「開かれた議会をめざす会の全国市議会の実態調査
久喜市議会は全国８位、県内トップ
2008/12/21

　「開かれた議会をめざす会」が全国８０６市議会の議会活性化度を調査し、全国ランキングが１４日に公表されました。
　８０６市議会に調査票を送付して、回答があったのは７６８議会、埼玉県では４０市中、川口市を除く３９市が回答しました。
　久喜市は７６８市中で８位、埼玉県では蕨市と並んで１位となり、議会活性化が全国トップレベルにまで進んでいることがわかりました。

　調査項目は、議会の会議の公開、傍聴者への資料配付、議会日程の事前公表、休日夜間議会の実施、少数会派の意見の尊重、発言議員数の実態、政務調査費の使途や領収書の公開、委員会会議録の公開、行政視察報告、ホームページの掲載項目、などなど４０項目以上を調査し、各項目について得点または減点方式でランク付けしたものです。

　多くの自治体議会の実態がセレモニー化しているといわれていますが、久喜市議会で１０年以上かけて議会改革、活性化に取り組んできた結果、議員の政策立案能力、議会における議員発言や議論の活発化、少数意見の尊重、市民への公開、政務調査費の透明度などが大きく進んできました。
　これらの改革は、議会を市民にわかりやすく、身近なものとし、行政に対するチェック機関としての議会機能を強めるために、議員みずから主体的、積極的に取り組んできた結果です。
　こうした取り組みが評価されたものと思われます。

　特に、一般質問は、２２名の議員中、毎議会で議長を除く２０名〜２１名が質問に立っており、他市の議員と話してもこれほど活発な議会は珍しいといわれます。（問題は実は質問の中身であって、おざなりで形式的な質問だったり、政策提言というよりも“評論家”的な質問が多かったり、まだまだ課題は多いのですが…。）

　今回の調査は２００７年度の議会運営の実態にもとづいて調査し、ランク付けしていますが、久喜市議会では昨年から活性化の具体的取り組みが大幅に進んできており、実質的にはすでに「全国一」の活性化度ということができます。
　今年度…委員会で陳情者を参考人として招致して意見陳述を実施した（＋１０点）
　　　　　　条例新設や改正を議員提案で実行している（＋１０点）
　　　　　　来年２月、日曜議会を実施する予定（＋１０点）
　来年度…本会議のインターネット中継を実施する予定（＋１０点）
　　　　　　議会基本条例で、執行部による反問権の実現の見込み（＋１０点）

議会基本条例の骨子案を確認
『声と眼』３６９号　2008/12/15

11月28日、第４回久喜市議会議会基本条例検討委員会で議会基本条例の「骨子案」を協議し、「前文」と11章の構成を確認しました。

今後の検討で、項目や内容などの変更もあるかもしれませんが、この骨子案に沿って各章の規定を具体的に検討していきます。

議会の議決事項の拡大の議案に、鈴木議員が異論
『声と眼』３６９号　2008/12/9

　地方自治体は市長と議会との“二元代表制”です。それぞれ直接に市民から選挙で選ばれて、市長は行政を執行し、一方で議会は市長に対するチェック機関、政策立案・立法機関として牽制し合いながら地方政治を担うのが本来の姿です。
現実の政治では市長の権力の方が優位となっていますが、全国の自治体議会でみずからの政策機能を高め、議会機能を拡大する方向に進んでいます。

　11月議会に「久喜市議会の議決すべき事件を定める条例」を各会派で共同提案しました。
これまでは「環境基本計画」「地域福祉総合計画」などの市の基本計画について、市長の権限で策定し決定していましたが、今後は決定前に議会で審議して議決することに改めるものです。

　１２月５日、議案に対する質疑の中で、鈴木(松)議員から「基本計画などは審議会で検討されているのだから、議会審議は必要ないのではないか」という質問があり、私は、共同提案者の1人として、答弁に立ちました。

