旧久喜市の「けやきの木」や「いちょうの木」ももともとは「作業所」として設置されたのでしたが、ニーズに応じて車いすや全介助が必要な重度の障害者も受け入れていった経緯があったので、旧鷲宮町では、重度障害者の施設と軽度の施設をはっきりと分けているようで、旧久喜市とは障害者施設に対する考え方が違っているようです。

旧栗橋町の障害者デイケア施設「くりの木」

 平成11年に、旧栗橋町心身障害者デイケア施設「くりの木」として開所し、運営を旧栗橋町社会福祉協議会に委託してきました。

 現在は久喜市社会福祉協議会にそのまま引き継がれ、職員は市の障害者福祉課から派遣職員が2人、社協職員が2名(くりの木職員として雇用)、臨時職員が1人となっています。

 施設の目的が「1人1人に必要な自律訓練、授産活動等の支援を行い、それぞれが目指す社会参加を積極的に推進していく」とあって、アルミカン改修と圧縮作業、内職作業、お菓子やリサイクルせっけんの製造販売、地域情報紙の各戸配布の請け負いなど、作業に力を入れているようです。

 通所者は定員19人に対して現在の実際の通所者は12名で、作業中心の軽度の障害者と、生活訓練中心の重度の障害者が通所していて、毎日通所しているのは7〜8人だそうで、分配金(給料)は出席日数によって異なりますが、月に2500〜3000円くらいだと言っていました。

旧久喜市の「けやきの木」「いちょうの木」

 久喜市には、この他に旧久喜市から活動している2つの公設の障害者施設があります。

 「けやきの木共同作業所」は平成7年開設で、管理運営を久喜市社会福祉協議会を指定管理者として委託しています。

 ここも「自律訓練と授産活動の場として、自立向上と社会参加」を目的としていますが、実際には“生活訓練”が中心になっていて、通所者は定員19人に対して現在は18人、職員は社協の常勤職員が4人、臨時職員が4人です。

 「知的障害者厚生施設・いちょうの木」は、定員40名、現在は43名を受け入れていて、社会福祉法人「啓和会」が指定管理受託しています。職員は常勤が11名、臨時職員が3名、他に調理員として臨時職員4名がいます。

 5つの公設障害者施設を整理すると、

運営管理 定員
()内は通所者数
職員数 申請および決定
知的障害者更正施設 いちょうの木 社会福祉法人に指定管理 40人(43) 常勤11人、臨時3人 啓和会
心身障害者地域デイケア施設 けやきの木 社会福祉協議会に指定管理 19人(18) 社協職員4人、臨時4人 久喜市社会福祉協議会
心身障害者地域デイケア施設 趣味の家 市の直営 19人(17) 市職員5人、臨時3人 軽度障害者の作業中心 久喜市(障害者福祉課)
心身障害者地域デイケア施設 ゆう・あい 市の直営 19人(14) 市職員5人、臨時3人 重度障害者の生活訓練中心 久喜市(障害者福祉課)
心身障害者地域デイケア施設 くりの木 社会福祉協議会に運営委託 19人(12) 市職員派遣2人、社協職員2人、臨時1人 久喜市(障害者福祉課)

 今後、これらの障害者施設の位置付けなどのあり方、運営について検討する必要がありそうです。

 私が感じている検討課題の
 第1は、「くりの木」をこのまま社協の運営委託で行くのか、けやきの木と同様に指定管理に移行させるのか
 第2には、「趣味の家」と「ゆう・あい」を事実上、障害の程度によって分けていくのか
 第3に、「趣味の家」「ゆう・あい」をこのまま市の直営で行くのか、社協あるいは社会福祉法人に、委託または指定管理に移行させるのか、などを検討していくべきではないでしょうか。

 第4に、特に当面の問題として、入所希望者をどのように受け入れていくのかを整理しなければなりません。
 現在は、通所を希望する場合、申請の提出先と決定権限者は上の表の右列のように、啓和会だったり社協だったり市役所だったりと、施設によって異なっています。
 しかし、いずれも久喜市の公立施設ですから、通所の申請や判断などについては障害者当事者や保護者にとって同等に扱われるように、一本化していく必要があるのではないでしょうか。


障害者用駐車場所の優先確保
『声と眼』401号 2010/7/15

 今年4月から「高齢運転者等専用駐車区間制度」という新しい制度が始まりました。
警察で高齢者等に「駐車標章」を発行して、公共施設の近隣の道路上に設けた専用駐車区間に止めることができます。

久喜警察所管内ではまだ30人くらいしか申請していませんが、市としても市民への広報で周知をはかるよう求めました。

また専用駐車区間は県内で29か所に設置されていますが、久喜市内には設置されていません。
西口や東口大通りの周辺、中央公民館付近、青葉公園周辺などに設置を進めるよう、警察と協議するよう求めました。

警察庁「高齢運転者等専用駐車区間制度」



 また、市内の多くの公共施設や商業施設などに「身障者用駐車場所」が設置されていますが、健常者などの車に占領されてしまっていて、障害者など必要な人が必要なときに駐められないことも多くあります。

 そこで、障害者や要介護高齢者、妊産婦などを対象に「身障者用駐車場利用証」を発行して、利用証のある車だけが駐められるという制度を取り入れるよう提案しました。

旧久喜市議会で2回、提案してきていて、市も「できるだけ早期に導入していきたい」という前向きの答弁をしています。
すでに川口市では、今年1月から「おもいやり駐車場」制度として実現しました。久喜市でも早期に検討を進め、遅くとも来年度からは実現できるように準備を進めるべきです。
川口市に設置された「おもいやり駐車場」 川口市役所の玄関正面にも

公共施設に、障害者・高齢者等の駐車場所を優先確保すべきだ
2010/6/21

 今年4月から「高齢運転者等専用駐車区間制度」という新しい制度が始まりました。
 公共施設の近隣の道路上に高齢者等のための専用駐車区間を設けて、70歳以上の高齢者、身体障害者、妊娠中または出産後8週間以内の方が、警察に申請して「専用場所駐車標章」を発行し、この標章を掲げている車が駐車できるという制度です(標章のない車が駐めると駐車違反になります)。

 これまでに申請した人は久喜警察所管内で約30名ですが、市内に「専用駐車区間」が設置されていないことや、市民への周知もされていないため、理解はきわめて限定されています。

 この制度について『広報くき』やホームページなどで市民に知らせていくよう求めました。
 また「専用駐車区間」は県内で29か所が指定されていますが、市内ではまだ設置されていません。
 公共施設の周辺道路にこの「専用駐車区間」を設置するよう、警察署と協議するよう求めましたが、市では西口周辺、中央公民館付近、青葉公園周辺などに設置できるかどうか、警察と協議していくと答弁しました。

 これとは別に、公共的施設等の駐車場に「身障者用駐車場所」が設置されていますが、健常者などの車に占領されてしまって、障害者など必要な人が駐められないことも多くあります。
 そこで、身体障害者、知的障害者、精神障害者、要介護高齢者、妊産婦などを対象に、「身障者用駐車場利用証」を発行して、利用証のある車だけが駐められるという制度が、全国的に少しずつ広がっています。
 旧久喜市議会でこれまでに2回質問して、「できるだけ早期に導入していきたい」という前向きの答弁がされていますが、いまだに具体化されていません。
 すでに川口市では、今年1月から「おもいやり駐車場」制度として実現しました。
 久喜市でも早期に検討を進め、遅くとも来年度からは実現できるように準備を進めるべきです。


エイムと荒井伸男の「破産」を申し立て
破産手続きが決定されたが、大きな疑問

2010/3/31

 3月24日の新聞各紙に、障害者自立支援給付費不正請求事件で、有限会社エイム、NPO邦人エイム、および両団体の代表者である荒井伸男の「破産手続き」が決定されたとの記事が掲載されました。

 これは久喜市が昨年12月に、さいたま地裁に対して「法的手続き」を取ったとされていて、しかしその内容については明らかにできないとしていたのですが、それが「債権者による破産申立」であったことを意味します。

 荒井伸男はすでに昨年春に、この不正請求事件が明るみに出たときから、久喜市分で5912万円、12市町全体では1億1702万円にのぼる不正請求の事実を認めていました。
 しかしそれでは、不正請求でだまし取った1億円以上もの金はいったいどこへ使われたのか、自宅の新築や関係者に流れたのではないかとも推測されています。
 本来なら、本人と両法人がだまし取った金に加算額を加えて全体で1億5000万円を返済する責任があり、全財産を整理してでも返済に充てるのがあたりまえだったはずですが、「金がないので返せない」と開き直っています。

 久喜市は「詐欺」に当たるとして、刑事告訴の手続きを取りましたが、これは1億円以上の詐欺に対してわずか28万円分の告訴でしかなく、市のきわめて甘い対応に疑問があります。

 これとは別に、金を取り戻すための法的手続きとしては、通常の手続きとして民事で損害賠償請求訴訟を起こすのが普通ですが、市はいわゆる第三者破産申立」という手段を取りました。
 これは、損害賠償請求訴訟は時間がかかること、荒井伸男が1億円以上の支援給付費をだまし取ったこととその分の債務が存在すること自体は認めているので、久喜市は弁護士と相談した上で、破産手続きによる財産整理で返済させる方法が手っ取り早いと考えたようです。

いったいいくらを取り戻せるのか

 ただし法律には素人ですが、私はこの市の対応にも大いに疑問があります。

 最大の疑問は、破産による債務整理という方法でいくらが返済されるのかということです。

 今後、破産管財人が荒井伸男の自宅などを整理して返済にあてることになりますが、それだけでは多くても数千万円にしかならないと思われます。
 そうすると直接の損害額(加算額を含まないで12市町で1億2000万円)に対して、最大でも3分の1〜5分の1くらいしか返済されないことになるのではないかと思われます。
 12市町の損害額に案分して返済されることになりますから、旧・久喜市の損害額6000万円の内、3分の1が返済されると仮定してもわずか2000万円であり、4000万円は返ってこないということになります。
 破産手続きによるよりも、時間はかかっても損害賠償請求訴訟で明確に1億2000万円の債務を確認して、本人と関係者に返済の責任を負わせた方がもっと多くのお金を返済させることができるのではないかと考えるのですが、どうでしょう。

 これは破産法にはシロウトである私の疑問であり懸念ですが、何人かの知人や行政関係者にも聞いてみたのですが、この疑問は解決できていません。

だまし取った金はいったいどこへ流れたのか
“関係者”の責任を追及しないのか

 もう一つの疑問は、1億円の金がいったいどこへ流れたのかを追及してそこから返済させるべきですが、「破産」では本人の財産だけを整理してそれで終わり、あとは事実上「免責」してあげることになってしまうのではないでしょうか。

 市は荒井伸男を告訴する過程で、不正請求事務の実行者である“荒井伸男の娘”の告訴も検討しており、さらにNPOエイムのS理事や“荒井伸男の息子”も「不正請求に関与している可能性が高い」と特定していました。
 そうした“関係者”や荒井伸男の家族・親族は破産の対象には当たらないとすれば、荒井伸男以外は返済の責任もないということになるのでしょうか。

 久喜市は、だまし取られた市民の税金の一部だけでも取り戻せばそれでいいという考えでしょうか。
 告訴手続きも、今回の破産申し立ての手続きも、田中暄二氏が旧久喜市の市長として決定して進めたものであり、さらに田中氏は新久喜市の市長に就任する可能性が高いのですが、それでいいと考えているのでしょうか。
 久喜市と田中暄二氏は、荒井伸男および関係者全員に対して、詐取金額全額の返済を求めていく考えはないのでしょうか。


エイム事件、ウヤムヤにさせるな
『声と眼』394号 2010/2/27

 障害者自立支援費の不正請求事件で、2月4日、市はようやくエイムの荒井代表と事務担当者の2人を告訴しました。
市は1年間も警察と協議を続けてきたと説明していましたが、久喜市だけで6000万円、関係12市町では1億円を超える被害にもかかわらず、「犯罪を立証、特定できる事実」としてわずか1件28万円分詐欺事件についての告訴にとどまりました。
久喜市当局と田中市長がなぜ全体の詐欺被害の事実についてを「特定」して告訴しないのか、また警察がなぜ全体の告訴を受け付けないと言っているのか、まったく不可解と言うしかありません。
はたして今後、詐欺事件の全体についての捜査が行われ、相手の法的責任を追及していくことができるのでしょうか。

 また市では損害賠償請求訴訟は行わずに、他の有効な法的手続きを取ったと説明しました。
しかし内容は公表できないというのも不可解です。
田中市長は6000万円もの市民の税金を本気で取り戻す気があるのかどうかが問われています。


【一般質問】 障害者用駐車場利用証制度の実現
『声と眼』394号 2010/2/21

 公共的施設に障害者用駐車場を設置するのはあたりまえになってきていますが、空いているときについつい健常の人が駐車してしまうことがよくあります。
こうした福祉的な駐車スペースを利用できる「駐車場利用証」を障害者(家族)や妊婦などに発行して、一般の利用を制限する制度が広がってきています。
県内では川口市で「おもいやり駐車場制度」が今年から開始されました。

 私は一昨年の一般質問で、これを久喜市で制度化するよう求めましたが、その後、具体的な進展がありませんでした。
合併後の早期に実現するよう求めたところ、「できるだけ早期に導入に向けて検討し、最大限努力していく」と答弁しました。


エイム代表者を、ようやく告訴
『声と眼』393号 2010/2/18

 久喜市は2月4日、障害者自立支援費の不正請求事件でエイム代表者を告訴しました。
一昨年、障害者の介護などで、水増しや架空請求などの手口で巨額の税金をだまし取られたことが発覚しました。
田中市長が昨年3月に「詐欺で告訴する」と表明したものの、その後も正式な告訴手続きが取られず、市の対応に疑問の声があがっていました。
この間、市議会では調査特別委員会を設置して事件の全容解明と市の責任等について審査も行われ、一般質問でも猪股、石川議員らが何度も「なぜ告訴できないのか」と追及してきました。
結局1年近くもたって、(有)エイムとNPOエイムの荒井代表と事務責任者の2人の告訴状が受理されて、警察の捜査が始まることになりました。

 ただし、この告訴の内容にも大きな疑問があります。事件の全容は、2006年から2年半にわたって久喜市だけで約6000万円、関係12市町全体の被害総額は1億円以上にのぼりますが、今回の告訴は06年4月から6月までの2か月間の障害児1人分、約28万円の被害を届け出たにすぎません。

 この種の不正請求事件としては全国的にも史上最大の被害金額にのぼる事件であり、久喜市は12市町全部を代表して告訴にあたると説明してきたのですが、1億円以上の詐取事件がわずか28万円の被害に矮小化されてしまうのはおかしい…、市民の感覚からはとうてい理解できません。

 一方、損害金を取り戻すための損害賠償請求の民事訴訟はいまだに提訴されていません。
市は「民事訴訟でなく、浦和地裁に別の手続きを取った。それが何かは言えない」と述べていますが、いったいどう対応するのか明らかにされていません。
田中市長は納得のいく説明をするべきです。


エイムによる障害者自立支援費詐取事件、やっと告訴したが、しかし…
2010/2/6

 2月4日の各紙に、障害者自立支援費の不正請求事件で、久喜市がエイム代表者を告訴した記事が掲載されました。

 この不正請求事件は、障害者の介護や地域生活支援、児童デイサービスなどにからんで水増し請求、架空請求などの手口で税金をだまし取ったという事件。
 久喜市からだけで約5900万円、関係する12市町から合わせて1億円以上をだまし取ったことが明らかになっています。

 市ではすでに昨年3月に、田中市長が「詐欺と思量し、告訴する」考えを明らかにしていましたが、その後、久喜警察署に告訴状を持参したにもかかわらず「受理されていない」状態が続いていました。

 この間、市議会では調査特別委員会を設置して、事件の全容解明と市の責任等について審査も行われ、さらに一般質問などで猪股をはじめ、石川議員らが何度も「告訴はどうなったのか」「なぜ告訴ができないのか」を追及してきましたが、これまで約1年間も告訴を引き延ばしてきました。

 市議会の答弁中に田中市長が「これまでお世話になってきた方々であり、残念」と述べるなど、市が本気で告訴する気があるのかどうか、だまし取られた市民の税金を取り戻そうとする意志があるのかどうかさえ疑われる始末です。

 警察署と告訴についての協議を開始して1年も経ってようやく、有限会社エイム取締役・NPOエイム代表理事である荒井伸男と両法人の事務責任者の2人の告訴状が受理されたわけで、これから警察による捜査が始まることになります。

6000万円のはずが、「28万円の被害」に矮小化するのはなぜか?

