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議会改革・久喜市議会の活性化 (1)
1999〜2002
議会改革・市議会の活性化 (2)
2004〜2008
議会改革・市議会の活性化 (3)
2009〜
議会改革・市議会の活性化のページ その2






第三次 活性化対策特別委員会の会議録 各会派から出された【検討項目】一覧表
久喜市議会のホームページに掲載されています。

いのまたのブログに書いた、「活性化」の記事の一覧




「開かれた議会をめざす会の全国市議会の実態調査
久喜市議会は全国8位、県内トップ

2008/12/21

 「開かれた議会をめざす会」が全国806市議会の議会活性化度を調査し、全国ランキングが14日に公表されました。
 806市議会に調査票を送付して、回答があったのは768議会、埼玉県では40市中、川口市を除く39市が回答しました。
 久喜市は768市中で8位、埼玉県では蕨市と並んで1位となり、議会活性化が全国トップレベルにまで進んでいることがわかりました。

 調査項目は、議会の会議の公開、傍聴者への資料配付、議会日程の事前公表、休日夜間議会の実施、少数会派の意見の尊重、発言議員数の実態、政務調査費の使途や領収書の公開、委員会会議録の公開、行政視察報告、ホームページの掲載項目、などなど40項目以上を調査し、各項目について得点または減点方式でランク付けしたものです。

全国トップ10 県内40市の活性化度
全国
順位
点数 埼玉
県内
順位
  全国
順位
点数 埼玉
県内
順位
1 伊賀市(三重県) 160 21 幸手 125 3
2 三鷹市(東京都) 150 28 新座 120 4
2 島原市(長崎市) 150 59 和光 110 5
4 東松島市(宮城県) 145 59 ふじみ野 110 5
4 小金井市(東京都) 145 91 北本 100 7
4 宝塚市(兵庫県) 145 91 富士見 100 7
7 江津市(島根県) 145 128 越谷 95 9
8 久喜市(埼玉県) 140 1 206 志木 85 10
8 蕨市(埼玉県) 140 1 206 加須 85 10
8 国分寺市(東京都) 140 242 入間 80 12
242 八潮 80 12
288 春日部 75 14
288 戸田 75 14
328 草加 70 16
328 東松山 70 16
328 桶川 70 16
384 熊谷 65 19
384 狭山 65 19
384 所沢 65 19
384 三郷 65 19
384 吉川 65 19
439 坂戸 60 24
439 深谷 60 24
489 朝霞 55 26
489 蓮田 55 26
538 さいたま 50 28
538 鶴ヶ島 50 28
538 羽生 50 28
538 本庄 50 28
575 川越 45 32
575 行田 45 33
575 鴻巣 45 33
613 上尾 40 35
613 秩父 40 35
613 飯能 40 35
652 日高 35 38
677 鳩ヶ谷 30 39

 多くの自治体議会の実態がセレモニー化しているといわれていますが、久喜市議会で10年以上かけて議会改革、活性化に取り組んできた結果、議員の政策立案能力、議会における議員発言や議論の活発化、少数意見の尊重、市民への公開、政務調査費の透明度などが大きく進んできました。
 これらの改革は、議会を市民にわかりやすく、身近なものとし、行政に対するチェック機関としての議会機能を強めるために、議員みずから主体的、積極的に取り組んできた結果です。
 こうした取り組みが評価されたものと思われます。

 特に、一般質問は、22名の議員中、毎議会で議長を除く20名〜21名が質問に立っており、他市の議員と話してもこれほど活発な議会は珍しいといわれます。(問題は実は質問の中身であって、おざなりで形式的な質問だったり、政策提言というよりも“評論家”的な質問が多かったり、まだまだ課題は多いのですが…。)

 今回の調査は2007年度の議会運営の実態にもとづいて調査し、ランク付けしていますが、久喜市議会では昨年から活性化の具体的取り組みが大幅に進んできており、実質的にはすでに「全国一」の活性化度ということができます。
 今年度…委員会で陳情者を参考人として招致して意見陳述を実施した(+10点)
      条例新設や改正を議員提案で実行している(+10点)
      来年2月、日曜議会を実施する予定(+10点)
 来年度…本会議のインターネット中継を実施する予定(+10点)
      議会基本条例で、執行部による反問権の実現の見込み(+10点)


議会基本条例の骨子案を確認
『声と眼』369号 2008/12/15

11月28日、第4回久喜市議会議会基本条例検討委員会で議会基本条例の「骨子案」を協議し、「前文」と11章の構成を確認しました。

第1章 総則(目的)
第2章 議会及び議員の活動原則(議会の活動原則、議員の活動原則、会派の規定、議員倫理など)
第3章 市民と議会の関係(市民参加、広報、広聴など)
第4章 市長等と議会の関係(市長との関係の原則、反問権など)
第5章 議論の保障(自由な討議、議員同士の意見交換など)
第6章 議会機能の強化(議会の議決事項の拡大、議員研修など)
第7章 公正な議会(政務調査費の公正性・透明性確保など)
第8章 開かれた議会(傍聴、託児室の設置、休日議会、図書室の公開など)
第9章 委員会の活動(所管事務調査の活用、委員会研修など)
第10章 議会事務局の体制
第11章 他の条例との関係及び条例の検討(議会基本条例の最高規範性、見直し手続きなど)

今後の検討で、項目や内容などの変更もあるかもしれませんが、この骨子案に沿って各章の規定を具体的に検討していきます。


議会の議決事項の拡大の議案に、鈴木議員が異論
『声と眼』369号 2008/12/9

 地方自治体は市長と議会との“二元代表制”です。それぞれ直接に市民から選挙で選ばれて、市長は行政を執行し、一方で議会は市長に対するチェック機関、政策立案・立法機関として牽制し合いながら地方政治を担うのが本来の姿です。
現実の政治では市長の権力の方が優位となっていますが、全国の自治体議会でみずからの政策機能を高め、議会機能を拡大する方向に進んでいます。

 11月議会に「久喜市議会の議決すべき事件を定める条例」を各会派で共同提案しました。
これまでは「環境基本計画」「地域福祉総合計画」などの市の基本計画について、市長の権限で策定し決定していましたが、今後は決定前に議会で審議して議決することに改めるものです。

 12月5日、議案に対する質疑の中で、鈴木(松)議員から「基本計画などは審議会で検討されているのだから、議会審議は必要ないのではないか」という質問があり、私は、共同提案者の1人として、答弁に立ちました。

 審議会は市長の諮問機関です。
そこでの検討をふまえて市長が「基本計画案」を策定します。それを市民の代表である議会に提案して審議を経ることによって市民の意思をさらに十分に反映させることになります。
市長が市民の意思をきちんと反映しているかどうかをチェックするのも議会の役割です。
議会が政策決定を市長に任せてしまうのは議会の責任放棄と言わざるをえません。

 議員の側から、“二元代表制”を理解しないで、市長に任せておけばいい、議会で審議・議決する必要はないという意見が飛び出したことは驚き(!)でした。

鈴木議員の質疑@

「審議会尊重に逆行するのではないか。見解を伺う」

いのまたの答弁

 久喜市環境基本計画、地域福祉総合計画、都市計画マスタープランなどの基本計画策定にあたっては、市民参加による審議会、政策審議機関等で検討し、その答申に基づいて市長が計画を策定してきています。

 質問者はこの策定過程をもって、審議会尊重といっているものと思われますが、こうした市民参加による政策審議機関の審議と議会の審議とは、質の異なる問題です。

 質問者も、自治体の首長と議会の関係は「二元代表制」であることはご存じかと思います。
議会の本来の役割ですが、政策立案機関であり、立法機関であり、市長に対する監視、チェック機関でもあります。
その機能発揮がこれまでまだまだ不十分であると批判、指摘されてきていることもご存じかと思います。

 政策審議機関としての審議会等は市長の諮問機関です。審議会等は市長に対して責任を持ち、市長はその答申や審議を尊重して、政策、この場合は計画等を策定します。

 これまでは、議会はそれらの計画策定に対して直接に関わる機会がありませんでしたが、今回の条例制定によって、市長はそれらの計画を「案」として議会に提案し、議会は、そうして作られた計画案について審議し、可否を決定することになるわけです。

 先ほど、二元代表制と言いましたが、市長は計画策定前に審議会等の意見を聞きながら、市長として責任持って計画を策定するのに対して、議会は市長が策定してきた計画案を審議して可否を決するのであって、まさにそのことが、市長の政策や計画に対してチェック機能を発揮する、二元代表制に基づく議会機能の充実につながります。

 審議会等は、計画策定前の過程の段階で、市長に対して意見を出すのに対し、議会は市長が策定してきた計画案を審議するのであって、二元代表制という地方自治のあり方からして、当然の権能と言えます。

 例をあげれば、総合振興計画も新議会の審議を経ていますが、同時に議会の議決事項となっています。
国保税や水道料金なども審議会等の虚偽を経ていますが、同時に議会の議決事項です。市長が市民の意見を聞きながら基本計画案や値上げ案を作成し、それを議会で審議して議決する、そうした二重構造になっていることによってよりいっそう地方自治は充実し、市民の視点に立った市政を深めることができています。
今回の議案は、その対象をさらに拡大しようとするものです。

鈴木議員の質疑A

条例化する必要性が感じられない。見解を伺う。

いのまたの答弁

 議会の権限を充実させるために議会の議決事項を拡大するためには、条例化しなければできないことは、質問者もご承知かと思います。
したがって条例化する必要があります。

鈴木議員の質疑B

目的が達成されると思わないが。見解を伺う。

いのまたの答弁

 第1条「目的」は、「市政に対する議会の監視機能の充実を図り、もって市民の視点に立った透明性の高い行政執行の推進に資することを目的とする」としています。

 基本計画について議会の議決事項とするわけですから、「議会の監視機能の充実」となります。
さらに議員はそれぞれ市民と日常的に話し合い、市民の意見を体現している、あるいはしようとしているわけですから、計画案を議会で審議することによって、よりいっそう「市民の視点に立った、透明性の高い行政執行の推進に資する」ことになります。
したがって、条例案の目的を達成することができると考えます。

議会改革・活性化課題を実現へ
議会基本条例の検討スタート

『声と眼』367号 2008/11/12

 10月31日、議会基本条例検討委員会を開き、今後の審査の進め方について協議しました。
◆月1回くらいのペースで委員会を開き、6か月をめどに結論を出す、
◆委員会は公開とし、会議録もホームページに掲載する、
◆委員会で審査するたたき台を検討するために、小委員会を設置することなどを決めました。
小委員会は立候補で、石川(小委員長)、宮崎、園部、渡辺の4人を選任しました。

 28日(金)朝9時から第4回委員会を開き、小委員会から骨子案を出して討議します。会議は公開でだれでも傍聴できます。


議会の権限と責任を強化します

 11月10日に代表者会議が開かれて、活性化委員会で決定した議会改革の諸課題について、具体的な対策を協議しました。

 久喜市議会活性化対策特別委員会で決定した議会改革の課題の内、議会権限の強化などについて、11月議会で条例制定することになりました。

◆久喜市の定める基本計画等の内、「久喜市総合振興計画前期基本計画・後期基本計画」「環境基本計画」「地域福祉総合計画」「都市計画マスタープラン」については議会の議決事項とすることになります。
 従来は、これらの基本計画は市長が策定(決定)した後に、議会には参考資料として配付されるだけでした。
今後は市長が市議会に「計画案」を議案として上程、議会の審議と採決を経て決定し、議会も基本計画の策定に責任を負うことになります。

◆従来は工事請負契約を変更する場合、総額の100分の5以内か500万円以内の変更であれば、市長の権限で変更して議会には“報告”するだけでしたが、今後は100分の3または300万円以上は議会に議案として上程して、審議・議決を得なければならないことになります。

 損害賠償についても、これまでは100万円以下の場合は議会に“報告”だけでしたが、50万円以上は議会の議決を必要とすることにします。

議会のインターネット中継予算化

 市議会本会議のインターネット中継を実現することを決定しましたが、来年度から実現するために、議場へのビデオカメラの設置や映像編集委託費用など、5年リースで1年分約240万円の予算がかかる見込みです。来年度の予算編成の中の議会費として要求しています。

託児室は2月議会から実現へ

 子ども連れで議会の傍聴を希望する方々に“保育スペース”を提供することも決定しています。
カーペット敷きの委員会室を貸し出すという話で進んでいます。
これから貸出規程などを整備して、来年2月議会から実施することになりました。
事前予約で団体に貸し出す、保育者は団体で確保するなどが条件になりそうです。


代表者会議や全協も公開と決定

 久喜市議会の会派代表者会議や議員全員協議会は、以前は非公式会議の位置付けでしたが、9月議会で会議規則の中に正式な会議として規定されました。
それに伴い、今後はこれらの会議も公開とし、一般の傍聴を認めることになりました。


議会基本条例検討委員会で、今後の進め方について合意
2008/10/31

 10月31日、議会基本条例検討委員会の第2回会議が開かれました。

 この日は、今後の検討作業の進め方について話し合い、次のように決定しました。
(1)委員が欠席する場合、会派の中で代理出席を認める、ただし会派の中で全権を委任された人とし、「代理なのでわからない」とか「代理なので判断できない」というのでは困る
(2)会議は公開とし、傍聴を認める、会議録を作成し、議会のホームページで公開する
(3)今後、月1回のペースで開催し、なるべく早く、6か月くらいをメドにまとめる
(4)検討委員会の中に小委員会を設け、基本条例の骨子案や条例の文章、検討課題を提示してもらい、それをもとに検討委員会で討議する
  小委員会委員は4人とし、立候補を募った結果、石川(大地)、宮崎、園部(新政議員団)、渡辺(共産党)が立候補したのでそのまま選任されました。委員長は石川に決まりました。

 次回(第3回)の会議は11月13日(木)に開き、条例のあり方や盛り込むべき課題、条例の骨子を作っていくために意見を出してもらうことになりました。
 その後、その意見をもとにして、小委員会で「骨子案」を作り、第4回検討委員会(11月28日に予定)に提示してもらって協議することになりました。


議会基本条例検討委員会を設置しました
2008/9/30

 9月議会は29日が最終日で、閉会後に代表者会議を開き、「議会基本条例検討委員会」の設置を決定しました。
 委員会は9名で、委員配分は活性化対策特別委員会と同じとしました。
 委員長に猪股、副委員長に岡崎議員が選任されました。
 第2回の委員会は10月31日(金)午後1時半から開き、今後の検討作業の進め方などについて協議する予定です。

大地 猪股(委員長)、石川
新政議員団 岡崎(副委員長)、宮崎、園部
公明党 角田
改進
共産党 渡辺
無会派 松村

議員のゴルフ大会が復活!?
『声と眼』364号 2008/9/28

 9月8日、市議会各会派に市議会議員親睦ゴルフ大会の案内が配られてきました。
11月11日、栃木県佐野市にある唐沢ゴルフ倶楽部で開催、参加費はパーティ、景品代で5000円、プレー代11000円は各自で精算だそうです。
主催は「第4区親睦ゴルフ大会実行委員会」で、各市議会から1人ずつが実行委員になっていて、久喜市議会からは松村議員の名前が載っています。

 以前は、埼玉県東部11市で構成する第4区市議会議長会でゴルフ大会を毎年開催していました。
会長市と事務局は持ち回りになっていて、事務局になった市が準備や諸経費も負担していました。

 しかし今どき、議員の遊びに職員まで駆りだして税金を支出するのは許されません。
そこで昨年、4区議長会の会長市が久喜市議会に回ってきたので、会長に就任した新井前議長が「中止」を決断して、昨年は取りやめてしまいました。

 ところが、他市の議員からは継続の要望があったようで、今年の会長市になった春日部市議会が「復活」を決めたらしい…。
それでもさすがに、議員の遊びを議長会の公的行事として開催するのははばかられるので、議長会とは切り離して「実行委員会」主催としたわけです。
開催要項の文書に、実行委員会は「第4区市議会議長会構成市の議員にて任意に構成する」とわざわざ書いているのは、“公式行事ではありません”と言い訳して批判を避けたいということでしょうか。

 しかし「任意」と言いながら、実行委員会事務局は春日部市議会の職員が務めています。
準備や連絡、参加者のとりまとめから、当日もお世話・雑用係として職員が仕事で出るのでしょうか。

 11市には250人の議員がいますが、一部の議員のゴルフで議会同士の親睦を図るというのも噴飯ものです。
−なお、久喜市議会からは松村議員以外に参加申し込みは1人もありませんでした。


「議会基本条例」検討組織を設置へ
『声と眼』364号 2008/9/27

 久喜市議会活性化委員会で「議会基本条例」の実現を決定したので、今後、策定のための具体的な協議を進めることになります。

 「議会基本条例」はこれまでの議会のあり方を見直し、市長と議会の二元代表制、自由な議論と政策立案、公開と市民参加など議会の基本原則を定め、議会の最高規範とされるものです。

 12日の代表者会議で、(仮称)議会基本条例検討委員会を早期に設置することと、委員は各会派から人数比例で選任するよう提案し、新政議員団、大地、共産党が賛成しました。
改進の岸氏と公明党の角田氏が「会派に持ち帰って相談したい」と主張したため、29日の最終日に再度協議した上で今議会中に設置することを確認しました。


久喜市議会の政務調査費
飲食費への支出はやめるべきでないか
『声と眼』363号 2008/9/11

 市議会の各会派に、議員1人あたり月2万円の政務調査費が交付され、使途報告書を提出しています。
2008年度第1期分(4〜6月)の各会派の最終報告書が出そろいました。
久喜市議会では報告書にはすべて領収書が添付されていて、だれでも議会事務局で閲覧できます。

 市議会活性化対策特別委員会の決定によって、「政務調査費審査委員会」が設置され、委員長に猪股が選任されました。
8月20日の審査委員会で、各会派の1期分の収支報告と領収書のすべてについてチェックし、不適当な支出や領収書の不備が見つかったため訂正させました。

久喜市議会の政務調査費、各会派の使途報告書

 視察で1会派と無会派3人が宿泊代とは別に夕食代を政務調査費で支出していました。
1食1人3000円(2日分6000円)の領収書が添付されているのですが、これは飲み物代込みでしょうか。

 私たちは税金で飲食するのはやめるべきだと思います。
大地では宿泊の場合はビジネスホテル代だけを政務調査費から支出し、食事代はすべて自己負担として政務調査費は使わないと決めています。


活性化対策特別委員会の審査報告をしました
2008/9/3

 9月3日、本会議で「久喜市議会活性化対策特別委員会」の審査報告を行いました。
 私の特別委員会の委員長としての報告です。
 これをもって1年間の活性化対策特別委員会の活動は終わり、今後はその決定項目の実現に向けた取り組みをしていくことになります。

 久喜市議会活性化対策特別委員会の審査報告を行います。

@活性化対策特別委員会は昨年9月29日に設置が決定され、委員9名をもって設置、第1回の委員会11月2日から昨日まで、約1年間の間に13回開催しました。

A11月28日の第2回委員会において、各会派から提案された活性化課題を検討事項としてとりまとめ、その62項目について検討・協議してきました。

B検討項目62項目の内訳は、A.監視機能の充実のために、12項目、B.政策立案機能の充実のために、10項目、C.議会の公正化のために、7項目、D.開かれた議会のために、15項目、E.円滑で効率的な議会運営のために、8項目、F.その他10項目です。

C委員会審査の結果、その内40項目について可決決定することができました。

D検討課題及び決定事項については、みなさんのお手元に資料として「検討結果報告書」が配布されていますので、ご覧ください。

E決定した活性化課題の内、主なものだけいくつか申し上げておきます。
 監視機能の充実の分野では、道路認定廃止議案や工事請負契約の議案を委員会付託することや、議会議決事件の対象拡大などが決定されました。
 政策立案機能の充実の分野では、議員研修会の充実や常任委員会における所管事務調査の実施充実などが決定されました。
 議会の公正化の分野では議会基本条例の策定、政務調査費のチェック機能の充実などが決定されました。
 開かれた議会の分野では、議会のインターネット中継、休日議会の開催などが決定されました。
 円滑で効率的な議会運営の分野では、反問権の附与や、予算常任委員会・決算常任委員会の創設などが決定されました。

F委員会で決定した事項については、そのつど議長に報告し、できるものから実施に移していくということで、1人1台のパソコン貸与、2月議会において補正予算を委員会に付託して審査する、政務調査費審査委員会の設置、議会だよりの一般質問の原稿を質問した本人が書くことなどが、すでに実現されていることはご承知の通りであります。

G今後、決定した40項目の実現に向けて、必要な所定の手続きを取って進めていくことになります。

 特に、議会基本条例、予算常任委員会の設置、議会のインターネット中継など、具体的な進め方については、別の機関での協議が必要になることもありますので、みな様のご協力をいただけますようお願いいたします。

 以上で、久喜市議会活性化対策特別委員会の審査報告と致します。


鈴木議員の質疑は意図不明

 さて、私のこの委員長報告に対して、鈴木松蔵議員から質疑がありました。

 内容は、「Cー1 議員は市が補助金を出す団体の代表者には就任しない」という項目について、「提案された理由は何か、なぜ多数決で決定したのか、賛成の主な理由は何か、反対の主な理由は何か」というものでした。

