国の人事院勧告の趣旨に沿って、市の職員給与引き上げの条例改正が提案され、最終日の採決で、賛成多数で可決されました。
　市民の政治を進める会と共産党、無会派の宮崎議員が反対しました。

　　12日に開かれた代表者会議で、久喜市議会で議員による他の議員への、あるいは職員に対する「ハラスメント」の実態調査のアンケートを実施することになりました。
各地で議員のパワハラやセクハラが問題となっていて、県内では川越市や東松山市が「ハラスメント根絶（防止）条例」を制定し、宮代町でも現在、特別委員会で「ハラスメント根絶条例」を審査しています。
久喜市でも以前、職員が議員から怒鳴られたなどのウワサが流れたこともありました。

そこで、まず職員や議員にアンケートを行って実態を把握した上で、今後の対応を検討することになりました。
アンケートは「議員」「職員」「臨時職員」向けの３種類を実施します。
質問項目は、
◆２年前の改選以降に、議員からパワハラやセクハラを受けたことがあるか、
◆どのように対応したか、
◆何も対応しなかったとしたらそれはなぜか、
◆他の人が議員からハラスメントを受けたのを見たり聞いたりしたことがあるか、
◆ハラスメントを防止するために望むことは何かなどです。
回答は匿名が基本ですが、私は「記名」も認めるよう提案しています。

　12日に開かれた代表者会議で、11月中に質問項目をまとめて、12月中旬にアンケートを実施する予定を確認しました。
アンケートの集計方法や公表の仕方、さらに結果を受けての対応については今後協議していきます。

　　12日に開かれた代表者会議で、今議会で「議員報酬の特例に関する条例」を制定することが決まりました。
現在、久喜市議会の議員報酬は月額41万円、期末手当は６月と12月に合わせて4.5か月分支給されます。
これまでにも、病気などで長期間欠席した議員がいましたが、条例などで報酬を減額する規定がなかったため、議員報酬も期末手当も全額が支給されてきました。
しかし議員の職責を果たしていないのに報酬を全額支給するのでは市民の理解が得られません。
そこで市議会代表者会議で今年８月から、報酬減額の規定の導入について話し合ってきました。

　今後は、
（１）病気療養などで長期欠席することが見込まれる場合には、議長に「長期欠席届」を提出する、
（２）報酬額は、３か月以上の欠席は報酬の80％を支給（20％減額）、６か月以上の欠席は70％を支給、１年以上の欠席は50％の支給とする、
（３）期末手当の支給も同様に減額する。
（４）公務災害や出産による欠席には減額は適用しない、などとなっています。

（５）これらの規定とは別に、刑事事件で逮捕、拘留されたために欠席となった場合は、その期間の日割り計算で報酬を支給停止とするという規定も新設することになりました。
ただしその後に、不起訴や無罪判決が確定した場合には停止していた報酬と期末手当を全額支給することになります。

　インフレで物価高騰が進む中、国の人事院勧告に沿って、市職員の給与改定が提案されました。
一般職の職員給与を平均0.65％引き上げるとともに、勤勉手当を0.1か月分引き上げて年間の期末勤勉手当の合計は4.5か月分とします。
これにより一般職職員の給与費や手当の年間総額は1億4000万円の増額で、約71億6500万円となります。

　それに合わせて特別職職員（市長･副市長･教育長･議員）の期末手当の引き上げが提案されました。
職員と同じに0.1か月分引き上げて年間4.5か月分にするというものです。

　これまで私は、市長や議員などの期末手当は機械的に職員と同じにするのではなく、特別職報酬等審議会に諮って意見を聞くべきだと主張してきました。
これを受けて、市長は今年10月に市長給与や議員報酬の額について報酬等審議会に諮問を行い、11月10日に市長に「答申書」が提出されました。
答申では、市長給与と議員報酬は現行の額のままで据え置きが適当であるとされました。
また「付帯意見」で、期末手当の支給月数については職員の期末勤勉手当の月数と同じにすることが適当とされました。