 ただし、この告訴の内容を見るときわめて不可解なことに、今回の告訴は膨大な全被害金額の内、市は1件の被害だけしか告訴していません。

 事件の全容は、2006年から2年半にもわたって、久喜市だけで約6000万円にものぼる被害を受けているのにもかかわらず、告訴した事件そのものは2006年4月から6月までの2か月間の障害児1人に関わって、詐取金額約28万円だけの被害に矮小化されてしまったことになります。

 この種の不正請求事件としては全国的にも史上最大の被害金額にのぼる事件であり、久喜市は12市町全部を代表して告訴にあたると説明されているのですが、全部で1億円以上の詐取事件が、1件28万円の被害分しか告訴しないというのはどういうことなのか、普通の市民の感覚ではとうてい理解できません。

 一方、損害金を取り戻すための損害賠償請求の民事訴訟も、いまだに提訴されていないことがわかっています。

 社会福祉課長によると、「民事訴訟でなく、別の手段で浦和地裁に手続きを取った。それが何かは言えない」と述べていますが、いったい何を意味するのかは明らかにされていません。

 田中市長は市民に納得のいく説明をするべきです。

運動公園のテニスコートのトイレにもバリアフリー
2010/1/28

 久喜総合運動公園の西側にあるテニスコートに、屋外トイレの設置工事が進められています。
 このトイレに、障害者が利用できる“多目的トイレ”を設置することになりました。

写真の奥のフェンスに囲まれた部分がテニスコート。
トイレの手前、左から女性用トイレ、多目的トイレ、男性用トイレ。
そのさらに右側に、障害者用の駐車場(2台分)も設置される予定です。

 市内ではこの他にも、上町に開設される借地方式による公園の中にも、障害者も利用できるトイレを設置する計画です。
 こちらは一般用と障害者用を区別しないで、車いすのままで入れる広い個室を1つ設置する方式です。
 こうした工夫で、特別な財政支出をしなくても障害者が一般のトイレを利用できるようになれば、バリアフリーが大きく広がることにもつながっていきます。

 これらは、JR久喜駅のバリアフリー化と同じく、「バリアフリー新法」の基準に則って設置されるものです。


JR久喜駅の大改造計画、ホームエレベーター、障害者用トイレも
2010/1/17

 JR久喜駅の駅舎が大改造されることになり、その計画の詳細が明らかになりました。(図面の左が改造後の駅舎の計画、右は現状の駅舎です)。

計画の概要は以下の通りです。
(1) JR久喜駅の事務室を、現在のコンコースや改札口の西側の下り方面1番線の線路上に移動する
(2) 改札口から入ったコンコースを上り方面に向けて倍近くに拡張する
    現在のトイレを2倍の広さに拡張して、多機能トイレ(障害者用など)を設置する
    改札内のコンビニ店舗を3倍くらいに拡張して、“エキナカ”を設置する
(3) 現在の駅事務室(駅長室や出札)を店舗にする
(4) 上りホーム、下りホーム、ともにエレベーターを設置する
(5) 上り(3番線)ホームのエスカレーターを、大宮方面へ10メートルくらい移動させて付け替える
(6) 下り(1、2番線)ホームの、現在の大宮方面へ下りるエスカレーターを階段にする
   現在の宇都宮方面へ下りる階段をエスカレーターにする

《今後の工事計画》
2010年4月ごろ 現在のホームへのエスカレーターを撤去
2011年2〜3月ごろ  上り・下りホームへのエレベーターを使用開始、上りホームへのエスカレーターも使用開始、コンコース内のトイレを使用開始
2012年1月ごろ 下りホームへのエスカレーターを使用開始、駅事務室を移動
2012年3月ごろ 店舗スペースなど、全体の工事完成

 「バリアフリー新法」で整備を義務付け

 この工事が決まったのは、「バリアフリー新法」によって駅舎等の改造が義務付けられたことによります。

 2006年12月20日、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」、通称「バリアフリー新法」が施行されました。

 この法律で、鉄道については、1日5000人以上の乗降客がある駅について、2010年度までにバリアフリー施設の整備を義務付けていて、これにしたがって、JR久喜駅へのエレベーターや障害者用トイレの設置を実施することになったものです。

 今まで、車いすの場合、駅の西口や東口からエレベーターで上がってきても、ホームへ下りるにはいちいち駅員に依頼して、エスカレーターをいったん止めて車いす対応にして、しかも駅員さんに付き添っていてもらわないと下りることも上ることもできないで、車いすで入れるトイレもありませんでした。

 東武線の久喜駅はとっくにホームへのエレベーターも障害者用トイレもできていたのですが、ようやくJRも来年3月には車いすでの乗降が自由にできることになります。

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エイム事件、いまだに告訴せず!?
11月議会、猪股市議の一般質問 『声と眼』391号 2010/1/6

 障害者自立支援給付費不正請求事件で、市はいまだに「エイム」に対する刑事告訴も損害賠償請求の民事提訴も行っていません。
久喜市だけでも6000万円もの損害を受けながら、なぜ法的措置をとらないのか、9月議会に続けて質問しました。

 市は「告訴状の受理を前提として警察と10月以降で6回の協議を行ってきた。告訴状の早期の受理に向けて必要な対応を取っていく」、損害賠償請求訴訟については「エイムの代表者が『資力がないので返還できない』と言っているので、法的手段によることを前提に準備を行っている。できるだけ早く対応していきたい」と答弁しました。

 しかしなぜいまだに刑事告訴、民事訴訟の手続きができないのか、議会としても市民にも納得できる答弁ではありません。
再度の質問に、健康福祉部長は「警察に早期の受理をお願いしていく」と他人事のような答え、また民事訴訟については「弁護士にお願いしている。早ければ年内にも提訴していく」と答えました。

 市は9月議会でも「告訴状提出に努力していく」「民事の手続きを10月か11月にも行っていく」と答弁していたのに、2か月以上たって状況は変わっていません。
昨年3月に田中市長は、エイム代表者・荒井伸男を「詐欺罪と思量し、刑事告訴していく」と大見得を切っていたのに、本当にやる気があるのか、市民の税金をだまし取られたのに、これを取り返す意志があるのでしょうか。



のぞみ園と偕楽荘の管理運営を指定管理者に移行
2009/12/27

 11月議会で、養護老人福祉施設・偕楽荘と心身障害児簡易通園施設・のぞみ園の管理運営を指定管理者に委任する議案が提案されて可決されました。

 指定管理者制度というのは、「公の施設」の管理運営に関わる幅広い権限を、民間事業者やNPO法人、ボランティア団体等に委任することができる制度で、市営管理者は以前のような単に施設の管理や個別の業務の委託ではなく、「公の施設」の運営方針や使用許可権限を持ち、使用条件などの決定をすることもできます。
 久喜市ではこれまで、総合文化会館や総合運動公園、総合体育館などの体育施設、市民プール、市民釣り場などを指定管理者に委任していますが、それらの施設では市が指定管理料を支払うほか、施設の使用料も指定管理者の収入となります。
 つまり、管理運営の方針を指定管理者が決めて、お客さんをたくさん集めることができればそれだけ指定管理者の収入が増える仕組みです。
 指定管理者の指定に際しては、市は、応募してきた事業者の運営方針や収支計画などを審査して事業者を選定し、最終的には議会の議決事項となります。

 久喜市ではこれまで福祉施設では、障害者更正施設「いちょうの木」と「けやきの木共同作業所」の管理運営を指定管理者に委任してきましたが、他市ではたとえば中野区では区立保育園の管理運営も指定管理者になっています。 

養護老人ホーム偕楽荘と偕楽荘デイサービス

 2010年4月から、養護老人ホーム偕楽荘と偕楽荘デイサービスの管理運営の全部を一括して、社会福祉法人同仁会(特別養護老人ホーム鶴寿荘を経営)に委任することになりました。

 現在は、偕楽荘は市の直営ですが、偕楽荘の施設を使って実施している高齢者デイサービスは社会福祉法人茂樹会(特別養護老人ホーム久喜の里を経営)に委託してきました。
 新年度からは、養護老人ホーム偕楽荘とデイサービスの全部の管理運営を一体的に指定管理者に委任することとして、事業者の選定を進めてきていました。
 同仁会と茂樹会の2者が応募して、それぞれから提出された事業計画書を審査して選定した結果、同仁会の事業計画の方が優れているとして決まったものです。 

心身障害者簡易通園施設「のぞみ園」

 

のぞみ園は現在は市の直営ですが、来年度から指定管理者に移行する計画で、社会福祉法人「啓和会」とNPO法人「あかり」の2者から応募があり、両者の事業計画および提案を審査した結果、啓和会を指定することになりました。

 啓和会から提出された事業計画書によると、のぞみ園の管理運営に関わる22年度の支出は1954万円で、市で運営していた20年度の決算の支出は4000万円を超えていますから、大幅に縮減されることになります。
 その大きな要因は、特に人件費が20年度は約3000万円に対して、啓和会移行後の22年度の見込みは1600万円で半減するものと見込まれています。

 のぞみ園を指定管理者に委任する目的は、単に指導員や職員の給与引き下げによる財政負担の縮減効果だけを狙ったものではありません。
 特に今回、社会福祉法人啓和会に指定管理を委任することによって、啓和寮や作業所、いちょうの木などの障害者施設を総合的に運営してきた理念やノウハウを生かして、障害を持った児童の療育やデイサービスを実施していくことが期待されています。
 さらには、啓和会が地域においてノーマライゼーションの理念を実現してきたことから、幼児期から将来を見据えて障害者や保護者の相談に応じ、その養育を支援し援助していくことであり、個々の障害児や保護者のニーズに対応して、行政ではできない弾力的な運営も期待されています。
 その意味で、のぞみ園の管理運営の全体を啓和会に委任するに際しては、市は単に「アウトソーシングによる人件費カット」を進めるだけではなく、むしろいっそう、啓和会と協力してのぞみ園事業の充実をめざして支援を充実させるべきです。 

福祉施設を指定管理者に移行する意味は何か

 議会審議の中で、共産党は「福祉施設を利益を目的とした民間に委任することべきでない」と反対意見を述べていましたが、社会福祉法人が「利益を目的とした民間」と規定するのは事実に反します。
 実際、同仁会も啓和会も「利益を目的にした団体」などではなく、むしろある意味では久喜市における高齢者福祉や障害者福祉事業の先進的な役割を果たしてきた社会福祉法人です。
 久喜市に限らず、「民間」の社会福祉法人が、地域福祉や福祉施設の運営では、行政以上の成果をあげている例が多いはずです。
 久喜市でも、同仁会や啓和会が、特別養護老人ホームや障害者施設を永年にわたって運営し続け、久喜市の行政ではとうてい達成できないであろう成果をあげてきたという評価はだれもが認めています。

 その意味では福祉施設の管理運営において、これらの社会福祉法人は、久喜市行政よりもはるかに優れた理念と技術を蓄積してきているわけですから、行政と議会はそれらの管理運営を見守りチェックするとともに、よりいっそう拡充できるように財政的にも援助し支援を強めていくべきだと考えます。


障害者自立支援費不正請求事件
まだ告訴もしていない!?
9月議会、猪股市議の一般質問 『声と眼』386号 2009/10/8

 昨年秋に発覚した“障害者自立支援給付費の不正請求事件”は、県と市当局に調査によると、その損害額は関係する12市町全体では1億1702万円、久喜市だけでも5912万円と、全国的に見ても空前の規模にのぼります。
市内の有限会社エイムおよびNPO法人エイム(いずれも荒井伸男代表)による不正の実態は、サービスをやっていないのに公費負担分を請求した架空請求、水増し請求、単価の高い早朝や夜間への付け替え請求などきわめて悪質で、加算金を含めた返還請求額は全体で1億4921万円、久喜市の請求額は7134万円。

 市は3月23日に「返還請求書」を発送し、4月には督促状を送りましたが、5月に荒井代表が市役所に来て「資金がないので支払いはできない」と開き直って不正請求額を返還する意思がないことを表明しています。
ところがその後はまったく進展がないまま、市は何の対応も取らずに事実上放置していたことが明らかになりました。

 それどころか、田中市長自身が3月の時点で、「詐欺罪と思量し、告訴していく」考えを表明していたにもかかわらず、今日に至るも警察に告訴状の提出もしていませんでした。
この間、市当局は議会に対して「告訴手続きをしていく」「警察と協議している」と説明していたのですが、実際には正式に告訴状の提出もせず、したがって警察ではいまだに捜査に着手もしていなかったらしいのです。
半年間も告訴を先延ばしして時間を空費してきたのはなぜなのか、ホンネは告訴する気がないのでしょうか。