 委員会の審査はすべて公開されていて、会議録もホームページに掲載されていますから、鈴木議員が、提案された理由とか、賛成意見や反対意見の内容を知りたいと思えばすぐに調べられたはずなのですが、自分では調べようとしないで、わざわざ本会議で質問したのはどういう意図があったのでしょう。

 それとも、知っていてわざと質問したとすれば、どんな意図があったのでしょう。

 私は次のように答えました。
 「提案された理由は、議員が市の補助金を受けている団体の代表者になるのは好ましくないということでした」
 「多数決で決定したのは、委員会のルールに従った」
 「賛成理由は、議員が市の補助金を受けている団体の代表者に就任するのは好ましくないということ」
 「反対理由は、私の理解では、そのような団体の代表になっても問題ないということ」
 我ながらばかばかしい答えだと思いますが、委員長が「報告」の中で私見を交えるわけにはいきませんから、客観的に答えればこういう答えにならざるを得ません。

 鈴木議員がこの後、「市の補助金を受けている団体の代表にならない」という問題について、いいとか悪いとか、彼なりの持論を述べるのかと思いましたが、彼は何も言わないでそそくさと自席へ帰ってしまいました。

 自分の意見は何にもなくて、ただ単に委員会で出た意見の経過を聞きたかっただけだったのでしょうか。
 なぜわざわざこんな質問をしてきたのか、やっぱり分かりません。

 分かっていることが一つあります。

 市の補助金が出ている団体の代表者に就任している議員が一人いて、当のご本人が、活性化委員会の中でも「団体の代表者を兼ねても問題ない。団体が自主的に決めることだ」と強弁していました。
 公明党や無会派から選出されている議員も同じように主張していて、結果としてその人を守る立場に立っていたのですが、鈴木議員も同じ立場だということです。


市議会活性化が進みます
『声と眼』362号 2008/8/28

 11日、久喜市議会活性化対策特別委員会は各会派から提案されていた62項目の活性化課題について、実質的な審査を終了し、39項目について決定しました。
その内、16項目については採決を行い、多数で可決されました。第1期活性化委員会(1999年)の14項目、第2期(2005年)の11項目に比べても多くの課題を決定することができました。
これは久喜市議会の活性化の意思が高まってきていて、各会派がお互いに合意を作ろうと努力を重ねてきた結果として評価できます。決定した39項目の内、23は全会派の合意を得ることができました。

 特に大きな課題が3つありました。

@久喜市議会基本条例の策定を進めることが決まりました。
久喜市は2004年に「市政運営の最高規範」として自治基本条例を策定していて、「議会基本条例」は「議会の基本的なあり方」について、議会と議員の役割、行政との二元代表制のあり方、市民参加などを規定し、議会と議員の行動基準を定めるものです。

A予算常任委員会と決算常任委員会の設置を決めました。
予算委員会は国会審議でおなじみですが、久喜市の予算全般を一体的に審査する場で、予算審議の充実につながります。現行の4つの常任委員会を3委員会とし、予算以外の議案と市政の所管事務調査にさらに力を入れることになります。

B議会のインターネット中継が決まりました。
議会審議を実況中継でも録画中継でも、市民がいつでもどこでも、インターネット環境さえあれば見ることができるようになり、議会の公開性を飛躍的に高めることになります。

 残念なことには、この3つの課題ともが、全会派の合意を得ることができず、「多数決」で決定されました。
いずれも賛成は大地の石川、新政議員団の岡崎・宮崎・園部、共産党の木村の5名、反対は公明党の角田、改進の岸、無会派の松村の3名でした。
(猪股は委員長で採決には加わらず)。

 反対論は、議会基本条例については、合併後に策定すべきだとして先送りを主張していましたが、予算常任委員会とインターネット中継については明確な反対理由は述べられませんでした。


★市議会傍聴者(団体)の希望に応じて保育室のスペースを提供することも可決された。何と角田氏は『子育て中の女性は議会傍聴を我慢すべきだ』としてこれにも反対した。★


活性化特別委員会
活性化課題の審査を終了

2008/8/13

久喜市議会活性化対策特別委員会の審査が終了しました。
昨年11月から開始された委員会審査、各会派から提案された活性化検討項目62項目すべての審査が終了し、下記の39項目の活性化課題が可決・決定されました。
16項目については採決で、多数で可決されました。

活性化検討委員会で可決・決定された項目と、各会派別の賛否











A 監視機能の充実のために
1 2月議会の補正予算を委員会に付託して審査する。2008年2月議会から実施する。
2 道路認定・廃止議案、工事請負契約締結の議案を委員会に付託して審査する。2008年2月議会から実施する。
3 人事案件も含め、追加議案は極力なくすよう、議長から市長に強く申し入れをしてもらう。
4 行政の基本計画など、議会が議決する事件の対象を拡大する × × ×
6 決算不認定の場合に議会は長に本会議での所信表明(不認定になった場合の説明など)をすることを求める。 × × ×
7 自治法第179条による専決処分が不承認となった場合には、議会は市長に説明を求め、議案質疑を行なう。 × × ×
8 自治法第180条による専決処分の報告案件の条件を見直しして議決対象範囲を広げる。 × × ×
B 政策立案機能の充実のために
1 議員1人1台のパソコン貸与。2008年度予算・議会費で実現。
2 調査研究を主たる目的とした団体の会費は政務調査費の対象とする。
 (政治、社会運動団体、また運動が主で「そのための調査研究」など、調査研究が従の団体の会費は認めない。団体の規約によって判断する)。
4 政務調査費の旅費規程の見直し―新幹線の「のぞみ」を認める。 100キロ未満の特急利用を認める。
5 議員研修会の充実。議員全員を対象とした研修を、2008年度は1回増やして3回とする。
6 常任委員会視察の柔軟な運用。これまでは2泊3日3を慣例としてきたが、1泊で年2回など、柔軟に実施する。
7 各委員会で積極的に所管事務調査を行っていく
8 定例会の各委員会示唆後に、閉会中の審議会等の開催状況について報告してもらうことをルール化する。
C 議会の公正化のために
1 議員は市が補助金などを支出する団体などの代表には就任しない。 × × ×
2 議会基本条例の制定。 × × ×
3 政務調査費の使途基準(留意事項)を再検討して、規則に入れるべきものは入れ、その他は要綱として整備する。
5 政務調査費の使途について、議長に調査権限を付与する。
6 政務調査費の使途について年1回、監査委員にチェックしてもらう。
議会に政務調査費審査委員会を設置して4半期ごとにチェックする。
7 副議長は議会運営委員会にオブザーバー出席でなく、正式な出席要請をする。
D 開かれた議会のために
1 議会状況のインターネット中継  インターネットを通じての議会本会議のライブ中継及び終了分の録画放送の実施 × × ×
3 市役所ロビーに在庁プレート表示装置を設置し、議員の出席状況が分かるようにする。 × × ×
4 小中学校の議会見学を促進する。自治意識向上のため、社会勉強の一環として開会中の見学を促進する。
5 議会の会派視察報告の概要を議会ホームページに掲載する。
6 2月定例議会の代表質問を日曜議会とする。(2009年2月22日から実施)
7 「議会だより」の一般質問の原稿は、質問した議員が作成する(質問者がみずから希望による)
9 託児室の設置。事前に団体などからの要望に応じて場所を提供する。保育は団体で責任を持つ × × ×
10 会議録作成支援システムの導入。(発言をパソコンで自動的に活字データ化するシステム)
11 年1回発行している「議会要覧」を充実し、議会の活動状況がわかるようにする
12 一般質問への答弁を発言通告の順番通りに実施し、傍聴者にもわかりやすいようにする。
13 本会議・委員会の傍聴申請書の氏名、住所記載を廃止する。 × × ×
15 特別委員会審議などの全文記録を行ない、ホームページにも公開する。 × × ×
E 円滑で効率的な議会運営のために
2 本会議における質問で、答弁者は反問権を行使できるものとする。 ×
4 予算常任委員会、決算常任委員会をの設置し、議員は半数ずつ1年交代で担当する。 × × ×
5 行政分野別の常任委員会を、現在の4委員会から3委員会にし、議員の委員会重複をなくする。 × × × ×
6 議会関係文書の見直しを行い、不要なものは省略する。
7 一般質問通告や事務局へ提出する文書類は、極力紙による提出とともに、電子媒体を添える。
F その他
1 議場に市旗を掲げる。 × × × ×
2 常任委員会の行政視察の欠席の場合、文書で欠席事由の届出をする。 × ×
10 一般質問の受付を、取り下げや再提出など柔軟に対応する。













議会権限の強化やインターネット中継などを決定
「議会基本条例」の制定は次回に採決を持ち越し

市議会活性化特別委員会
2008/7/13

 久喜市議会活性化対策特別委員会は、7月11日、第11回目の委員会を開きました。

 前回の会議までで、協議事項についての一通りの協議が終わったため、各会派から「優先的に審査したい項目」を出してもらい、その23項目について協議しました。
 それぞれの項目について意見を求めた後、委員から「採決を求める動議」が提出され、採決することの可否を諮りましたが異論がなかったので採決に移りました。

 ◆「賛成多数」で決定した主な活性化課題は次の通りです。

議会の議決事件の対象拡大(基本計画などを議会の議決対象とする)
決算が本会議で「不認定」になった場合、市長に「所信表明」を求める
専決処分の承認が本会議で「不承認」になった場合、市長に「説明」を求める
工事請負契約の金額変更など専決処分について、本会議で承認を求めなければならない対象を拡大する
議員は、市が補助金等を支出する団体の代表には就任しない
議会のインターネット中継の実施
市役所ロビーなどに、議員の在庁プレート(出退表示機)の設置
本会議・委員会の傍聴者の氏名・住所記載義務の廃止
特別委員会の会議録をホームページに掲載する
答弁者が質問者に対して、質問趣旨を確認する権利=「反問権」を認める
議場に市旗を掲げる
委員会視察や議員派遣について、欠席する場合には、理由を文書で届け出ることとする

議会基本条例など、次回採決へ

 ◆以下の課題については、「次回に採決」または「次回に再協議」となりました。

議会基本条例の制定 次回に採決
託児室の設置 次回に採決
会議録作成支援システム(パソコンで、音声から自動的に文章にしていく)の導入 次回に採決
常任委員会の委員重複の廃止 次回再協議
予算常任委員会、決算常任委員会の設置 次回再協議
現在の4常任委員会を3常任委員会にし、委員重複の廃止 次回再協議
議員は、議会選出のもの以外に、非常勤特別職を兼務しない 次回再協議

 また、市民団体から「久喜市議会の活性化推進に関する要望書」が提出されていましたが、次回の活性化委員会に団体代表の後上氏を参考人として招致し、意見陳述を求めることになりました。

★8月1日発行の『議会だより』、市政に対する一般質問の記事で、猪股 、石川 、春山、 矢野、 川辺、 木村、 渡辺、 岸、 鈴木の分は質問した本人が書いています。★


来年2月議会で、代表質問を日曜日に実施します
久喜市議会で、初めての日曜議会が決まりました

2008/7/10

 4月の第8回市議会活性化委員会で、来年2月議会で日曜議会を開くことで合意していましたが、その日程が正式に決まりました。

 7月9日に開かれた議運で、来年2月議会で、代表質問を当初は2月24日に行う予定でしたが、その直前の22日(日)に実施することになりました。

 活性化委員会の協議では、大地は「年4回の定例議会ごとに、1日程度の休日出張議会」を主張して、各議会3日の一般質問の内の1日を市内の公共施設で日曜日に開くように提案していました。
 他の会派からも、3グループ(公明、改進、無会派)は「2月議会初日の日曜議会」、共産党が「年1回程度の日曜または夜間議会」を提案していました。
 とりあえずは、2月議会の代表質問だけ、日曜日に実施することで合意し、「さらに回数を増やすかどうかは、その後の検討課題とする」ことで合意したものです。

2009年 2月定例議会の日程(案)
開会
29 9時 代表者会議
9時 議会運営委員会
12 9時 本会議開会、市長の施政方針演説、議案提案、説明
22 9時 市長の施政方針に対する代表質問
(1)、(2)(3)(4)(5)
26 9時 市政に対する一般質問(1日目)
(1)、(2)(3)(4)(5)(6)(7)
27 9時 市政に対する一般質問(2日目)
(8)(9)(10)、(11)(12)(13)(14)
9時 市政に対する一般質問(3日目)
(15)、(16)、(17)、(18)、(19)、(20)、(21)
9時 議案に対する質疑
9時 総務委員会(1日目)
9時 健康福祉委員会(1日目)
13時 総務委員会(2日目)
10 9時 健康福祉委員会(2日目)
11 9時 建設文教委員会
12 9時 市民経済委員会
19 9時 委員会審議の報告、討論、採決

市議会活性化を推進します
『声と眼』357号 2008/5/29

 久喜市議会活性化対策特別委員会は5月19日までに9回の会議を重ねました。これまでに合意した議会改革の主なものは次の通りです。

【開かれた議会の促進のために】

◆年1回、2月定例市議会の代表質問の日を日曜議会とし、来年2月議会から実施します。…大地は定例会ごとに一般質問の内1日を休日に開催し、市役所以外の会場で開く出張議会とするよう提案していましたが、当面は年1回の日曜議会を開催することで合意しました。
さらに回数を増やすかどうかはその後の検討課題となりました。
◆子どもたちの議会への関心を高めるために、教育委員会を通じて小中学生の議会傍聴を働きかけることになりました。
◆会派が政務調査費で実施している視察の報告書(概要)を市議会のホームページに掲載することにしました。
◆年間の議会の経過や審議内容をわかりやすくまとめたパンフレットを作成して学校や図書館などに置くことになりました。

【議員の政策立案機能の向上のために】

◆現在は年2回の議員研修会を増やすことになりました。日帰りの先進地視察または講師を依頼しての勉強会です。
◆年4回の定例会で開かれる委員会に、所管の審議会等の開催や審議状況を報告させるようにしました。
◆閉会中にも常任委員会を開催して調査活動を行い、委員会の活動を強化します。これらによって委員会が行政の動きを日常的に把握できるようにしていきます。

【政務調査費の透明性を高めるために】

◆議会内に使途などのチェック機関を設置します。
◆年1回、監査委員に全体を通してチェックしてもらうことにしました。
◆さらに、議長に政務調査費の使途や領収書などの調査権限を付与して、適正な使い方を徹底していきます。

本会議のネット中継など継続協議

 この他、下記の提案事項についてはまだ合意に至っていませんが、さらに継続協議していくことになっています。
第10回活性化委員会は6月18日(水)午後1時から開かれる予定です。だれでも自由に傍聴できます。

▲議会の監視機能を強化するため、市の基本計画などを議会の議決事項とする
▲議会基本条例の制定
▲政務調査費の増額
▲本会議をインターネット中継および録画で家庭などのパソコンで見られるようにする
▲市役所ホールなどに議員の在庁プレートを設置し、議員の所在が確認できるようにする
▲会議と同時進行で会議録を作成できるシステムを導入し、会議録を短期間で作成、公開する

市議会活性化へ、議論続く
『声と眼』354号 2008/4/14

 久喜市議会活性化対策特別委員会は11月から月1回のペースで協議を続けています。

 これまでに合意した主な事項は、
◆工事請負契約など委員会審査の対象を拡大、
◆議員全体研修会の充実、
◆各常任委員会は議案審査だけでなく、積極的に所管事務調査を実施する、
◆各常任委員会で、関係する審議機関などの開催状況を掌握する、
◆議員全員にパソコンを貸与、
◆政務調査費の使途基準を再検討する、
◆政務調査費の使途について議長に調査権限を付与するなどです。

 一方、まだ会派間で合意ができず、継続協議となっている事項も多く残っています。
▼現在は低額の工事請負契約の変更などは議会に報告するだけですが、これらを議会審議の対象とすべきではないか、
▼議会基本条例の検討、
▼政務調査費の増額、
▼政務調査費について、外部機関のチェック体制を作ること、
▼休日議会、出張議会の開催など。
−▼議員は市が補助金等を支出している団体の代表には就任しないことにしようという提案に対しては、一部の会派から『現在特に問題が起こっているわけではない』などという反対意見も出され、まとまっていません。

 今後の協議事項としては、
◇インターネットで本会議ライブ・ビデオ中継、
◇予算委員会の設置、
◇質問に対して、答弁者に「反問権」を附与することなどが提案されています。

★市議会活性化対策特別委員会は、第8回が4月17日(木)9時から、第9回が5月19日(月)10時から開かれます。市議会のホームページに検討項目や会議録を掲載しています。★


議員勤続表彰を辞退しました
『声と眼』351号 2008/2/25

 毎年4月〜5月頃に開かれる埼玉県市議会議長会、全国市議会議長会の総会で「議員表彰」が行われています。
10年以上の議員を“地方自治に功労があった”として、15年、20年、25年、…と50年まで、5年ごとに表彰されます。

 私自身も25年までの表彰をあまり深く考えないで受け取ってきましたが、何となく変な表彰だと感じていました。
そして一昨年から全国の市民派議員で取り組んだ「議員特権拒否キャンペーン」に私も参加して、この議員表彰制度も批判してきました。
−これは議員の活動実績に対してではなく、「何回も当選して長く続けてきた」ことだけを表彰する、議員の名誉欲を満足させるためのものでしかありません。
しかも議長会事務局から表彰状と記念品の宝石付きバッジなどが送られてきますが、それも税金から支出したものです。

 1月に、埼玉県市議会議長会から「新年度の総会での表彰該当者に対して、受賞する意思があるかどうかの確認」を求める書類が届きました。
これまではこんな「受賞の意思の確認」などはしていませんでしたが、最近、県内でも表彰を辞退する議員が出てきたので、事前に本人に確認して、『もらう意思がある』と答えた議員だけ表彰することにしたのだそうです。

 私は30年表彰に該当するということで、事務局から「受賞の意思」を聞かれたので、『いりません』と回答しました。
−後で全国市議会議長会からも同じような「確認」の依頼が来るそうで、『そちらも辞退』と答えておきました。


議会活性化へ、各会派の提言
『声と眼』350号 2008/2/6

 久喜市議会活性化対策特別委員会は、各会派から検討項目を出し合い、12月から実質的な協議を開始しました。
第6回目委員会は2月18日(月)9時からで、BとCについて協議します。第7回は3月14日(金)午後1時半からの予定。傍聴はだれでも自由にできます。