　しかし職員の勤勉手当は勤務評価を経て支給されるので、一律に支給される市長や議員の期末手当とは手当の性格が違います。
久喜市は従来から特別職の期末手当の支給割合を一般職職員と連動させてきましたが、県内では約10市が特別職の期末手当支給割合を、一般職員の勤勉手当よりも支給月数を少なくしています。久喜市も職員の期末勤勉手当と特別職の期末手当をそろえる理由はありません。

＊職員の期末勤勉手当は年間「4.5か月分」ですが、市長や議員などの特別職職員はさらに「調整率1.2」が加算されているので、特別職の実際の年間支給割合は「1.2×4.5＝5.4か月分」が支給されています。

　久喜市議会バリアフリー化推進委員会は９月22日の第２回委員会で、市議会本会議場の入口から議員席に上がる段差にスロープを設置する案をまとめました。
本会議場の議員席は３段の階段状になっていて、車いすや歩行が不自由な人は議席に上がるのに困難な場合があります。
そこで１段目の段差にスロープを設置して、介助なしでも上がれるようにしようという配慮です。
２段目以上は議席の間の通路が狭くてスロープが設置できないので、１段目だけということになりました。
また議員席のイスは固定式で、現在は１か所だけ固定イスを撤去して他のイスを置いています。
他の議席の固定イスも撤去して車いすを置けるようにしようという案も出ています。

　　久喜市議会では、本会議や委員会の会議を欠席するときには「理由を明記した欠席届出書を提出する」ことになっています。
ところが、最近１年間にＭ、Ｗ議員が健康上の理由で本会議を欠席、教育環境委員会視察でＳ議員が健康上の理由で、Ｅ議員が私用で欠席していたにもかかわらず、いずれも「欠席届出書」を出していなかったことがわかりました。
久喜市議会の「申し合わせ」で、当日の開会時刻に間に合わない場合は電話でもいいとされていますが、いずれも事前に欠席することがわかっていたのに口頭の連絡だけで済まされていました。

　議員は公職ですから、本会議や委員会等の公務をやむを得ない理由で休む場合には、「欠席届」の書類を出すのが最低限の責任ではないでしょうか。
当然、理由も明確にして証拠を残しておくべきです。
13日に開かれた代表者会議で、事前･事後にかかわらず、理由を明記した欠席届の提出を義務付けるよう提案しました。

　久喜市議会は「議会バリアフリー化推進委員会」を設置し、８月７日に第１回の会議を開きました。各会派および無会派議員からも８人の委員を選任しました。

　今後、議会全体のバリアフリー化について各委員からの提案に基づき協議していきますが、当面はすでに課題となっている本会議場へのスロープ設置方法について検討します。
本会議場にスロープは１か所、現在の固定式のイスをどうするかが課題です。

　他市では、演壇の高さを調節できるようにしたり、議場全体をフラット化している議会もあります。

　久喜市議会は、７月６日の代表者会議で、議会のバリアフリー化について検討する任意の委員会を設置することを決定しました。
　各会派および３人の無会派議員からも委員を選任し、８月７日、第１回の委員会を開催し、私が委員長に選任されました。
（１）委員会の名称は、「議会バリアフリー化推進委員会」と決定しました。
（２）委員会の目的、委員の選任、任期は「委員会の目的が達成されるまで」とすることに決定しました。
（３）今後、議場のスロープ設置を含めた議会全体のバリアフリー化について協議、検討していくことで合意しました。
　当面は、すでに課題となっている議場へのスロープ設置について検討し、その他の課題についても委員から提起されたものについて協議することとしました。

　　　国の人事院勧告の趣旨に沿って、市の職員給与引き上げの条例改正が提案され、最終日の採決で、賛成多数で可決されました。

　　　国の人事院勧告の趣旨に沿って、市の職員給与引き上げの条例改正が提案されました。
職員給与を平均0.1％引き上げるとともに、勤勉手当を年間0.1か月分引き上げて、期末勤勉手当の合計を4.4か月分にする（現行は4.3か月分）というものです。
インフレ下で勤労者の給与を引き上げて生活改善を図ることは政治の優先課題のひとつです。