 また、損害金を取り戻すためには、刑事告訴とは別に損害賠償請求の民事訴訟が必要ですが、まったく手続きが進んでいません。
この半年間、不正に詐取された市民の税金が返済されない状態を放置し、警察への告訴手続きもしていないというのは、田中市長と久喜市当局の怠慢であり、不作為による市民への背信と言わざるをえません。今後、市長はどう行動していくつもりでしょうか。

★田中市長は「お世話になっていた団体・個人であって、信頼を裏切られた。遺憾に思っている」と答弁した。怒りや、何としても金を取り戻そうという思いはないのか!★


不正請求事件、半年間まったく進展していなかった!
田中市長と行政当局の責任が問われる

9月議会、いのまた和雄の一般質問 2009/10/3

 “障害者自立支援給付費の不正請求・不正受給事件”は、昨年秋に発覚して、当初は非公開での調査・検査が続けられ、有限会社エイムおよびNPO法人エイム(いずれも代表者は荒井伸男)による不正の実態が明らかにされました。

 実際には自立支援事業をやっていないのに公費負担を請求した架空請求、水増し請求、単価の高い夜間や早朝に付け替えて請求するなど、今年に入って不正受給の手口とその金額が確定しました。

 関係する12市町全部での損害額は1億1702万円、加算金を含めた返還請求額は、全国的にも空前といわれる1億4921万円、その内、久喜市が蒙った損害は5912万円、加算金を含めた返還請求額は7642万円にのぼりました。
 (その後、一部の正当な請求額を差し引いて相殺した返還請求額は7134万円で確定しました)。

 この巨額の不正請求による損害について、市では3月23日に、有限会社エイムおよびNPO法人エイム(いずれも代表者は荒井伸男)に対して「返還請求書」を発送しましたが、実際には、その後半年間が経過した現在まで、まったく弁済されることもなく、何の進展もなかったことがわかりました。

 市では4月に事務的に督促状を発送したものの、5月には荒井本人が市役所に来て「資金がないので支払いはできない」と開き直り、不正受給額を市に返還する意志がまったくないことがわかったにもかかわらず、その後も市では何の対応も取らずに事実上放置したままです。

 それどころか、3月24日に市長が議会に説明した際に、「詐欺罪と思量し、告訴していく」考えを表明していたのですが、実際には今日に至るも警察に告訴状の提出もしていなかったこともわかりました。

 この半年間、不正受給金がまったく返済されない状態を放置して被害金を回収する努力もせず、警察への告訴手続きもしていないとすれば、これは田中市長と久喜市行政当局の怠慢であり、不作為による市民への背信行為と言わざるをえません。

 これまで久喜市行政当局は、議会の調査委員会などに対しては、「警察に告訴手続きをする」「資料を整えて警察と協議している」などと説明していたのですが、実際には何らの法的手続きもしていなくて、したがって警察ではいまだに捜査に着手もしていなかったわけです。

なぜ告訴手続きをしないのか

 9月29、30日の一般質問で、石川、猪股議員が何度も問いただしたところ、健康福祉部長は以下のように説明しました。

「警察とは3月以降8回、協議してきた」
「3月に正式な書式を整えて告訴状を持参したが、受け取ってもらえなかったので、コピーだけを置いてきた。告訴状の受理は“留保”されている」
「警察の方で、自立支援の制度が複雑なので、理解してもらえるように慎重に対応している」
「内容についての説明資料を要求されたので、そのつど出している」
「現在は不正請求の内容の明細を出すように求められているので、これから提出する」

 告訴というのは本来は口頭でもできるはずなのに、告訴状を受け取ってもらえないからコピーだけ置いてきたとか、告訴が留保されているとか、制度が複雑なので警察が理解できなくて告訴が受け付けられない、…いったいこれはどういう意味でしょうか。

 刑事訴訟法に、告訴の「留保」などという手続きがあるのでしょうか。…そんなばかな!


 本来は、まず告訴して、その後警察が捜査に着手して、その中で内容の説明や資料を提供して捜査の進展に協力するもののはずですが、先に警察がすべてを理解できるように資料を全部そろえなければ告訴できない、または警察の方が告訴を受け付けないなどというのは、常識では考えられません。

 半年間も告訴を先延ばしして時間を空費してきたというのは、告訴をしたくないのか、どうでもいいと考えているのか、警察が告訴を受けたくないのか、あるいは他に理由でもあるのかという“疑惑”すらわいてきます。

損害賠償請求の民事訴訟もまだこれから

 また、損害金を返還させるには、エイム代表・荒井に対する刑事告訴手続きとは別に、“民事”での損害賠償請求訴訟を提起しなければならないのですが、その手続きもまったくしていないこともわかりました。

 私が確認のために聞いたところ、健康福祉部長は「民事の方も進めていく」「弁護士と協議を進めている」と答弁しましたが、まだいつになるかわからない状態です。

 荒井は「金がないので返せない」と言っているとのことですが、不正請求・受給額がいったい何に使われたのか、関係者の資産形成に使われたのかなどについては、市ではまったく把握していないようです。

 田中市長の見解も求めましたが、「(久喜児童クラブの補助金返還問題と合わせ)2つの事件は、お世話になっていた団体・個人であって、驚いた、遺憾に思っている。信頼を裏切られた。部長が答弁したとおりであって、久喜市長としてその立場を明確にしている」と、怒りもない、不正に奪われた市民の税金を取り戻そうという意気込みも感じられない答弁でした。

不正請求調査委員会の報告まとまる
『声と眼』381号 2009/6/20

 障害者自立支援事業で、久喜市の事業者が1億円を超える巨額の不正請求(給付)をしていた事件で、市議会は4月に全会派の参加で調査特別委員会を設置しました。
委員会は6月18日の第8回委員会で「報告書」をまとめ、本会議に報告します。

 今回の事件では、事業者(エイム)が架空・水増しなどの不正請求を2年以上も続けていながら、市が不正をチェックできませんでした。
委員会の調査報告書ではこの点について、行政執行上の問題点として、障害者のサービス利用計画書と事業者からの請求書の確認、さらに実際のサービス提供を確認できるシステムや体制がなかったこと、市で立ち入り検査や実地検査を行ってこなかったことなどを指摘しています。

 今後の改善策として、利用者自身がサービス利用の実績を確認すること、事業者からの請求内容を利用者に通知して確認できるようにすること、市が個別の利用状況を検証するとともに、サービス利用計画書や業者からの請求書をチェックし確認できるようにすべきことなどを提言しました。

 また不正請求を行った事業者の荒井伸男氏に、不正請求給付金を全額返還させるために全力で努力するよう求めています。

★不正請求調査委員会では、24日の市議会最終日の本会議に、報告書の内容を「自立支援給付費等の不正請求事件に関する決議」として提案することになりました。★


不正請求事件調査委員会を設置
『声と眼』378号 2009/5/10

 3月に、(有)エイム並びにNPO法人エイムによる障害者自立支援事業の不正請求事件で、久喜市など12市町で1億円超の被害が明らかになりました。
各市町は不正額の返還請求とともに荒井代表に対する刑事告訴の手続きを進めています。

 市議会としてこの事件についてどう対処していくか、4月7日に代表者会議を開いて協議しましたが、各会派の意見がまとまりませんでした。
そこで、大地と新政議員団、共産党の3会派の議員の連名で「臨時議会の招集」の請求手続きを取り、20日に臨時議会が開催されました。

地方自治法の規定で、議会招集権は首長が握っています。議員側からは議会運営委員会の議決または4分の1以上の議員の請求で議会の招集を求めることができるとされています。

 市議会としても、これほど巨額の不正請求事件がなぜ起こったのか、事件の全容を明らかにさせるとともに、行政がなぜチェックできなかったのかを調査していく責任があります。
行政に対して、不正請求が見過ごされてしまった原因と行政責任を明確にさせ、今後、再発を防止するための方策を市民の前に明らかにさせていくのは議会の義務でもあると考えます。

議会としての責任を果たすべき

 臨時議会で、大地と新政議員団、共産党の議員が、議会の役割を果たすため事件に関する調査特別委員会を設置する議案を提出しました。
しかし公明党、市政、改進の3会派は『行政が調査しており、今後告訴するのだから警察の捜査を見守るべきだ』『調査特別委員会の設置は必要ない』などと主張して、議会として調査を進めることに反対しました。
採決では賛成13、反対8の賛成多数で、「障害者自立支援給付費等の不正請求事件に関する調査特別委員会」の設置が可決されました。

 委員は、新政議員団/岡崎(委員長)・荒井・園部、大地/石川(副委員長)・川辺、公明党/戸ヶ崎、市政/鈴木、共産党/木村、改進/井上の9名です。
(この記事を最初に掲載したとき、委員の名前を間違えて記載しました。「新政議員団/岡崎、清水、園部」と書いたのは、「岡崎、荒井、園部」の誤りですので、訂正します。すみませんでした。)


特別委員会は30日に第2回の会議を開いて今後の調査方針を協議しました。
当面、事件の全容についての説明、自立支援給付費の請求と給付の手続きやチェック体制等についての説明を市当局に求めて、その後に関係者からの聴取についても協議していくことになりました。

★調査特別委員会は、第3回は5月14日、第4回を19日に開き、健康福祉部長、社会福祉課長、児童福祉課長ら関係各課の担当者から説明を受けることになっています。★


臨時議会で、調査特別委員会の設置を可決しました
2009/4/20

 4月20日、臨時議会を開いて「自立支援給付費の不正請求事件に関する調査特別委員会」の設置を可決しました。

 議案の提案者は大地と新政議員団、共産党から、石川、木村、園部、清水、矢野、岡崎、猪股の7名。

 市政の鈴木精一、鈴木松蔵、松村、公明党の戸ヶ崎議員が、「久喜市が告訴しようとしている中で警察、司法の手に委ねられようとしている。議会がどんな調査を行うのか」「これから司法の操作が行われる段階なので、議会で調査委員会を設置するのは時期尚早ではないか」「司法の判断を待って、その後に市としてどういう対応をしていくかが出てくる。議会はその後でいい」などと、議会で調査していくこと自体に反対の立場から質疑を行いました。

 石川議員が提案議員の代表として、「議会は不正請求を行った事業所自体を“捜査”するのではなくて、行政がどのように対応してきたかを調査していくのである」「司法の判断が出てからとか、市の結論が出てからではなくて、議会は議会の立場として当然、できる限りの行政と政治の調査を行っていく必要がある」となどと答弁しました。

 討論・採決では、市政の松村議員が「議会が拙速に調査する必要はない」「司法の結論が出てから議会が役割を果たせばいい」「特別委員会は必要ない」、さらに公明党の岡崎議員が「司法の場に委ねられようとしているので時期尚早である」と反対討論しました。
 一方、大地の春山、川辺、新政議員団の荒井議員が「市に大きな損害を与え、市民の関心も高い。司法や行政とは別に自立した議会としての立場からきちんと調査していく責任がある」と賛成の討論を行いました。

 特別委員会の設置に賛成したのは、大地と新政議員団、共産党の13名、公明党(角田、岡崎、戸ヶ崎)と市政(松村、鈴木、鈴木)、改進(岸、井上)の8名が反対し、賛成多数で可決されました。

 本会議終了後に代表者会議を開き、直ちに特別委員会を設置しました。


 
新政議員団 岡崎(委員長)、清水、園部
大地 石川(副委員長)、川辺
公明党 戸ヶ崎
市政 鈴木
共産党 木村
改進 井上

 公明党と市政、改進は特別委員会の設置自体に反対しておきながら、特に市政の松村議員は「特別委員会の設置は必要ない」とまで言っておきながら、委員会には入るという行動を取ったのはちょっと不可解といえます。

 特別委員会の第2回目の会議は4月30日(木)午後1時半から開かれます。




臨時議会で調査特別委員会設置へ
『声と眼』377号 2009/4/17

 3月末に市内事業者による障害者自立支援給付費等の不正請求事件が明るみに出て、3月24日の市議会全員協議会で執行部から事件の概要が報告されました。
しかしその後、事件の詳細や原因、今後の対策については執行部からの説明はありません。
市議会としても事態の推移を見ているだけでなく、早急に調査を進める責任があります。

 そこで7日に市議会代表者会議を開き、市議会としての今後の対応策を協議しました。
大地、新政議員団、共産党の3会派は臨時議会を開いて調査特別委員会を設置するべきだと主張しましたが、公明党、市政、改進が調査特別委員会の設置に反対したため、協議はまとまりませんでした。
3会派の議員は反対の理由として、「特別委員会を設置して調査しても、何が出てくるかもわからない。何も出てこないかもしれない」「市がこれから訴訟を起こすことにしているのに、特別委員会で調査する必要はない」「今の時点で何を調査するのかわからない」などと述べています。

 代表者会議で各会派の意見が一致しなかったため、賛成の3会派の議員の連名で臨時議会の招集を請求し、「特別委員会の設置」の議案を提出することになりました。
臨時議会は20日に開催され、「自立支援給付費等の不正請求事件に関する調査特別委員会」の設置が決定される見通しです。

 その後、閉会中の継続審査として調査特別委員会での調査を進め、6月議会に報告されることになります。


障害者自立支援費を不正請求、1億円詐取
『声と眼』376号 2009/4/2

 障害児・者の自立支援事業を行っていた市内事業者が、2006年以降、自立支援給付費などの架空請求や水増し請求を続け、3年間で1億円以上もの税金をだまし取っていたことが発覚しました。
事業者は、有限会社エイムとNPO法人エイム福祉サポート(いずれも代表者は荒井伸男氏)で、障害者の居宅介護、児童デイサービス、地域生活支援事業、障害者生活サポート事業などを行ってきましたが、すでに県と市が事業者の指定を取り消し、事業者登録を抹消しました。

 「不正請求」の中身は、
(1)居宅介護、移動支援、日中一時支援、障害児者生活サポートなどで、サービス提供時間を実際よりも水増しして請求していた、
(2)日中に提供した居宅介護や移動支援のサービスを早朝や夜間に行ったことにして早朝夜間加算を請求していた、
(3)実際にはサービスを提供していないのに、居宅介護などのサービスをやったことにして架空請求していた、
(4)実際には調理や掃除等の家事援助サービスを行っていたのに、単価金額の高い身体介護を行ったことにして付け替えて請求していたなどです。

 本来は、障害者自立支援事業、生活支援事業は、障害者1人1人との契約に基づいてサービスを提供して、原則として費用の1割が利用者負担となり、残りの9割が公費から支給されますが、その9割の給付費を不正に請求してだまし取ったことになります。
また利用者負担については、水増しや架空請求をしたサービスの分の利用者負担を請求するとばれてしまうため、公費負担分だけを請求していました。
これらの不正をごまかすため、サービス提供記録や利用者負担金の領収書なども偽造していたということです。