A 監視機能の充実のために
1
合意
(新政議員団) 2月議会の補正予算の審議も委員会に付託する。
(大地) 年度末補正予算案を委員会へ付託する。
(公明党・改進・無会派) 2月議会も補正予算を委員会に付託する。
(共産党) 2月議会の補正予算案の審議も委員会に付託する。
◆2月議会の補正予算を委員会に付託して審査する。2008年2月議会から実施する。
2
合意
(新政議員団) 工事請負契約の議案も委員会へ付託する。
(大地) 道路認定・廃止議案を委員会へ付託する。 工事請負契約締結議案を委員会へ付託する。
(公明党・改進・無会派) 工事請負契約、市道認定・廃止の議案を委員会に付託する。
(共産党) 工事請負契約、道路の認定・廃止などの議案も、委員会付託とする。
◆道路認定・廃止議案、工事請負契約締結の議案を委員会に付託して審査する。2008年2月議会から実施する。
3
合意
(公明党・改進・無会派) 人事案件も含め、追加議案は極力なくす。
◆人事案件も含め、追加議案は極力なくすよう、議長から市長に強く申し入れをしてもらう。
4 (大地) 議会が議決する事件の拡大として行政計画などを追加する。(対象行政計画は後に検討)
5 (大地) 人事案件への質疑を認める。
6 (大地) 決算不認定の場合に議会は長に本会議での所信表明(不認定になった場合の説明など)をすることを求める。
7 (大地) 自治法第179条による専決処分が不承認となった場合には、議会は市長に説明を求め、議案質疑を行なう。
8 (大地) 自治法第180条による専決処分の報告案件の条件を見直しして議決対象範囲を広げる。
9 (大地) 本会議での質問・質疑の際に答弁を求めない要望の原則禁止。
10 (共産党) 2月議会を1週間程度遅らせる。
11 (共産党) 市長は、委員長及び委員の求めに応じ、委員会に出席し、質疑に答えるものとする。
◆委員会条例21条によって市長は委員会に出席することになっているので、その規定を活用する。
12 (共産党) 陳情についても委員会で実質審議を行う。
B 政策立案機能の充実のために
1
合意
(新政議員団) 議員1人1台パソコン貸与。
(大地) 全議員への議員用パソコンの貸与(例規への役所内アクセス可能な状況づくり)。
◆2008年度予算・議会費で、パソコン12台購入費が計上され、議員1人1台のパソコン貸与が実現する予定。
2 (公明党・改進・無会派) 調査研究を主たる目的とした団体の会費は政務調査費の対象とする。 (政治、社会運動団体、また運動が主で「そのための調査研究」など、調査研究が従の団体の会費は認めない。団体の規約によって判断する)。
3 (大地) 政務調査費の増額。
(公明党・改進・無会派) 政務調査費の値上げ。
4
合意
(公明党・改進・無会派) 政務調査費の旅費規程の見直し―新幹線の「のぞみ」を認める。 100キロ未満の特急利用を認める。
◆政務調査費の旅費の支給は「職員等の旅費に関する条例」の規定を準用しているので、条例本体の改正や運用による適用など、何らかの改善を検討するよう、議長から市長部局に調整する。
5
合意
(大地) 議員研修会の充実。
◆議員全員を対象とした研修を、2008年度は1回増やして3回とする。
6
合意
(大地) 常任委員会視察の柔軟な運用。
◆これまでは2泊3日3を慣例としてきたが、1泊で年2回など、各委員会で柔軟に実施する。
7
合意
(大地) 各委員会が継続して所管事務調査を行なうものとする。
(共産党) 委員会を月1回、定例開催し、所管事項の報告と把握をする。 委員会は常時、所管の調査・研究をし、本会議において報告・提案する。
◆各委員会で積極的に所管事務調査を行っていく。開催の仕方については各委員会で協議・検討して自主的に実施する。
8
合意
(共産党) 定例の開催委員会で、関係審議会などの報告を行う。
◆定例会の各委員会示唆後に、閉会中の審議会等の開催状況について報告してもらうことをルール化する。
9 (共産党) 事務局体制を増強するとともに、専任の調査係をおき、調査能力の強化をはかる。
10 (共産党) 議員の各種専門委員会・研究会などを設置して、政策・施策の提言を行う。
C 議会の公正化のために
1 (新政議員団) 議員は市が補助金等を支出する団体の代表には就任しない。
(共産党) 議員は市が補助金などを支出する団体などの代表には就任しない。
2 (大地) 議会基本条例の制定。
3 (大地) 政務調査費の使途基準(留意事項)を再検討して、規則に入れるべきものは入れ、その他は要綱として整備する。
4 (大地) 政務調査費を使途基準に従わずに使用した場合には、市長が交付決定を取消し、返還を命ずることとする。
5 (大地) 政務調査費の使途について議長に調査権限を付与し適正な執行を確保する。
6 (大地) 政務調査費の使途について年度ごとに検討する第三者機関を設置する。
7 (大地) 副議長の議会運営委員会へのオブザーバー出席を取りやめる。
D 開かれた議会のために
1 (新政議員団) 議会状況のインターネット中継  インターネットを通じての議会本会議のライブ中継及び終了分の録画放送の実施
(大地) 議会へのネット中継の導入。
2 (共産党) 本会議の様子を市役所ロビーや公民館などの公共施設において、テレビモニターで中継する。
3 (新政議員団) 在庁プレート表示装置を1階に設置  市役所への来訪者に議員の出席状況が分かるようにする。
(大地) 議員などの在庁プレートの設置。
4 (新政議員団) 小中学校の議会(開会中)の見学を促進する。  自治意識向上のため、社会勉強の一環として開会中の見学を促進する。
5 (新政議員団) 議会の会派視察報告を議会ホームページに掲載する。
6 (大地) 休日出張議会の開催
(公明党・改進・無会派) 2月議会初日を日曜議会とする。
(共産党) 多くの市民が議会を傍聴できるように、年1回程度の日曜または夜間議会を実施する。
7 (公明党・改進・無会派) 議会だよりの一般質問の原稿はそれぞれ議員が作成する。
8 (大地) 議場による市民の意見制度導入。
9 (大地) 託児室の設置。
10 (大地) 会議録作成支援システムの導入。
11 (大地) 議会白書の作成と配布。
12 (大地) 一般質問への答弁を発言通告の順番通りに答弁者が行なうものとする。
13 (大地) 本会議・委員会等の傍聴人の氏名、住所記載義務の廃止。
14 (共産党) 委員会審議の充実をはかるため、参考人制度の活用を進める。
15 (共産党) 特別委員会審議などの全文記録を行ない、ホームページにも公開する。
E 円滑で効率的な議会運営のために
1 (公明党・改進・無会派) 議会の本質と日程の短縮化を考え、議案質疑、委員会審議を先にし、討論、採決を終わらせ、一般質問を議会最終に行う。
2 (大地) 答弁者への反問権の付与。
(公明党・改進・無会派) 議案提案者の反問権を認める。
3 (公明党・改進・無会派) 常任委員会重複の見直し。
4 (新政議員団) 予算審議機関の設置(当初予算のみ)・・・特別委員会
(大地) 予算常任委員会、決算常任委員会の設置。
5 (大地) 既存の4常任委員会制から3常任委員会と新常任委員会の設置。
6 (大地) 議会関係文書の省略、見直し。
7 (公明党・改進・無会派) 一般質問通告や事務局へ提出する文書類は、極力紙による提出とともに、電子媒体を添える。
8 (共産党) 委員会室はいくつかに区切り、会派控え室や会議室として活用する。
F その他
1 (新政議員団) 議場に市旗を掲げる。
2 (公明党・改進・無会派) 常任委員会の行政視察の欠席の場合、文書で欠席事由の届出をする。
3 (公明党・改進・無会派) コピー機、印刷機の脇に貯金箱の設置。
4 (公明党・改進・無会派) 第1委員会室を廃止し、使用を協議する。
5 (公明党・改進・無会派) 議員は議会選出の職以外、非常勤特別職を兼務しない。
6 (公明党・改進・無会派) 申し合わせ事項の確認。
7 (共産党) 本会議場の座席について改善(安価なもので、利便性のあるもの)。
8 (共産党) 現在の議員控え室も隔離した部屋とするなど工夫する。
9 (共産党) 会派は1名でも認める。
10 (公明党・改進・無会派) 一般質問の受付を、柔軟な対応に。

傍聴は権利だから、市議会はだれでも傍聴できる
2008/1/8

 久喜市の議会は本会議も委員会もすべての会議は公開が「原則」であり、会議の傍聴は市民の「権利」です。

 久喜市議会傍聴規則 第3条では「何人も」会議を傍聴することができると定めています。

 これは「何人も」傍聴することができるのであって、市民でも市民でなくても、日本国民でも外国人でも、大人でも子どもでも傍聴できると定められているのであって、子ども連れであっても傍聴できます。
 騒いだりして会議の妨げになるときは退場を命じられることがありますが、そうでない限り、赤ちゃんを連れている人であっても、当然、傍聴の権利を侵されることはありません。

 「傍聴することが権利だ」ということは、「許可」はいらないということを意味します。
 傍聴席に入るのに、議長や委員会の委員長の許可も、事務局の許可も必要ないのであって、会議が始まる前でも会議中であっても、自由に傍聴席に入ったり出たりすることができるのです。

衛生組合議会で「傍聴者の権利侵害」事件

 ところが、10月23日に開かれた久喜宮代衛生組合議会で、傍聴者を廊下で待たせておくという“事件”がありました。
 本会議が9時から開会し、9時5分頃に3人の方が傍聴に訪れたのですが、事務局の職員が「会議が始まっているので、議長の許可があるまで廊下で待つように」指示したというのです。

 私は本会議中で議席についていたのですが、前の方の扉がちょっとあいて受付職員が入ってきて中の事務局の職員に何事か聞いてすぐにまた廊下に出て行ったので、「傍聴者が来たのだろう」と思ったのですが、なかなか傍聴者が議場に入ってこないので、「あれ?おかしいな」と思いました。

 その後、9時半くらいに会議が一段落したときにやっと傍聴者が入ってきたので、“あっ、傍聴者を外で待たせておいたんだ”と気付いて、「傍聴者をすぐに入場させなかったのはなぜか」と事務局長と議長に抗議し、見解をただしました。
 事務局職員が「傍聴者の権利」ということをきちんと認識していなかったのです。
 この時は事務局長が“間違い”を謝罪しました。

傍聴者はすべての会議資料を閲覧することができる

 久喜市議会傍聴規則第10条では「議長の責務」として、「議長は、傍聴者の権利を十分尊重しなければならない」「議長は、会議において配布する文書及び傍聴者が会議の内容を知る上で必要と思われる文書及び資料等を傍聴者の閲覧に供するよう努めなければならない」と定めています。

 傍聴者は、単に会議を傍聴するだけでなく、会議の内容を知る権利があります。
 そのためには、会議資料を見ることも「傍聴者の権利」に含まれるのであって、議長は会議資料などを傍聴者が見ることができるようにしなければなりません。
 ただし、傍聴者が何人来るかわからないのに、無制限に資料を作っておくわけにもいきませんし、議案書や予算書など、何十ページ、何百ベージの資料を何部も備えておくことも非効率的です。
 したがって久喜市議会ではすべての議案書などの資料を5部だけ傍聴席の入口に備えておいて、傍聴者が閲覧できるようにしています。
 同時にたくさんの傍聴者が訪れたときには譲り合っていっしょに見てもらわなければなりませんし、会議が終わったら返してもらうことになりますが、そういう形で傍聴者の協力も求めながら、傍聴者の権利を保障するようにしています。

 これとは別に、久喜市情報公開条例で、市の作成した情報(公文書)は原則としてすべて公開とし、希望者には1枚10円のコピー代だけで提供していますから、市議会の議案書や会議資料についても1枚10円でもらうことができます。
 ただしこれは、事務手続き上、会議の前にもらえるとは限らなくて、後になる場合もあると思います。

 こうした傍聴者の権利規定は、傍聴規則第14条で、本会議だけでなく、委員会にも「準用」すると定められています。

 12月18日に開かれた市議会活性化対策特別委員会で、会議資料(A4・3枚)を閲覧用に備えておいたのですが、会議終了後にそれを“回収”してしまったので、傍聴者から「回収せずに配付してほしい」という苦情が出されました。
 この日は傍聴者が3人だけでしたので、配布してしまっても現実には問題なかったのですが、そうすると傍聴者が多いときや枚数が多いときはどうするのか、悩ましいところです。
 別の傍聴者が「有料でもいいので資料をいただきたい」と言っていましたので、それが妥当なのかなと思います。

 こうした傍聴者の権利をどう保障するかについては、議長(委員会の場合は委員長)の権限にも含まれるので、正式な申し出があればそのつど判断することになります。 


久喜市議会における「決算不認定」の実例…1980年
2007/12/19

 18日の市議会活性化特別委員会の検討事項の一つ、「(7) 市長の専決処分が「不承認」となった場合は、議会は市長に説明を求めることをルール化しておくべき」は、次回の委員会会議で継続して審査することになった。
 その委員会審査の中で、私が、久喜市議会で今までに、決算が「不認定」となったことが1回だけあった、という話をしたら、だれも「えっ、そんなことあったの?」「知らない」と言う。
 現在の議員の中で、それを経験しているのはどうやら私だけらしい。

 家に帰って過去の会議録を調べてみたら、1981(昭和56)年3月議会でのことだった。
 当時、市の職員の通勤手当が、車での通勤者についても鉄道を使ったとみなして支給されていた。
たとえば加須市内などから通勤するのに、鉄道を使うのが基本とされていて、通勤手当も鉄道代の実費が支給されたが、実際の通勤では車を使っている職員が多かった。
 鉄道の実費の方が金額が高かったので、その差額が「ヤミ手当」と認定されて問題になった。

 長年の労使の慣行であったが、1980(昭60)年の決算審査の中でそのことが問題とされ、紛糾した結果、「認められない」「認定に反対」という意見が多数を占めた。
 結局、市長与党であった新政議員団や公明党が「反対」に回ったため、「反対多数」で否決となった。

 当時、市長は葛川氏だったが、病気で休んでいて、職務代理者に坂本助役(当時)がついていた。 
 決算はすでに執行してすんでしまったことだから、「不認定」となっても実際の行政には何の影響も生じない。
もちろん市長や当局の政治的・道義的責任はあるのだが、この時は、否決されたその議会で、坂本職務代理者は、この問題について、何の釈明も、説明も、謝罪もしなかった。
 不思議と言えば不思議なことに、議会として市長の政治的責任を追及する動きもなかった。

 「(7) 市長の専決処分が「不承認」となった場合は、議会は市長に説明を求めることをルール化しておくべき」というのは、こういう場合の市長の政治的責任の取り方を規定しようとするものである。

 最近、県内の市で市長が代わったりして前年の決算が「不認定」となったことがあったが、「市長の政治的責任」はどうなったか、興味がある。

 


活性化特別委員会で、議会の「監視機能の充実」について合意
2007/12/18

 12月18日、第4回活性化対策特別委員会が開かれました。
 各会派から「検討課題」を提案して、この日が実質的に初めての審査です。
 検討項目の「A.監視機能の充実のために」について協議しました。

(1) 「2月議会の補正予算案を委員会へ付託して審査を行う」ことで合意、決定

 全部の会派の検討課題にのっていたため、「全員の合意」により決定となりました。
 年度途中での補正予算案は、当然、各常任委員会に付託して審査されていますが、年と松の2月議会では「実質的な事業のための予算が組まれることは少なく、数字の調整的な項目が多い」とされていて、これまでは委員会審査を省略して本会議だけで質疑を行っていました。
 ところが最近は、次年度にまたがる事業など、実質的な内容を持った予算も計上されることがあり、もっとじっくりと専門的な審査を行うべきだという意見が強まっていました。
 来年の2月議会から、補正予算案も委員会に付託して審査することになります。

(2) 「工事請負契約の議案を委員会に付託して審査する」ことで合意、決定

 全員の合意で決定しました。
 工事請負契約は入札後、議会で可決してから本契約となりますが、これも本会議だけで質疑して委員会審査は省略してきました。
 設計内容や金額は決まっていて修正や変更はできないため、委員会で細かく審査する必要はないということですが、設計内容や入札経過などについて、細かい審査を行うべきだという意見も出ていました。
 工事の設計については他に質疑する場はありませんから、これまでも本会議の質疑の中で議員から「要望」が出たり、当局に「改善」を約束させたりしたこともありました。
 これもできるだけ早期に実施に移すことになりました。

(3) 「人事案件も含め、追加議案は極力少なくする」よう議長を通じて市長に申し入れることで合意、決定


 これまで久喜市議会では「人事」に関する議案は、本会議最終日に「追加議案」で出されることが多かったのですが、いつ「任期切れ」となるかは早くからわかっていることで、新しい委員の選任も早期にわかっているはずですから、「追加」でなくて、他の議案と同様に最初に提案しておくべきです。
 他の議案でも、告示日に間に合わないという理由で議会途中で追加提案される議案もありますが、追加議案は委員会で審査する日程が取れないため本会議だけに質疑ですませられています。
 告示日に内容が明らかにされて、初日に提案されれば各会派とももっとちゃんと調査して審議も充実させることができます。
 したがって、「できるだけ」「追加議案」という形での提案はなくしていくよう、市長に求めることになりました。
 「追加議案」は、議会運営委員会で認められてから議案として上程されますが、議会運営委員会の場で「なぜ追加なのか」についてきちんと審査した上で認めるべきであり、そのために市長に十分な説明を求めるべきだという強い意見も出されました。

 以下は各会派に持ち帰って研究、協議してもらい、次回の委員会で継続して審査することになりました。

(4) 議会の議決対象事件を、行政の基本的な計画などにも拡大すべき
(5) 人事案件についても質疑を認めるべき
(6) 決算が「不認定」となった場合は、市長に説明を求めることをルール化しておくべき
(7) 市長の専決処分が「不承認」となった場合は、議会は市長に説明を求めることをルール化しておくべき
(8) 市長が専決処分で決定できる範囲(工事請負契約は500万円以下、損害賠償事件は100万円以下など)の範囲を限定し、議会で審議する対象を拡大すべき
(9) 本会議の質疑、質問で、「答弁はいらない。要望だけ」という発言は「原則として禁止」し、「自粛」すべき
(12) 陳情についても委員会で実質審議を行うべき

(10) 「2月議会の開会日を1週間程度遅らせる」については、「E.円滑で効率的な議会運営のために」の項目で改めて審査することになりました。
(11) 「市長は、委員会に出席し、質疑に答える」は、委員会条例21条で、委員会が市長等の出席を求める際は、委員会で決定した上で議長を通じて要請することになっているため、その適正なルールを活用する、ということで合意しました。


久喜市議会活性化対策特別委員会に、各会派から「検討項目案」が出そろいました
2007/11/30

 11月28日、11月定例市議会の開会日。

 本会議がお昼前に終わって、午後1時15分から「久喜市議会活性化対策特別委員会」を開きました。
 第2回ですが、実質的にはこの日が最初の協議で、各会派からの活性化案、検討項目の提案が出そろいました。
 大地案は33項目、新政議員団からは10項目、共産党からは19項目、3グループ(公明党+改進+無会派の3人=松村・鈴木・鈴木)から17項目が提案されました。

 これまでの活性化検討委員会の協議では「検討項目」「提言」は会派ごとに出してきて、それを、委員会の場で議論しながら会派間の調整も図り、合意を作っていくいうやり方を取ってきました。
 今回も当初の確認では、「各会派の活性化案」を出すということになっていたのですが、「3グループ」は事前に調整して「統一案」を作成して提案してきたわけで、他の会派にとっては予想外の出方でした。
 「3グループ」の方々は、「統一案」を作って、他の会派と対抗した方が交渉を有利に運べるという判断でもしたのでしょうか。
 今後の活性化協議にあたって、「3グループ」の出方が注目されます。

 次回は、12月18日の活性化特別委員会から内容の協議に入りますが、それまでに各会派から提案された「検討項目」を6つの分野別に分けて進めることになりました。
 以前の活性化委員会では、本会議、委員会、政務調査費、公開などの分野で分けたのですが、今回は、石川議員からの提案で、「活性化の目的」ごとに以下のように分けることになりました。

1.監視機能のお充実のために
2.政策立案機能の充実のために
3.議会の公正化のために
4.開かれた議会のために
5.円滑で効率的な議会運営のために
6.その他

久喜市議会活性化対策特別委員会がスタート
2007/11/5

 11月2日、久喜市議会活性化対策特別委員会が開かれました。
9月議会に大地、新政議員団、共産党が特別委員会設置を提案して、最終日に賛成多数で特別委員会の設置が可決されました。
委員定数は9名。
その後、代表者会議で各会派に人数案文で委員数の配分が決定され、10月2日までに各会派の委員が決まって初めての委員会会議です。

大地 猪股・石川
新政 岡崎・宮崎・園部
共産 木村
公明 角田
改進
無会派 松村

 この日は最初に正副委員長の選任が議題になりました。
 私は大地と新政議員団から委員長に推薦してもらいましたが、「反対派」は松村議員がみずから立候補、その後、公明党の角田氏が松村氏を推薦、結局、猪股が委員長に決定されました。
 副委員長には新政議員団の岡崎氏が選任されました。

 今後、各会派から活性化に向けた検討項目を出し合い、月1回のペースで開催することになりました。
 議会活性化の検討項目については各会派から提案することになりました。
 2回目の会議は11月28日に開くことになり、その前日の11月27日までに各会派から、活性化の検討項目を提案することになりました。
 今後、協議を通じて決定した項目については委員会の中で話し合い、本会議への報告、議会運営委員会での話し合いなどを通じて実行に移していくことになります。 

第2回 11月28日(水) 本会議終了後
第3回 12月18日(火) 午前9時〜

活性化特別委員会開催へ
2007/10/12

活性化特別委員会が設置されました。
委員は、大地から猪股、石川、新政議員団から岡崎、宮崎、園部、公明党から角田、共産党から木村、改進から岸、無会派から松村の9名です。

9月議会で鈴木松蔵氏が「無会派からの委員選任はどうなるのか」と質疑していました。
無会派は閉め出されるのではないかと心配していたようですが、無会派3人に1人を割り当てることになりました。
久喜市議会では最近の議会運営は、無会派の人たちについても22人の議員の1人として差別しないでやってきていますからあたりまえのことなんですが…。

第1回目の活性化委員会は11月2日(金)午前9時から開会され、正副委員長選挙や、今後の進め方などについて協議することになります。


市議会活性化対策特別委員会
徹底した話し合いで議会改革を

『声と眼』343号 2007/9/30

 市議会は9月28日の最終日に、「久喜市議会活性化対策特別委員会」の設置を可決しました。

 これまで久喜市議会では2001年と04年の2回、活性化検討委員会を設置して議会改革を進めてきましたが、話し合いが足りずに積み残されてきた課題も多く、また最近のIT化の急速な進行の中で立ち遅れてきた課題も指摘されていました。
そこでこれらを審議するため、5月には大地から、“第3次活性化検討委員会”の設置を呼びかけましたが、会派間の思惑もからんで合意できず先送りされてしまいました。

 本来は継続的な検討と改革の取り組みが必要なのに、このまま久喜市議会の活性化の流れを中断させてはなりません。
そこで有志議員で話し合い、「活性化対策特別委員会」を、条例に基づく議会の正式な審議機関として設置しようと提案しました。【提案者代表は猪股】
 本会議で、賛成は大地、新政議員団、共産党の14名、設置に反対したのは公明党と改進、無会派の8名でした。

大地 新政議員団 公明党 共産党 改進 無会派
可決 市議会活性化特別委員会の設置
猪股・石川・春山・矢野・川辺
× ×
(岸・井上)
×
(松村・鈴木・鈴木)

 これまで2回の活性化協議は条例に基づかない「任意」の委員会で、安易に多数決で決めずに少数意見を尊重するため、すべて全会一致で決定という方式をとってきました。
しかし一部では、「1人でも反対したらダメ」というルールを逆手にとって、他の会派からの提案事項に対しては『従来通り』を連発して次々と葬り去ってしまう手段にも使われたこともありました。
−今度の特別委員会では「議会活性化」のために徹底した話し合いで合意を作る努力をしなければなりません。

 なお議会運営委員会では、昨年、今年と続けて横須賀市、沼津市、戸田市、甲賀市などを視察して、議会中継や本会議での発言=音声から直接会議録を作成するシステムなどの研究もしています。