　審議会は市長の諮問機関です。
そこでの検討をふまえて市長が「基本計画案」を策定します。それを市民の代表である議会に提案して審議を経ることによって市民の意思をさらに十分に反映させることになります。
市長が市民の意思をきちんと反映しているかどうかをチェックするのも議会の役割です。
議会が政策決定を市長に任せてしまうのは議会の責任放棄と言わざるをえません。

　議員の側から、“二元代表制”を理解しないで、市長に任せておけばいい、議会で審議・議決する必要はないという意見が飛び出したことは驚き（！）でした。

議会改革・活性化課題を実現へ
議会基本条例の検討スタート
『声と眼』３６７号　2008/11/12

　10月31日、議会基本条例検討委員会を開き、今後の審査の進め方について協議しました。
◆月１回くらいのペースで委員会を開き、６か月をめどに結論を出す、
◆委員会は公開とし、会議録もホームページに掲載する、
◆委員会で審査するたたき台を検討するために、小委員会を設置することなどを決めました。
小委員会は立候補で、石川（小委員長)､宮崎､園部､渡辺の４人を選任しました。

　28日(金)朝９時から第４回委員会を開き、小委員会から骨子案を出して討議します。会議は公開でだれでも傍聴できます。

議会の権限と責任を強化します

　１１月１０日に代表者会議が開かれて、活性化委員会で決定した議会改革の諸課題について、具体的な対策を協議しました。

　久喜市議会活性化対策特別委員会で決定した議会改革の課題の内、議会権限の強化などについて、11月議会で条例制定することになりました。

◆久喜市の定める基本計画等の内、「久喜市総合振興計画前期基本計画・後期基本計画」「環境基本計画」「地域福祉総合計画」「都市計画マスタープラン」については議会の議決事項とすることになります。
　従来は、これらの基本計画は市長が策定（決定）した後に、議会には参考資料として配付されるだけでした。
今後は市長が市議会に「計画案」を議案として上程、議会の審議と採決を経て決定し、議会も基本計画の策定に責任を負うことになります。

◆従来は工事請負契約を変更する場合､総額の100分の５以内か500万円以内の変更であれば、市長の権限で変更して議会には“報告”するだけでしたが、今後は100分の３または300万円以上は議会に議案として上程して、審議・議決を得なければならないことになります。

　損害賠償についても、これまでは100万円以下の場合は議会に“報告”だけでしたが、50万円以上は議会の議決を必要とすることにします。

議会のインターネット中継予算化

　市議会本会議のインターネット中継を実現することを決定しましたが、来年度から実現するために、議場へのビデオカメラの設置や映像編集委託費用など、５年リースで１年分約240万円の予算がかかる見込みです。来年度の予算編成の中の議会費として要求しています。

託児室は２月議会から実現へ

　子ども連れで議会の傍聴を希望する方々に“保育スペース”を提供することも決定しています。
カーペット敷きの委員会室を貸し出すという話で進んでいます。
これから貸出規程などを整備して、来年２月議会から実施することになりました。
事前予約で団体に貸し出す、保育者は団体で確保するなどが条件になりそうです。

代表者会議や全協も公開と決定

　久喜市議会の会派代表者会議や議員全員協議会は、以前は非公式会議の位置付けでしたが、９月議会で会議規則の中に正式な会議として規定されました。
それに伴い、今後はこれらの会議も公開とし、一般の傍聴を認めることになりました。

議会基本条例検討委員会で、今後の進め方について合意
2008/10/31

　１０月３１日、議会基本条例検討委員会の第２回会議が開かれました。

　この日は、今後の検討作業の進め方について話し合い、次のように決定しました。
（１）委員が欠席する場合、会派の中で代理出席を認める、ただし会派の中で全権を委任された人とし、「代理なのでわからない」とか「代理なので判断できない」というのでは困る
（２）会議は公開とし、傍聴を認める、会議録を作成し、議会のホームページで公開する
（３）今後、月１回のペースで開催し、なるべく早く、６か月くらいをメドにまとめる
（４）検討委員会の中に小委員会を設け、基本条例の骨子案や条例の文章、検討課題を提示してもらい、それをもとに検討委員会で討議する
　　小委員会委員は４人とし、立候補を募った結果、石川（大地）、宮崎、園部（新政議員団）、渡辺（共産党）が立候補したのでそのまま選任されました。委員長は石川に決まりました。