返還請求1億5000万、刑事告訴も

 昨年10月に鷲宮町の利用者の請求が事実と食い違っていたことから不正請求が発覚し、県と久喜市を中心とした12市町の検査によって大規模な不正請求事件の全体像が明らかになりました。

 これまでに明らかになった被害は、12市町利用者のべ94名のサービス提供に関わって、久喜市分は5912万円、12市町全体では1億1702万円にのぼりました。
これらの被害額については当然、全額返還を求めていくことになります。
すでに3月23日付で返還請求を行っており、久喜市分は加算額1729万円を加えて7642万円、12市町全体では加算額3210万円を加えて1億4921万円になります。
さらに市では返還請求だけにとどまらず、この不正請求・受給が「詐欺」にあたると考えられることから、エイム・荒井代表を刑事告訴する方針です。

 なお、県と市は当初、指定・登録取消処分を猶予期間をおいて5月1日としていましたが、エイム側は一方的に3月末で事業を辞めると利用者に通告してしまい、混乱も生じています。
その後、児童デイサービスの利用者などは、市も相談に乗りながら、他の施設や事業所への移行を進めていますが、いまだに希望する受け入れ先が決まっていない利用者も出ています(4月2日現在)。

荒井伸男氏はたくさんの公職についていて、市との関係も多い

 有限会社とNPO、2つの「エイム」の代表者である荒井氏は久喜市身体障害者福祉会の会長であり、久喜市障害者福祉基本計画策定懇話会、久喜市障害者施策推進協議会、久喜市人権行政推進協議会などたくさんの公職も努めています。
 市と社会福祉協議会の公職については、3月中に辞表が提出されたということです。
荒井氏は新聞社の取材に対して「保護者に頼まれて」やったという記事がありましたが、まさに福祉をカクレミノにしながら水増し・架空請求で1億円を超える税金をだまし取ったことになります。

 不正請求1億円というのは前代未聞です。これほど拡大してしまうまで、なぜ市がチェックできなかったのでしょうか。

市議会も調査に着手する方針

 市議会としてもこのまま行政側の取り組み経過を黙って見ているだけではすみません。
7日(火)午前9時から代表者会議を開いて今後の市議会の対応について協議することになりました。
不正請求事件について調査するための特別委員会を設置していくように求めていきます。
場合によっては臨時議会の開催が必要になってきます。

 なお、障害者自立支援法では介護保険法のようなケアマネジャーがいないため、支援サービスの計画や実施についてチェック機能が働きにくいという構造的な問題の指摘もあります。


点字ブロックに代わるもの」が、横断歩道に設置された
2008/10/22

今年、県立久喜図書館の前の横断歩道に、凸状のピンが設置されました。
 「点字ブロックに代わりうるもの」と言えるでしょう。



 歩道の中には点字ブロックを設置するのがあたりまえになってきています。
 しかしそれでも、歩道の中であっても車の駐車場の入口部分や、横断歩道に点字ブロックを設置することは認められませんでした。

 歩道を点字ブロックをたよりに歩いてきて、道路脇の駐車場入り口付近で突然点字ブロックが途切れてしまって、困っている視覚障害者を見かけることもありました。

 なぜそういう部分に設置できなかったのでしょうか。
 従来は、警察署(公安委員会)で、車が通る部分への突起物の設置は絶対に認めないという方針だったわけで、それは、視覚障害者の安全よりも、車の通行(快適性?)を優先していたためとしか思えません。

 現に、この県立図書館前の歩道上にも、最初から点字ブロックは設置されていましたが、それでも車の出入り口にあたる所に点字ブロックを付けるのを認められるまでに、久喜警察署との協議がたいへん難航したのを覚えています。

 栗原の横断歩道では、やむを得ず、社会福祉課の職員の工夫で、横断歩道の外側に車線分離用のピンを埋め込んで点字ブロックの代わりにしたこともありました。

 最近ようやく、歩行者優先の思想が少しは定着してきて、歩道上は駐車場の車の出入り口部分であっても、点字ブロックが設置されるようになってきあmした。
 本当は、車道の横断歩道は、視覚障害者にとってはいちばん危険な場所だからこそ、当然のこととして点字ブロックを設置すべきなのですが、残念ながら、行政も警察もそういう考え方には立てないできました。

 さて、最近あちこちで、車道の横断歩道の中に、このピンが埋め込まれているのを見かけるようになりました。
 下の写真は、左は新潟駅前で、今年8月に視察に行ったときに見つけて撮影してきました。右は越谷駅前広場で「エスコートゾーン」と呼んでいるようです。


 

凸状のピンの摩耗具合から、新潟のも越谷のも、かなり古くから設置されているらしいことがわかります。

 車の通行の快適性よりも、歩行者、視覚障害者の安全の方を優先するというあたりまえの考え方が、やっと取り入れられてきたと言えるでしょう。

 久喜市内では、この県立図書館前の横断歩道が最初の設置であって、行政の取り組みを評価したいと思います。
 そしてこれから市内の各所に広げていきたいと思います。


身障者用駐車場利用証の制度
2008年6月議会一般質問  『声と眼』357号 2008/6/11

 市内の公共的施設などにはだいたい身障者用駐車スペースが設置されていますが、『ちょっとの時間だけだから』『空いているからいいだろう』と、対象外の人が駐めてしまうことがよくあります。
車いすなどでは通常の広さでは乗降がスムースにできないので、身障者用駐車場は普通よりも1.5倍くらい広くなっています。
それを歩行困難でもない人に占有されて困っています。

 これを防止するために、「身障者用駐車場利用証」制度が広がっています。
障害者や高齢者、妊婦やけがをした人など、歩行困難な人からの申請で「利用証」を発行して、車の前面に置いてもらい、利用証のない車は駐車を禁止するというものです。行政が公共施設をはじめとして病院、スーパー、金融機関などと協定を結んで、利用証で駐車できる身障者用駐車場を設置してもらいます。

 これは単なる“規制”ではなく、運転者と駐車場管理者双方に対する理解の促進と意識改革を通じて、身障者用駐車場の設置拡大にもつながっていくと期待されています。

 久喜市でこの利用証制度を採用し、市内の公共的施設に身障者用駐車場に適用を拡大していくよう求めました。
市は「有効な制度なので導入を検討していきたい」「市の公共施設から取り組みを始めて、民間施設にも拡大し、周辺自治体にも拡大していく必要がある」と答弁し、積極的に制度を創設していく方針を明らかにしました。
今後、できるだけ早く実現させていきたいと思います。

パーキングパーミット制度は佐賀県から始まった


障害者の職員採用を求める
2008年2月議会一般質問  『声と眼』352号 2008/3/19

 この問題も11月議会に引き続いての質問です。

 障害者の就労・自立促進は社会的責任です。行政は民間企業・事業所に障害者雇用を働きかけるとともに、市役所自体も地域の事業所として障害者雇用を進める義務を負っています。
昨年、久喜市役所は障害者の法定雇用率を下回っていて、新年度は障害者の別枠採用も実施する予定です。

 私はさらに、
▲知的障害者や精神障害者も職員採用への門戸を開くこと、
▲養護学校生徒の職場体験・実習の受け入れを進めること、
▲精神障害者の就労トレーニングの場として積極的に受け入れることを求めました。

 市はこれまでにどの職場でどんな業務に障害者を受け入れるかを検討してきて、新年度には市立図書館や保健センター、社会福祉課などで、久喜養護学校生徒の実習、精神障害者の就労トレーニングを受け入れる方針を明らかにしました。

 また将来的には知的障害者などの雇用を進めていく基本的姿勢を確認しましたが、私は今後、知的障害者や精神障害者が働ける職場環境と業務をさらに拡大していくことと、受け入れ側の職員の意識を変えていくよう求めました。障害者ができる仕事は何があるかというだけでなく、障害者の能力を積極的に引き出していく姿勢が求められているのではないでしょうか。


市役所に障害者就労の場を
2007年11月議会一般質問  『声と眼』349号 2008/1/17

 久喜市役所の障害者雇用は、職員数460人に対して6人、雇用率1.36%(法定換算2.27%)です。
2年前には2.9%まで達していたのですが退職などにより一時は1%台まで低下、現在は法律で義務付けられている障害者雇用率2.1%をやっとクリアしているのが現実。
また県内市町村の平均障害者雇用率2.22%ギリギリです。
久喜市役所はこれまで障害者雇用率の目標を3%とし、障害者別枠採用制度も導入していますが、実際には2000年に実施後、06年に1人採用しただけでした。

 特に一般就労の移行を進める自立支援法が施行されたこともあって、全国的に公務員への障害者の採用が進んできています。
各地の教育委員会への障害者雇用の促進、都府県での知的障害者や精神障害者の嘱託や臨時職員、実習の受け入れなどが取り組まれています。
(インターネットで調べたら、滋賀県内ではほとんどの市が、08年度までに知的障害者を正規職員や臨時職員として採用する計画だそうです。)

 市は行政として、障害者の社会参加を支援し、民間企業などに障害者を採用するよう働きかけて障害者の就労を支援する立場ですが、みずからも市の職員への障害者の採用を進めるべきです。
またこれまでは、久喜市の障害者雇用は身体障害者だけに限ってきましたが、知的障害者や精神障害者の雇用にも広げていくよう求めました。

 答弁で、市は08年度にも障害者の別枠採用試験を実施する計画であることを明らかにしましたが、知的障害者や精神障害者の雇用については「課題」であり、「研究していく」と答えるにとどまっています。
障害者の雇用を進めるために、職種の検討や、職員が職場で障害者にどのように接するかといった意識改革も課題になっています。

 なお今後、養護学校生徒を市役所で実習生として受け入れていくことについては、具体的な受け入れ方策について久喜養護学校と協議していく方針を明らかにしました。
また精神障害者についても一般就労に向けた職場体験、就労トレーニングの受け入れに向けて検討し、就労支援センターなどと・調整していくと答弁しました。
精神障害者を臨時職員に登録してもらうことについては、勤務条件や職場環境の整備を進め、登録受け入れを促進していく考えです。


災害弱者の支援体制確立を
2007年11月議会一般質問  『声と眼』348号 2007/12/26

 大地震などの災害時に障害者や高齢者などを置き去りにしてはなりません。
阪神淡路大地震などで、障害ゆえに逃げられなくて被災住宅に取り残されて後で発見されたといった例が相次ぎました。行政はこうした“災害弱者”を「災害時要援護者」と位置づけて特別の支援体制が必要としています。災害発生前から、要援護者のリストアップと支援体制を作っておかなければなりません。
みんなが避難した後で、障害者や高齢者が取り残されていないか、安全に避難したかを確認するために、災害時に避難するのに支援が必要な人の登録と1人1人に対する支援者の確保、個別の避難支援計画の策定を急ぐように求めました。

 久喜市ではこれまでに、高齢者3061人、要介護3以上の介護保険対象者158人、障害児者579人、妊産婦など3803人について、本人・家族の同意を得てリストアップしていて、地域の民生委員や社会福祉協議会、消防署などともリストの共有化を進める計画です。さらに本人や家族の同意がない要援護者のリストについても災害発生時に限って支援者や機関とリストを共有していく方針ですが、個人情報保護の観点から慎重に取り扱っていくとしています。

 久喜市地域防災計画では「要援護者に対して災害に関する情報を伝達するとともに、被災状況に関する情報を収集する」「要援護者の安否確認及び救助するための必要な措置を行う」としています。
しかし事実上それらの措置を実行するのは地域の区長や民生委員などに任されていて、行政が最終的な情報の把握確認を行う体制までは作られていません。
政府は、自治体が個別の避難支援プランを策定するよう求めていますが、実際には進んでいません。久喜市でも今後、1人1人の安否を確認する体制を作っていくことが急務です。


選挙公報の点字版もあります
『声と眼』339号  2007/7/28

 選挙公報は、政党や各候補者が作成した原稿をそのまま印刷して全戸配布されていてます。その『点字版』も作成されていますが、「選挙公報」という名前でなくて、「点字毎日号外」という形で「参議院比例代表選出議員選挙のお知らせ/完全点訳版」「参議院埼玉県選出議員選挙のお知らせ/完全点訳版」を作成し、「彩の国だより・点字版」を郵送・購読している視覚障害者あてに県選管から郵送しています。
 3年前の参院選から全文点訳が作成されるようになりました。
 ただし郵送件数は県内で450人だけ!? 必要な人全員には送られていません。希望の取り方に問題あり!