　それに合わせて、特別職職員（市長、副市長、教育長、議員）の期末手当の引き上げも提案されました。
職員と同じに0.1か月分引き上げて年間4.4か月分にするというものです。
しかし本来、勤務評価で査定される職員の勤勉手当とでは手当の性格が違います。
久喜市は特別職の期末手当支給割合を一般職員と連動させていますが、県内では約10市が特別職の期末手当支給割合を、一般職員の勤勉手当の割合とは別に定めています。

　久喜市も市長や議員の期末手当を引き上げる際に、機械的に職員と同じにするのではなく、特別職報酬等審議会に諮るべきではないでしょうか。

＊年間期末手当は「4.4か月分」とされていますが、　
　特別職職員には「調整率1.2」が加算されるので、
　実際の支給割合は「5.28か月分」となります。

　久喜市ではこれまでほとんど“臨時議会”が招集されてきませんでした。（10年間で臨時議会は３回だけ）。
一方、2019年からのコロナ禍で、ワクチン接種や生活支援対策などで何度も補正予算が編成されましたが、いずれも市長の専決処分で決定して実行され、議会には事後報告ですまされてきました。
他市では臨時議会で審議して決定しているので、久喜市でも議会の意見を聞きながら進めるように求めてきました。

　今年度から、久喜市議会は“通年議会”制度に移行して、市民生活に必要であればいつでも柔軟かつ機動的に臨時会議を開くことができるようにしました。
この通年議会制度ではじめて10月31日に臨時会議を開き、補正予算を審議することになりました。

　執行部から議会に対して、昨年、市長の専決処分の範囲を拡大したいという要求がありました。
（１）工事請負契約等について、契約金額を変更する場合、現在は３％を超える増額・減額または300万円を超える変更の場合には、議会の議決にかけなければならないことになっています。
　これを、変更金額が５％以内の場合は議会に提出しないで、市長の判断で変更できるようにしたいというものです。
（２）市が損害賠償を行う場合、現在は50万円以内は、市長の専決でできることになっていますが、これを100万円以内に拡大したいという提案もありました。
　市議会代表者会議で協議してきましたが、久喜市議会では通年議会になったのだから、必要であれば随時、臨時会議を開いて審議すれば良いのであって、現在の規定通りで変更しないことになりました。

　公共施設個別施設計画を巡っては、市長自身の方針が右往左往した結果、大幅な見直しに追い込まれました。
市長の独断にまかせるのでなく、議会の議決事項とする条例改正が、全会派の共同提案で可決されました。

　久喜市議会は今年度から「通年議会制」に移行しました。
　これまでは「行政執行権」として、議会に諮らずに市長の判断で決定していたものを、「議会の議決事項」として、議会で審議を経て決定する方向へ向かってカジを切っています。
　この「公共施設個別施設計画」もその１つです。
　昨年、市長が独断で進めようとした公共施設の大規模な縮小・統廃合計画の策定を、議会の権限とすることになりました。
　全会派の共同提案による全会一致を目指しましたが、採決では大谷議員（みらいの会）が1人だけ反対にまわりました。（反対理由は不明です）。

　今年度から久喜市議会は「通年議会」となります。
2022年度は５月16日に「招集議会」が開かれ、来年４月30日までの350日間の会期です。

　これまでは６月、９月、11月、２月に定例議会を開き、会期約１か月で閉会しましたが、１年間を通して１会期となります。
「定例会議」が終わるといったん休会しますが、議長の判断で臨時会議を「再開」したり、必要に応じて委員会を開いて調査や議員間の討議を行うこともできるようになります。
この日は新しい議会構成で、正副議長選挙や委員会等の配分を決めた後、10議案を審査・採決して散会しました。
次回は６月６日に「定例会議」を再開します。