★「従来通り」というのは議会ではとっても便利な言葉だ。通常、「昔からのやり方を変えない」「前例踏襲」「既得権の維持」「新しい方式の拒否」「改革反対」を意味する。★


本会議で、活性化対策特別委員会の設置に反対する議員たちの質疑、猪股の答弁
2007/9/30

9月28日、本会議最終日に、「活性化対策特別委員会」にの提案に対する、鈴木(松)、松村氏からの主な質疑と私の答弁を掲載します。

【鈴木】
今回の課題は何か。具体的に

【猪股】
 「今回の課題」という意味が、特別委員会で協議する具体的事項のことだとすると、その課題については、特別委員会で話し合って決めるべきことです。
 過去2回の久喜市議会活性化検討委員会、1999年(平成11年)、2005年(平成17年)においても、検討委員会を設置する前の段階では「具体的な課題」については決めていませんで、検討委員会を設置し、その協議の中で各会派から検討課題を提案してもらっています。
【鈴木】
この委員会の決定はどのようにするのか。前回は全会派一致であった

【猪股】
過去2回の検討委員会は任意の設置でありましたので、その話し合いのルールは検討委員会自体で話し合い決めましたが、今回は久喜市議会会議規則および委員会条例に基づく特別委員会ですので、審議のルールは会議規則および委員会条例に書いてあります。「委員会の決定はどのようにするのか」についても、当然、久喜市議会会議規則および委員会条例に従うことになります。
【鈴木】
無会派の議員に対する委員選出についての考えについては

【猪股】
 これまでも、特別委員会の委員選任方法については、その配分方法から、代表者会議で話し合って決めています。それ以外の方法をとったことはないと思いますので、今回もその方法による以外にないと考えます。会派の人数配分や、無会派の議員さんたちに対する配分についても、その中で話し合っていくのが適当であると考えます。
【松村】
提出者は当市議会の活性化度についてどう認識していますか。

【猪股】
過去2回の活性化検討委員会の成果もあり、私の知る他市の議会運営と比べて非常に進んでいると認識しています。
 2006年に「開かれた議会をめざす会」が行った調査でも、久喜市議会は、埼玉県内39市中で11位、調査時点の遅れもあって、第2期活性化検討委員会後の改革も合わせれば県内で1位とする見方もあります。
 しかし、その後においても、各市議会では議会改革、活性化の取り組みが進んでおり、今現在の数値的な位置を示せという意味だとすると、そのような数値的な比較の資料を持ち合わせていません。
【松村】
提案者はこの特別委員会に、具体的にどんな点を検討すべきと考えますか。つまり久喜市議会の不活発な部分、改革すべき部分は何と考えていますか。

【猪股】
特別委員会において審議することが必要だと考えている事項は、付議事件に掲げている「久喜市議会の活性化に関する諸課題について調査を行い、議会改革案の検討を行うこと」であって、それ以上でも以下でもありません。
 先の質問者にも申し上げましたが、審議すべき具体的課題が何かについては、特別委員会の場で話し合って決めていくべきだと考えています。
 つまり、ここで私は特別委員会の設置を提案しているのであって、私が考えている課題や事項を審議するために特別委員会の設置を求めているわけではありませんので、私の考えている事項をここで述べるのは差し控えさせていただきたい。
 提案者の考えている課題、事項については、もしも特別委員会が設置されたら、その中で私の考え、あるいは会派の考えとして提起させていただきたい。

 ここで提案者の考える事項を述べるとすると、それらを審議するために特別委員会が必要かどうかという議論になってしまっては困りますので、差し控えます。
【松村】
それは代表者会議や議会運営委員会では満たされないものですか。

【猪股】
過去2回の活性化検討委員会も、代表者会議や議会運営委員会とは別に、活性化についてに限って協議する機関を設置することによって、実りある議論ができ成果も上がったと考えています。
 代表者会議や議会運営委員会では満たされないものかどうかは仮定の話ですから断言できませんけれども、過去の経験からして、代表者会議や議会運営委員会とは別の専門的な機関を設置して審議した方がより効率的な話し合いができるのではないかと考えます。 
【松村】
 過去2回検討委員会を持ち、議会活性化について大きな役割を果たしてきたと考えますが、提案者の認識はどうですか。

【猪股】
 完全に同意します
【松村】
 この問題(議会活性化)は議会としての機関意志と考えますので、これまでのように任意の委員会の方が望ましいと思いますが、いかがですか。

【猪股】
 機関意志であると同時に、議会のあり方そのものに関わるいわば「議会政策」という側面も持っています。活性化を実行しようとするときに、財政的措置が必要になってくる場合もあります。
 したがって、特別委員会という法的根拠を持った機関で審議することも必要ではないかと考えます。
 もちろん、任意の委員会で話し合って、実施にあたっては議会運営委員会などの法的機関で決定するという方法もあります。過去2回の活性化の協議はそのように行ってきました。
 どちらも方法としてはありえますし、どちらでなければいけないということではありません。そこで私は先に5月に、活性化検討委員会の設置を代表者会議で提案しました。それはまさに任意の委員会だったのですが、残念ながら合意が得られませんでした。2つの方法の内、一方が否定されてしまいましたので、今回、特別委員会の設置を提案したわけです。

 そのための場が、特別委員会なのか、他の場なのかという違いであるとしたら、先ほどから言っているとおり、これまでも代表者会議や議会運営委員会とは別の機関を設置してきたし、今回は任意の機関はすでに否定されているわけですから、特別委員会を設置するしかないと思います。
【松村】
 細かいようですが名称について、活性化対策特別委員会というのはいかがなものでしょう。対策は議会がやるもので、その方向や案を検討し作るのが特別委員会の仕事(役割)と考えますがいかがでしょう。

【猪股】
 当然、特別委員会ですから、そこで活性化の方策や案について決定を見たならば、本会議に報告し決定してもらわなければなりません。
 「対策」という文言ですが、たとえば久喜市議会に「圏央道対策特別委員会」が設置されています。、これはあたりまえのことですが、特別委員会が圏央道対策を実施するわけではありません。圏央道対策について検討する特別委員会です。
 それと同様に、活性化対策特別委員会も、活性化対策について検討する特別委員会という意味です。

 いずれの質疑も、残念ながら、「ためにする議論」としか思えないものでした。
 要するに、「なぜ、前の2回のように、任意の委員会でないのか」「なぜ特別委員会でやるのか」という質疑が繰り返されました。

 これに対しては、任意((条例に基づかない)で設置するか、条例による法定の委員会とするかは、どちらでなければいけないと決められているわけではありませんので、選択の問題です。
 私も5月に任意の協議機関の設置を提案したのでしたが、残念ながらそれは一部の会派によって、理由も明らかにされないまま否定され、「1会派でも反対だったら合意はできない」というルールによって否定されたのでした。
 したがって、任意の協議機関の設置が否定された以上、条例に基づく正式の委員会の設置を提案するしかなかったわけです。

 また、鈴木、松村両氏とも、「前回は、全会一致で決めたが、今回は、多数決でやるつもりか」という質疑も出されました。
 私はこれまでの議会活動で「少数意見の尊重」を他のだれよりも強く求め続けてきたと自負しています。
 それに対して、「多数決こそ民主主義だ。多数決で決まったら、少数は多数に従うべきだ」と公言する議員さんたちがいかに多かったことか。

 鈴木、松村両氏は、どちらかといえば、そういう勢力に与してきたのではなかったでしょうか。
(私は彼らとの長い議会での付き合いの中で、そういう経験をたくさんしてきました)。

 しかし、「少数意見の尊重」とは、「1人でも反対がいたら、合意できないのだから、何も決めない、何もやらない」ということでしょうか。
 違うはずです。

 「少数意見の尊重」とは、決定するまでの民主主義のプロセスです。
 最初から、多数派と少数派の数の差があって、意見の対立があって、多数派の意見で決まるとしても、それ前の話し合いをきちんと徹底して行うということです。
 その中で、妥協できる部分がないか、一致できる部分がないかをお互いに探りながら、譲り合える部分があったら、歩み寄るということです。
 結局は多数派の意見に決まったとしても、多数派は常に、話し合いの中で出された少数派の意見の中にも正しい点がないかどうか、取り入れる点がないかどうかを配慮するということです。

 逆に少数派は、多数派の意見の問題点や矛盾を指摘しながら、少数派の意見の正しい点や考え方を、多数派の意見の中に取り入れさせていく努力をするということです。

 自分たちが気に入らない事項だからといって、あるいは他の会派からの意見に対しては、「1人でも反対したら決められないんでしょ」とばかりに、問答無用で「従来通り」と言って、合意を作らせないなどというやり方は、民主主義とも、少数意見の尊重とも無縁のやり方です。

 今回の活性化特別委員会が、多数決の押しつけでなく、少数意見を尊重をしながら、議会活性化に向けて、一つでも多くの合意を作っていくことができればいいと思います。


市議会活性化特別委員会を設置へ
『声と眼』340号 2007/8/28

 9月議会に、議員提案で「久喜市議会活性化対策特別委員会」を設置する条例を提出します。
 4月の改選後に各会派に対して、任意の協議機関として「活性化検討委員会」を設置するよう呼びかけたのですが、一部の会派が反対して見送られていました。
これ以上、議会改革の検討を先送りさせないために、正式の特別委員会として設置するよう提案することにしました。大地と新政議員団、共産党の3会派で提案します。

 課題としては、市民に開かれた市議会の推進、IT技術の進展への対応などが考えられます。


議第10号議案 
   

特別委員会の設置について


 表記の議案を次の通り久喜市議会会議規則第14条の規定により提出します。
 

平成19年  月  日

提出者 久喜市議会議員 猪股和雄
賛成者 久喜市議会議員 内田 正
久喜市議会議員 木村奉憲

久喜市議会議長  新 井 勝 行 様



     

特別委員会の設置について



 久喜市議会の活性化に関する諸課題について調査を行い、議会改革案の検討を行うため、久喜市議会に下記の特別委員会を置く。


1 名  称  久喜市議会活性化対策特別委員会
2 定  数   9人
3 付議事件  久喜市議会の活性化に関する諸課題について調査を行い、議会改革案の検討を行うこと
4 調査期限  本特別委員会の設置の日から1年以内とし、閉会中もなお継続審査を行うことができる。

4区議長会の議員親睦ゴルフ大会、今年は「休止」になりました
2007/7/14

 これまで毎年、埼玉県4区市議会議長会で、「議員親睦ゴルフ大会」が開かれていましたが、今年は「休止」と決まりました。
 昨年も11月に開催され、10市から約40名の議員が参加していましたが、ほとんどの議員はそんなゴルフ大会が実施されていることさえ知りませんでした。
 当然のことながら、プレー代や、コンペ後の懇親会費用は個人持ちですが、議長会事務局を担当する市議会の職員が手伝いにかり出されていました。
 議員の職務にまったく関係ない、しかも一部のエライ(?)議員さんたちの遊びであって、私はこんなものはやめた方がいいと指摘し、新井議長にも中止を主張してきました。

 今年は、久喜市議会が4区議長会の会長と事務局を務めているので、新井議長が4区議長会の会長として、「今年は実施しない」と決断したそうです。
 9日に議長会の会議が開かれて、平成19年度の事業計画を協議した際に、ゴルフ大会を「今年は休止」とすることもいっしょに承認されました。
 来年度以降は次の会長=事務局を担当する市議会で検討するので、ずっと「中止」するかどうかはわかりませんが、議員の職務に関係ない不必要な遊びに職員や税金を使うのは今後はやめるべきです。

 ちなみに、以前は4区議長会、埼玉県議長会主催で「市議会議員親睦野球大会」が開かれていましたが、これも2001年(平成13年)からずっと「休止」されています。
 なお、4区議長会は、埼玉県東部地区11市の市議会で構成され、研修会などを実施していて、会長と事務局は1年交代で順番に務めています。


議会活性化についての、立候補予定者へのアンケートと猪股の回答全文
2007/4/2

3月に「未来工房ハッピー久喜」(代表・後上民子氏)から、市議選挙の予定候補者に対して、「市民にとっての議会活性化」についての公開アンケートが行われました。
4月2日にアンケート^との集計結果が公表されました。

まず、回答したのは9名…【大地】猪股、石川、春山、【市民力21】井上、鈴木、松村、【共産党】木村、渡辺、【社民党】川辺、【無所属新人】矢野
回答しなかったのは14名…【新政議員団】鈴木、新井、荒井、星野、内田、岡崎、【公明党】角田、戸ヶ崎、岡崎、【市民力21】須藤、岸、【無所属新人】宮崎、清水、園部

 以下に、アンケート全文と、猪股の回答を掲載します。

「市民にとっての議会活性化」についてのアンケート

質問1 蔑会が公式の報告会を開催することについて

 これまで、議員個人が活動報告会を開いたり、住民の声・要望等を聞いてきましが、宮城県本吉町議会を始めいくつかの議会では、議会という機関として「議会報告会」を開いています。
久喜市藷会においても、これからは「議会だより」を発行するだけでなく、嶺会という機関として「議会報告会」を開き、住民に対する説明書任を果たし、住民の意見を直接聞くことが必要と考えますが、如何でしょうか。

@必要である。当選後の取り組みについて、お聞かせください。
A必要ない。その理由をお聞かせください。
Bどちらとも言えない。

質問2 本会議、委員会のインターネット中継(動画配倍)について

 今日、インターネットが普及し、本会議や委員会をインターネット中継(動画配倍)する議会が出始めています。
議会に関心を持っていても、時間や距離の制約から議場に足を運べない市民も多いので、是非とも実施する必要があると考えますが、如何でしょうか。

@必要である。当選後の取り組みについて、お聞かせください。
A必要ない。その理由をお聞かせください。
Bどちらとも言えない。

質問3 議案のホームページによる公開について

 現在議会の日程はホームページで公開されていますが、議案は題目だけで議案そのものは公開されていません。
「議会だより」も議案の賛否だけで、どのような内容の議案か分かりません。
国会のホームページでは審議中の議案が公開されています。
議案の公開を実施する必要があると考えますが、如何でしょうか。

@必要である。当選後の取り組みについて、お聞かせください。
A必要ない。その理由をお聞かせください。
Bどちらとも言えない。

質問4 請願・陳情者の説明機会の保障について

 市民が、議会に対し実情を述べ、適当な措置を要望する制度として、請願、陳情があります。
最近では、請願・陳情代表者の説明の機会を設ける議会が増えています。
代表者が希望すれば、説明の機会を保障すべきと考えますが、如何でしょうか。

@希望があれば説明の機会を保障すべきである。当選後の取り組みについて、お聞かせください。
A議会が必要と認めるときだけでよい。その理由をお聞かせください。
Bどちらとも言えない。

質問5 議会基本条例の制定について

 北海道栗山町では、議会基本条例を制定し、全国の注目を浴びています。
今、「自治体の憲法」ともいわれる「自治基本条例」を制定する自治体が増え、久喜市では、平成16年9月制定、平成17年3月施行されていますが、議会の規定は一般論に留まっています。
これからのまちづくりは、住民と行政の協働だけでなく、住民と議会の協働も重要であり、そのためには、議会基本条例の制定が必要と考えますが、如何でしょうか。

@必要である。当選後の取り組みについて、お聞かせください。
A必要ない。その理由をお聞かせください。
Bどちらとも言えない。

質問6 議員定数について

 今、合併や自治体の財政難を理由に議員定数の見直し削減が行われています。
久喜市議会では、昨年2月議会において、諌員定数16、20、22の3案の中で22に決定しました。
その後「憩員定数を18」という市民の直接請求がありましたが、市長は「一度、定数22で選挙をやって、その後、見直しを‥・。」という意見で、義会も18案を否決しました。
一方、お隣の幸手市では、議会が議員定数を20に削減、更に15にすべきという直接請求を可決しました。
次の議会では、議員定数について見直す必要があると考えますが、如何でしょうか。

@必要である。適当と考える定数(   )名
A必要ない。その理由をお聞かせください。
Bどちらとも言えない。

質問7 総合的病院問題特別委員会の設置について

 久喜市では、JA埼玉県厚生連幸手総合病院の久喜市移転問題が最重要課題となっています。
平成18年1月JA埼玉県厚生速から50億円の財政支援の要請があり、2月28日付け、′田中市長は、40億円(4億円ずつ10年間)の財政支援を行うと回答しました。
これは、あくまでも意思決定であり、実行に当たっては、議会が債務負担行為の設定や予算を議決する必要があります。
18年5月、幸手総合病院長が「(仮称)久音新病院の概要」を示しましたが、医療を取り巻く現状から実現の見込みは厳しいとも言われております。
一方、平成17年12月に示された久喜市行財政緊急改革では、久喜市は、18年〜20年の3年間に46億円の財源不足を見込んでいます。
そこで、議員の皆様には、嶺貞個人が議会で質問したり、諌案として提案されるのを待って議決するだけでなく、譲会として「総合的病院問題特別委員会」を設置し「新病院は40億円の財政支援に相応しい病院となり得るのか」、「久喜市の財政が今後40億円の負担に耐えられるのか」、「市民の望む救命救急医療体制を構築するには、どうしたらよいか」等々をしっかり審査検証する必要があると考えますが、如何でしょうか。
なお、当会は、久喜市に病院が移転して来ることについては、何ら異を唱えるものではありません。市民の命を守る高度医療、救命救急を担う病院が実現できるのであれば、歓迎すべきことです。

@必要である。当選後の取り組みについて、お聞かせください。
A必要ない。その理由をお聞かせください。
Bどちらとも言えない。

質問8 議会活性化についてのお考えを、お聞かせください。


アンケートに対する、猪股の回答全文

質問1 議会が公式の報告会を開催することについて

 Bどちらとも言えない
【理由】 議会は地方自治体の一機関ですが、執行部とは違って、議会として単一の意志を持つものではありません。議会は多数の異なった意志の集合体といえます。
したがって、議長や会派代表者など、少数の議員が議会を代表、あるいは代弁して報告することは適当ではありません。
しかし現実に「議会という機関」として議会報告会を開くとすれば、だれか少数の議員が議会を代表して報告する場にならざるをえません。
このアンケートの設問も、そういう報告会を想定しているのでしょうか。
 久喜市議会でいえば、改選前、5会派、25名の議員で構成されており、地方自治、久喜市政に対する考え方、議会ごとの議案に対する態度も、会派によっても、また議員ごとにも異なって当然です。
仮に、ある議案について全会一致で可決されたとしても、賛成理由や位置付けは会派によって、また議員によって異なります。
無会派(または一人会派)の議員の見解を多の議員が保障することもできません。
「議会という機関」として議会の経過や議案に対する考え方、市政への態度をまとめて、一部の議員が代表して報告することはできません。
 議会報告という場合、市政運営や議会についての完全に客観的中立的な報告はありえず、議員の目を通して見た報告や見解表明になるのが当然です。
したがって議会報告は、一人一人の議員が、市政運営や議会の経過、議案に対する、それぞれの議員の見解や考え方を、みずから進んで報告するべきだし、やり方も、集会、報告書など、それぞれの方法で行うことだと考えます。
みずからの行動をみずから報告できない議員は“議員失格”なのですが、議会という機関で報告会を行えば、みずから進んで報告をしない口実を与えることになりかねません。
 真に議会の経過とそれぞれの議員の意志や行動を報告するためには、結局全議員が、あるいは希望する議員全員が平等に報告の機会を与えられなければなりません。
とすればこれは「議会という機関」としての報告会ではなく、議員全員有志による報告会ということになります。
そういう報告の場を、「議会という機関」として保障するという意味なら賛成です。

質問2 本会議、委員会のインターネット中継(動画配信)について

 @必要である。
 すでに2005年3月、久喜市議会活性化検討委員会において、大地の活性化案の中で「本会議をインターネット中継する」を提案しましたが、合意に至らず実現できていません。
 ご存じのように久喜市議会では議会活性化、議会改革については、一部の会派や議員個人の見解や取り組みで進めらるのではなく、全会一致を基本としています。
したがって、この問題についても、議会内の会派や議員の状況を判断しながら提案し、実現に向けて話し合いを進めていかなければなりません。

質問3 議案のホームページによる公開について

 Bどちらとも言えない
【理由】 まず原則としては、市長提出議案は文字通り、市長が責任を持って提出したものであり、説明責任は本来、市長が負うものと考えます。
市長が議会に提出するとともに、市民に対しても、「こういう議案を議会に提出し、審議してもらっています」という説明責任を果たすべきではないでしょうか。
 実際問題としては、「議案の公開」を行う場合、全部の議案の、議案そのものだけを掲載すればいいのかという問題もあります。
議案そのものを掲載しても、きわめて理解しにくい、説明も併せて掲載しなければ、市民には理解不能となる恐れもあります。
しかし現実には公開できる内容は、市長の提案理由の説明と補足説明だけとなります。
議案を選択したり、内容説明を要約したり、内容に触れようとすれば、議案に対する評価も入ってこざるを得ませんから、議案によっては議会としての見解を一つにまとめることは不可能な場合も出てきます。
また、議会を傍聴されたことのある方はおわかりのように、執行部の補足説明を掲載しただけでも理解不能で、かえって説明責任を果たし得ない場合が多いのも事実です。
 説明責任はどこまでどういうふうに行うべきか、一方で、市民の知る権利はみずから行使するものであって、市民自身が行動を起こしてその権利を実現する、その両方の行動が相まって進んでいくべきものだと考えます。
 なお、アンケートでは、「議案の公開」とだけ書かれていますが、最大の議案である予算案についても含んでいるのでしょうか。予算案の公開をホームページ上で短期間に行うのは、技術的に困難を伴うのではないでしょうか。