 

 久喜では01年の市長選、03年の市議会議員選挙から、候補者の氏名や住所、党派、略歴などの「候補者名簿」を点訳して視覚障害者に配布していますが、本来は健常者が見るのと同じ「選挙公報」の全文点訳を配布するべきです。

 左は、市議会議員選挙の「候補者のお知らせ」です。「選挙公報」に代わるものという位置付けですが、政策などは書かれていません。候補者の氏名、住所、職業、経歴などの、いわば「候補者名簿」です。
 右は、投票所に置かれる、文字通りの「候補者一覧表」です。投票記載台の机の上に置かれている候補者名簿と同じものです。
 いずれも、埼玉点字図書館に委託して作成しているそうです。


すべての政見放送に手話通訳を認めるべき
『声と眼』339号  2007/7/27

 参議院選挙で各候補者の政見放送が放映され、私は比例区の政党、埼玉県選挙区や東京選挙区の各候補者の政見放送の一部を見ました。ところが。政党の政見放送はほとんど手話通訳者が付いているのがあたりまえになっているのですが、選挙区の候補者では手話通訳が付いていません。

 私も応援に行った東京の川田龍平さんは話の最後に「川田龍平です。よろしくお願いします。がんばります」と自分で手話をやっていて“さすが”と思いましたが、なぜ最初から手話通訳者を付けることができなかったのでしょうか。

 県選管によると、総務省の「政見放送実施規程」で、政党の政見放送には手話通訳者を認めることになっているが、選挙区の候補者についてはその規定がないので手話通訳者は認められていないということです。−その理由は、手話通訳者を付ける候補者と付けない候補者がいると不公平になるからというのです。しかし手話通訳者を付けるか付けないかは、各候補者の姿勢の問題であって、不公平になるといけないから全員付けさせないというのは、バリアフリーに逆行しています。

 なぜ、参議院議員選挙の選挙区候補者の政見放送には、手話通訳者を付けることが認められないか。
 その根拠となる法的な規定は以下のようになっています。

 公職選挙法において、政見放送を行うことになっている選挙は、衆議院議員選挙、参議院議員選挙と都道府県知事選挙です。

 その内、手話通訳者を付ける、あるいは付けてもよいという規定があるのは、参議院議員の比例代表選挙だけです。
なぜか。
 下に引用した「政見放送および経歴放送実施規程」に、参議院の比例代表選挙は、手話通訳者に関する規定が明記されています。
 ただし、付けるかどうかは政党の判断に任されています。

 ということはどうなるか。
 今の役所と政治の解釈によると、参議院議員の選挙区選挙では、「実施規程」に手話通訳者に関する明記がないから、手話通訳者を付けることはできないということになるのだそうです。

■ 政見放送及び経歴放送実施規程 (平成6年11月29日 自治省告示第165号)

第8条第3項(録音及び録画の方法) 抄

3 参議院名簿届出政党等の政見の録音又は録画は、第1項各号に掲げる方式又は組合せ方式(単独方式、対談方式及び複数方式のいずれか一の方式により政見の録音又は録画を行った物を二つ組合わせて政見の録音又は録画を行う方式をいう。)に従い、日本放送協会の定めるところにより行うものとする。この場合において、当該参議院名簿届出政党等から自らが選定した手話通訳士(平成元年厚生省告示第122号の手話通訳士をいう。)1人による手話通訳士を付して政見を録画するよう申込みがあったときは、日本放送協会は、当該手話通訳士による手話通訳を付して政見を録画するものとする。


自転車駐輪場でバリアフリーの配慮を
2007年2月議会一般質問  『声と眼』331号 2007/3/12

 久喜駅西口の自転車駐輪場で、市民の方が足をケガしたときに「入口に近いところに止めさせてほしい」と頼んだところ、空いていないからと3階まで上がるよう言われたという苦情がありました。
−障害者や高齢者、足をケガしている人などに対して、1階や入口に近いところに置けるように配慮するのはあたりまえのことです。
定期契約者でも一時預かりの場合でも、できるだけ置きやすい場所を案内するなどの便宜を図るべきです。
市は駐輪場を管理運営している自転車駐車場整備センターと協議していくと答弁しました。

「災害弱者」支援システムを構築
2006年11月議会一般質問  『声と眼』328号 2007/1/29

地震などの災害時に、障害者や高齢者が、障害ゆえにとり残されたりすることのないようにしなければなりません。あらかじめリストを作成し、地域の人々の協力で安否を確認できるシステムを作っておくことは行政と地域社会の責任です。
 昨年から、「見守りあんしんネットワーク」を作って、援助を必要とする高齢者の登録を進めています。これまでに対象者2848人の内、本人や家族の同意を得られた約2000人を登録し、これから個別の避難支援計画を作成していく予定です。
 身体障害者、知的障害者、精神障害者についても、これまでに対象者992名の内、200人弱が登録について同意しており、今後、障害者についても一人一人の支援プランを作成していきます。
 また災害時に、支援を必要とする人々の安否を確実に把握するために、個人情報保護条例に配慮しながら、今後も登録の促進と個別支援計画策定を進めていくことになっています。

障害者の雇用促進をどう進めるか

 久喜市は市職員への障害者別枠採用を行っていますが、なかなか障害者雇用が拡大していかないのが現実です。
そこで当面、市の臨時職員についても障害者の登録と採用を進めるよう求めました。
市は「希望者はすべて登録できる」としていますが、実際にはこれまで臨時職員への障害者の採用・就労はありませんでした。
市役所の業務の中で障害者の働ける場を検討し確保すること、施設や当事者団体などと協議して障害者の登録を働きかけ促進すること、市役所で養護学校生徒の職場実習を受け入れることなどを求めました。


障害者施設の指定管理者を変更
『声と眼』326号 2006/12/14

 これまで知的障害者施設いちょうの木(定員40人)は久喜市社会福祉協議会、けやきの木共同作業所(19人)は社会福祉法人啓和会に管理運営を委託してきましたが、この2つの施設の管理者を入れ替えることになりました。
−来年4月からは、啓和会がいちょうの木の管理、社協がけやきの木の管理運営にあたることになります。
管理者を交換する目的は“コスト削減”です。
 いちょうの木は今年度は市職員1人、社協職員9人と臨時職員7人を配置していますが、啓和会に変更すれば正職員8人と臨時6人になり、市からの管理費支出を1900万円削減できるとしています。
一方、けやきの木は今年度は啓和会の正職員4人と臨時4人ですが、変更後は社協の正職員8人となり、市からの管理費は1000万円増額となりますが、両施設で差し引き900万円の削減という計算です。
(当面は暫定的にいちょうの木に臨時職員を増員配置するので2007年度の削減額は900万円)。

−こんなに経費を削減できる理由は、いちょうの木の管理運営にあたってきた社協の職員給与は市職員に準じていて減らすのは困難ですが、啓和会の方は市の支出の範囲内で人件費などの大幅な削減が可能となるのだといいます。

 職員を低賃金労働者に入れ替えることによって管理費削減を図るというやり方でいいのか。
施設で働く人や入所者にしわ寄せさせることになるのではないか。またそれぞれの施設に通う障害者とこれまで介助にあたってきた職員との信頼関係や人間的つながりはどうなるのか。
行財政改革とはいえ、割り切れない思いが残ります。

循環バス、市外の障害者も“無料”を適用することになりました
2006年11月議会一般質問  『声と眼』326号 2006/12/5


 市内循環バスは、障害者は事前に申請すれば無料乗車証を交付されます。
しかし現在は市外に住んでいて市内の障害者施設や病院などに通っている障害者は対象外で有料になっています。
−たとえば久喜養護学校に通う生徒たちがいっしょに循環バスに乗る場合、市内に住んでいれば無料、市外から通学している生徒は有料となってしまいます。
本来は障害者の社会参加の機会を拡大する人権保障のために、公共施設や公共交通機関の減免制度があるわけですから、障害者は住んでいるところに関係なく、等しく無料とすべきです。

 9月議会に質問したときには、田中市長が“他市の循環バスを久喜市民の障害者に無料にしてもらえれば、久喜市の循環バスも無料にする”という「互恵主義」を主張していました。
その後、周辺市町とも協議した結果、私が当初から求めていたように、市外の障害者にも対象を広げ、申請すれば無料乗車証を発行することになりました。
来年4月から実施することになります。

循環バス、市外の障害者も無料にすべき
2006年9月議会一般質問 『声と眼』322号 2006/10/19

 循環バスの運賃は障害者の社会参加の拡大のため、障害者本人と介護者は無料です。
これまでは障害者手帳を見せれば無料で乗車できたのですが、7月からはあらかじめ「乗車証」を発行することになりました。
しかし条件を市内在住者だけとしたため、久喜市以外から通勤、通学、病院などに通う障害者は「無料」から除かれてしまいました。
−−たとえば久喜養護学校の生徒たちは、通学や実習に行くのに循環バスにいっしょに乗った場合、市外から通う生徒は有料となります。
障害者施設「いちょうの木」は市外の障害者も入れるし(今は市内在住者だけ)、すずのき病院に通院する精神障害者など、いずれも、住んでいる場所によって有料・無料の差が付けられます。

 本来、障害者の社会参加促進という目的で運賃を免除しているのですから、同じ障害者であれば「無料」とするよう求めましたが、市当局は「市民のために運行しているのだから市民でない人は有料」という硬直した姿勢。
市長も「久喜に住む障害者が他市町に行って有料になるのでは、久喜だけが無料にするのはどうかと思う」と答弁しました。
私は「まず久喜市が先頭を切って、障害者はすべて無料に踏みきるべきでないか」と主張しましたが、市長は「久喜市が実施したとしても他の自治体がついてくるかどうかわからない」と…。

 結局、久喜市当局は、周辺自治体で協議して合意できた市町同士でお互いに無料にしていくことになりました。
−私は、他市町に対して久喜市から積極的に働きかけていくよう求めました。


公共施設の障害者割引で条例改正
『声と眼』321号 2006/9/25

 9月議会に、久喜総合文化会館、総合体育館、都市公園の3つの公共施設管理条例の改正案が提案されました。
−−これらはいずれも、私が6月議会で質問した「障害者の割引制度の拡充徹底」を実現するものです。

◆総合文化会館は、プラネタリウムの障害者割引制度がありませんでしたが、障害者とその介助者、団体などは半額となります。
◆総合体育館や市民プール、青葉グラウンドなどは、これまで条例で「障害者手帳、療育手帳等の提示があった者」について半額とされてきましたが、今度の改正は「精神障害者保健福祉手帳の提示」と「介助者」を新たに加えて、障害者基本法に定めるすべての障害者に対して割引制度を適用することを明記しました。
−−これまで「精神障害者保健福祉手帳」が条例に明記されていなかったため、精神障害者に障害者割引を適用するかどうかについて、施設によって、また担当者によって判断がバラバラなこともありました。
現実に『割り引きできない』と言われたり、『同じ障害者なのになぜ?』と交渉してやっと割引してもらったりしたこともありました。
−−当局は公式には、これまでの条例でも「障害者手帳、療育手帳等」と書いてあるから、精神障害者はこの「等」に含まれると“解釈”してきましたが、あいまいだったため条例改正することになったものです。

 循環バスについても精神障害者は対象外でしたが、6月末に、「久喜市市内循環バス運行要綱」を策定し、身体障害者、知的障害者と同様に、精神障害者も無料とすることになりました。


福祉タクシーを精神障害者にも拡大
2006年9月議会一般質問 『声と眼』321号 2006/9/25

 障害者の社会参加を目的とした制度で、身体障害者や知的障害者が受けられるのに、“精神障害者は対象外”の施策がもう一つありました。
 福祉タクシー利用料金補助制度とガソリン代補助制度は、身体障害者手帳(1級、2級、3級の一部)と療育手帳(?、A、B)を持っている人に対して、タクシー初乗り料金分の乗車券を年間30枚交付しています。またガソリン代補助制度も同様に、障害者本人が使う、または障害者の送迎用の車のガソリン代を補助しています。
しかしこの制度もこれまで精神障害者は対象外でした。そこで循環バス無料制度などの対象者拡大と同様に、精神障害者にも広げるように求めました。
 当局も、これまで精神障害者を医療の面から見ることが多く、身体障害者や知的障害者に対する社会的ハンディキャップ解消のための施策を、精神障害者も対象としてこなかったことを率直に反省し、久喜市として、早期に制度の拡大をしていく方針を示しました。遅くとも来年4月までに実現する方針です。


循環バスの障害者無料制度
7月から、久喜市民でない障害者は有料にされてしまった
2006/9/10


 9月市議会、一般質問で、いくつかの障害者福祉の問題を質問しました。

循環バスの障害者無料制度を、市内在住者だけから、市外の在住者にも広げるよう求めました。
 循環バスの利用料金は100円ですが、障害者は無料となっています。
 障害者の社会参加の促進、社会参加をする上での障害=ハンディキャップを減らし、解消するために、おもに公共施設や公共交通機関などで、障害者の無料あるいは割引制度が実現しています。
 これは障害者がこれまで受けてきた社会的差別を解消することでもあります。
 久喜市の循環バスも、(3級まで)身体障害者、知的障害者は「障害者手帳」「療育手帳」を見せることによって無料で利用することができました。今年の7月からは精神障害者健康福祉手帳の所有者についても、無料を適用することになりました。
 ところがこれまでは、「障害者手帳」「療育手帳」を運転手に見せればよかったのですが、7月からは市役所に申請して「無料乗車証」の交付を受けなければならなくなりました。
 そのため、これまでは「久喜市民」でなくても、「手帳」を見せれば無料になったのですが、今度は、「久喜市民だけ」が申請することができることになったために、市内に住んでいない人は「有料」とされることになってしまいました。
 その結果、どのような影響が生じたでしょうか。
・久喜養護学校に通う生徒たちは、たとえば実習に行くのに、これまでは循環バスを使って、みんな無料でいけたのですが、今度は、久喜市民である生徒は無料、市外から通っている生徒は有料になりました。生徒たち同士でいっしょに乗車する際にも、有料・無料の差を付けられることになりました。通学に循環バスを使っている生徒もいますが、やはり、市外に住んでいて久喜駅から乗車する生徒は有料とされました。
・障害者更正施設「いちょうの木」は、更正施設ですから、市外の障害者も受け入れることになっています。ここに通う障害者は多くが循環バスを利用しています。
 彼らも、市民である障害者は無料、市民でない障害者は有料とされます。
・すずのき病院に通院する精神障害者も、循環バスを利用することがあります。

 障害者はこれまで障害者であるが故をもって、社会的差別にさらされてきました。
 今度はさらに、循環バスという公共交通機関を利用するに際して、同じ障害者の中で、久喜市民であるか否かをもって、久喜市行政から差別されることになったのです。

障害者故にハンディキャップ、さらに住んでいる場所でも差別され…
障害者の人権保障として考えるべき

 私は一般質問で、この差別扱いを撤廃して、久喜に住んでいなくても、同じ障害者として、「無料」を適用するよう求めたのですが、久喜市当局は、「久喜市の市内循環バスは、市民の経費で市民のために運行しているのだから、市民でない人は有料」という硬直した姿勢でした。しかも「他市でも循環バスを運行しているが、久喜で市民以外を無料にしても、他市の循環バスに久喜市民の障害者が無料で乗れるわけではない」とまで言うのです。
 市長も、「久喜に住む人のサービスのために行っている。互恵主義という考え方で、互いに利用し合うということである。久喜に住む障害者が他市町に行って有料になるというのでは、久喜だけが無料にするのはどうかと思う」と答弁しました。
 私はさらに、「障害者の社会参加を促進する立場に立って、まず久喜市の循環バスで、住んでいるところに関係なく障害者を無料にすべきである。久喜市が踏みきれば、他の自治体も同様に切り替えるだろう」「久喜市が先頭を切って踏みきることが大事でないか」と求めたのですが、
 市長はこれにも、「久喜市が実施したとしても他の自治体がついてくるかも知れないし、そうでないかも知れない」と答弁しました。
つまり、“3市6町が話し合って、全部が合意しなければ久喜市単独ではやらない”という考え。これはいかにもお役所的な“平均主義”“横並び主義”そのものではありませんか。
田中市長はもはや政治家としてやるべき政策を進んでやっていくという政治姿勢でなく、悪しきお役所主義にどっぷりつかり込んでしまったようです。、