　２月市議会に、「国会議員の文書交通通信滞在費の抜本的な制度改正を求める意見書」を提案しました。
　国会議員の文通費は、たった１日の在職でも１００万円がもらえるのはおかしいという批判がわき起こりましたが、問題はそればかりではありません。
　むしろ、使途が明確に定められていないため、それぞれの政党や議員の考え方で、通信費や交通費、滞在費だけでなくて、「事実上、何にでも使える」用になっていることの方が問題です。
　しかも、最初に問題を指摘した維新の会で、余った金を議員の後援会や政党支部に寄付していることが明らかになっています。
　これは法律に定められた本来の目的とはかけ離れて、後援会や政党支部に寄付された後は、何に使っているかまったくわからないことが最大の問題です。
　しかも使途を報告する義務もなく、余った金を返還する義務もありません。
　国会議員の既得権益を守るのでhなく、これらの問題を根本的に解決するべきです。
　久喜市議会などの地方議会では、とっくにやっているのですから、国会でできないはずはありません。

　猪股が意見書案を作成して、本会議で提案しました。
　意見書を提出するには、３名以上の議員の署名が必要なのですが、賛成署名をした議員は、共産党の石田議員、市民の政治を進める会の川辺議員、無会派の田村議員です。
　新政くき、政策の会、公明党は、今のところ、賛否を明らかにしていませんが、国会議員の既得権益を守る立場に立つのでしょうか。

　８日の貴志議員の一般質問で、梅田市長の政治団体「久喜市をもっと良くする会」の政治資金規正法違反の疑いが明らかになりました。
2018〜20年に東鷲宮駅前と久喜北の２か所に事務所を開設しましたが、その賃借料を収支報告書に記載していませんでした。
１月に質問通告が出された後になって、「無償提供・寄付」として180万円の訂正処理をしていました。
しかし東鷲宮のテナントの本来の賃貸料は400万円にも相当するのではないか、テナントの所有者である市内の不動産業者と市の開発行政に利害関係が生じないか、政治資金規正法は法人からの寄付を禁止しているので、「寄付」を受けること自体に違法性があるのではないかと指摘されています。
その場合、収支報告書の訂正だけではすまない可能性も出てきます。

　久喜市議会は昨年10月に通年議会検討委員会（委員長／猪股）を設置し、各会派から８名の委員を選任して「通年議会制度の導入」について検討を進めてきました。
青梅市議会（2015年に通年議会制に移行）の視察を含めて７回の委員会を開き、６月定例市議会に「久喜市議会で通年議会制を導入することが望ましい」との検討結果の報告を行いました。

　現在の市議会は６月・９月・11月・２月に定例議会を招集しています。
閉会期間中にたとえば災害対策などで緊急に補正予算を組む必要が生じた場合などには、あらためて臨時議会を招集しなければなりません。
しかし実際には地方自治法の特例を使って、「議会を招集する時間的余裕がない」ことを理由にして、市長が議会を招集せずに「専決処分」で決定する手法が多く取られてきました。

　通年議会であれば、臨時の会議をいつでも開くことができるので、議会の即応性が高まります。
現在は委員会も、あらかじめ決めておかなければ閉会中には開催できませんが、通年議会では委員会の意思でいつでも調査活動や議員間討議を行うこともでき、議会の機動性や議案審査能力の向上が期待されます。

検討委員会は来年度から通年議会制に移行するよう提言し、今後、代表者会議で条例改正などの協議を進めることが決まりました。

　久喜市議会では昨年から、新型コロナ感染症の対策の補正予算など11議案が専決処分で決定されました。
低所得者への臨時交付金、ワクチン接種費用の計上、生活困窮者への所得控除の条例改正などが、議会の審議なしで決定され、市議会には事後報告でした。
通年議会になれば、決定前に議会で審議して、事業実施方法の改善を求めるなど、議会や市民の意見を反映することもできるようになります。

　　２月定例市議会の議案の討論で、ある会派の５人の議員が執行部が書いた賛成討論の原稿を提供してもらって、本会議や委員会で朗読していたことがわかっています（５月10日の『声と眼』610号に掲載しました）。