質問4 請願・陳情者の説明機会の保障について

@希望があれば説明の機会を保障すべきである。
すでに1999年12月、久喜市議会活性化検討委員会に、政策集団・大地の活性化案の一項目として、以下の項目を提出しました。
 ・陳情についても委員会での実質審議を行う。
 ・委員会審議の充実を図るため、参考人制度等の活用を進める。
陳情の実質審議は、他会派の合意が得られず実現できませんでした。
 「参考人制度の活用」については請願・陳情者の説明機会に限りませんが、委員会が必要と認めるとき、市民に意見の表明や説明を求めるもので、当時、請願・陳情の審議の際に活用することも提案しました。
当時、『現に参考人制度はあるので、委員会で判断して必要なら活用する』という結論でしたが、現実には活用されていません。
 アンケートでは「当選後の取組みについてお聞かせください」とありますが、実際には、地方自治法に定めのある参考人制度を活用して説明の機会を保障すべきと考えます。
請願・陳情を審議する際に、個別に当該の委員会で協議することになるので、必要な事案については提案していきたいと思います。
 なお、久喜市議会では「請願」と「陳情」の審議方法を区別していますので、その点の整理もしなければなりません。

質問5 議会基本条例の制定について

@必要である
 ご存じのように久喜市議会では議会活性化、議会改革については、一部の会派や議員個人の見解や取り組みで進めらるのではなく、全会一致を基本としています。したがって、この問題についても、議会内の会派や議員の状況を判断しながら提案し、実現に向けて話し合いを進めていかなければなりません。
 そのために、当面は全国の先進自治体における実例の調査研究を進めていきます。

質問6 議員定数について

@必要である
 適当と考える定数  16名

質問7 総合的病院問題特別委員会の設置について

@必要である
 特別委員会は議会内の多数の合意がなければ設置できません。
したがってこの問題についても、執行部の動きや議会内の状況を判断しながら話し合いを進めていかなければなりません。
当面、新病院基本構想を精査し、その上で検討する必要があると考えます。

質問8 議会活性化についてのお考えをお聞かせください

 議会活性化の基本的立場について、以下のように考えます。
a.市民への公開、市民参加
b.市長と執行部へのチェック機関としての議会、政策審議機関としての議会機能の充実
c.立法機関としての議会機能の充実、したがって条例を作れる議会と議員の能力の向上
 そのために、1999年の政策集団・大地の議会活性化の提言2005年の大地の議会活性化案の多くの提案事項が今でも有効です(すでに実現したものも数多くあります)。
これらを基礎として久喜市議会に置ける議会活性化を進めていきます。
 ご参考までに、政策集団・大地、および大地の活性化案を同封します。

衛生組合と消防組合の議員定数削減
『声と眼』325号 2006/12/4

◆衛生組合議会の定数を、現行20名から14名へ削減。2007年5月の市議選後から、久喜市と宮代町それぞれ7名ずつとなります(現在各10名)。
◆消防組合議会の定数を、現行24名から18名に削減します。久喜市は来年の改選後から6名(現在8名)に削減し、鷲宮、菖蒲、栗橋、宮代町はそれぞれの選挙後から各3名(現在4名)とします。


市議会議長会のゴルフコンペ
『声と眼』324号 2006/11/20

 11月10日、埼玉県4区市議会議長会主催のゴルフコンペが野田の紫カントリークラブで開催され、東部地区10市の市議会から全部で約40人が参加しました。
参加費はプレー代1万6000円、懇親会費3000円は自己負担で、久喜市議会からは議長ら4人が参加したそうです。
また久喜市議会の事務局職員3人が年休(!)をとって同行しました。(来年は久喜市議会が事務局となるため、運営の実際を見に行ったのだそうです)。
 来年は4区議長会会長の当番が久喜に回ってくることになっています。議長会総会などの運営費は各市議会で負担金を拠出していますが、不足が生じた場合は会長を受け持っている市の議会で負担することになります。
したがって来年はこのゴルフコンペで運営費用の不足が出れば久喜市議会で負担しなければならないそうです。
−このゴルフコンペの実態は、ほんの一部の議員のレクリエーションで、“懇親や交流を深める”という目的も疑問です。
職員が年休で参加したり、不足分を税金から支出するのはスジが通りません。
 以前は議員野球大会が開催されていて、運営費などが税金から支出され、議会事務局の職員がかり出されていましたが、税金の無駄遣いという批判で中止されたという経緯もあります。


議員定数削減で臨時議会
7444名の直接請求を否決

『声と眼』324号 2006/11/20

 4日に臨時議会の本会議が開かれ、議員定数削減の条例改正案が提案されました。
2月定例議会で新たな定数を「22名」とし、現在よりも3名削減することが決まっていますが、市民からこれを不満としてさらに削減を求める直接請求の署名運動が行われ、有権者7444名の署名をもって直接請求が成立しました。
これを受けて市長が4日に臨時議会を招集して、市民の請求に基づいて定数を「18」とする条例改正案を提案しました。

 しかし、田中市長は「(2月議会で定数22名がすでに可決されており)議会の審議の際には、議会においても様々な議論がなされており、この定数による選挙を一度実施することが適当であるとの判断から、直接請求による条例改正は見送るべきである」という意見書を付けてきました。
これは、田中市長として定数削減に「反対」の態度を明言したものです。

 引き続いて13日に本会議が開かれ、本会議で質疑した後、議会運営委員会に付託して審議、再度本会議を開いて討論、採決が行われましたが、賛成7、反対15、退席2で否決されました。

大地 新政議員団 公明党 共産党 市民力21
否決 定数18とする条例改正案の賛否 × × × 松村、岸、鈴木、井上○
須藤、原▲
○賛成     × 反対   ▲退席(棄権)     

▼賛成は、7名
大地(3人)…猪股、石川、春山
市民力(4人)…岸、松村、井上、鈴木
▼反対は、15名
新政議員団(8人)…木村、川瀬、鈴木、福垣、内田、岡崎、荒井、星野
公明党(4人)…柿沼、角田、戸ヶ崎、岡崎
共産党(3人)…砂川、稲木、木村
【市民力は内部で意見が分かれ、須藤・原の2名が退席しました。】

これで真剣に審議したといえるのか

4日、13日ともたくさんの市民が傍聴に訪れ、本会議場の傍聴席に入りきれない人は、別室のスピーカーに音声を流して質疑や討論を聞きました。

4日 本会議 54名
委員会(1回目) 20名(定員は15名ですが、いすを20席用意しましたが、それでも入りきれませんでした)
委員会(2回目・本会議終了後) 8名
13日 本会議 64名
委員会 37名(希望者はできるだけ傍聴できるように、いすをさらに増やしました)

−市民が大いに関心を持って傍聴していたにもかかわらず、本会議で質疑に立った議員は、大地3人と共産党の1人。委員会では2人だけでした。
定数削減反対を表明したことについて、田中市長は『22で一度選挙をやって、その後検証してからあらためて協議するべき』『7444名という署名数では議会の議決を覆すほどの数ではない』と、議会で一度決めたものは重みがあり変えられないという答弁に終始しました。

 採決の前の討論では各会派から6名の議員がそれぞれ「賛成」「反対」の理由を述べました。

 

私の賛成討論の概要 

 『直接請求代表者の意見陳述で“議員の、議員のための、議員による3名削減”と批判されたように、2月議会では、定数削減という議員の自分たちの利害に関わることを議会会派間の協議だけで、しかも最小の3名減で決定してしまった。
市民の直接請求はこうしたやり方に対する異議申し立てである。
また、久喜市議会の議会運営の実態を見れば22名もいらない、18名で十分だという批判であり、根底には現在の議会のあり方に対する不信があることを率直に受けとめるべきである』
『議会の中だけで自分たちの定数を決めるというシステム自体についても見直す必要がある』
『私も18名で十分に市民の意見を反映し議会審議を行うことができると考え、定数削減に賛成する』。

★本会議の質疑は、大地の春山・石川・猪股、共産の稲木。討論は大地の石川・猪股、反対が新政の鈴木・岡崎、公明の戸ヶ崎、共産の木村。委員会の質疑は石川と共産の砂川。★

定数削減に反対する議員の論理

 定数削減案に対して、4名の議員が反対討論を行いましたが、“住民の代表者である議会が決めたことは正しい”という自己正当化の論理です。
また、『いったん決めたら変更すべきでない』という議会の決定の絶対化、『これ以上減らすと市民の声が議会に反映されなくなる』という根拠のない開き直り、『議員は一生懸命やっている』『市民への説明責任を果たしていないというが、議会だよりや各議員の議会報告で伝えている』など、ほとんど言い訳に終始していました。

 『議員はそれぞれの得意分野があり、各分野に詳しい議員が必要』『議員1人あたりの人口3300人、定数22はギリギリの線だ』(戸ヶ崎議員)というのは“議員は多い方がいい、今後も22以下には減らせない”ということでしょうか。
また岡崎議員は『22名の定数で一度も実施しないで改定したら議員は屈辱だ』『22を下回るのは久喜市にとっても市民にもプラスにはならない』と…。議員のメンツにこだわるべきではありません。

 共産党は『地方自治法で人口5〜10万人の市の定数は30と定められている』と主張しましたが、地方自治法の条文は「5〜10万人の市議会の定数は30名以内で、各自治体で決める」という規定であって、地方自治法の条文解釈を間違えています。
また、『議会で決めたことを変更しようというのは議会制民主主義の否定だ』と、地方自治法で保証された住民の直接請求権を否定する発言まで飛び出しました。
−間接民主制の欠陥や不備を補うために住民投票や直接請求などの直接民主主義の制度があるのですが、共産党が住民の直接請求の権利を否定する立場だとは驚きました。


臨時議会で、市長が議員定数削減を否決するよう求めました
請求者代表が意見陳述で「市民の意見反映を」と要求

2006/11/5

 11月4日、議員定数削減条例の改正を審議するため、臨時議会が開かれました。
 地方自治法で、直接請求から20日以内の11月9日までに議会を開かなければならないとされていることと、10月31日から11月9日まで議会の委員会視察が連続しているため、他に日程調整がつかず、久喜市議会で初めての土曜日の議会開催となりました。
 この日、本会議に訪れた傍聴者は54人。本会議場の傍聴席50席に入りきれなかった市民は、別室にスピーカーを設けて音声だけで聞いてもらいました。
 朝9時から開かれた議会運営委員会も、15名の傍聴者定員を上回る20名が傍聴しました。

 市長が議員定数削減の条例改正案を提案するとともに、「市長の意見書」を読み上げました。
 下記の記事(10月30日)に掲載したように、
「すでに3月議会で、来年4月からの定数を22名と定めているので、来年の選挙は一度はその定数でやってみるべきで、
それ以上に減らす必要はない。今回の市民の直接請求による条例改正案は否決するよう求める」
 というのが、田中市長の意見でした。

 その後、請求者(市民の会)代表の鈴木氏が意見陳述を行いました。

7865人と、それ以上の隠れた大勢の人が賛同している。
議員定数削減は、それらの大勢の人々の意見である。
田中市政は、市民の目線の高さに立った姿勢でなかったか。
定数削減という市民の声を謙虚に聞いてほしい。
3月議会での定数削減の上映改正、3名の削減を決めたが、市民の意見を事前に聞いたとは言えない。
22名の根拠もあいまいであり、市民の意見はもっと厳しいものである。
議員は市民の代表者であり、市民の信頼に応えるべきであり、市民の意見を反映してほしい

特に、3月議会で多数で決めた定数削減に対して、

議員の、議員のための、議員による、3名削減である

と、きつい批判をいただきました。

 本会議終了後、議運を開きました。
 この議会運営委員会では、13日の議会運営委員会の審議に際して、請求者代表を参考人として招致するかどうかについて、話し合いました。
大地は、“委員会審議においては参考人を招致して、直接請求者に対して質疑するのがスジでないか”という態度で臨んだのですが、
他の全部の会派が、「参考人を招致する必要はない」との意見で、参考人招致をしないことになりました。
(大地の石川議員は議会運営委員会委員長なので、みずから参考人招致を主張する機会はありませんでした)。

 次回は、13日に本会議、その後に議運を開いて条例改正案に対する質疑、討論、採決を行います。
 質疑は、条例改正案の提出者である、田中市長に対して行うことになります。
条例改正案は、形式的には田中市長が提案したことになっていますが、本当の提案者は市民であって、市長は「改正に反対」の意見…。
その市長に質問するというのは、かなり違和感があります。
はたしてどれだけ質疑、答弁が成立するものか、わかりませんが、請求者代表を呼ばないことが決まった以上は仕方ありませんから、市長の見解をただしていきたいと思います。
 7000人の市民の直接請求ですから、真剣に議論すべきで、“質疑なし”なんてことは許されません。
“質疑なし”ということは、それこそ、市民の意見を“無視”あるいは“黙殺”することになります。
議会の質が問われています。


田中市長は、定数削減に「反対」の意見書を提出
要するに、何を言いたいのか

2006/10/30

 田中市長の意見書の前文は以下の通りです。
 非常にわかりにくい、遠回しの表現を使っています。
しかし言いたいことは、
◆3月議会ですでに、現行定数よりも3名減の22名の定数が賛成多数で可決されているのだから、これ以上削減する必要はない。
 要するに「定数削減に反対」ということです。

 田中市長は、市長選挙で「定数削減」を掲げたにもかかわらず、田中市長自身が「何人にすべき、または何人が適当」ということは、これまでいっさい語られていません。
 市長自身の公約を果たそうという積極的なリーダーシップは全くなく、議会に「まる投げ」し、結局議会の多数派が認める範囲の削減でいいということです。
 こういう姿勢では、政治家としての見識が問われるといわなければなりません。

 最後に書かれている、「直接請求は市民の皆さまの率直なご意見として受けとめている」というのは、お役人独得の用語である、「貴重なご意見として受けとめさせていただきます」という常套文句と同じです。
これは、相手を尊重したふりだけするけれどもやる気はない、という、いちばん市民をバカにした言い方です。
お役人用語をここまで使いこなすようになった田中市長にいささか苦笑させられます。
 また「こうした諸活動を通じて、…市民の皆さまの関心が高まることは、…大変意義あるものと考えている」というのは、リップサービスでしょうが、これもまた市民感情を逆撫でするものです。
 ここで言っていることは、要するにこういうことでしょう。
「市民のみなさまの活動は認めるけれど、議会の多数で決めたことは絶対に揺るがない、市民運動のいうことを聞く必要はない」と。

意見書……田中市長の「意見書」の本文(全文)

 平成18年10月20日に、地方自治法第74条第1項の規定に基づき、「久喜市議会議員の定数を定める条例」の改廃請求がありました。
 このことにつき、次の通り意見を申し上げます。

 地方自治法は、地方行政に住民や首長が議員を通して間接的に参加する間接民主制を原則としながらも、それを補う一方式として、直接請求制度を採用しております。

 このたびの直接請求は、署名者数が法定数である有権者総数の50分の1(1179人)を上回る7444人となっておりますが、平成18年度久喜市議会第15改定例会において、議員提出議案による「久喜市議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例(定数22人)」が可決され、次の一般選挙から施行することになっております。
 この議案の審議の際には、議会においても様々な議論がなされており、この定数における選挙を一度実施することが適当であるとの判断から、直接請求による条例改正は見送るべきであると考えております。
 なお、このたびの直接請求につきましては、市民の皆さまの率直なご意見として受けとめており、こうした諸活動を通じて、市議会及び市政の運営につき、市民の皆さまの関心が高まることは、今後の久喜市の発展にとリましても、大変意義あるものと考えておりますことを申し添えます。

平成18年11月4日

久喜市長 田中暄二


議員定数削減の条例改正案を審議
11月4日、11日に臨時議会

『声と眼』323号 2006/10/30

 議員定数削減を求める市民の会が進めていた住民直接請求は、審査の結果、署名数7444名で確定し、10月20日に市長に正式に提出されました。23日には市議会代表者会議が開かれ、臨時議会の審議日程について協議しました。

【4日(土)】
◆9:00に議会運営委員会を開き、臨時議会の日程を正式決定、
◆9:30から本会議を開会。市長が「条例改正案」を提案し、提案理由の説明と、請求者(市民の会)の代表が意見陳述を行います。
◆その後、議会運営委員会で、参考人招致をするかどうかについて協議します。

【13日(月)】
◆9:00から本会議を開いて、議案に対する質疑を行います。
◆議員定数削減の条例改正案を議会運営委員会に付託し、引き続いて委員会を開いて議案審議します。
◆委員会終了後に、再度、本会議を開き、委員会の審査報告、討論、採決を行います。

「市長の意見」はどうなのか

 地方自治法で、市長は住民から直接請求された条例改正案を議会に提案することを義務付けられていて、その際、「市長の意見」を付することになっています。−田中市長は今回の議案に対して、「市長としては18名に削減することに反対」または慎重論の意見を付けてくるのではないかとその動向が注目されています。その場合、どのような理由からか、また市長選挙の時の田中市長のマニフェストの「議員定数削減」との整合性はどうなるのでしょうか。

3月議会では、大地が「16名案」、市民力が「20名案」を提案したのに対して、新政議員団と公明党が削減幅のいちばん少ない「22名案」を提案し、共産党が退席(棄権)する中で、多数で可決されてしまっています。


★今回、私の所属する大地は「定数18名」に賛成の方向ですが、各会派の動向は? ー臨時議会の本会議、委員会とも公開で、だれでも自由に傍聴できます。★


議員定数削減の臨時議会は、11月4日に開会へ、日程案が固まりました
2006/10/23

 23日に市議会代表者会議が開かれて、臨時議会の日程の案について協議しました。
(議会は市長が告示=招集して初めて開催日が決まり、議会運営委員会で正式に決定されますので、まだ「日程案」です。)

4日 9:00 議会運営委員会 臨時議会の日程について、正式決定
9:30 本会議 市長が「定数削減の議案」を提案、提案理由の説明
  市長が「議案に対する意見」を表明する
直接請求代表者が意見陳述を行う
議会運営委員会 参考人招致について協議する
10日 議案に対する質疑の通告期限
13日 9:00 本会議 議案に対する質疑
議会運営委員会に審議を付託する
議会運営委員会 議案審議
本会議 委員会の審査報告
討論、採決

 議員定数削減の住民直接請求は、17日までの縦覧期間中に異議申し立てはなく、署名数7444名で確定しました。
 20日に署名簿が請求者に返還され、請求者は直ちに「本請求」の手続きを取りました。
 市長は、20日以内(11月9日まで)に、臨時議会を招集し、定数削減案を付議しなければなりません。
 臨時議会の日程について、各会派代表者会議で合意を得たことにより、10月27日に議会の招集手続きを行うことになりました。

 議員定数削減(18名)の議案は、市長が提案することになりますが、市長は提案に際して「議案に対する意見」を付することになります。
 田中市長としては、すでに議会が「22名」で決定していることから、「市長は18名に削減することに反対」という意見を付けてくるものと思われます。
 議会の審議は、市長に対して質疑をし、市長の見解を求める形になります。

 議会では、初日の4日に、請求代表者から、意見陳述を受けます。
 さらに、請求者の見解を求めるため、委員会に「参考人」として、請求者の出席を求めることができます。
 「参考人を招致するかどうか」は、4日の「意見陳述」を聞いてから、参考人に対して質疑を行う必要があるかどうかを判断して決めることになりました。


議員定数削減、7865名の直接請求署名
『声と眼』322号 2006/10/13


 「市議会議員の定数削減を求める市民の会」が行っていた直接請求署名は、9月18日までの1か月間で7865名の署名が集まりました。
−−議員定数は現在「25」。
来年の市議選は現行条例では定数「22」で行われることになりますが、市民の会ではさらに「18」に削減するよう求めています。

 署名を選挙管理委員会で審査し、重複などを除いて、有効署名数は7444名と確定しました。
直接請求に必要な署名人数は有権者の50分の1の1179人ですから、これを達成して直接請求が成立するのは確実です。
−−今後は、以下のような手続きで進められます。 

11月中旬に臨時議会開会へ

【署名簿審査】 選挙管理委員会は、20日以内に署名簿を審査し、有効署名数を確定して告示・公表します。 ⇒ 10月10日に公示されました。
【署名簿縦覧】 署名簿を公開し、異議申し出があれば受け付けます。 ⇒ 10月11〜17日まで
【異議決定】 異議申し出が出た場合、14日以内に審査して、改めて署名数を確定します。 ⇒ 10月下旬
【本請求】 請求者は直接請求書を、5日以内に市長あてに提出します。 ⇒ 10月中(?)
【市議会を招集】 市長は、本請求を受理した日から20日以内に議会を招集し、定数削減の条例改正案を提案しなければなりません。