 しかし本来、障害者の循環バスの利用を無料にする政策は、障害者に恩恵を施す、あるいは特別待遇や特典を与えるというような政策ではありません。
 それは障害者が現実に受けてきた社会的差別、社会参加する上でハンディキャップを持っている、そのハンディキャップを解消するための人権保障の政策に他なりません。
 したがって、久喜市の循環バスだから、久喜市に住んでいる障害者だけを無料にしてあげればいいという考え方は誤りです。
 久喜市が障害者のハンディキャップを解消するために無料制度を作るのであれば、住んでいるところにかかわらず障害者すべてのハンディキャップを解消するのでなければ、スジが通りません。
 久喜市として、久喜市を訪れた障害者、久喜市に通学、通勤、施設に通所、病院などに通院する障害者すべてに対して、同等の扱いをすべきではないでしょうか。
久喜市に住んでいる障害者を“優遇”するけれども、他市から久喜市を訪れる障害者は関係ないというのでは、
久喜市当局と田中市長は、循環バス無料制度を、久喜市が障害者に与える特典とでも思っていて、障害者の人権を保障し実現するという政策視点は持っていないようです。

「これから3市6町で協議していく」と…

 私は、「それなら、3市6町で、全部の市町の循環バスで障害者を無料にするよう、久喜市から働きかけるよう」要求し、当局も「できるだけ早い時期に協議していく」と答弁しました。

障害者の公共施設割引制度、プラネタリウムも適用
総合体育館、公園施設などは「精神障害者」を明記

2006/9/10

 9月議会に、久喜総合文化会館条例の改正、総合体育館管理条例の改正、都市公園管理条例の改正が提案されました。
 これらはいずれも、6月議会で、私が質問した、障害者の割引制度の拡充徹底を実現するために改正するものです。
【下記・6月19日の記事を参照】

 総合文化会館条例の改正は、プラネタリウムの観覧について、これまで障害者割引制度がありませんでしたが、障害者とその介助者、団体等について、半額とすることになりました。
 総合体育館や市民プール、青葉グラウンドなどを利用する際に、これまで、条例で、「障害者手帳、療育手帳を持っている障害者」について利用料金半額としてきました。
 今度の改正は「障害者手帳、療育手帳」に「精神障害者保健福祉手帳」を持っている人を加えて、障害者基本法に定めるすべての障害者に対して、同じように割引制度を適用することになります。
 これまで精神障害者は条例に明記されていなかったため、障害者割引を適用するか、施設によって、また担当者によって判断がバラバラでした。
実際に、以前には適用されなかったこともあったり、「同じ障害者だから適用してほしい」と交渉してやっと割引してもらったりしたこともあったのです。
 当局は公式には、これまでの条例で「障害者手帳、療育手帳等」と書いてあるから、精神障害者はこの「等」に含まれるという解釈をしていましたが、あいまいなため、条例改正して明記することになりました。

障害者割引制度の拡充・徹底を
2006年6月議会一般質問 『声と眼』315号 2006/6/19

 久喜市では、障害者の社会参加を促進するため、総合体育館や市民プール、市営釣場は障害者割引で半額、循環バスの運賃は障害者は無料になっています。
しかし条例や規則で「障害者基本法第2条に規定する障害者で、身体障害者手帳又は療育手帳等の提示があった者」としているため、精神障害者(健康福祉手帳)が割引や無料制度の対象になるかどうかの基準があいまいでした。
精神障害者が窓口で割引を断られたり、話し合いの末にやっと認められたこともありました。
 これは精神障害者を2重に“差別”するものであり、精神障害者も当然、割引や無料の対象であることを明確にするよう求めました。
 市では、「精神障害者は『等』に含んでおり、対象になる」という見解を示しましたが、今後「この見解を各施設に徹底していく」とともに、9月議会で条例改正し、精神障害者も適用対象であることを明確に規定していく方針です。
 循環バスについても、国土交通省の現在の認可では精神障害者を対象に含んでいないので、早急に認可の変更申請を出していく方針です。
7月から障害者には循環バスの「無料乗車証」を発行しますが、精神障害者は認可変更されるまで「仮乗車証」を発行して無料にします。

★現在はプラネタリウムは障害者割引制度がありませんが、障害者の社会参加を促進するために、なるべく早く条例改正して割引制度を作っていく方針です。★

手話通訳者派遣事業開始へ
2004年9月議会一般質問 『声と眼』277号 2004/9/27

 久喜市の手話通訳者派遣制度は、今年10月からスタートする計画で、これまで、手話通訳者養成講習会などを進めてきました。手話通訳者の試験合格者も確保できたとのことです。事業開始へ向けて、専任手話通訳者とコーディネーターを置く計画で公募しましたが、配置が間に合わなかったため、今年中には派遣事業がスタートできるようにしていきたいと答弁しました。


市庁舎南側入口、自動ドアの改善を
2003年6月議会一般質問 『声と眼』252号 2003/7/14

 市役所庁舎の南側入り口は、社会福祉課や介護福祉課に最も近く、すぐ脇に車いす用駐車場も設置されています。自動ドアもあるのですが、以前は物置のようになっていて、とても一般の市民が通れない状態でした。議会でも問題にして、今では、少し幅は狭いものの、車いすの通行もできるようになっています。−しかし問題は自動ドア。
 外側と内側の自動ドアの間隔が狭くて両方いっぺんに開いてしまい、中にまで風雨が吹き込むことがあるため、強風の時などには自動ドアのスイッチを切って“手動ドア”にされてしまいます。市民が自動だと思ってドアの前でしばらく待っていても開かない、なんてことも…。しかもこのドアは重くて手で開けるのはたいへん。若い職員でも相当の力を入れないと開かないのです。
 こんな、“ときどき手動になる自動ドア”なんて、もしかしたら設計ミスでは!? 外側に風除室を増築するなどして“自動ドア”としてちゃんと動くように改善を求めました。
 当局は、「増築は財政的に困難だが、作動タイミング等を改善・改良する」と答弁しましたが…。【7月末現在、まだ『強風の場合、手動になります』という注意書きが貼られたままです。】


視覚障害者の音声誘導装置の改善を要求
2002/6月議会一般質問 『声と眼』233号 2002/7/29

 市の公共施設に設置されている視覚障害者の音声誘導装置の改善と、設置個所の増設を要求しました。また市内には押しボタン信号機が25か所。15か所に音声誘導装置が付いています。これらを、視覚障害者に貸与されている電波発信機に対応して信号が変わる方式に改善していくよう求めました。


市の公文書の点訳、徐々に拡大へ
3月議会一般質問 『声と眼』226号 2002/4/1

 市の公文書類は本来はすべて点訳して視覚障害者にも読めるようにしておくべきですが、実際には状況に応じて必要と思われるものだけに限られています。01年度は視覚障害者と団体への通知や連絡文書、選挙のお知らせ、下水道の納付書、ガイドヘルパー派遣事業やIT講習会のお知らせ、市内循環バス時刻表、保健センターの日程表など、9課で19件の文書を点訳しました。【『広報くき』などは朗読テープにして配布しています。】
 今後もできるだけ当事者である視覚障害者の意見も聞きながら点訳や朗読テープの作成を進めるよう求めました。


精神障害者保健福祉の取り組みも前進
『声と眼』224号 2002/2/25

 今年から精神保健・福祉事業が市に移管されます。これまで心身障害者福祉に比べて遅れていた分野ですが、
◆精神障害者へのホームヘルパー派遣を開始[5人分、197万]、
◆市内に設置されている精神障害者グループホームに助成します。


みんなで応援したい
『声と眼』223号 2002/2/4

精神障害者の小規模作業所・あんご工房が1月から月1回、リサイクルショップを開いています。手作りのマフラー、 人形、袋物、リサイクル衣類や食器など。
場所 ふれあいセンター1階ロビー│
◆2月7日(木)13:00〜17:00 │
◆3月からは毎月1日、10:00〜15:00

精神障害者は全国で約200万人ともいわれ特別な病気ではありませんが、うまく自分の気持ちを伝えられなかったり、仕事に就くのがむずかしかったり、周囲から誤解されることもあります。あんご工房は、そんな人たちの憩いの場、仲間づくりの場。普段は内職的な仕事で資金作りをしています。  連絡先 25-0151


手話通訳者派遣制度の早期実現を
12月議会一般質問 『声と眼』222号 2002/1/15

手話通訳者派遣事業は本来は昨年から実施する予定でしたが、聴覚障害者団体などとの話し合い不足で見送り、いまだに実施されていません。その後の当事者との協議の進展状況、派遣制度実現の見通しを明らかにするよう求めました。
 市は当面、手話通訳者の養成を優先し、02年度から本格的な養成講習として準備コースと基本課程、03年度にも応用・実践課程などを積み重ね、市独自の試験も実施して、市の非常勤職員として手話通訳者を採用し、「2003年度中のなるべく早く、手話通訳者派遣制度を開始したい」という計画です。なお現在の考えでは、派遣費用は無料、交通費は利用者負担とする方針です。


精神障害者の保健福祉    市行政の体制確立を
12月議会一般質問 『声と眼』222号 2002/1/15

 精神障害者の保健福祉行政は、主として県(保健所)で行われてきましたが、新年度からは身近な市の事業に移管されます。
 特にこれまでは、精神障害者や家族に対して、保健所の精神保健福祉専門員が保健・福祉・生活指導や相談などを一貫して受けていたので安心でした。しかし久喜市では、精神保健福祉の専門員(担当者)がいないこと、また保健センターと社会福祉課が離れている上に、役割分担(連携)が明確でないなど、精神障害者や家族に関わる保健福祉行政を、それぞれの担当者が責任持って進められるのかどうか、不安が否めません。市に移管してタテワリ行政の弊害やたらい回しなどがあってはなりません。
 当局は、保健センターに精神保健福祉を専門に担当する保健婦を配置、また保健センターでも精神保健手帳や医療費申請など福祉面の手続きができるようにする、さらに新年度から、社会福祉課にも精神保健担当の保健士を配置して相談や指導に当たるなど、どちらの窓口に来ても一貫して対応できる体制を作っていく方針です。


障害者の就労促進へ、行政は
9月議会一般質問 『声と眼』219号 2001/11/19

 不況が続く中で、障害者の雇用環境はいっそう悪化し、作業所などの内職的な仕事さえ減っているのが実状。障害者の就労促進のために、行政のできることは?
 他市ではたとえば、知的障害者に、ホームヘルパー3級(家事援助中心)講習の受講料を助成して、資格を取れたら社会福祉協議会や福祉施設と協力して仕事をしてもらうという取り組みを始めた自治体もあります。また、身体障害者や精神障害者を市の臨時職員として登録しておいて、それぞれの障害者に適した仕事をしてもらうなどの方法は取れないでしょうか。市役所の中で障害者に適した仕事や職種の開発・検討は? 障害者の健康や身体状況に合わせて、労働時間や仕事の内容の配慮は? −福祉施策の“受け手”としてだけでなく、障害者の社会参加を進めるためにも、行政の考え方の転換が必要ではないでしょうか…。問題提起をこめて質問しました。
 当局は、「職員間の合意形成が大切」「職場環境の整備も必要」「今後の研究課題」とする一方で、「市の委託業者に(障害者の採用を)要請していく」「どんな仕事があるか、協議していく」とも答弁。今後の対応に注目していきたいと思います。

障害者の情報化支援を
9月議会一般質問 『声と眼』219号 2001/11/19

 埼玉県が「障害者情報バリアフリー化支援事業」として、重度障害者を対象に、パソコンソフトなどの購入費用を援助する取り組みを行っていますが、上肢障害者と視覚障害者の1、2級の方が対象で、県内で50人だけ(抽選)、最高限度額10万円など、きわめて限られた不十分な内容の支援にとどまっています。久喜市としてさらに上乗せ支援を行うよう求めましたが、当局は「県の実施状況を注視していきたい(市でやる考えはない)」という答弁。


久喜でも「福祉の店」への第一歩
9月議会一般質問 『声と眼』218号 2001/10/29

 障害者(団体)が社会参加と資金づくりのために、公共施設に「福祉の店」を設置する自治体が増えています。これまで久喜市は、自動販売機や市民プールでの売店など例外的にしか認めていませんが、身体障害者福祉法22条には『公共的施設の管理者は、身体障害者からの申し出があったときは…売店を設置することを許すように努めなければならない』と決められています。これは行政の“努力義務”ともいうべきもので、身体障害者、知的障害者、精神障害者(団体)にもあてはまります。
 7月に開かれた女性議会では、精神障害者団体の関係者から、ふれあいセンターで、リサイクル品や手芸作品などを販売するスペースを使わせてほしいと提案した際に、市長が「公の目的にしか使えないのでむずかしい」と答弁していたのは、法律解釈の誤りと言わざるをえません。
 そこで、売店の設置を求めている団体に対して、まず“誤り”を認め、使用を認める方向で協議するよう要求。当局も「当事者と、売店の規模、内容などについて話し合う。身体障害者福祉法22条を尊重して協議していく」と答弁しました。

◆その後、私も立ち会って、精神障害者の団体と社会福祉課で話し合いを行い、来年から、ふれあいセンターのロビーの一角で当面は月1回程度、お店を開くための場所を提供することになりました。◆常設のお店ではありませんが、ともかくのスタートです。他の障害者(団体)も含めて、バザーのような形で開いていければいいですね。障害者同士の、また市民との交流にもつながっていくのではないでしょうか。

循環バスの充実、環境・福祉面から
猪股和雄の一般質問 『声と眼』212号 2001/7/6

 市内循環バスは来年度に見直しする方針。そこで、@市民の交通手段として、公共交通、大量輸送機関を整備して自家用車などからの転換を進めるという環境政策の視点、Aそのために、運行本数の大幅増、比較的低料金での利用、B交通弱者対策として、ノンステップバス、低床バスの導入、土日・休日運行などを前提に検討を進めるよう提唱しました。
 執行部は、「循環バス検討懇話会を設置して検討する。運営の公共性、土日運行、コース、本数、低床バス、低公害、受益者負担などが検討課題になる。11月頃までに提言をまとめてもらう予定」、また「見直しの視点は環境面、福祉面」とも答弁しました。 なお、今年3月に、市民と行政の役割分担懇話会が出した提言では、循環バスについて『場合によっては廃止も含めた全面的な検討が必要』としていますが、環境政策、福祉政策としても、これは論外。市民の立場からもかけ離れたものです。


重度障害者に訪問IT講習を
6月議会、猪股市議の一般質問  『声と眼』211号 2001/6/25

 “すべての国民にIT講習(体験)を”と久喜でも公民館や公共施設、学校、商工会などとも連携してIT講習会を開催。またふれあいセンターに障害者対応の機器とソフトも設置、視覚障害者対象の講習会も行っています。“情報弱者を生み出さない”“す
べての人にパソコン、インターネットに接する機会を”というのが基本ですが、寝たきりなどの重度障害者は《IT》から取り残される恐れが出ています。そこで、在宅重度障害者にパソコン訪問指導の事業を実施するよう要求。当局は「県の障害者交流センターで重度障害者に『出前パソコン教室』を行うので、利用するようお知らせしていく。この状況を見ながら市としても検討していく」と答弁しました。