　次回（第３回）の会議は１１月１３日（木）に開き、条例のあり方や盛り込むべき課題、条例の骨子を作っていくために意見を出してもらうことになりました。
　その後、その意見をもとにして、小委員会で「骨子案」を作り、第４回検討委員会（１１月２８日に予定）に提示してもらって協議することになりました。

議会基本条例検討委員会を設置しました
2008/9/30

　９月議会は２９日が最終日で、閉会後に代表者会議を開き、「議会基本条例検討委員会」の設置を決定しました。
　委員会は９名で、委員配分は活性化対策特別委員会と同じとしました。
　委員長に猪股、副委員長に岡崎議員が選任されました。
　第２回の委員会は１０月３１日（金）午後１時半から開き、今後の検討作業の進め方などについて協議する予定です。

議員のゴルフ大会が復活!?
『声と眼』３６４号　2008/9/28

　９月８日、市議会各会派に市議会議員親睦ゴルフ大会の案内が配られてきました。
11月11日、栃木県佐野市にある唐沢ゴルフ倶楽部で開催、参加費はパーティ、景品代で5000円、プレー代11000円は各自で精算だそうです。
主催は「第４区親睦ゴルフ大会実行委員会」で、各市議会から１人ずつが実行委員になっていて、久喜市議会からは松村議員の名前が載っています。

　以前は、埼玉県東部11市で構成する第４区市議会議長会でゴルフ大会を毎年開催していました。
会長市と事務局は持ち回りになっていて、事務局になった市が準備や諸経費も負担していました。

　しかし今どき、議員の遊びに職員まで駆りだして税金を支出するのは許されません。
そこで昨年、４区議長会の会長市が久喜市議会に回ってきたので、会長に就任した新井前議長が「中止」を決断して、昨年は取りやめてしまいました。

　ところが、他市の議員からは継続の要望があったようで、今年の会長市になった春日部市議会が「復活」を決めたらしい…。
それでもさすがに、議員の遊びを議長会の公的行事として開催するのははばかられるので、議長会とは切り離して「実行委員会」主催としたわけです。
開催要項の文書に、実行委員会は「第４区市議会議長会構成市の議員にて任意に構成する」とわざわざ書いているのは、“公式行事ではありません”と言い訳して批判を避けたいということでしょうか。

　しかし「任意」と言いながら、実行委員会事務局は春日部市議会の職員が務めています。
準備や連絡、参加者のとりまとめから、当日もお世話・雑用係として職員が仕事で出るのでしょうか。

　11市には250人の議員がいますが、一部の議員のゴルフで議会同士の親睦を図るというのも噴飯ものです。
−なお、久喜市議会からは松村議員以外に参加申し込みは１人もありませんでした。

「議会基本条例」検討組織を設置へ
『声と眼』３６４号　2008/9/27

　久喜市議会活性化委員会で「議会基本条例」の実現を決定したので、今後、策定のための具体的な協議を進めることになります。

　「議会基本条例」はこれまでの議会のあり方を見直し、市長と議会の二元代表制、自由な議論と政策立案、公開と市民参加など議会の基本原則を定め、議会の最高規範とされるものです。

　12日の代表者会議で、(仮称)議会基本条例検討委員会を早期に設置することと、委員は各会派から人数比例で選任するよう提案し、新政議員団、大地、共産党が賛成しました。
改進の岸氏と公明党の角田氏が「会派に持ち帰って相談したい」と主張したため、29日の最終日に再度協議した上で今議会中に設置することを確認しました。

久喜市議会の政務調査費
飲食費への支出はやめるべきでないか
『声と眼』３６３号　2008/9/11

　市議会の各会派に、議員１人あたり月２万円の政務調査費が交付され、使途報告書を提出しています。
2008年度第１期分（４〜６月）の各会派の最終報告書が出そろいました。
久喜市議会では報告書にはすべて領収書が添付されていて、だれでも議会事務局で閲覧できます。