 臨時市議会は11月中旬に開かれる見込みです。

署名審査の結果
署名総数 7865
有効署名 7444
無効 421




委任届けがない 50
委任状の内容の不備 50
署名者が有権者でない 44
代筆 163
署名内容の不備 35
重複署名 56
署名期間外の署名 21
その他

議員定数削減、直接請求の署名
『声と眼』319号 2006/8/28

 久喜市議会議員の定数削減へ、条例改正を求める直接請求運動が始まりました。
 現在の議員定数は25名ですが、今年の2月議会で「22名」に削減し、来年4月の市議会議員選挙から適用されることになっています。
市議会では、大地「16名」案、市民力「20名」案に対して、新政議員団と公明党が「22名」を多数で可決しましたが、現状よりわずか3名減! 市民からさらに大幅削減を求める声があがっていました。

 「市議会議員の定数削減を求める市民の会」は『定数18名』とする条例改正を求めて、8月19日から署名活動を開始。直接請求は、有権者の50分の1(約1200名)以上の署名が必要です。市民の会は『1万人以上』を目標にしています。
 直接請求は市民が市長に直接、条例策定を提案させることができる市民の権利です。
署名活動を行うことができる人は久喜市の有権者で、事前に“署名収集委任者”として市の選挙管理委員会に届け出なければなりません。
現在までに約50名の市民が登録しており、さらに増える見込みです。

 ▼署名期間は9月18日までの1か月間で、
▼その後、署名人が有権者であるかどうかなどの審査。
▼有効署名数が必要数に達していれば『条例改正の本請求』を行います。
▼市長は11月頃に臨時議会を開くか、12月議会に『条例改正案を付議』することになります。

 現在の市議会では『これ以上定数を減らしたくない』議員が多数ですが、署名者数が1万名を大きく上回れば、“市民の声”として、さらなる定数削減への大きな力になると考えられます。

★自分のまわりの何人かでも署名を集める意志のある人はだれでも、署名活動の「委任者」として登録することができます。★

下は、直接請求の諸趣意書原文です。

「久重市議会議員の定数を定める条例」の改廃請求書

久喜市議会議員の定数を定める条例の改廃請求の要旨

1.請求の要旨

 平成12年に地方分権一括法が施行され、国から地方への権限委譲で分権型社会システムヘ転換が図られました。これを受け地方公共団体は、今迄のように中央に倣って、という責任転嫁型の運営ではな<、自己決定=自己責任という住民ニーズ対処型の市政運営が求められます.また、国の三位一体改革による地方交付税の大幅削減、公債費(償金返済)や扶助費の増加で地方自治体の財政は逼迫し、夕張市が財政破綻するなど厳しい状況にあります。
 久喜市でも行財政改革による歳出の見直し・削減は、すでにその余地が無い状況であり、これ以上の歳出の削減は市民サービスの質の低下になります。事後は基礎的支出にも手をつけざるを得ず、行政、市民共に痛みを分かち合っていかなければなりません。ところか議会関係費は平成15年度から18年度の平均は25,677万円で25人の議員で1人当たり年間約1千万円です。もちろん固定費、変動費を含んでおりますが、議員の定数を減らすことにより歳出削減になるのは明らかであり、現実性・可能性があります。
 それでは、何人にするのが妥当なのかであります。先の2月定例議会で16人、20人、22人の3つの削減案か提出されましたか、最小削減の22人で可決しました。これは「議員の、議員による、議員のための3人の削減」です。平成17年3月久喜市自治基本条例が施行され、議会は「開かれた議会運営を図ることにより市民の意見を反映」する責務があり、議員は「市民の付託にこたえ、誠実にその職務を遂行」する責務がありますか、今回の議員定数削減には市民の意見は全<反映されておりませんし、説明責任も果たされておりません。
 そこで、私たちは18人を提案します。少なければ良いものとは思いませんが、議会の現況から18人でも審議は十分に可能であり、委員会の構成・運営も間題はないと考えます。むしろ18人にした環合、何が差し障りになるのでしょうか。仮に市政運営のチェック機能や市民の意見収集という点で疑念があるとすれば、審議会等への市民の参画や他の現有システムの充実・活用で補うことも十分可能です。また、現在策定中の久喜市市民参加条例(仮称)も、市政への市民参加の機会を保障するものであります。
 よって、「久喜市議会議員定数を定める条例」の改正を請求いたします。

2.請求代表者  久喜市中央  会社経営  鈴木弘道

  上記のとおり地方自治法築74条第1項の規定により別紙条例案を添えて条例の改廃を請求します。

平成18年 8月16日
久喜市長   田中 暄二殿


議員10年以上の“永年勤続”表彰
今後、見直しの動きも…

『声と眼』316号 2006/7/10

 市議会議長会で、10年、15年、20年…など、議員の勤続年数ごとの表彰制度があります。今年は、5月の全国市議会議長会総会で、正副議長12年以上1人、8年以上6人、4年以上56人、議員50年以上1人、45年以上2人、40年以上2人、35年以上116人、30年以上50人、25年以上61人、20年以上126人、15年以上1289人、10年以上526人など、全部で2236人が表彰されました。久喜市議会からは15年以上の議員2人が該当しました。全国市議会議長会と同様に、関東議長会、埼玉県議長会でも同様の表彰が行われています。
 議員の10年以上は3期で該当しますから、4年間では数千人が表彰されています。表彰状には「その功績は多大であり…」と書かれているのですが、実際には活動実績に関係なく、当選回数だけで表彰資格を得ることができます。
 表彰された議員には、表彰状と副賞(宝石の付いたバッジ)が交付されます。−宝石は人造石で1個数千円(50年表彰のダイヤモンドは15000円)のものですが、今年度の表彰の経費は、表彰状とバッジの費用総額で1800万円だったそうです。市議会議長会の運営費用はすべて税金から出ていますので、このバッジも税金から支出されているということになります。

 最近は、こうしたいわば「内輪での表彰」に対する批判も出てきており、関東議長会での表彰は来年から廃止されることになっています。

★私自身はこれまでに10年、15年、20年、25年の4回の表彰を、あまり問題視することもなく受けてきたのですが…。★


市議会議員の「永年勤続」表彰で、記念品に「宝石」付きバッジ
関東議長会は来年度から廃止

2006/6/22

 5月に、全国市議会議長会定期総会が開かれ、議長や議員の永年勤続者の「表彰」が行われました。
06年度の表彰者数は、

特別表彰 正副議長 12年以上 1人
8年以上 6人
議員 50年以上 1人
45年以上 2人
40年以上 2人
35年以上 116人
30年以上 50人
25年以上 61人
20年以上 126人
一般表彰 正副議長 4年以上 56人
議員 15年以上 1289人
10年以上 526人
 

 永年勤続表彰は毎年の市議会議長回総会で実施されているもので、これにならって関東市議会議長会総会、埼玉県市議会議長会総会でも、同様の表彰が行われています。
 「一般表彰」とされている議長の4年以上は1期だけ務めれば該当し、議員の10年以上は3期ですから、4年間では数千人が表彰されることになります。
 表彰状には「……その功績は多大であり……」と書かれますが、議員が当選を重ねるのは、特にその議員の功績でもなく、また議員の「実績」は当選回数ではなく、活動の内容によって判断されるものでなければなりません。
 表彰された議員には、表彰状と、副賞として宝石の付いたバッジが交付されます。
「宝石」といってもホンモノの宝石ではなく、人造石で1個数千円(50年表彰のダイヤモンドは15000円)で、06年度、この表彰状とバッジにかかった費用は1800万円です。
市議会議長会の運営費用はすべて税金から出ていますので、このバッジも税金から支出されているということになります。
 最近では、こうしたいわば「内輪での表彰」に対する批判も出てきており、関東議長会での表彰は来年から廃止されることになっています。

 この議員の永年勤続表彰のあり方、特に、「宝石付きバッジ」については、共同通信が記事を配信、埼玉新聞や東京新聞などに掲載されました。
さて、私自身はこれまでに10年、15年、20年、25年と、4回の表彰を、あまり問題視することもなく受けてきたのですが…。

表彰記念品
宝石 単価(円)
正副議長 4年以上 16金製・菊10弁 なし(彰 プラチナ張り) 6820円
8年以上 16金製・菊10弁 赤(ルビー) 6820円
12年以上 16金製・菊10弁 青(ブルースピーネル) 6820円
16年以上 16金製・菊10弁 白(ジルコン) 6820円
20年以上 14金ホワイトゴールド製・菊10弁 黄(ゴールデンサファイヤ) 7620円
24年以上 14金ホワイトゴールド製・菊10弁 緑(エメラルド) 製造時により異なる
(受注生産)
28年以上 14金ホワイトゴールド製・菊10弁 紫(アメジスト)
32年以上 14金ホワイトゴールド製・菊10弁 紅(ガーネット)
議員 10年以上 16金製・菊8弁 なし(彰 プラチナ張り) 5140円
15年以上 16金製・菊8弁 赤(ルビー) 5140円
20年以上 16金製・菊8弁 青(ブルースピーネル) 5140円
25年以上 16金製・菊8弁 白(ジルコン) 5140円
30年以上 14金ホワイトゴールド製・菊8弁 黄(ゴールデンサファイヤ) 5700円
35年以上 14金ホワイトゴールド製・菊8弁 緑(エメラルド) 5700円
40年以上 14金ホワイトゴールド製・菊8弁 紫(アメジスト) 5700円
45年以上 14金ホワイトゴールド製・菊8弁 紅(ガーネット) 6800円
50年以上 14金ホワイトゴールド製・菊8弁 ダイヤモンド 15000円
上左は通常の議員バッジ
上の右3個が全国議長会の記念品バッジ
赤、青、白の石が真ん中にはめ込まれている。

下は関東議長会の表彰バッジ(タイピン?)

(いずれも、私がこれまでにもらったものです)。

一般質問時間制限、40分に短縮
『声と眼』314号 2006/6/5

 久喜市議会では昨年9月議会から、一般質問の方式を変更し、時間制限を導入する代わりに回数制限を撤廃し、何回でも質問を行えるようにしました。
以前はどんな答弁でも、3回の質問だけで終わりでしたが、新方式では一問一答方式もできるので、質問と答弁がかみ合うようにもなってきています。
−−実際の質問時間は短い人は5分足らずの人もいます。2月議会で私は45分でした。
決まりは「50分以内」ですが、各議員ともできるだけ効率的に工夫して質問しています。それでも長くなってしまうこともあるのが現実です。
 それに対して、新政議員団が時間制限を40分以内とさらに短縮するよう提案してきて、議会運営委員会で協議しました。
大地が45分、共産党が従来通り50分を求めたものの、公明党、市民力が40分を主張して、6月議会は“40分以内”で試行することになりました。
 現状では40分を超えた議員は2〜3人だけですから、40分に短縮しても全体の時間はほとんど変わらないのですが、中身に関係なく質問を制限しようとする意図も働いているようです。


議員の発言を制限することなどできない
議会運営委員会は発言チェック機関でも検閲機関でもない

2006/4/11

 【すでに古くなってしまった話で、恐縮ですが…。】

 下記の記事に関連して。
 3月22日の市議会本会議で、議員定数条例の改正案「22名案」の採決に先立つ討論で、市民力の岸議員が「反対」討論に立ちました。
 岸議員の討論は、『提案説明者である鈴木議員の説明や答弁がまったくスジが通らないものであったこと。22名案は、市民の利益によらず、自ら=議員の私的利益によるものである』と述べました。
 しかし、その後、おかしな事態が起こりました。
 休憩があって再開されると、新政議員団の鈴木議員から、『岸議員の発言内容について、議会運営委員会で協議してほしい』という発言がありました。
 どうも、「私的利益」という批判が当たっていたので、彼らの気に障ったらしいのですが、もしも“取り消し”とか、“謝罪”を求めるのであれば、《懲罰委員会》の動議でなければなりません。
 議員の発言内容について、議会運営委員会で協議してどうなるというのでしょう。
 議会運営委員会で、多数決で、発言取り消しや謝罪などを決めるのでしょうか。
 議員の発言は自由であり、その内容が議会運営委員会の審議内容になるなどということはありえません。
 もしもそんなことをすれば、議会運営委員会は発言チェック機関になって、検閲になってしまいます。
 そんなことが恣意的にできないように、わざわざ懲罰委員会という制度があります。
それは侮辱などに限って、発言した議員を謝罪などの懲罰にかけることができるのであって、それ以外の場で、発言制限はできません。

 一応、鈴木議員の要求は《動議》として取り扱われ、議長が賛成の方はご起立ください』と諮って、新政議員団と公明党が賛成で起立し、賛成12,反対12で、議長が《現状維持の原則》によって『反対』と宣告し、否決されました。
 しかし、鈴木議員の要求は、動議としての要件を満たしていないもので、本来なら賛否を諮る必要もないものでした。
 もしも、「“私的利益”という発言が、自分たちに対する侮辱にあたると考えたなら、懲罰動議を出すべきだったのですが、新政議員団も公明党も懲罰の要件を知らなかったようです。
 いやそれ以前に、議員の発言を、議会運営委員会でチェックすることなどできないということも知らなかったようです。

 また、採決にはいるときに、傍聴席で、誰かわからないが、机を叩いたのか蹴ったのか、どんどんどんどん……と、鳴らし続けた人がいました。
 傍聴者の多くも「22名案」に相当の怒りを抱いて、こうした行為になったようですが、これはいただけません。


久喜市議会の議員定数、「22名」で可決
たった3名削減では話にならない!

『声と眼』310号 2006/3/29

 議員定数削減問題は、◆新政議員団と公明党が「22名案(3名削減)」に固執してそれ以上の削減に応じず、◆大地(石川)の「16名案」、◆市民力(松村)の「20名案」の3案が同時に提案されました。
ーー22日の本会議の採決では、共産党3名が退場したため、「22名案」が賛成12、反対9で可決されました。
共産党はもともと『定数削減反対』の立場でしたから、本会議場で反対していれば22名案は否決の可能性もあったのに残念です。

 現在の25名からわずか3名削減では話になりません。
市民の反発も大きく、さらに大幅削減を求める直接請求運動の動きも出ています。

 提案者の鈴木議員は「22名案」の根拠を、
@議員1人あたりの人口は3300くらいが適当、
A4つの常任委員会に5〜6人となるから適当だと説明しています。
ーー▼しかし、県内10万人以下の市の議員1人あたりの人口は3800人くらいが多く、定数22名とすると、人口あたりの議員数は、久喜が県内で最上位になります。
▼4つの常任委員会を5人ずつにすれば20名です。5〜6人などという半端な数にする必然性はありません。また委員会を3つにすれば18人でいいのです。
▼鈴木氏が「22名案で大方の方に理解していただける」と発言したので、私が『大方の方とは、議員のことか、市民のことか』と質問すると、『議員の大方だ』と答えました。
つまり新政と公明は市民の理解を得るのでなく、できるだけ減らしたくないという議員の利益だけで定数を決めたわけです。


議会運営委員会の審議で、議員定数「22名案」(3名減)が可決されました
2006/3/10

 3月6日、議会運営委員会が開かれ、「議員定数を定める条例の改正案」が審議されました。
 大地が「16名案(9名削減)」、新政議員団と公明党が「22名案(3名削減)」、市民力21が「20名案(5名削減)」。
 これまでに、定数削減自体には賛成としている4つの会派が何回か集まって話し合いを続けては来たものの、一致する案を作ることができずに、結局、3つの削減案が提出され、それぞれ審議されることになったのです。
 最初の大地の「16名案」には質疑はありませんでした。
 次の「22名案」に対しては、議運の委員である石川議員と、傍聴席から猪股が質疑しました。
 「22名案」の提案・説明者である鈴木議員の説明は、本当におかしなものでした。
「久喜市の人口の7万3000人を22名で割ると3300人となる。議員1人あたりの市民3300人というのが適当である」
「常任委員会で専門的に審議するためには5名くらいの委員が最低である。22名を4つの常任委員会に分けると、1委員会あたり5人〜6人となるから、22名が適当である」
「新政議員団と公明党の賛成で、議会で多数の賛成となるので22名で提案した」

 しかしこの理由では、矛盾だらけです。
 (1)議員1人あたりの人口3300人というのは、県内の市の中では少ない方から数えて2〜3番目です。羽生や加須市など、同じくらいの人口の市で、3500人とか、3800人という市もあります。
 (たとえば久喜市で、議員定数20名ならば、議員1人あたりの市民は3650人。定数18なら、議員1人あたり4050人、定数16なら、議員1人あたり4560人となります)。
 (2)単に、73000を22で割った3300人という数字が「適当である」などとは、詭弁もいいところです。
 (3)1委員会あたり5人が適当だという根拠は何でしょう。これも現状通り、4つの委員会を前提としておいて、22を割ったら5〜6になったというだけです。
行財政改革というなら、委員会は3つに減らしてもいいのです。4つの委員会に固執するのはおかしいんじゃないでしょうか。
実際、専門性といいますが、現在の委員会分担の中で、「建設文教委員会」というのがあります。建設部、水道部、教育委員会という、まったく分野の異なる3部門を担当していて、専門性とは関係ありません。
 (4)それに、4つの委員会に5人ずつというなら、20名となるはずで、なぜ22名という中途半端な数の案にしたのか、理解できません。

 何度も何度も、これらの質疑をいくら繰り返しても、鈴木氏はまともに応えられず、しまいには同じ会派(新政議員団)の内田副委員長に、「答弁者は、質問にちゃんと答えるように」と注意されるありさまでした。
(議会運営委員会の委員長は石川議員ですが、「16名案」の提案者のため、副委員長の内田氏が委員長席について、議事を進めました)。

 (5)彼らの提案理由には、「行財政改革の一環として議員の定数を改めたいので、この案を提案します」と書いてあります。
しかし、委員会の数は従来通りの4つのままを維持する、というのでは、前例踏襲、“今までがこうだったから、今後もあまり変えないでいこう”ということでしょう。
「改革」という言葉とはウラハラに、『なるべく少ない数の削減ですませたい』という本音がミエミエです。

 (6)また、「この程度の削減で、市民の理解を得られると考えているのか」とも聞いたのですが、鈴木氏の答弁は「大方の方の理解を得られる、最大公約数である」と、日本語にもなっていない、不思議な答弁。
 その「大方の方」とはいったい誰のことでしょうか。
 私が「市民の理解」という意味か、「議員の大方の理解」という意味かと聞いたところ、鈴木氏は、「議員の理解である」と答えました。
 つまり、新政議員団と公明党は、市民の理解を得ることよりも、多くの議員の賛成で可決するために、できるだけ削減幅を少なくしたということです。

共産党も大勢に屈して、「22名案」に側面から協力

 採決では、大地の「16名案」は、賛成少数で否決。
 新政議員団と公明党の「22名案」が、賛成多数で可決。
 市民力21の「20名案」は、「22名案」が可決したので、採決するまでもなく、自動的に否決したとみなされました。

 不思議だったのは、共産党の態度です。
 本来、共産党は、「議員定数削減に反対」という大原則を持っていますから、当然採決では、「反対」するものと思いきや、議運の委員である砂川議員は採決を前にして「退場」しました。
 今まで、定数削減問題で、共産党が、党の方針を貫かないで、退場するなどありえないことでした。
 そういえば、本会議での議案審議でも、この日の委員会審議でも、「定数条例の改正」について、まったく質疑せず、共産党議員団の見解を示すこともなく、ずっと黙っていたのでした。
 共産党が「反対」に回れば、本会議では「22名案」は否決される可能性が出てきます。同時に「20名案」も「16名案」も否決して、改めて、次回の定例会で審議することになるのですが、共産党は、もっと少ない数になるよりは、あえて、新政議員団と公明党の「22名案」に側面から協力して成立しやすくさせる方法を取ったようです。
 「確かな野党」「スジを通す」を売り物にしている党としては、真正面から「反対」するか、「ある程度の削減はやむを得ないから、22名案に賛成」するか、どちらかの態度をはっきり示すべきです。
 「賛成」でも「反対」でもない、「退場」というのは、姑息なゴマカシ戦術でしかありません。
 市民や支持者から聞かれたとき、定数削減に、「共産党は反対です」と言うのでしょうか、「賛成です」と言うのでしょうか。それとも、「反対だけど、仕方がない」と言うのでしょうか。
 また、新政議員団や公明党の定数削減案の成立に側面から協力すれば、共産党の得票が増えるとでも思っているのでしょうか。
私の目には、“共産党も大勢に屈した”というイメージしか残りません。
“カンジンな場面でスジを通せない共産党”が、市民の目にどう映るでしょうか。

最終日の22日の本会議での採決が注目されます。



 ところで、来年4月の市議会議員選挙の情勢は……
現在の議員数 25名
現職の内で、やめるのではないかといわれている議員 4名
現職で立候補すると思われる議員 21名
新人で出ると思われる人…今のところ、名前が出ているのは 4名
立候補が予想される人数 25名
定数が22名になった場合、オーバーする人数 3名

定数削減案が出そろう
2006/1/31

 1月31日、2月定例市議会に向けた代表者会議が開かれ、議員定数削減の3案が提出されました。
 (1) 22名案…提出者は、鈴木松蔵、福垣、岡崎(以上、新政議員団)、戸ヶ崎、岡崎(公明党)の共同提案
 (2) 20名案…提出者は、松村(市民力21)
 (3) 16名案…提出者は、石川(大地)

 各会派の話し合いがつかなかったため、3つの案がそのまま提案され、審議されることになってしまいました。
 新政議員団と公明党の22名案が可決されてしまうのか、3案とも決まらず、またまた先送りされることになるのか、行く先は不透明な状態です。
 それにしても、22名案というのは現状よりも3名減という、あまりにも安易な案です。市民からの定数削減の圧力が強いので、「少しでも減らせばいいんだろう」という、おざなりな姿勢が見てとれます。こんなばかげた、形ばかりの定数削減を通してしまってはいけません。
 新政議員団は、自分たちの「22名案」にしがみつかないで、さらに他の会派と話し合って、定数削減の合意を得る努力をするべきです。


議員定数削減の会派間協議
今度は「3名減・定数22」案?