「統合教育」いっそうの推進を
3月議会、猪股市議の一般質問  『声と眼』205号 20013/12

 障害をもつ児童生徒が、保護者(本人)の意志によって地域の小中学校で学ぶ統合教育が増えています。市内でも01年度58名が市立小中学校に通学し、健常児とともに学んできました。ところが市の教育委員会(就学指導委員会)は、そうした児童生徒全員を毎年、就学指導委員会にかけ、事実上、障害児「分離」の方向で指導。58名の内、現に普通学級で学んでいる12名についても、親や本人の状態も見ずに一方的に『普通学級は適当でない』という判断を下していたことが明らかになりました。
 地域校の中に設置された特殊学級や普通学級で学んできた過程で、本人やその保護者、教師やまわりの子どもたちの工夫や配慮、努力が積み重ねられてきて、多くの成果をあげてきたはずなのに、それらの努力や成果を全否定するものであり、就学指導委員会が『障害児は分離』を前提として審議していることを示しています。
 そこで、統合教育の成果をどのように評価しているのか(評価しないのか)、「就学指導」のあり方について、教育委員会の見解をただしました。
 教育長は、就学指導委員会について『保護者が自己指導できるように情報を提供し助言を行う』『親に判断結果を押し付けるのでなく、判断材料、情報提供として判定している』と答弁しましたが、事実上一方的な押しつけになっていることは否定できません。また、市の就学指導委が在籍児童の日常の学習や本人の状態も見ずに(保護者や本人の面接もなし)、「分離」の判定を行っていることを認めましたが、これでは就学指導委の判定の信頼性自体も疑われます。
 統合教育についての見解では、教育長は『障害児がすべて特殊学級に行くべきとは考えていない』『普通学級における統合教育の成果については評価している』『今後、統合教育が増えていく。そういう方向に持っていかないといけない』『今後、統合教育の充実に向けて指導していきたい』などと前向きに評価し進めていく姿勢。さらに普通学級に在籍している障害児について、機械的に「分離」を進めるのでなく、就学指導委が『在籍している学級(学校)での教育の充実や改善の方向で進めさせていただく』と答弁。−今の就学指導委は「分離」を進めるための機関でしかないのが現実ですが、現在学んでいる場所(地域校・普通学級)での障害児に対する教育的配慮や教育環境の充実についても視野に入れて判定していく方向が示されました。
 市立小中学校に在籍する障害児は、まず「校内就学指導委員会」で最初から「分離」の判断を下されていて、市の就学指導委はそれを前提として審査しています。障害をもつ子どもたちも地域でいっしょに生きていくためにはどのような学校が必要か、学校そのもののあり方から問い直していくべきではないでしょうか。

**********************

 文部科学省は、今後、自閉症児など一部の障害児についてだけ統合教育を認める方向を打ち出していますが、これは障害の種類や程度によって障害児をさらに振り分けていく、新たな差別につながるもの。
 実際には各地で(久喜でも)全盲児童や重度の知的障害、身体障害を持つ児童生徒の統合教育=インクルージョンの実績があり、成果をあげています。こうした成果を地域でどう生かしていくかという視点が必要です。


精神保健福祉、専門職員の配置を
3月議会、猪股市議の一般質問 『声と眼』205号 20013/12

 精神保健・福祉の事業は現在はおもに保健所(県)の事業で行われていますが、精神障害者の在宅福祉に関する事務事業の一部(通院医療費の交付手続きや手帳の申請、福祉サービスの相談など)が、2002年には市に移管されることが決まっています。
 久喜市の精神保健行政は、保健センターが中心になって進められることになっており、家族会などの取り組みや民間で精神障害者の小規模作業所も設置されています。しかし市には精神保健福祉についての経験を持った専門の相談員がいないため、現在の体制で精神保健福祉行政を進めることには不安があります。
 そこで、精神障害者や家族らの相談に十分に応えられるように、専門的な知識と経験を持った職員の配置、保健センターと社会福祉課職員の研修の充実を求めました。
 健康福祉部長は「専門的な知識を持った職員配置が必要であると認識している。精神保健福祉を担当する職員、保健婦など、配置できるように努力していく」と答弁。
 私は、市長と人事担当部署(総務部長)に対しても、財政的・政策的な配慮をするよう強く要望しました。


「障害児は分離」に固執する市教委
親にも知らせず、一方的に「就学指導」

猪股和雄
『声と眼』203号 2001/2/12

この文章は、昨年12月、私が『月刊・人権と教育』(障害者の教育権を実現する会発行)に寄稿、掲載されたものです。

 久喜市教育委員会は、障害児の就学について保護者の意向を尊重すると議会などでも公式に表明し、実際、保護者がきちんとその意志を固めて貫いていけば、教育委員会が養護学校を押し付けることはなくなってきているようだ。しかしそれにもかかわらず、教育委員会、就学指導委員会が「分離教育」に固執するその基本的姿勢は何ら変わっていない。
 久喜市公文書公開条例に基づいて、昨年の久喜市就学指導委員会のすべての会議録と審議資料、答申を公開させたところ、以下のようなことが明らかになった。
 市立小学校の在籍児童で就学指導委員会の審議対象児童は47名。その内訳は、通常学級に在籍児童15、「特学」に在籍児童32名である。審議結果は、「特学」(知的)が適当と判断された児童27、「特学」(情緒)13、養護学校6、その他1。
 中学校では対象生徒が16名。内訳は通常学級に在籍1、「特学」に在籍15名。判断結果は、「特学」(知的)6、「特学」(情緒)6、養護学校2、となっている。
 普通学級が適当と判断された障害児はゼロ。対象とされた児童生徒は全員、現に久喜市立の地域の小中学校に通っていて、小中学校合わせて16名は通常学級で地域の子どもたちといっしょに学んできているにもかかわらず、その子どもたちをすべて、「通常学級は適当でない」「特学か養護が適当」と判断したというのだ。障害児が通常学級で学んできた中で、当然、学校や教師たちの努力やさまざまな配慮、工夫が行われてきて、障害児、回りの子どもたち、親、地域にとっても多くの成果をあげてきたはずなのに、久喜市の就学指導委はそれらの努力や成果を全否定したということになる。
 結果として、小学校の15人、中学校の1人は通常学級にそのまま残り、「特学」に在籍していた中の4人が養護学校へ通うことになった。つまり「追い出された」のだ。
 先にあげた小学校の児童中、「その他」というのは盲学校である。現在5年生のY君は1年生の時から通常学級で学んできた。私たちは初めから教科書の点訳を続け、昨年からは補助教員も配置されているにもかかわらず、就学指導委は「盲学校へ行け」と判断したのである。しかもご両親に確認したところ、昨年秋ごろ突然担任の先生から「来年はどうしますか」と聞かれ、質問の意図がよくわからないまま、「お願いします」と返事をしたという。実はこれが親の意向の確認だったらしい。就学指導委にかけられていたことはいっさい知らされていない。おそらくほとんどの児童生徒も同じだろうが、本人にも親にも無断で就学指導委にかけ、就学指導委としては本人(保護者)に面接もしないまま、一方的に特学か養護かの結論を出す−こうした人権無視についても、今後問題にしていかなければなるまい。        2000/11/30

★右の記事の中で、「特学」とは特殊学級のこと。「知的」は知的障害児、「情緒」は情緒障害児。「特殊」学級という呼び方も何と差別的なことか★


すべての市の行事で手話通訳を配置へ
『申し出』呼びかけを広報に掲載
12月定例市議会 猪股和雄の一般質問
『声と眼』202号 2001/1/22

 市の行事などで手話通訳者を付けることはあたりまえになっていますが、事前に『希望があれば申し出てください』という呼びかけがなければ、聴覚障害者には付けてもらえるのかどうかわかりません。これまで議会で何度も『広報くき』などに掲載するよう求め、当局も前向きの答弁をしていながら、実行されていませんでした。
 そこで今回あらためて、@市主催事業のすべてに、希望があれば手話通訳者を付けること、A広報やチラシ、文化会館だより、保健センター日程表などに『手話通訳者を付けるので、必要な方は申し出てください』という文言を記載すること、B市が後援する事業を広報に掲載する場合にも手話通訳者を配置させるよう要求。健康福祉部長が「市主催事業は基本的に手話通訳者を配置する」「要望に基づいて配置する旨の文言を広報などに掲載する」「手話通訳者を配置することを条件に、市の後援を決める」と答弁しました。

『広報くき・お知らせ版』1月15日号に「このマークの付いている事業は,手話通訳者の派遣が可能な事業です。派遣の申し込みは…(中略)…社会福祉課障害者福祉係までご連絡ください」という文章。そして各事業の見出しの下に《手話マーク》が入りました。
 これは12月議会の私の一般質問に、健康福祉部長が「すべての市主催事業で、要望があれば手話通訳を配置」と答弁したもの。さっそく実現。


障害者を“情報弱者”にしない
2000年12月市議会 猪股和雄一般質問
『声と眼』2000/12/18 bQ00

 情報化社会へ向けて、市の生涯学習事業でのパソコン教室も開かれていますが、障害者に対応できていません。このままでは障害者が“情報弱者”となるおそれがあるため、障害者を対象としたパソコン教室やそのための環境整備を求めました。
市は、今年度中にふれあいセンターにパソコン室を設置してパソコン21台を増設(3台は音声ソフトを導入)、インターネットにも接続する予定で、身体の不自由な人も操作できる機器の整備、それぞれの障害の特性を理解して教えることのできる指導者の養成、指導者の研修などを行っていきたい。さらに、ボランティアの協力も得て、障害者を対象としたパソコン講習を実施していきたいと答弁しました。
 またふれあいセンターの障害者デイサービス事業では、今のところ希望者がいないためパソコンを使っていませんが、利用者の意向を把握しながら取り入れていきたいという考えも示されました。
 外出が不自由な障害者でもインターネットを使えば自由に通信したり、多くの情報を得ることができます。現在は、自宅で使っている方以外では、数名の視覚障害者がパソコンボランティアサークルでパソコンで墨字文章を作成する練習もしています。今後、もっと多くの障害者がパソコンに触れる機会が増えることが期待されます。


行政が、間違いだらけの点訳文書を配るなんて…
2000/12/7

 12月3日、ふれあいセンター久喜で、「障害者の日記念の集い」が開かれた。
 久喜市、県などの共催という形をとって、かなりの盛況だったようだ。
 私は別に用事があって参加できなかったのだが、後で、視覚障害者の方から、会場で配られたという、点字の「次第」を見せてもらって、愕然とした。
 点字用紙2枚、44行の「次第」の中に、何と点訳の間違いが45か所もあったのである。
 たとえば、「久喜市長」が「クキシ□チョウ」、「閉会」が「ヘイ□カイ」、「久喜養護学校高等部太鼓クラブ」の中で「コートーブタイコ」とつながっていたり。【点字はすべてかな文字なので、「コートーブタイコ」では意味が取りにくい。「コートーブ□タイコ」とマスを入れなくてはならない。】
 他にも点字としては決定的な誤りがたくさんある。
 いったいなぜ、こんなことになったのか?
 私たち地元の点訳サークルには依頼はきていない。市の社会福祉課に問い合わせると、県の障害者福祉部で作成して配ったものだという。さっそく県に連絡を取らせて確かめると、点訳者に依頼したものではなくて、県の職員が自分で点訳したものだという。どうりで、点字をしっかり勉強したことのない人がやったということで理解できた。
 県では障害者福祉課のパソコンに自動点訳ソフトを入れて、それを使って自前で点訳しているという。その姿勢は評価するものの、点字をきちんと身につけていない人が点訳して、点訳校正者のチェックも受けずに「完成」だと思いこんで、視覚障害者に渡しているとしたら、自己満足も甚だしい。
 私たち点訳サークルでは、点訳者が点訳したものを、さらに他の点訳者に2回校正をしてもらうのが原則である。校正なしで出してしまうなんてことは、論外なのだ。
 多くの視覚障害者は、その場だけの「次第」だからと、文句も言わずに読んだのだろうが、「なんだ。これ?!」と思って口に出さなかった人もいただろう。視覚障害者に対してたいへん失礼だということに気が付いてほしいものだ。
 もう一つ。陥りやすい陥穽がある。これもそうだが、「自動点訳ソフト」を使えば、点字を知らない人でも点訳できると思っている人が多いことだ。
 自動点訳ソフト」は、活字原稿をスキャナで読み込んでテキストにして、点字化するのだが、日本語の漢字の読みはむずかしい。完全に読んでくれることはありえない。その他の点訳の約束ごとについても、自動点訳ソフトでは間違いがたくさん残ってしまう。それをチェックするのも、点訳者がやらなければならない。
 どんなに便利になっても、機械は完全ではない。最後は人間が見なければならないということを、再確認する必要がある。
 福祉の分野では、なおさらそうではないか。



障害者にパソコン支給・貸与制度を
9月定例市議会 猪股和雄の一般質問
『声と眼』197号 2000/11/6

 障害者がパソコンを使って絵や文章を書く、視覚障害者がスキャナと音声システムで文書を読みとる、音声でパソコンを操作する、外出が不自由な人でもインターネットで健常者と同様に情報や手紙をやりとりできる…。パソコンの利用は障害者の生活の質を高めるのに役立っています。しかし身体障害者に対して、盲人用時計や点字タイプ、電磁調理器、拡大読書器、福祉電話やFAXなどの日常生活用具を支給・貸与する制度がありますが、いまだにパソコンは対象外。久喜市として、障害者の社会参加をいっそう進めるために、パソコンを日常生活用具として認めるよう求めました。
 当局は、「厚生省の制度にない。高価でソフトや付属機器も必要になってくるので、現時点では考えていない」という答弁。いまだにパソコンを認めない厚生省の方が時代遅れ。障害者が自費で買うには高いからこそ、市の補助制度を作るべきです。





手話通訳者派遣制度の早期実現を
9月定例市議会 猪股和雄の一般質問
『声と眼』196号 2000/10/16

 市は今年度当初予算で《手話通訳者派遣制度》の実現を決めています。しかし年度半ばを過ぎたのにいまだに実現できていない理由を明らかにするよう求めました。
 当局は、「常勤職員の配置や手話通訳者の養成などについて、聴覚障害者団体と協議を進めている。話し合いを重ねて、当事者が理解し納得できるような制度を、今年度中に実現したい」と答弁しています。