　市議会活性化対策特別委員会の決定によって、「政務調査費審査委員会」が設置され、委員長に猪股が選任されました。
８月20日の審査委員会で、各会派の１期分の収支報告と領収書のすべてについてチェックし、不適当な支出や領収書の不備が見つかったため訂正させました。

　視察で１会派と無会派３人が宿泊代とは別に夕食代を政務調査費で支出していました。
１食１人3000円（２日分6000円）の領収書が添付されているのですが、これは飲み物代込みでしょうか。

　私たちは税金で飲食するのはやめるべきだと思います。
大地では宿泊の場合はビジネスホテル代だけを政務調査費から支出し、食事代はすべて自己負担として政務調査費は使わないと決めています。

活性化対策特別委員会の審査報告をしました
2008/9/3

　９月３日、本会議で「久喜市議会活性化対策特別委員会」の審査報告を行いました。
　私の特別委員会の委員長としての報告です。
　これをもって１年間の活性化対策特別委員会の活動は終わり、今後はその決定項目の実現に向けた取り組みをしていくことになります。

鈴木議員の質疑は意図不明

　さて、私のこの委員長報告に対して、鈴木松蔵議員から質疑がありました。

　内容は、「Ｃー１　議員は市が補助金を出す団体の代表者には就任しない」という項目について、「提案された理由は何か、なぜ多数決で決定したのか、賛成の主な理由は何か、反対の主な理由は何か」というものでした。

　委員会の審査はすべて公開されていて、会議録もホームページに掲載されていますから、鈴木議員が、提案された理由とか、賛成意見や反対意見の内容を知りたいと思えばすぐに調べられたはずなのですが、自分では調べようとしないで、わざわざ本会議で質問したのはどういう意図があったのでしょう。

　それとも、知っていてわざと質問したとすれば、どんな意図があったのでしょう。

　私は次のように答えました。
　「提案された理由は、議員が市の補助金を受けている団体の代表者になるのは好ましくないということでした」
　「多数決で決定したのは、委員会のルールに従った」
　「賛成理由は、議員が市の補助金を受けている団体の代表者に就任するのは好ましくないということ」
　「反対理由は、私の理解では、そのような団体の代表になっても問題ないということ」
　我ながらばかばかしい答えだと思いますが、委員長が「報告」の中で私見を交えるわけにはいきませんから、客観的に答えればこういう答えにならざるを得ません。

　鈴木議員がこの後、「市の補助金を受けている団体の代表にならない」という問題について、いいとか悪いとか、彼なりの持論を述べるのかと思いましたが、彼は何も言わないでそそくさと自席へ帰ってしまいました。

　自分の意見は何にもなくて、ただ単に委員会で出た意見の経過を聞きたかっただけだったのでしょうか。
　なぜわざわざこんな質問をしてきたのか、やっぱり分かりません。

　分かっていることが一つあります。

　市の補助金が出ている団体の代表者に就任している議員が一人いて、当のご本人が、活性化委員会の中でも「団体の代表者を兼ねても問題ない。団体が自主的に決めることだ」と強弁していました。
　公明党や無会派から選出されている議員も同じように主張していて、結果としてその人を守る立場に立っていたのですが、鈴木議員も同じ立場だということです。

市議会活性化が進みます
『声と眼』３６２号　2008/8/28

　11日、久喜市議会活性化対策特別委員会は各会派から提案されていた62項目の活性化課題について、実質的な審査を終了し、39項目について決定しました。
その内、16項目については採決を行い、多数で可決されました。第１期活性化委員会（1999年）の14項目、第２期（2005年）の11項目に比べても多くの課題を決定することができました。
これは久喜市議会の活性化の意思が高まってきていて、各会派がお互いに合意を作ろうと努力を重ねてきた結果として評価できます。決定した39項目の内、23は全会派の合意を得ることができました。