『声と眼』305号 2005/12/26

 市議会で、議員定数削減そのものには4会派が賛同していますが、削減幅にはかなり差があります。12月にようやく会派間協議が始まりました。

会派 定数案 削減数
新政議員団(9名) 22名 3名
公明党(4名) 22名 3名
市民力21(6名) 20名 5名
大地(3名) 16名 9名

  新しい定数は次回・2007年の市議選から適用されます。議員と議会の姿勢をきちんと市民の前に提示し、早急に議会としての結論を出すべきで、来年2月定例議会(選挙の1年前)がタイムリミット。もはやこれ以上の先送りは許されません。
 最大会派は「3名減」を提案。先日まで「2名減・定数23」という数字が伝えられていましたが、市民の批判を怖れて「1人だけ増やした」のだとしたら、あまりにも消極的で安易なやり方です。こんな小手先のゴマカシで、市民の批判を免れることができると考えているのでしょうか。
 大地は、議員定数を16にし、現行4つの委員会も3委員会に減らして、密度の濃い審議を進めていこうと考えています。当然、議員一人一人の責任も、有権者の責任も大きくなってきます。
 久喜市議会は、新政議員団と公明党で過半数になりますから、公明党の動向次第では「3名減」で通ってしまう可能性もありますが、市民のみなさんが認めるかどうか。
 −ー近隣の同規模市の定数は、羽生16、加須18、幸手20、蓮田22です(蓮田はこれから削減の可能性もあります)。

★議員定数削減で新政議員団が「3減・22名案」に固執すれば、最後には本会議で「賛成12・反対12」の賛否同数で、採決は議長裁定で決定されることになります。★


議員定数削減、今度は「3名減」、定数22名案が出てきた
2005/12/14

 市議会で、議員定数削減についての協議が行われました。
 全会派では定数削減の合意ができないため、削減に賛成する会派が集まりました。
 それにしても、最大会派の提示した「3名減」というのは、いったい何でしょう。
まず、ついこの間まで、「2名減で、定数23名」という数字が伝えられていたのですが、まるでバナナのたたき売りではないですか?
市民の批判を怖れて「少し考え直した」ということだとしたら、あまりにも消極的、あまりにも安易な削減案ではないですか。
 22名というのは、現在の蓮田市議会の定数です。(蓮田市議会がこれからさらに定数削減の可能性もあります)。
 こんな小幅な削減幅で、市民のみなさんの目をごまかすことができると考えているとしたら、甘いと言わざるをえません。

 大地で主張している、16名案、現在の25名から、9名減というのは、近隣では羽生市と同じです。
 一部の議員さんから、16名では少なすぎるという批判があるのは事実です。
 その論拠は、委員会の人数です。
 久喜市議会は現在、4つの常任委員会が設置されています。
 議員数を16名にした場合、4委員会に分けると、一つの委員会が4人になってしまう。委員長を除くと3人で審議するのは少なすぎる、十分な審議ができなくなる恐れがある、というのですが、これは地方自治法に対する誤解に基づくものです。

 地方自治法では、
「第109条  普通地方公共団体の議会は、条例で常任委員会を置くことができる」と規定されていて、委員会の数は、どこにも決められていません。
したがって、常任委員会はおいてもいいし、おかなくてもいい、設置する場合でも、その数は、4つでもいいし、3つでもいいのです。
 したがって、議員定数を16名にして、委員会を3つにすれば、1委員会は5人ないおし6人になります。

 その場合、もちろん、議員の責任と負担は今よりも重くなりますが、それくらいはあたりまえのことではないでしょうか。
 今のように、本会議でも委員会でもほとんど発言しない議員さんはぜひとも辞めていただいて、
 責任持って審議に参加できる議員を選ばなければなりません。
 それだけ、選挙の時の、市民のみなさんの責任も重くなるということです。

 なお、以前は、地方自治法で、市の人口に応じて、設置できる常任委員会の上限が定められていました。
 久喜の場合、 常任委員会を4つまで設置することができるとされていたため、その最大数を取って、4委員会を設置し、その後、地方自治法が改正されたのですが、久喜ではそのまま4委員会で来ただけの話です。
 したがって、以前でも、常任委員会を4つまで設置することができると、上限を規定したのであって、当時でも3委員会に減らしてもよかったのです。
 これまで、4委員会のままできたわけですが、この委員会の数を、もっと早期に見直すべきだったのかもしれません。


さて、議員定数の変更は、今後、どう進むのか

 新政議員団と公明党で議会の過半数を握っていますから、公明党があくまで「22名案でいい」と考えるかどうかが、第1のカギ。
このままでは、「3名減」の定数22名で通ってしまう可能性もありますが、
はたして市民のみなさんがそれでいいと考えるかどうかが、最大のカギを握るものと思われます。

 もう一つ、付け加えておきます。
 本会議の採決では、
 新政議員団が「22名案」を主張し、公明党が同調すると、
新政議員団が(議長を除いて)8名、プラス、公明党4名で、「22名案に賛成」は12名となります。
一方、市民力21が6名、プラス、大地3名、共産党3名が反対に回りますから、「反対も12名」で、同数となります。
この場合、会議規則の規定にしたがって、議長の新井氏が決めることになります。

つまり、新井議長が「議長は可決に賛成します」と言えば、22名案が可決されることになります。
 議長が最後のカギを握ることになるわけですが……。


「2名減」程度では話にならない
議員定数、大幅削減すべき

『声と眼』303号 2005/11/28

 現在の久喜市議会の議員数は25名。
−−私たち議員としても「大幅に減らしても審議は十分に確保できる」というのが実感で、市民からも「議員数が多すぎてムダが多い」という声が強くなっています。昨年12月議会で、大地は「定数16名(9名減)案」を作って各会派に提示しましたが、その後、議会活性化委員会や代表者会議で協議することになったため、いったん撤回しました。しかし定数削減について、議会全体では合意することができず、削減に賛成する会派同士で話し合い調整することになりました。
 今議会ではすでに議員提出議案の提出期限は過ぎてしまいましたから、定数削減の条例改正は来年2月議会に持ち越されることになりますが、いまだに会派間の協議すら開けない状態です。
 いちばんの問題は、削減幅を何名にするかです。大地の案は「16名」。他の会派で「20名以下」という意見もあります。
 ところが最近、ある会派から「23名」という声が聞こえてきました。−現在の25名から「2名減」くらいで市民の理解を得られるでしょうか。たった2名の削減でお茶を濁すなど、あまりにも市民をばかにした話です。
 近隣の同規模市の議員定数削減の取り組みは、
幸手市/現在25→20名(5減)、
加須市/現在24→18名(6減)、
羽生市/現在23→16名(7減)などが決まっています。
蓮田市は現在22名です。


一般質問に、回数制限を撤廃、時間制限制を導入しました
議場に、特大のストップウォッチを設置

2005/10/12

 9月議会から、市議会本会議場に、特大の時計が設置されました。
これは、質問時間を表示するための、ストップウォッチです。

 久喜市議会活性化の一つとして、今議会から、一般質問の回数制限を撤廃し、時間制限が導入されました。
 今までは、質問は、再質問、再々質問の3回まで、時間は無制限でしたが、
今回からは、時間は一人50分まで(答弁時間は含みません)に制限し、回数は何回でもできるようにしました。
 これによって、質問・答弁をもっと効率よく進め、かみ合うようにしてわかりやすい審議を実現しようというのが、ねらいです。

 1回目の質問は、議長席の前にある演壇で、議員や傍聴者の側を向いて行いますが、2回目からは、この写真の左側の演壇で、執行部と対面で質問します。−−写真の右側に、執行部席と議長席があります。
 1回目は、通告した質問を一通り全部質問して、この演壇の横にある質問者席に座って、答弁を聞きます。
 2回目からは、議員によってやり方は違います。
 また全部の質問項目について、一通り再質問する人もいれば、項目ごとにまとめて質問する人も、一問一答式で行う人もいます。
 そのやり方は、各議員に任されています。

 共産党の木村議員は、50分を少し超えました。
 私は、いくつかの項目はまとめて再質問しましたが、ほとんどの項目については一問一答式で質問し、通算質問時間は48分くらいでした。
 今までだと、質問したのに、答弁が食い違っていたり、答弁漏れがあったり、また同じ質問・答弁を繰り返したりして、無駄な時間を費やしていたように感じていましたが、今回は、答弁漏れや食い違いもほとんどありませんでした。
 私の方も、答弁に対して次の質問をしていって、また、これ以上の答弁は出ないだろうと見切りを付けた項目はどんどん切り捨てていって、聞きたい項目について絞り込んで、何度も掘り下げた質問をすることができました。
 結果的に、非常に効率的に質問できたと思っています。

 もっとも、議員も執行部も、今回初めての試みですから、必ずしもうまくいっているわけではありません。
 多くの議員は、どうしたらこの新制度を生かして、うまく質問し、いい答弁を引き出して、審議をかみ合わせるために工夫しているのですが、執行部側が、まだ従前の答弁方式を踏襲して、長々と説明したり、かみ合わない答弁で逃げようとしたり、新制度になれていないようです。
 今後、慣れていけば、より効率的にできると思います。 

 ついでに言えば、よその議会だと、普通はデジタル式の残時間表示器を、大金を使って設置するところでしょうが、久喜市議会は、メンツや形式はあまり気にせず、実質本意ですから、この時計は、バスケットボールの試合用の時計で、1台10万円くらいです。
リモコンの線が事務局職員の机の上のスイッチにつながっていて、職員が、発言の度に、スイッチを入れたり切ったりしています。

 他市のデジタル式の時間表時期は、たいていが「残っている発言時間」を表示しますが、このストップウォッチは、経過した時間を表示します。 それと、一人の発言が終わったら、時間(針)が自動でゼロには戻らないので、いちいち、職員が手で回してゼロのところに合わせます。きちんとゼロに合わせるのに、けっこう緊張しているようです。(次の人の時間が多くても少なくても、文句が出ますから)。

 ハプニングもありました。
 この時計(ストップウォッチ)が議場内に2台、設置されているのですが、もう1台の方の秒針が、2回ほど逆回転をしたのです。
 これには議員みんなびっくり!! 
 いちばん慌てたのは事務局だったようですが、1台が正常だったため、事なきを得ました。
 すぐに事務局がメーカーに連絡して交換させ、一般質問の3日目からは2台とも正常に作動するようになりました。


衛生組合議会、20分で日当2500円
『声と眼』295号 2005/7/11

 7月6日、久喜宮代衛生組合議会が開かれました。やはり久喜市選出議員の交代に伴い、久喜市からの副議長の選出、議会運営委員の選任のために開いたのですが、朝9時開会で9時35分閉会。15分の休憩を除くと、実質20分の本会議でした。
 さて問題は、この日もちゃんと議長3000円、議員2500円の費用弁償が支給されたのです。この日、20分間で議員20名に合計50,500円の日当支出。もちろん税金からです。−久喜市議会では今年の3月議会で、『費用弁償を廃止する条例改正』を大地、共産党、みらいの議員提案で可決しています。
 −−衛生組合でも早急に廃止すべきです。

【日当を返上したくても、公職選挙法の寄付行為=選挙違反になるため、返却もできないのです。】


議員定数削減を進めるべき
『声と眼』295号 2005/7/11

 6月23日、久喜市議会活性化検討委員会で議員定数削減が議題になりました。
 大地は定数を「現行25を16名に削減」と提案しましたが、他の会派からは具体的な人数案は出ず、『活性化委員会で話し合うこと自体に反対』という意見も出て、協議は打ち切りになりました。
 今後、他の会派と協議して、本会議に定数削減案を出していきます。
 一部の会派では22〜23名などという意見も出ているようですが、20名より大幅に減らさなければ、市民の理解は得られないでしょう。

 しかし、今のところ、ほとんどの会派が「定数削減」をしなければならないとは考えていても、はっきりと会派として「削減」で合意しているのかどうかは、よくわかりません。
 会派として「削減するかどうかの結論が出ていない」という会派もあるようです。
 これでは話し合い自体が始められるのかどうか、先行き不透明な状態です。


審議会と議員の兼務を原則廃止
『声と眼』293号 2005/6/13

 6月定例市議会に「総合振興計画審議会条例等の一部改正」案が提出されました。−これまで、総合振興計画審議会、農業振興協議会、下水道事業運営審議会、水道事業運営審議会、小中学校学区等審議会、学校給食審議会の委員などに、議員を選任することを条例で規定していましたが、すべて削除するというものです。
 以前は、久喜市に50近くもあった付属機関の委員のほとんどに、議員が選任されていました。それらの審議会は、市の政策検討のための付属機関・市長の諮問機関であり、水道・下水道料金、学校給食費の値上げ、国民健康保険税の引き上げなど、そこでまとまった条例や政策を、市長が議会に提案してきていました。−実際問題として、たとえば市長が国保運営協議会に諮問して、協議会が値上げ案を答申した場合、協議会委員でもある議員は、その段階で当局の値上げ案にOKを出すことになります。その「値上げ案」が議会に出されたときに、その議員は議会で客観的な審議をすることはできません。
 議会は当局への政策チェック機関であって、執行機関との立場を厳密に区別すべきです。したがって10年近く前から、政策審議機関と議員の兼務を辞めるよう求めてきました。−当局も98年には「審議会等の委員選任の基準に関する要綱」を策定し、政策審議過程への市民参加を拡大するために市民からの公募委員を増やすことを方針化し(目標20%)、それと並行して議員からの選任を大幅に減らしました。2000年には、私が提案して、議員が政策審議機関の委員を兼務した場合に、審議機関の報酬(重複報酬)を支給しないとする条例改正を可決しました。
 その後も、審議会委員の改選時などに議会からの選任を減らしてきていて、98年以前は60名以上でしたが、2000年は46審議会の内、13審議会に32名でしたが、05年4月には8審議会、24名に減っていました。
 今回の条例改正で、基本的には議員と政策審議機関の兼務はなくなりますが、それでもいくつかは兼務が残ります。議会からの選任が法律で規定
されていてはずせないものが、都市計画審議会委員(3人)、民生委員推薦会委員(2人)、青少年問題協議会委員(1人)など。また、農業委員会委員は議会から5名の推薦枠があって、その内3名は議員をあてることになっています(議員以外に2名を推薦)。その他に社会福祉協議会理事や評議員、シルバー人材センター理事などの外郭団体の役員などを合わせると15名の兼務が残っています。これらをどうするかは今後の課題です。

審議機関の委員選任に「公募」を明記

 なお、今回の条例改正で、6つの審議機関の委員選任枠の中に、明確に「公募による市民」が位置づけられました。
 実際にはこれまでも公募委員の募集はされていたものの、「学識経験者」枠の中で当局の裁量に任されていました。今後は審議会等の委員選任にあたって「公募を行わなければならない」ことをいっそう明確に規定したものと言えます。


意見書・決議についても本会議で質疑の通告制をとることになりました
『声と眼』292号 2005/5/30

 活性化委員会で、議員提出議案(意見書・決議)についても本会議で質疑通告制を導入することになっていましたが、6月27日の議会運営委員会で協議し、合意しました。
 久喜市議会では、4年前から、議員提案で条例改正(「団体意志の決定」に関わる議案)を提案するときには、議会告示日に正式に提出して、議会初日に本会議に上程、提案理由の説明、質疑の通告制をとって、議案質疑の日に質疑・答弁(提案議員)を行い、委員会にも付託して審議しています。つまり市長提出議案とまったく同様の位置付けになっています。
 しかし意見書や決議(「機関意志の決定」といいます)については、初日に提出だけはしますが、本会議最終日に上程・提案理由の説明を行い、そのすぐ後に質疑を行ってきました。「団体意志の決定」に関わる議案に比べて簡便な方法をとってきたわけですが、今後は、意見書などについても、きちんと質疑通告を受けることになりました。
 9月議会以降は、意見書・決議は、初日に提出、議案質疑の日に追加議案として本会議に上程し、提案理由の説明を行い、本会議休会中に質疑の通告を受けて、最終日に質疑・答弁を行うことになりました。


議会改革の協議が進んでいます
久喜市議会活性化検討委員会

2005/5/27

 久喜市議会議会活性化検討委員会は、4月18日に第3回、5月18日に第4回の会議を開き、議会改革の具体的方策について協議しました。

一般質問の回数制限を撤廃

 これまで本会議では、一般質問はいくつもの項目をいっぺんに質問し、《質問→答弁→再質問→再答弁→再々質問→再々答弁》の最高3回まで。
 当局がおざなり答弁や、質問にまともに答えないマトはずれな答弁でも、終わりにして降壇しなければなりませんでした。一方、時間制限がないので、答弁がかみ合わない場合、議員が自分の考えを一方的に演説してしまうこともありました。
 私たちは、答弁が食い違っていれば何度でも質問できるように質問の回数制限をなくすよう主張してきました。今回ようやく、回数制限を撤廃し、時間制限を設けることで合意。
 制限時間については、大地は『1年目60分、2年目50分、その後に見直す』、新政議員団は『45分』、公明党は『40分』などを主張しましたが、間を取って50分と決定、9月市議会から実施することになりました。(「50分」は答弁時間は含まず、議員の質問時間だけです。他市では答弁時間も含んでいる議会もありますが、当局が答弁を長々と引き延ばして、質問時間がなくなってしまうこともあるとか…)。
 これまで議会の傍聴者の感想文にも「答弁がおざなり」「まともに答えていない」という市民の批判が多く書かれていましたが、今後はこんなすれ違い答弁やはぐらかし(?)答弁は減って、議員と当局の真剣勝負のやりとりが期待されます。

討論、採決の順序変更を“試行”

 議会最終日には議案の討論・採決が行われます。討論の本来の意味は、議員が賛成や反対の理由を述べて、他の議員の賛同を求めるということです。しかし実際には討論を聞く前に各会派で賛否を決めていて、1議案ごとに討論してすぐに採決していました。−大地は、まず全議案について討論し、それを聞いてから各会派であらためて賛否を検討できるように少し時間をおくよう提案しました。−この方式は全国でも例がなく、6月議会で“施行”することになりました。

議員定数削減についても協議

 第5回(6月16日)の検討委員会では議員定数削減について協議されます。現行定数25に対し、大地は16を提案。他の会派からはまだ具体的な人数の話は出ていませんが、少なくとも20名は下回らないと、市民の理解は得られないでしょう。

 


議員の費用弁償支給を全廃
『声と眼』289号 2005/4/11

 2月定例市議会で、猪股、石川、砂川、鈴木で『議員の費用弁償の支給を廃止』する条例改正案を議員提案し全員一致で可決されました。
 議員が本会議、委員会等の会議に出席すると1日2500円の費用弁償=日当が支給されており、これまでも、非課税の第2報酬であり、廃止するよう求めてきました。−ところが今議会で、審議会委員など非常勤特別職の費用弁償の廃止が市長から提案されたので、この際、議員の費用弁償もいっしょ廃止するため、議員提案しました。
 委員会審議では、新政議員団や公明党議員から、内容でなく、「なぜ一部で提出したのか」という質疑がしつこく繰り返されました。

★議員の費用弁償廃止の案に「なぜ一部議員で出したのか」とー。逆に私の方から『なぜ最初から全会派が提出者に加わってくれなかったのか』と問いたい。★


市議会活性化へ、議会改革の議論
『声と眼』289号 2005/4/11

 市議会各会派は、議会活性化検討委員会を設置することで合意し、3月28日には各会派の議会改革案を持ち寄っての協議が始まりました。
 各会派から出された議会改革への提言はそれぞれ、大地32項目、新政議員団9項目、公明党5項目、共産党24項目、市政会3項目、みらい9項目。次回は4月18日、5月18日(いずれも朝9時から)。半年くらいで結論を出す予定です。


久喜市議会活性化検討委員会が実質審議入りへ…各会派の活性化案が出そろいました
2005/4/1

 3月22日、第2回久喜市議会活性化検討委員会が開かれました。
 各会派から提出された、「活性化検討事項」は以下の通りです。
 次回の会議くらいから、実質的な協議にはいるものを思われます。
 第3回の活性化委員会は、4月18日(月)、第4回は5月18日(水)、いずれも朝9時から開かれます。

 各会派の活性化委員会委員は8名で構成。正副議長はオブザーバーです。
新政議員団=内田(委員長)、鈴木、福垣
公明党=戸ヶ崎
市政会=岸
共産党=木村
みらい=鈴木 《井上から交代》……4月1日、みらいから井上議員の脱退手続きがとられ、会派役員も交代しました。
大地=石川 《猪股から交代》……石川議員が副議長を辞職した後、会派代表を猪股から石川に変更し、活性化の担当も石川としました。

