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「不戦・非武装の憲法を世界へ」 沖縄の夏 2007
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【11月市議会】 地位協定の見直しを求める意見書を提出
『声と眼』682号 2024/12/11

 11月定例市議会に「日米地位協定の見直しを求める意見書案」を提出しました。
提出者/猪股、賛成者/田村(市民の政治を進める会)、杉野(共産党)です。
最終日の12月20日に採決されます。

★日米地位協定の見直しについて、石破首相は総選挙前の月日、『地位協定の見直しを必ず実現したい』と表明していました。
久喜の自民党の議員たちの考えはいかがでしょうか。★

日米地位協定の見直しを求める意見書(案)

提出者 久喜市議会議員
猪股和雄
賛成者 久喜市議会議員
田村栄子
杉野  修

 日本国内には、日米安全保障条約に基づき、30都道府県に130を超える米軍基地があります。
特にその米軍基地所在地では、航空機の騒音や米軍人・軍属がかかわる事件・事故などにより、平穏で安全・安心であるべき周辺住民の生活が脅かされる事態が続いており

、基地の所在する自治体にとって、その負担の軽減が重要課題となっています。

 全国知事会は2018年7月に日米地位協定を抜本的に見直す提言を採択し、全国各地の道県市区町村議会でも地位協定の見直しを求める意見書が可決、提出されています。
しかし、現在でも基地をめぐる事件・事故、騒音・環境問題は深刻さを増しています。近年では新型コロナ危機にあって、日米地位協定のもとで米軍の軍人軍属の出入国及び基地外への出入りをチェックする権限が日本にはないこともクローズアップされました。

 これまでにも米軍の基地管理権によって司法、警察、地方公共団体等の米軍基地内への立入及び調査が阻まれていること(第3条)、環境汚染に対する原状回復義務、損害賠償義務の免除(第4条)、公務執行中に日本の法令の執行や裁判検討からの免除(第16条)、刑事事件における米軍人は、公訴提起までの身柄引き渡しが拒否できること(第17条)など、多くの「不平等規定」が指摘されてきました。

 日米地位協定は、1960年に締結されて以来、60年間一度も改定されていません。いま、国民の生命、財産ならびに人権を守るために、日米地位協定の見直しが喫緊の課題となっています。
よって国においては、日米地位協定の見直しへ向けて、必要かつ適切な措置を講ずるよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

久喜市議会


【提出先】
衆議院議長
参議委員議長
内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣
内閣官房長官
警察庁長官

 12月9日の本会議で、提案理由の説明に立ちました。

 すでに、2018年に全国知事会で「日米地位協定見直しを求める提言」が採択され、それ以降、全国の道県議会、市区町村議会で採択され、200自治体議会にのぼっています。

 さらに今年、11月12日、石破茂首相は、日本キシャクラブ主催の7党首討論会で、日米地位協定の改定について、「(基地負担が集中する)沖縄の思いを無視することはしない。大変だが、これから党内で議論し必ず実現したい」と述べました。
 また12月4日、参議院本会議の代表質問に対して、石破茂首相は、「日米地位協定の改定について、自民党に検討を指示した」。「日米同盟の抑止力・対処力を強化し、在日米軍の信頼性や同盟の持続性を高める観点から検討したい」と述べました。

 こうした首相自身が日米地位協定の見直しを再三にわたって発言したことで、地位協定見直しの機運は進んでいると考えます。
 この機会をとらえて、見直しをいっそう進めるために、今議会に提案しました。



【総選挙】 橋本幹彦さん当選、自民現職を破った
『声と眼』680号 2024/10/31

 10月27日に投開票された衆議院総選挙で、私は橋本幹彦さんを応援しました。
私は橋本さんの属する国民民主党とは思想や基本政策は大きく違います。
しかし自民党現職議員の三ツ林氏は、40年以上も4代にわたり一家で議席を独占し、たらい回しを続けてきました。
そうした政治風土が停滞と腐敗の元凶であり、全国トップの裏金議員となった背景にあります。
しかも久喜の自民党議員たちは「裏金」を『不記載』と言い繕い、「非公認」とされたことの反省もなく、堂々と自民党を名乗って選挙運動を繰り広げました。