　特に大きな課題が３つありました。

�@久喜市議会基本条例の策定を進めることが決まりました。
久喜市は2004年に「市政運営の最高規範」として自治基本条例を策定していて、「議会基本条例」は「議会の基本的なあり方」について、議会と議員の役割、行政との二元代表制のあり方、市民参加などを規定し、議会と議員の行動基準を定めるものです。

�A予算常任委員会と決算常任委員会の設置を決めました。
予算委員会は国会審議でおなじみですが、久喜市の予算全般を一体的に審査する場で、予算審議の充実につながります。現行の４つの常任委員会を３委員会とし、予算以外の議案と市政の所管事務調査にさらに力を入れることになります。

�B議会のインターネット中継が決まりました。
議会審議を実況中継でも録画中継でも、市民がいつでもどこでも、インターネット環境さえあれば見ることができるようになり、議会の公開性を飛躍的に高めることになります。

　残念なことには、この３つの課題ともが、全会派の合意を得ることができず、「多数決」で決定されました。
いずれも賛成は大地の石川、新政議員団の岡崎･宮崎･園部、共産党の木村の５名、反対は公明党の角田、改進の岸、無会派の松村の３名でした。
（猪股は委員長で採決には加わらず）。

　反対論は、議会基本条例については、合併後に策定すべきだとして先送りを主張していましたが、予算常任委員会とインターネット中継については明確な反対理由は述べられませんでした。


★市議会傍聴者（団体）の希望に応じて保育室のスペースを提供することも可決された。何と角田氏は『子育て中の女性は議会傍聴を我慢すべきだ』としてこれにも反対した。★

活性化特別委員会
活性化課題の審査を終了
2008/8/13

久喜市議会活性化対策特別委員会の審査が終了しました。
昨年１１月から開始された委員会審査、各会派から提案された活性化検討項目６２項目すべての審査が終了し、下記の３９項目の活性化課題が可決・決定されました。
１６項目については採決で、多数で可決されました。

議会権限の強化やインターネット中継などを決定
「議会基本条例」の制定は次回に採決を持ち越し
市議会活性化特別委員会
2008/7/13

　久喜市議会活性化対策特別委員会は、７月１１日、第１１回目の委員会を開きました。

　前回の会議までで、協議事項についての一通りの協議が終わったため、各会派から「優先的に審査したい項目」を出してもらい、その２３項目について協議しました。
　それぞれの項目について意見を求めた後、委員から「採決を求める動議」が提出され、採決することの可否を諮りましたが異論がなかったので採決に移りました。

　◆「賛成多数」で決定した主な活性化課題は次の通りです。

議会基本条例など､次回採決へ

　◆以下の課題については、「次回に採決」または「次回に再協議」となりました。

　また、市民団体から「久喜市議会の活性化推進に関する要望書」が提出されていましたが、次回の活性化委員会に団体代表の後上氏を参考人として招致し、意見陳述を求めることになりました。

★８月１日発行の『議会だより』、市政に対する一般質問の記事で、猪股　、石川　、春山、　矢野、　川辺、　木村、　渡辺、　岸、　鈴木の分は質問した本人が書いています。★

来年２月議会で、代表質問を日曜日に実施します
久喜市議会で、初めての日曜議会が決まりました
2008/7/10

市議会活性化を推進します
『声と眼』３５７号　2008/5/29

　久喜市議会活性化対策特別委員会は５月19日までに９回の会議を重ねました。これまでに合意した議会改革の主なものは次の通りです。

【開かれた議会の促進のために】

◆年１回、２月定例市議会の代表質問の日を日曜議会とし、来年２月議会から実施します。…大地は定例会ごとに一般質問の内１日を休日に開催し、市役所以外の会場で開く出張議会とするよう提案していましたが、当面は年１回の日曜議会を開催することで合意しました。
さらに回数を増やすかどうかはその後の検討課題となりました。
◆子どもたちの議会への関心を高めるために、教育委員会を通じて小中学生の議会傍聴を働きかけることになりました。
◆会派が政務調査費で実施している視察の報告書（概要）を市議会のホームページに掲載することにしました。
◆年間の議会の経過や審議内容をわかりやすくまとめたパンフレットを作成して学校や図書館などに置くことになりました。