【大地】

1.本会議
(1)一般質問の、回数制限は撤廃し、時間制限を設ける。
 1年目は60分、2年目は50分とし、その後は改めて検討する。
(2)本会議における質問・質疑とも、1回目の登壇から演壇の選択は議員個人にまかせる。
(3)議案提案者の反問権を認める。本会議、委員会の審議などで質問者の質問趣旨について議案提案者は質問し、確認することができる。このことによって提案者、質問者との議論を深めることができる。
(4)討論の活性化 討論・採決の順序を見直し、討論をすべて行った後、時間をとってから採決を行う。
 討論の本来の意味である、持論を持って、他の議員の可否の判断材料とせしめることに立ち返り、討論制度の形骸化を是正する。
(5)5000万円以上の工事または製造の請け負い契約、1000万円以上の財産の取得または処分は、議会の議決に付すものとする(現在はそれぞれ、1億5000万、2000万)。

2.委員会
(1)委員会開催に合わせて、前議会以降の規則・要綱、所管審議会等の開催状況についての資料を配付する。(あらかじめルール化しておき、この他の勉強会は特に必要がある場合以外は行わない。)
(2)2月議会の補正予算案の審議も、委員会に付託する。
(3)工事請負契約、道路線の認定・廃止などの議案も、委員会に付託する。
(4)人事議案についても、委員会に付託し質疑を行う。ただし、質問は個人的なことは受け付けず、運営方針や当該職務に関する考え方などに限る。

3.会議録
(1)会議録(本会議、委員会)は、事務局などの保存用、図書館および閲覧用に10部くらいだけ印刷し、通常の閲覧は会議録検索システムによる。議員配布は廃止する。
(2)委員会会議録も完全データ化する。(テキストで配布、または検索システムに載せる、当面は、会議録のテキストデータを市議会のホームページに掲載する)。
 本会議最終日までに校正段階のものをデータで配布する。(紙では配布しない)。

4.開かれた議会
(1)本会議、委員会とも、記者席を特別に設けることはしない。
(2)市民の意見制度…毎議会初日の開会後、時間を区切って、予め抽選などで選考した市民が数人、市政についての意見を表明する。
 一般的に、議場という公の施設で、議員全員、市執行部が一同に会したところで、市民が意見表明する機会はない。陳情制度と併用することで、開かれた市政の一層の推進となることが期待できる。
(3)一般質問通告後、速やかに質問項目と質問者、登壇予定日を記載したものを印刷し、市広報物と共に市内回覧する。
 事前に質問や発言内容を住民が認知することで、議会傍聴に参加しやすくなると共に、議会の動きなどを把握でき、開かれた市政の一層の推進となることが期待できる。
(4)請願・陳情とも、署名者の捺印は不要とする。(条例改正)

5.電子化・情報化
(1)本会議をインターネット中継する。
(2)ホームページ、議会だよりの議員紹介欄に、ホームページやメールアドレスを掲載する。
(3)個人所有のパソコンも、制限付きで市役所LANに接続できるようにする。
(4)一般質問や議案質疑の通告をメール、FAXでも受け付ける。本人確認は、本人がメールやFAXした旨を速やかに事務局に連絡し、確認する。
 メールやFAXによる通告の場合の順番は、当日の直接持参の通告の後とし、メールやFAXの通告が複数あった場合は事務局職員による抽選とする。

6.政務調査費
(1)対象費用に、インターネット接続費用を認める。
(2)パソコンリース費用を認める。(事務局でまとめて契約)
(3)調査研究を主たる目的とした団体の会費は政務調査費の対象として認める。(政治・社会運動団体、また運動が主で、「そのための調査研究」など、調査研究が従の団体の会費は認めない。団体の規約によって判断する。)
(4)使途報告書を、「議会だより」および議会ホームページに掲載する。
(5)定期刊行物の内、毎年、年度当初に各会派で合意したものは、図書費で購入する。
 a.「Dファイル」、その検索CD
 b.「ガバナンス」
 c.

7.費用の節減
(1)議員の会議出席の費用弁償は廃止する。
(2)議会事務局から、議員への通知、連絡文書は、法定のもの以外は、電話、FAX、メールとする。法定のものを除き、基本的に郵送は廃止する。議員はFAXかメールか、いずれかの方法を選択する。
 FAX送信の場合は必ず電話で確認し、メールの場合は受信確認メールを発信する。
(3)一部事務組合の報酬、費用弁償は廃止する。
(4)期末手当、1.2加算は廃止する。

8.その他
(1)審議会等の委員兼務を、法定のもの以外は原則として廃止する。
(2)第1委員会室を廃止し、その後の使途は別に協議する。
 図書室の移動、または仕切りを設けて、小会議室、…
 第2委員会室は残し、議運、視察研修の受け入れ等に使用する。
(3)応接室を廃止し、事務室を拡張する。
(4)決算審査において、不認定となった議案については、本会議において市長に弁明の機会を与えると共に、住民に対し説明の義務を負うものとする。
(5)議員定数の削減…16名とする。
【新政議員団】

本会議
(1)本会議の質疑・質問について、回数制限を撤廃するとともに、時間制限を設ける。
 発言時間45分を提案・議場に発言残時間表示機器を設置する。
(2)議会の本質からして、議案質疑日程や、委員会日程を先にすべし、付託審議の後、一般質問はそめ後の日程とするのがよい。
 (現在、一般質問で議案質疑や目、節まで質疑するものがいる。)
(3)3月議会に限り補正予算案の質疑が委員会に付託してないので議案質疑日程を2日間にしては…

委員会
(1)委員会審議を充実させるために、質疑に対しては執行側の反問をして議論を深めることができる。

議員提出議案
(1)すべての議員提出議案について審議をより深めるため、市長提出議案と同様に質疑の通告制を設ける。
(2)条例等に関わる議員提出議案の審議をより深めるため、委員会付託を行う。
 意見書・決議等の機関意思の決定に関わる議案については委員会付託を省略する。

その他
(1)財政危機に鑑み、議員報酬の見直しについて
(2)市町村合併等、行財政改革を推進するため、議員定数25名を見直し
(3)議員は市が補助金等を支出する団体等の代表には就任しない。
【公明党久喜市議会議員団】

1. 質問時間の制限
2. 1問1答形式の導入
3. 委員会メンバーから議長をはずす
4. コピー機、パソコン印刷利用の有料化
5. 委員会視察の見直し 1泊2日に
【日本共産党久喜市議団】

1.本会議の様子を市役所ロビーや公民館などにおいて、テレビモニターで中継することを将来的に実現させていく。
2.議員及び部長以上の在庁プレートを1階ロビーに設置する。実施は財政状況を見る。
3.委員会会議録について探索システム導入。
4.委員会は常時、所管のテーマを調査研究し、本会議で報告・提言する。
5.定例委員会で、関係審議会などの報告を行う。
6.委員会で陳情の実質審議や参考人制度などの活用を進める。
7.議長は各会派に対して、等距離で公正な運営を進める。
8.議案提出要件は2名以上でできるよう緩和する。
10.議会を年1回程度の日曜議会を実施する。
11.議会事務局体制を強化するとともに、専任の調査係を置き、調査能力の強化を図る。
12.議員の各種専門委員会・研究会などを設置し、政策・施策の提言を行う。
13 議会での審議・質問・答弁など、可能な限り速やかに議会ダイジェストを作成、市職員に配布し周知を図る。
14.議員は市が補助金など支出する団体などの代表には就任しない。
15.一般質問通告はFAX・Eメールでも行える。
16.点字の請願・陳情も認める。
17.審議会などの兼務報酬を廃止する。
18.政務調査費の見直し
19.常任委員会の行政視案の見直し
20.委員長手当ての廃止、議員の日当・費用弁償の廃止。
21.会派のドアを設置。
22.議会終了後の議員と執行部との懇親会の廃止。
23.執行答弁の明瞭化・簡素化を図る。
24.執行部からの資料・情報提供の促進。
25.1人1会派を認める。
【市政会】

(1) 市政に対する質問(一般質問)への制限時間制の導入
(2) 市政に対する質問・議案質疑の提出方法に、FAX・Eメールも可とする。
(3) 図書館機能の強化
【みらい】

1.本会議を中継する。
・インターネット中縦
 本来なら議場での傍聴が一番望ましいが、なかなか傍聴者が増えないし、また傍聴席にも制限がある。インターネットの普及率も高まったし、ケーブルテレビ中継よりも費用がかからない。
・インターネット中継の他に、オンデマンド(録画)中継も行う
 録画中継が可能になれば、議事録をおこすことも容易になります。議員及び執行の発言内容がすぐに確認できることによって、議会の活性化に直結すると思われます。
・庁舎内での、ライブ中継
 市職員が議会でいま何が起こっているのか、どのような提案がなされているのか、すぐに周知できるようになります。議会の動きが市職員の意識向上に繋がることになります。
2.一般質問をメールで受け付ける。
 質問内容の確認もメールで行うことで、海外からでも一般質問の受付が可能になる。
3.市議会だより編集
 市議会だよりの一般質問の記事作成は事務局に頼らず、スペース、文字数などを決定の上、テープに各自の一般質問を録音して渡し、個人が責任を持って記事を作成する。その結果、事務局の時間外勤務手当ての削減に繋がる。
 テープおこしについて、議場のマイクを通し直接に文字に変換されるソフトを採用し、ソフトの欠点である不正確な変換のチェックに作業をあてる。これにより、労力の軽減と費用の大幅抑制に努める。
4.市長の答弁について
 市長答弁が少なすぎると思う。当然、市長が答弁する内容であっても、部長答弁になっています。一般質問の通告文の通告時に答弁者の指定が出来るようにするべきと考えます。
5.資料提出の闊達性
 議会活性化のためには、資料の提出を活発にすべきです。議員も提出資料を議長許可をとって議員に配布するとともに、議長は議員からの資料請求に積極的に応じるようにすべきと考えます。
6.2月議会の開会時期
 現在より1週間程度遅らせるべきと考えます。環在は開会日が早いため、国の最終の予算編成方針を予算に反映できていない。
7.議員提出議案について
 議員提出畿案の提案は、提出者のほか、賛成者を1名以上として合計2名から提出できるようにする。
8.執行側の反間権
 むやみにではなく、議員の質問の根拠などを問えるようにする。市政から程遠い質問や答弁者が囲が適当のような問題に質問者に問える。
9.議会中は正面玄関を開けておく。
 その日の議会終了までは、正面玄関が閉まっているのは市民の立場に立っているといいがたい。


「議員の費用弁償を全廃」の条例改正を提案・可決されました
2005/3/26

 2月定例市議会で、議員の報酬及び費用弁償条例の改正案を議員提案し、全員一致で可決されました。
これにより、議員が本会議、委員会等の会議に出席した場合に支給されていた費用弁償は、「全廃」されました。

 これまで、議員や審議会委員等の非常勤特別職の職員には、報酬と別に費用弁償=日当が支給されていて、この費用弁償を廃止するよう求めてきました。
 しかしこれまで、当局の答弁は、「慎重に検討」の域を出ませんでした。

 それが、2月議会に、非常勤特別職の費用弁償の全廃を、市長提案され、全員一致で可決される見通しとなっていました。
 しかし、議員については、「議会が決めること」として、市長提出議案には含まれず、このままでは、議員だけが費用弁償をもらい続けることになると見られていました。

 そこで大地の猪股・石川で、議員の費用弁償を廃止する条例改正案を作成し、とりあえず廃止で合意した共産党、みらいと、3会派で提出しました。
 この条例改正案は、本会議では全く質疑がなかったのですが、3月3日の議会運営委員会に付託され、審議しました。
 委員会では、提案者の私が説明し、委員の質疑に答弁しました。
 公明党の角田・戸ヶ崎、新政議員団の鈴木・内田氏らから、繰り返し繰り返し、しつこく質疑が続きました。ただし、質疑の内容は、議員の費用弁償の廃止という議案の内容についてではなく、「なぜ議員提出議案で提案したのか」というもの。つまり、「全会派で話し合って、だすべきだ」、「一部会派で出しのはけしからん」、「今回出さなくても、6月議会でもいいのではないか」というもの。延々と、同じ内容の質疑ばかりでした。
 私は次のように答えました。
 本来なら、2月議会が始まる前に話し合って、全会一致で出せればよかったが、現実にはそうはならなかった。いまだに議会会派間の話し合いにも入れていない。これから議会活性化検討委員会で話し合うとすると、4月には間に合わない。そうすると、議員以外の特別職の費用弁償は、4月からは支給されないのに、議員だけは、もらい続けることになってしまい、市民の理解が得られない。したがって、4月実施に間に合わせるためには、今議会で出さざるをえなかった。皆さんのご理解をお願いしたい。

 結局は、新政議員団も公明党も、賛成に回り、全会一致で可決されました。
 18日の本会議でも、全会一致で可決され、これにより、議員が、本会議や委員会に出席した場合の「費用弁償」が全廃されることになりました。

久喜市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正案
改正後の条文 現行条例の条文(赤字部分を削除)
(費用弁償)
第6条 議長、副議長及び議員が公務のため、市外に旅行したときは、費用弁償として久喜市の職員等の旅費に関する条例(平成2年久喜市 条例第12号)により旅費を支給する。
(費用弁償)
第6条 議長、副議長及び議員が公務のため、市外に旅行したときは、費用弁償として久喜市の職員等の旅費に関する条例(平成2年久喜市 条例第12号)により旅費を支給する。
2 前項に規定するもののほか、議長、副議長及び議員が本会議、常任委員会、議会運営委員会又は特別委員会に出席したときは、費用 弁償として次の額を支給する。
  (1) 議長 日額 3,000円
  (2) 副議長 日額 2,500円
  (3) 議員 日額 2,500円

宿泊の際に支給される「日当」も大幅削減

 職員の旅費条例の改正案が市長から提出され、職員、市長ら特別職、議員の旅費日当が削減されました。
(1)市長等の特別職、議員、職員も含め、すべての旅費に適用されます。
(2)これまでは、県内など、日帰りの場合にも日当が支給されていましたが、宿泊の場合のみ支給することになります。
(3)今後、宿泊の場合に支給される日当の額は、市長等は1500円(従前は3000円)、職員は1100円(従前は2200円)
 食卓料は、市長等は1500円(従前は3000円)、職員は1100円(従前は2200円)となります。
 (市長・議員等と、一般職員とで差を付ける必要があるのかどうかは疑問ですが)


議員の費用弁償廃止を提案します
『声と眼』285号 2005/2/7

 市長から、審議会委員等の費用弁償の廃止のための条例改正が提案されましたが、その中に議員の費用弁償の廃止は含まれていません。議員も当然、非常勤特別職職員と同様に廃止すべきです。当局は議員のことは議会で自主的に決めてほしいという態度ですが、いまだに議会では協議も行われず、このままでは議員の見識が問われます。
 議員の費用弁償を廃止する条例改正案を、猪股、石川、砂川、鈴木(精)の連名で提出しました。


市議会改革へ、活性化委員会が協議開始へ
2005/2/5

 2月3日、議会運営委員会終了後、久喜市議会活性化検討委員会を設置しました。
 メンバーは、新政議員団・鈴木、福垣、内田、公明党・戸ヶ崎、市政会・岸、共産党・木村、みらい・井上、大地・猪股。新井議長と石川副議長がオブザーバーとして加わります。委員長は内田氏、副委員長は戸ヶ崎氏になりました。
 この日の決定事項は、
(1)まとまるものは、半年を目標に検討し、まとめていく。
(2)委員は代理出席も認める。
(3)合意したものを、できるだけ早く実施に移していく
また、
◆各会派で活性化案を検討し、3月18日(2月議会最終日)までに提出し、各会派に配布する。
◆各会派の検討事項の提案を受けて、次回の検討委員会は、3月22日(火)、第3回は4月18日(月)に開催する。

 なお、委員の一部から、“協議経過について、委員名や発言内容を、議会報告に書いたりして市民に知らせるのはやめるるべきだ”という意見が出ましたが、この検討委員会は公開であり、協議経過や発言内容を市民に知らせてまずいというのはおかしい、と反論しました。
 結局、書いてはダメとか、言ってはダメとか決めることはせず、『議論を深め、まとめていくことが目的であり、お互いに慎重にしましょう』という程度の話で落ちつきました。


議会改革・活性化を進めよう
各会派で協議の場を設置へ

『声と眼』284号 2005/1/24

 12月定例議会の最終日、本会議終了後に各会派代表者会議で、議会改革・議会活性化に向けて協議の場を設置することについて、2月定例議会までに各会派で相談することになりました。
 久喜市議会では4年前に、議会活性化検討委員会を設置して、議案審議や会議の公開などについて改革を進めてきましたが、積み残した事項や新たな懸案事項もあります。さらに活性化を進めていく必要があります。

議員定数削減を、各会派に呼びかけ

 大地で、議員定数の削減についての条例改正案を作成し、各会派に検討を呼びかけました。
 素案では、現在の25名から「16名」に削減するとしましたが、人数は今後、各会派で話し合っていく必要があります。実現すれば次回(2007年)の市議会議員選挙から減数となります。
−−なお、地方自治法では、途中で定数を削減しても通常選挙からしか適用できません。現員数24名で、欠員1名なので、8月の市長選挙に合わせて補欠選挙が行われます。

議員の費用弁償を廃止すべき

 現在の報酬は議長44万5000円、議員36万円ですが、さらに本会議や委員会に出席すると、1日当たり議長3000円、議員2500円の費用弁償=日当が支給されます(年間約200万円)。この費用弁償はもともとは遠隔地の場合などの滞在費や交通費、通信費などの“実費弁償”の意味でしたが、現在ではまったく意味を失っているのが実態です。しかも非課税です。
 そこでこの費用弁償を鹿止する自治体も増えています。大地では、2月議会に「廃止」のための条例改正案を提案する予定です。
 市の非常勤特別職の、審議会等の委員にも日額2000〜3000円の費用弁解が支給されています。12月議会の一般質問で費用弁償の廃止を要求した結果、こちらについては、市長から「費用弁償の廃止」条例案が提案される見込みです。


議員定数を、任期途中では削減できない!?
2005/1/6

下記・12月22日の、【議員定数削減】の記事で、
 私が、「現在は定数25名に対し、1名欠員となっていて、来年8月の市長選挙に合わせて、市議会議員補欠選挙を行うことになります。私は、(今後、さらに欠員が出ても)補欠選挙を行わず、次回の選挙まで現員数のままで行けるように条例改正すべきです。」と書きましたが、
 久喜市選挙管理委員会に問い合わせた結果、『このような条例改正は、地方自治法91条に違反するので不可能』という解釈になることがわかりました。

地方自治法
第91条  市町村の議会の議員の定数は、条例で定める。
2  市町村の議会の議員の定数は、次の各号に掲げる市町村の区分に応じ、当該各号に定める数を超えない範囲内で定めなければならない。
 一号〜五号 (略)
 六  人口五万以上十万未満の市 三十人
 七号〜十一号 (略)
3 (略)
4  第1項の規定による議員の定数の変更は、一般選挙の場合でなければ、これを行うことができない。

 たとえば、久喜市議会は現行定数25名、現員数24名ですが、《久喜市議会議員の定数を定める条例を改正して、定数を、現在の議員数である24名に減少し、4月施行》としても、その定数が適用されるのは、次回の一般選挙、つまり、任期切れに伴う改選時からということになるのだそうです。
 したがって、今すぐに議員定数を削減しても、8月か9月の市長選挙と同時に、市議会議員補欠選挙が行われることになります。現員数が24なのに、その実態に合わせて議員定数を削減することができないというのはなぜでしょうか。この地方自治法の規程自体が、きわめて不合理で理解できない…。


市議会改革・活性化についての協議の場を設置へ
2004/12/22

 12月定例議会の最終日(21日)、本会議終了後に、各会派代表者会議を開き、議会改革・議会活性化に向けて協議の場を設置することについて、2月定例議会までに各会派で相談することになりました。
 最初、新政議員団の鈴木代表から「会議が夜8時までかかったこともある。スムーズに進めるために…」という発言があり、そういう方向で話し合うのでは、議会活性化ではなく、逆に議会の議論封じをねらっているのかとも思われましたが、「議会の活性化」に向けて、議会のあり方全般について協議するということことになりました。
 久喜市議会では4年前(2000年)に、議会活性化検討委員会を設置して、議案審議や会議の公開などについて改革してきましたが、積み残しや、その後の新たな懸案事項もあります。さらに活性化を進めていく必要があります。


議員定数削減へ向けて、各会派に呼びかけ
2004/12/22

 上記の議会改革とは別に、大地の石川議員が、議員定数の削減についての条例改正案を作成し、各会派に検討を呼びかけました。
 石川私案では、現在の25名を「16名」にしようという提案(2007年の市議会議員選挙から適用)。しかし16名では、現在4つある常任委員会を3つにしても、1委員会が5名で、委員長を除くと4人で審議することになります。所管事項も増えるのに、これでは十分な審議ができないおそれもあるのではないでしょうか。したがって、私はせめて18名(6名ずつ、3委員会)くらいは必要ではないかと考えています。
 (他市では16名以下の議会もあるのは事実ですが、たとえば、予算議会で200億円近い一般会計予算について、十分な審議が保障されているかどうか、大いに疑問を持っています。……もっとも、「18名だから十分か」と言われれば、これも、???…ですが)。

 また、現在は定数25名に対し、1名欠員となっていて、来年8月の市長選挙に合わせて、市議会議員補欠選挙を行うことになります。私は、(今後、さらに欠員が出ても)補欠選挙を行わず、次回の選挙まで現員数のままで行けるように条例改正すべきです。



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