 今回の総選挙の最大課題は自公政権の腐敗政治に対する国民の怒りを突きつけることでした。
私は小選挙区で勝てる野党候補として橋本候補を応援し、当選させることができました。
私たちはこれからも橋本幹彦さんを支えるとともに、今後の活動をしっかり見守っていきたいと思います。

 久喜市の投票率は51.5%(有権者数 127,551人、投票者数 65,693人)でした。政治への関心をどうやって引き上げていくかがもう一つの課題です。

★選挙の結果、自公過半数われに追い込んだが、日の特別国会で首班指名がどうなるかを注視したい。
国民民主党が「政策実現」の取り引きで、自公政権延命に手を貸すなどというのはとうてい許されない。★


久喜市は、「国葬」に半旗の掲揚や弔意の表明は求めない
2022/9/24

   9月16日、安倍首相の「国葬」に際して、久喜市として半旗の掲揚や職員に対して黙祷などの弔意の表明を求めるか、学校において半旗の掲揚や弔意の表明を求めるかどうか、市の方針を問い合わせしました。
 20日になって、市の施設や学校での半旗の掲揚、職員や教職員・子どもたちへの弔意の表明は一切求めないことになったという回答がありました。
 当然のこととは言え、国民の自由な意志を束縛するような対応を取らないという、久喜市の方針を評価します。


安倍元首相の「国葬」に抗議する意見書を提出
2022/9/17

   9月市議会に、共産党と市民の政治を進める会で、安倍元首相の国葬の強行に抗議する意見書を提出しました。
 最初は、「安倍元首相の国葬の中止を求める意見書」を出す予定で、8月17日の代表者会議に案文を配布しました。
 しかし、議会の日程では9月市議会最終日の9月31日に採決となるため、国葬を予定している27日には間に合いません。
 普通は、緊急の必要がある場合には、日程を繰り上げて採決を行うことがあります。
 そこで「国葬の中止を求める意見書」も、採決の結果が可決にしろ否決にしろ、実施日以前に採決をするよう議会運営委員会に提案しました。

 議会運営委員会では、みらいの会、公明党、新しい風、あさかぜの4会派が、採決日程を繰り上げに反対を表明し、日程変更はできませんでした。
 これは4会派として、「中止を求める意見書」の審議自体をしたくないので、国葬が終わるまで意見書を審議しないでたなざらしにしておいて、「取り下げ」させようというやり方です。
 やむを得ず、私たちは当初の「中止を求める意見書」を、「国葬の強行に抗議する意見書」に切り替えて提出しました。

 議会運営委員会で、新しい風の春山議員が「国葬はもう決まったことだから」と述べ、他の会派の議員は日程の繰り上げにただ「その必要はない」と言うだけでした。
 議会は議論の場なのですから、日程の繰り上げに「なぜ反対か」の理由くらいは言うべきではないでしょうか。
 問答無用で、数の力で押し切るのは、国会も市議会も同じやり方です。

 これまでに、東京の国立市議会、小金井市議会、神奈川の鎌倉市議会などで、「国葬の中止を求める意見書」が可決されて、政府に送付されています。

意見書提出者
 杉野(共産党)
 渡辺(共産党)
 猪股(市民の政治を進める会)
賛成議員
 川辺(市民の政治を進める会)

政府による安倍元首相の国葬の強行に抗議する意見書

 7月8日、安倍元首相が銃撃により亡くなった。犯行動機は、旧統一協会からの被害に対する怨みであると伝えられているが、いかなる理由があろうとも、殺人が正当化されるものでないことは言うまでもない。
 政府は、安倍元首相の「国葬」を9月27日に行うことを閣議決定した。葬儀委員長は岸田文雄首相が務め、また費用は政府が全額公費負担するとされている。しかし、戦前あった国葬令は廃止されており、今回の「国葬」は、法的根拠や基準は曖昧である。また、戦後唯一実施された吉田元首相の国葬に対する批判が大きかったことから、佐藤栄作元首相の際は「公的根拠がない」ことをもって見送られた経緯がある。