　５月20日の市議会代表者会議で、私は『執行部に書いてもらった原稿を読むような恥ずかしいことはやめるべきだ』と発言しました。
その場では、特にどこの会派のどの議員ということまでは名指ししないでおきましたが、他の議員からも『討論を執行部に書いてもらうようなことはやめてほしい』という発言が続きました。
代表者会議の場には当事者議員もいましたが、言い訳や反論はありませんでした。
今後はこのような悪習はなくなるでしょう。

　また、人口密集地域でドローンを飛ばして動画をＳＮＳにアップしている議員がいます。
国交省などの許可や届け出が必要ですが、正規の手続きを取っているのかどうか疑義があることを指摘しました。

　４月15日、「久喜市議会通年議会検討委員会」で青梅市議会の通年議会制度導入の経過と成果について研修視察に行ってきました。

　久喜市議会は「通年議会」制度の導入へ向けて、昨年10月に「通年議会検討委員会」を設置し、これまでに５回の審議を行っています。

　市議会は現在は年４回の定例議会を開催して、１会期ごとに議案審査や一般質問、調査活動を行っています。
定例議会が閉会した後に災害対策などで緊急の対応が必要な場合には、あらためて臨時議会を招集しなければなりません。
委員会で政策の勉強会や調査活動を行う場合にも、あらかじめ予定していなければ開くことができない規程になっています。

　これに対して「通年議会」制度は、１年間を通して１会期とし、いつでも議会が開いている状態です。
災害や緊急に対応が必要な場合には、すぐに「臨時の会議」を開けます。
また事前に本会議の許可を取っておかなくても、委員会で調査活動を行う必要があるときにはいつでも委員会を開くことができます。

　関東近県では、東京都のあきる野市議会、青梅市議会、神奈川県厚木市議会、茨城県常総市議会、守谷市議会など、通年議会制度を導入する市議会が増えてきています。
コロナ禍で、昨年から議会の研修視察も自粛してきましたが、今回は特に青梅市議会に依頼して視察を実施しました。

　青梅市議会では議会活性化の一環として、2015年２月市議会で条例を改正して通年議会制に移行しました。
会期は毎年５月に開会して翌年４月に閉会しますが、その間、年４回の「定例会議」を行い、一般質問や議案質疑は久喜市議会と同様に実施しています。
2020年度も会期は年間を通して１回でしたが、定例会議の他に７、10、１月に議会主導で臨時の会議を開き、コロナ対策を審議してきたと言います。
定例会議以外にも委員会を柔軟に開催して、年間10回以上の調査活動や視察を実施していました。

　久喜市でも昨年来、新型コロナ対策で医療機関や市民生活支援のために、条例改正や補正予算が実施されていますが、臨時議会を開かずに、ほとんどの議案を市長の専決処分で決定し、次の定例議会で事後承認をしてきました。
通年議会制度を導入していれば、必要に応じて議会と市長が協議して臨時議会を開いて、もっと機動的にコロナ対策を審議することができたと考えられます。
久喜市議会でも早期に通年議会制度の導入を進めるべきだと考えます。

　議員の最も大切な仕事は議会での発言です。
（１）一般質問は各々の問題意識で質問や政策提言を行います。
（２）議案質疑は予算や条例案の問題点を指摘したり改善を求めます。
（３）討論は採決に当たって議案の評価と賛成･反対の理由を述べます。
一般質問は何を聞いても良いので比較的活発ですが、議案質疑や討論は低調です。

　市の公文書館で、《執行部が作成して議員に提供した賛成討論の原稿》を情報公開請求したところ、２月市議会の一般会計、国保会計、介護保険会計、水道事業会計、下水道事業会計の５議案の「賛成討論」原稿を市職員が書いていたことがわかりました。

　これらは３月17日の本会議で新政久喜の６人が各予算案の賛成討論を行った内の、５人の討論の文章とほぼ完全に一致しました。
議会で議員が議案の評価を述べる討論で、執行部に作ってもらった原稿を読むだけだとしたら、何のための議案審査でしょう。