『声と眼』195号 2000/10/2

★9月日、精神障害者デイケア学会が郡山で開かれ、久喜すずのき病院からの実践報告も。ボランティアグループで参加、勉強してきました★


来年度にガイドヘルパー派遣制度
9月定例市議会 猪股和雄の一般質問
『声と眼』195号 2000/10/2

視覚障害者の外出援助=ガイドヘルパー派遣制度は永年の懸案。昨年11月には市長自身が関係団体の前で「何で今までできなかったのか…」と述べ、12月の私の一般質問で部長が「来年度早々はむずかしいができるだけ早く実現」と答弁していたのに、実際にはまったく検討していなかったことがわかりました。直ちに具体的な検討を行い、新年度に制度化するよう求めました。
 当局は「来年度の早い時期に実施」「新年度早々を含め、関係団体と十分協議していく」と答弁。ようやく実現へ向けて動き出すことになりました。それにしても、機構改革があって、前課長からの引き継ぎさえされていなかった…、担当課=社会福祉課でだれも気が付かなかった(当面の仕事以外は無関心)…、当局の怠慢とタテワリ行政の悪弊は驚くばかりです。


2年後に市内循環バスの抜本的改善
6月定例市議会 猪股和雄の一般質問
『声と眼』192号 2000/8/7

3月市議会に続いて、市内循環バスの運行方式改善について質問しました。
 現在の循環バスの運行委託料は3770万円で、2コース、1日6便だけ。本数が少なすぎます。民間運行、赤字補填方式に変更することによって、財政負担の大幅増なしに運行本数の増、土日運行などが実現できるはずです。そのための具体的な検討・費用の試算と比較を行うよう求めました。
 当局は、「有料化や路線設定、低床型・低公害バスの導入なども含めて、見直しを進め、2002年には新たな市内循環バスを実現したい」と答弁。ようやく抜本的な改善に向けて動き出すことになりました。
 民間運行で100円程度の一律料金とし、高齢者や障害者優待パスも検討すべきです。


循環バスの運行方式改善を提案
3月定例市議会 猪股和雄の一般質問
『声と眼』185号 2000/3/27

 市内循環バスは、平日のみで東・西循環それぞれ1日わずか6便。本数が少なすぎてあてにできず、どこへ行くにも車を使わざるをえません。市民からは増便の要求が強いのに、当局は財政負担を理由に、一向に改善しようとしませんでした。
 そこで現実的な改善策として、《民間バス会社の運行、市が赤字補填する》方式の検討を提案しました。全線一律100円程度の料金とし、バス会社の赤字分を市が負担するというもの。この方式で、便数を現在の3〜4倍に増やし、早朝・夜間、土日も運行して、便利になれば大幅な利用者の増加が見込まれ、利用料金収入が増えれば現在と同額程度(現行の委託料は約3700万円)の財政負担ですむと考えられます。
 当局も「赤字補填方式で実施している自治体を調査し、久喜で実施する場合の試算をしてみる」と検討を約束しました。
自家用車の利用が減ればCO2など大気汚染の軽減にもつながります。環境問題の視点からも、バスのような大量輸送機関の活用を進めるべきです。また“有料化”する場合には、高齢者・障害者優待パスなどの福祉施策も合わせて検討すべきです。


公文書の点訳を進めるべき
12月市議会 猪股和雄の一般質問
『声と眼』180号 2000/1/11

 公文書は《読める文字》で出すのがあたりまえ。視覚障害者には点字で届けるべきです。市では昨年から封筒に久喜市役所の点字シールを貼っており、今年から課ごとのシールにする予定。将来的には市民に配布する公文書すべての点訳が必要です。
 今回の質問では、特に必要性の高い文書から点訳するよう、具体的に要求しました。@市内循環バスは、市の責任で点字時刻表を作成すべきです。答弁は「新年度に作成する」と。A『衛生組合だより』やごみ収集日程表は、これまでは障害者自身の負担でボランティアに点訳依頼しています。当局は「衛生組合だよりの点訳・テープ化、日程表の点訳を、できるだけ早く実現するよう衛生組合に要望する」と答弁。Bまた広報といっしょに配布されるお知らせなどの点訳についても、「庁内推進会議で検討し段階的に進めていく」と前向きの答弁。
C選挙公報はすべての有権者に配布しなければならないことになっているのに、視覚障害者には墨字の《読めない選挙公報》が配られてきました。しかし全国各地で、これまでも『候補者のお知らせ』『紹介』の形で実質的な選挙公報を作成。県内では昨年初めて所沢市で『点字版・市長選挙候補者の紹介』が発行されました。
そこで久喜市でも2002年の市長選挙へ向けて点字による候補者のお知らせを作成するよう要求。選挙管理委員長は最初、自治省の“指導”を理由に「法令に根拠のないものを発行することはできない」と、強硬に突っぱねていましたが、2回目の質問に「実施できるかどうか、どうしたら実施できるかを検討する」と若干の軌道修正。
 私は『人権問題である。現に点字選挙公報を発行している自治体が、国から違法だと摘発された例はない。久喜でも実施すべきだ』と主張。選管委員長の3回目の答弁でようやく「候補者が少ない選挙は所沢と同じ方法で実施できる。多い場合にどうしたらいいか、そうした問題を含めて検討する」と実現する方向が示されました。


市役所の窓口カウンターを低く
12月市議会 猪股和雄の一般質問
『声と眼』179 1999/12/20

 市役所の各課で、書類を書いてもらうとき、また市民の相談を受けたり説明するときなど、座ってもらった方がいいのはあたりまえなのに、これまではほとんど市民を立たせたまま。そこで窓口にローカウンターとイスを設置して、高齢者や障害者などにも使いやすくするよう求めました。
 当局も今後、計画的にローカウンターの設置を進めていくと答弁しました。さらに職員は、市民=お客さんの状態をよく見てていねいな対応をするよう求めました。


視覚障害者ガイドヘルパー派遣制度
12月市議会 猪股和雄の一般質問
『声と眼』179 1999/12/20

 障害者の行動と移動の自由を拡大するため、課題となっていた3点について、当局の方針変更を求めました。
 視覚障害者の社会参加を進めるための、ガイドヘルパー派遣制度は東京などではあたりまえ。県内ではすでに20市が制度化し、“実施していない市町村に限って”県で登録ガイドを派遣してきました。市内の福祉団体や視覚障害者団体も何年も要求し続けており、実現は急務です。当局は「必要性は十分認識している」「市でもガイドヘルパー派遣制度化を検討していく」「来年度早々にはむずかしいが、できるだけ早く導入できるように検討していく」と答弁。早ければ来年度中にも実現できそう。

車いすガイドも実現へ
12月市議会 猪股和雄の一般質問
『声と眼』179 1999/12/20

 また車いすガイド派遣制度の実現についても「派遣できるよう検討していく」という答弁がありました。


福祉車両の対象者拡大も
12月市議会 猪股和雄の一般質問
『声と眼』179 1999/12/20

 車いすや歩行困難な障害者の外出援助のために、“福祉車両貸出制度”があります。【市が社会福祉協議会に委託して実施。車いすでも乗れる軽自動車を貸し出している(運転手は利用者が確保するか、ボランティアを依頼。ガソリン代は自己負担)】。
 しかし要綱で「歩行困難な方」と限定しているため、これまで視覚障害者は利用できませんでした。対象者の拡大を求めたところ、当局は「利用者の拡大を実施の方向で、社協と協議する」と答弁しました。


表題は「介護保険充実」の意見書だが、
障害者福祉後退、意味不明な文章も
『声と眼』175号 1999/10/12

『介護保険の充実』をうたいながら、『障害者を介護保険制度に組み込むように』求める内容。こんなことが実現すればこれまで積み上げられてきた障害者福祉制度を廃止して、障害者にも保険料と自己負担を強いることになります。厚生省にも財政負担の軽減のために障害者も介護保険で、という動きはありますが、提案した市民ネットの渋谷氏(新社会党)もこうした立場に立つのでしょうか。【介護保険では高齢者の日常生活の「自立」が判断基準となりますが、障害者福祉では社会的ハンディキャップの解消と社会参加の促進が主眼。介護(介助)の質の違いを無視するのは誤りです。】
 また『ボランティアで移送サービスが可能となるような法的整備』を求めていますが、現にボランティアが行っている送迎活動を「違法」だと勘違いしているようです。
 文章も意味不明な点が多いこのような意見書を政府に送るのは久喜市議会として恥ずかしい…。大地と共産党は反対。賛成した新政・公明・無会派議員は制度をきちんと理解できていないのでは?


精神障害者福祉事業の推進を
9月定例市議会 猪股和雄の一般質問
『声と眼』175号 1999/10/12

6月の一般質問で、市内ではじめて開設された精神障害者作業所に対する支援を要求。その後の経過と、精神障害者福祉事業への積極的な取り組みを求めました。
当局は「県の助成金交付を受けられるよう努力している。市としても補助金交付要綱も制定していく。市、県、社協で協力して運営体制作りをともに進めていく」と、積極的な姿勢を示しました。
 これまで、社協の精神保健ボランティア講習会、市による家族教室、保健婦やケースワーカーの研修を実施してきましたが、それ以上の具体的な取り組みは行われてきませんでした。

 市内の精神障害者900人の内、手帳交付者はわずか6.4%、医療費給付も30%という実態。本来、地域の精神障害者に対する保健福祉施策や施設への支援は市の役割です。今後も引き続いて精神障害者保健福祉事業の具体的な計画と、積極的な施策の推進を求めていきたいと思います。


視覚障害者あての封筒に点字
9月定例市議会 猪股和雄の一般質問
『声と眼』175号 1999/10/12

 昨年9月の一般質問で、市役所から視覚障害者に出す文書の点訳と、当面の措置として、封筒に点字で「久喜市役所」と表示するよう求めました。
 その後の実施経過の公表を求めたところ、今年の2月から市役所の全課で封筒への点字シール貼付を実施。当事者の意向を調査して、登録した20人の視覚障害者を対象に、これまで11課で73件、180通を出していることが明らかにされました。今後、「久喜市役所○○課」まで入れたシールの作成を検討していくという方向性も示されました。
 将来的には《視覚障害者に読める公文書=通知本文の点訳》も検討すべきです。


小中学校のバリアフリー化を
1999/12月議会 猪股和雄の一般質問
『声と眼』1999/7/26 170

これまで学校の体育館にスロープの設置を何度も要求してきて、最近ようやく改築の際に実現してきましたが、まだまだ学校施設には、身体の不自由な人にとって使いにくい“バリア”が多いのが実状です。
 学校の体育館はどこも敷地から入口まで数段の階段がありますが、今後、敷地と同じ平面に建設して段差そのものをなくすよう提案しました。【実例として、総合体育館は敷地から全くの平面。入口まで段差もスロープも必要ありません。】
 教育委員会は、床下の通気を確保するためにどうしても敷地より60p程度高くしなければならないとしていますが、私が総合体育館の実例をあげて再質問すると、「技術的な側面、敷地構造、費用を含めて建設部門と慎重に検討していく」と、答弁をやや修正? 今後、どのように検討していくのか、注視していきたいと思います。
 また渡りろうかの横断用の切り下げ部分についても、車いすは通れず、視覚障害者にも危険なので、なくすよう要求。当局は「段差をなくすよう努めていく。これらを含めて学校施設のバリアフリー化に努めて いく」と答弁しました。


精神障害者作業所に行政の支援を
1999/12月議会 猪股和雄の一般質問
『声と眼』1999/7/26 170

 昨年秋、市内で初めての精神障害者作業所が東5丁目に開設されました。2DKの借家で、仕事は内職仕事が中心ですが、社会的差別の中で仕事にもつきにくい精神障害者の昼間の居場所、精神障害者同士の交流の場として、10数名が毎日楽しみに通ってきています。スタッフはすべてボランティアですが、メンバーの利用料や内職の工賃、さらに併設しているリサイクルショップの売り上げを加えても運営は厳しく、行政の支援策がどうしても必要。そこでこの作業所に対して、市がどのように関わってきたのか、財政的支援を含めてどのように検討してきたのかを質問しました。
 ところが当局の答弁は“昨年5月ごろに要望が出され、その後、担当課に代表者が来た”などの経過報告だけ。担当課の職員が一度も作業所を見てもいないという、驚くべき怠慢が明らかになりました。
 今後、早急に作業所の現場を訪問して実情を把握し、市の精神障害者福祉の第一歩として支援策を検討するよう要求。市長が「久喜市としての重要な施策のひとつとして認識し、まず現状を十分に把握して進めていく」と答弁。また部長が、すぐに職員に現場を訪問させると約束しました。
 県内では40以上の作業所が県や市町村の補助を受けているのに、久喜ではこれまで、精神障害者福祉の施策は事実上のゼロ。今 後、当局の基本的認識が問われてきます。


ボランティア連絡協議会
『声と眼』1999/7/12 169

◆ボランティア連絡会総会(7月 2日)に19団体、120名が参加。名称を「ボランティア団体連絡協議会」に変更、運営委員も大幅増。みんなで作るボランティア活動へ、サークル間の連携強化が課題。


ふれあいセンターの設備改善
1999/6月議会 猪股和雄の一般質問
『声と眼』1999/7/12 169

 ふれあいセンターの北側入口と西側入口のひさしが小さく、雨の日などに高齢者や障害者を送迎してきた場合に、どうしても濡れてしまいます。利用者から何とか改善できないかという声が寄せられて、屋根を設置するよう求めました。当局もこれから、車寄せ部分のひさしを拡大して屋根を設置する方向で改善を約束。さらに、自分で車を運転してきた障害者がそのまま入れるように、西側入口前に障害者用駐車場(1台分)を設置する考えも明らかにしました。
 なお私は、北側入口前の障害者用駐車場に屋根を設けて、玄関まで連結するよう提案しました。当局は『間に市道があるので困難』という答弁でしたが、実際には通行用の建築物は公道上であっても県の許可を得れば設置できます。市は社会的弱者の立場を最優先に検討すべきです。


市立図書館通りの欠陥点字ブロック
1999/6月議会の一般質問
『声と眼』1999/6/8 168 

吉羽の市立図書館通りの主な交差点に点字ブロックが設置されていますが、図書館前(市で設置)を除いてすべて設置方法がまちがっていて、これを信じて交差点を渡ろうとした視覚障害者が車道に出てしまったり、道に迷ってしまっています。これは建設省や県の点字ブロック設置指針をも無視したでたらめなもの。設計・工事業者も、点字ブロックについての基本的な知識を持っていなかったとしか思われません。
 私は4年前からこの欠陥を指摘していましたが、そのままにされてきました。今回あらためて、この欠陥点字ブロックの改修を要求。当局は「問題のある個所がある。さらに調査して改修に努力する。この点字ブロックは吉羽土地区画整理組合で設置し、現在も組合の管理道路なので、早急に話し合いをしていく」と答弁しました。