 本来、追悼の仕方などは、国民個人の意思によるべきものであり、国として弔うことになれば、本来自由であるはずの「内心の自由」を強制することにつながる恐れがある。
そして、安倍元首相の生前の実績に対する評価は、国内世論も大きく分かれるとの調査結果も示されている。全額公費負担である国葬だからこそ、どこが財政負担すべきかについても、国民の議論は二分している。そうしたことを考慮するなら、政府は国会を開いて十分な審議をすべきであった。それをせず、閣議決定によって政府の一存で国葬を決定し強行することは、今後、大きな禍根を残すことになると考える。したがって、安倍元首相の国葬の実施に強く抗議する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

久喜市議会

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣 あて  

安倍元首相の「国葬」に反対する
『声と眼』636号 2022/8/22

   7月8日、安倍元首相が山上容疑者の銃撃で死亡し、岸田首相は22日に早々と「国葬」を行うことを閣議決定しました。
その理由として、「憲政史上最長の政権であったこと」と「民主主義を断固として守り抜くという決意を示していくため」というのですが、何という的外れな理由でしょうか。

 第1に、事件は「政治テロ」でもなく、暴力で言論を破壊するというものでもありませんでした。

 第2に、国葬の法的根拠も基準もありません。
戦後1度だけ行われた吉田茂氏の国葬に多くの批判が出され、佐藤栄作氏の死に際しては「法的根拠を欠く」として見送られた経緯もあります。
国権の最高機関である国会の論議を避けて、閣議決定だけで国葬とすることはできません。

 第3に、安倍元首相に対する国民的評価は明らかに二分しています。
にもかかわらず、国家として追悼儀式を行うことは、岸田政権が一政治家の死を恣意的に利用することに他なりません。
いかなる人間の死に対しても、その政治的利用は許されません。

 第4に、「国葬」は国家の意志として国民の税金で国家として追悼儀式を行うことであり、事実上、国民の弔意を強制することにならざるを得ません。

安倍政治の内実と統一協会の関係は

 安倍政権の政治的遺産とは何でしょう。
安保法制など強権的な政治を推し進め、モリカケサクラなどで権力を個人的・恣意的に利用し、みずからも国会で虚偽答弁を重ね、忖(そん)度(たく)政治や情報公開制度の空洞化で行政機構を破壊しました。
景気の回復にも失敗し、国民1人あたりのGDPは下がり続けています。
世界中に金(かね)をばらまいたものの、北方領土問題の解決や拉致問題の解決も一歩も進みませんでした。

 今、「統一協会(世界平和統一家庭連合)=勝共連合」という反社会的カルト集団と自民党との、ゆがんだ結びつきが明らかになってきました。
霊感商法や信者(その家族も)の生活も人格も破壊してきた団体が、自民党とその議員たちを利用し、逆に議員たちの側からも、この集団を利用し、連携・支援さえしてきたのでした。
反社会的カルト集団と政治との結びつきを明らかにした上でその関係を絶つことが必要です。

★安倍氏が自民党と統一協会の結節点にいたことがわかってきた。
だが「韓国=アダム国家」に対して、日本を「エバ国家」「サタン側の国家」と位置づけている統一協会を、どうして安倍氏が支援していたのかがわからない。★


【2月市議会】
「核兵器禁止条約の第1回締約国会議に
オブザーバー参加することを求める意見書」は否決された
2022/3/4

 2月市議会に、市民の政治を進める会の川辺議員が、「核兵器禁止条約の第1回締約国会議にオブザーバー参加することを求める意見書」を提出していました。
 提出者は川辺議員、賛成署名は猪股、田村、杉野議員でした。
 最終日の本会議の採決で、市民の政治を進める会と共産党、無会派に公明党が賛成に回って13名が賛成、新政くきと政策の会の13名が反対で、賛否同数となりました。
 その後、春山議長が「反対」にまわり、否決されてしまいました。
【参照⇒BLOG 核兵器禁止条約に反対する議員たちの思考方法へのリンク】