★以前から、与党の皆さんの議案の賛成討論は執行部に書いてもらっているというウワサはあった。
半信半疑で情報公開請求してみたら本当に出てきた。
議員としてこんな恥ずかしいことはやめてほしい。★

　　11月24日に開会された定例市議会に、市長から20議案が提案されました。

　30日には市職員と特別職職員の期末手当の引き下げが提案され、可決しました。国の人事院勧告に準じて、職員給与を据え置き、12月の期末手当が0.05か月分引き下げられます。
引き下げ額は、市の正規職員は平均１万7458円で884名の総額約1665万円、フルタイム臨時職員が１人8408円、パートタイム職員は1026円の減額です。
特別職の期末手当も0.05か月分の減額です。
引き下げ額は、市長５万7420円（期末手当年間支給額約511万円）、副市長４万8300円（同429万円）、教育長４万4220円（同393万円）、議員２万4600円（同218万円）です。

　特別職の給与・報酬等を改定する時には、特別職報酬等審議会の意見を聞くのが原則です。
昨年の引き上げの際の審議会答申で、期末手当については人事院勧告と異なった改定を行うときだけ意見を聞けばよいとする附帯意見がありました。市長はこれを根拠として、今年は審議会を開きませんでした。
本来、市長や議員などの特別職職員の期末手当と一般職職員の期末勤勉手当を連動させる規定はありませんから、特別職の期末手当の改定は引き上げも引き下げもきちんと審議会で審議してもらうべきです。

　久喜市議会は定例会を年４回開いています。
９月定例会は開会が８月31日で会期は31日間、本会議と委員会を11日間行って９月30日に閉会しました。
次の定例会は11月30日から始まりますが、約２か月間の閉会中は、委員会の調査活動や各々の議員活動を除いて事実上の“お休み”となっています。
この休みをなくして年間を通して１会期とする議会が増えてきています。
2018年までに全国で３県議会、35市議会、40町議会などが通年会期制を採用しています。

　久喜市議会でも９月に開かれた代表者会議で、通年会期制の導入について検討を進めることを決定し、「通年議会検討委員会」を設置しました。
通年会期制を導入するメリットの第１は、必要に応じて議長が本会議を招集し会議を機動的に開けるようになります。
本来、補正予算や条例は議会で議決しなければ実行できないのですが、緊急時などで「議会を開く余裕がない」ことを理由に、議会を招集せずに市長の判断だけで決定するやり方が多く取られています。
今年はコロナ禍で３月〜６月の閉会中に８件の議案が市長の専決処分で執行されました。
専決処分は次の定例議会で事後承認が必要ですが、すでに実施されたものですから形式的な承認にとどまります。
これまで、決定前に臨時議会を開いて議員の意見を反映するべきだという指摘も行われてきました。

　第２のメリットは委員会を開きやすくなることです。現在は課題を決めて継続審査の手続きをしておかないと閉会中には委員会も開けません。
通年会期制になれば必要に応じて委員会を開いて、調査活動や委員会の政策形成なども活発にできるようになります。

　今後、こうしたメリットやデメリットについて検討委員会で議論していくことになっています。


★久喜市議会「通年議会検討委員会」は各会派から８名の委員で構成しています。10月23日に第１回の会議を開催し、猪股が委員長に選任されました。★

市議会の委員会審議もライブ中継へ
『声と眼』585号　2020/2/1

　 　本会議のインターネット中継は2012年からスタートし、パソコンやスマホからでも見ることができます。
本会議開催当日にはライブ中継で、さらに数日後には中継録画を編集して配信していて、会議日や発言者を検索して見ることもできます。

　市議会ＩＣＴ推進委員会では、これをさらに拡げて常任委員会の会議もインターネット中継で見られるようにしようと計画中です。
２月議会の委員会で実際にビデオカメラを設置しての“実験”を行って、６月議会からの委員会中継開始を目指しています。

年１回の休日議会 継続か廃止か
『声と眼』585号　2020/1/30

　 　久喜市議会では市民が本会議を傍聴しやすいように、2009年から年１回の“休日議会”を開いてきました。
毎年２月議会で、施政方針に対する代表質問を日曜日や祝日などに開催していて、数十人の傍聴者があります。
　しかし最大会派の新政から『休日議会廃止』の提案があって、市議会会派代表者会議で協議が行われました。
“廃止”の理由は『インターネット中継をやっているのだから休日議会は必要ない。休日議会をなくせば職員の時間外勤務手当を減らせる』などというものです。
しかし休日議会に出席するのはほとんど管理職なので時間外手当は発生しません。
管理職以外の職員の多くも代休などで対応していて時間外手当は少なくすんでいます。
またインターネット中継で発言者の顔だけを見るのと、実際に本会議場に来て議会全体のようすを見るのとはまったく違いますし、インターネットをできない人もいます。

　市民の政治を進める会や他の会派は休日議会の継続を求めていて、これまでのところ会派間の話し合いはまとまっていません。
そこで来年度以降も継続するか廃止するかを検討するため、まず今年２月24日の休日議会（代表質問）に来た傍聴者の意見を聞くため、アンケートを行うことになりました。

市長と議員、県内40市の期末手当支給割合の調査
2020/1/19

　昨年の11月定例市議会で、市長（三役）と議員ら特別職の期末手当支給割合の引き上げが可決されました。
　久喜市など多くの市では、市職員の勤勉手当が引き上げられるのに合わせて、特別職の期末手当も当然のように連動して引き上げてきました。
　しかし、市の人事課で県内の市を調査してみると、職員と特別職の期末手当が連動していない市が40市中13市もあったことがわかりました。
　2019年度の市職員の給与改定で、期末勤勉手当は全市が「4．5か月分」となりましたが。
　それに対して、議員の期末手当支給割合が最も低い市は、和光市が「3．3か月分」、さいたま市と新座市は「3．4か月分」、川口市が「3．7か月分」などとなっていて、３市では今年度は引き上げしないで据え置いています。
　市長の期末手当が最も低いのは、川口市で「３．３か月分」、新座市は「３．４か月分」となっています。
　特別職報酬審議会を開いてその意見を聞いている市は１２市、その内の６市は「期末手当の引き上げ」についての意見を聞いて改訂の参考にしています。
　久喜市も今年度は特別職報酬審議会を開いて、期末手当の引き上げに対する意見を聞いていますが、来年度以降も市長と議会だけで独善的に引き上げるのではなく、市民の意見を聞いてていねいに対応するべきです。

　なお、久喜市の報酬審議会での審議では、、「ほとんどの市で、職員と同じ支給月数になっている」という発言もありました。
　どうもこの「ほとんどの市で」という発言からすると、審議会の委員さんたちは、県内の３分の１にあたる１３市が職員と特別職の期末手当が連動していないことを知らないで審議していたらしい。
　事実を踏まえない審議というのはあり得ないので、今後は、県内他市のありのままの状況を資料として提示していくべきです。

【11月市議会】　市長と議員の期末手当引き上げに賛成
2019/12/20

　12月19日、11月定例市議会の最終日に、議案の討論・採決が行われました。
　私は、市長給与と議員報酬を改定して期末手当を引き上げる議案に賛成討論を行いました。

委員会のインターネット中継も模索
『声と眼』582号　2019/12/4

【11月市議会】　市長と議員の期末手当を引き上げへ
『声と眼』582号　2019/12/3

【11月市議会】　市議会で“電子採決”を試行へ
『声と眼』582号　2019/12/1

【11月市議会】　市議会で電子採決システムを検討中
2019/11/13

【11月市議会】　市長と議員の期末手当引き上げに反対
2018/12/22

【11月市議会】　市長と議員の期末手当を引き上げ
『声と眼』563号　2018/12/12

【参考】　久喜市特別職報酬等審議会条例（抜粋）

【11月市議会】　市長と議員の期末手当 お手盛り増額はダメ
『声と眼』544号　2018/1/7