核兵器禁止条約の第1回締約国会議に
オブザーバー参加することを求める意見書(案)

提出者 久喜市議会議員
川辺美信
賛成者 久喜市議会議員
猪股和雄
田村栄子
杉野  修

被爆者をはじめとした、核兵器廃絶に向けた声が世界中で広がっています。
2020年10月24日、核兵器禁止条約(TPNW)に批准した国・地域が50を超え、2021年1月22日に条約が発効しました。
これにより「核兵器の開発、実験、製造、保有、威嚇、使用」などあらゆる活動の禁止が目指され、非人道的兵器・絶対悪と定める国際規範が成立しました。
世界は核兵器廃絶という希望へ大きく前進しつつあります。
発効によって世界の動きに変化がもたらされています。
ドイツの新しい政権は、2022年3月にウィーンで開催される、核兵器禁止条約の第1回締約国会議にオブザーバー参加する方針を先進7カ国(G7)で初めて表明しました。
核軍縮の進展に向け「主導的な役割を果たし」「核兵器なき世界、核兵器なきドイツが実現すること」と明記しています。
米欧の軍事同盟・北大西洋条約機構(NATO)の加盟国では、ノルウェーに次いで2カ国目、米国の核兵器が配備されているドイツの政策転換は、核廃絶への新たな動きをつくる突破口として世界に大きな希望を与えています。
こうした世界情勢のなかで、日本に与えられた役割はますます大きくなっています。
「核兵器を持たず・作らず・持ち込ませず」の非核3原則を国是とする「唯一の戦争被爆国」である日本は、核兵器保有国と非保有国の間に立って、核兵器廃絶への対話をつくりだすべき立場にあります。
平和首長会議国内加盟都市会議の正副会長である広島、長崎両市長は日本政府に対しオブザーバー参加を要請していますし、岸田首相は10月の所信表明で「被爆地出身の総理大臣として私が目指すのは『核兵器のない世界』です」と、核軍縮を「ライフワーク」とすることを表明されました。
被爆者は、日本が核兵器禁止条約に加われば世界にさらに大きな影響を与え、核保有国をも動かす力になると訴えています。
被爆者の声に耳を傾け、核なき世界を現実のものとするために、世界が期待する被爆国としての日本の役割を果たすためにも、日本政府は署名・批准への準備として、核兵器禁止条約の第1回締約国会議にオブザーバー参加することを強く求めます。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

久喜市議会

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
内閣官房長官あて

【2月市議会】 ロシアによるウクライナ侵略に抗議する決議
2022/3/3

  3月2日、市議会最終日に、全会派の共同提案で「ロシアによるウクライナ軍事侵略をやめ、撤退を求める決議」を提案しました。
 提出者は、杉野修(共産党)、宮﨑利造(新政くき)、上條哲弘(政策の会)、岡崎克巳(公明党)、猪股和雄(市民の政治を進める会)です。
 採決では全会一致で可決しました。

ロシアによるウクライナ軍事侵略をやめ、撤退を求める決議

ロシアは2月24日、一方的に、ウクライナ各地にロシア軍を侵入させ、各地の軍事施設、キエフなどへの攻撃を始めた。
同時にその被害は、民間施設や民間人にまで及んでいる。
これはウクライナの主権と領土を侵し、国連憲章、国際法を踏みにじる侵略行為であり、アジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な事態である。
断じて認めることはできない。

よって、今回のロシアによるウクライナへの侵攻に対し強く抗議するとともに、軍の即時撤収、国際法の順守を強く求める。

日本政府においては、在留日本人の安全確保に全力を尽くすとともに、国際社会と連携して制裁措置を含む厳格な対応をとるよう求める。
以上、決議する。

久喜市議会