【議員の政策立案機能の向上のために】

◆現在は年２回の議員研修会を増やすことになりました。日帰りの先進地視察または講師を依頼しての勉強会です。
◆年４回の定例会で開かれる委員会に、所管の審議会等の開催や審議状況を報告させるようにしました。
◆閉会中にも常任委員会を開催して調査活動を行い、委員会の活動を強化します。これらによって委員会が行政の動きを日常的に把握できるようにしていきます。

【政務調査費の透明性を高めるために】

◆議会内に使途などのチェック機関を設置します。
◆年１回、監査委員に全体を通してチェックしてもらうことにしました。
◆さらに、議長に政務調査費の使途や領収書などの調査権限を付与して、適正な使い方を徹底していきます。

本会議のネット中継など継続協議

　この他、下記の提案事項についてはまだ合意に至っていませんが、さらに継続協議していくことになっています。
第10回活性化委員会は６月18日（水）午後１時から開かれる予定です。だれでも自由に傍聴できます。

市議会活性化へ、議論続く
『声と眼』３５４号　2008/4/14

　久喜市議会活性化対策特別委員会は11月から月１回のペースで協議を続けています。

　これまでに合意した主な事項は、
◆工事請負契約など委員会審査の対象を拡大、
◆議員全体研修会の充実、
◆各常任委員会は議案審査だけでなく、積極的に所管事務調査を実施する、
◆各常任委員会で、関係する審議機関などの開催状況を掌握する、
◆議員全員にパソコンを貸与、
◆政務調査費の使途基準を再検討する、
◆政務調査費の使途について議長に調査権限を付与するなどです。

　一方、まだ会派間で合意ができず、継続協議となっている事項も多く残っています。
▼現在は低額の工事請負契約の変更などは議会に報告するだけですが、これらを議会審議の対象とすべきではないか、
▼議会基本条例の検討、
▼政務調査費の増額、
▼政務調査費について、外部機関のチェック体制を作ること、
▼休日議会、出張議会の開催など。
−▼議員は市が補助金等を支出している団体の代表には就任しないことにしようという提案に対しては、一部の会派から『現在特に問題が起こっているわけではない』などという反対意見も出され、まとまっていません。

　今後の協議事項としては、
◇インターネットで本会議ライブ・ビデオ中継、
◇予算委員会の設置、
◇質問に対して、答弁者に「反問権」を附与することなどが提案されています。

★市議会活性化対策特別委員会は、第８回が４月17日（木）９時から、第９回が５月19日（月）10時から開かれます。市議会のホームページに検討項目や会議録を掲載しています。★

議員勤続表彰を辞退しました
『声と眼』３５１号　2008/2/25

　毎年４月〜５月頃に開かれる埼玉県市議会議長会、全国市議会議長会の総会で「議員表彰」が行われています。
10年以上の議員を“地方自治に功労があった”として、15年、20年、25年、…と50年まで、５年ごとに表彰されます。

　私自身も25年までの表彰をあまり深く考えないで受け取ってきましたが、何となく変な表彰だと感じていました。
そして一昨年から全国の市民派議員で取り組んだ「議員特権拒否キャンペーン」に私も参加して、この議員表彰制度も批判してきました。
−これは議員の活動実績に対してではなく、「何回も当選して長く続けてきた」ことだけを表彰する、議員の名誉欲を満足させるためのものでしかありません。
しかも議長会事務局から表彰状と記念品の宝石付きバッジなどが送られてきますが、それも税金から支出したものです。

　１月に、埼玉県市議会議長会から「新年度の総会での表彰該当者に対して、受賞する意思があるかどうかの確認」を求める書類が届きました。
これまではこんな「受賞の意思の確認」などはしていませんでしたが、最近、県内でも表彰を辞退する議員が出てきたので、事前に本人に確認して、『もらう意思がある』と答えた議員だけ表彰することにしたのだそうです。

　私は30年表彰に該当するということで、事務局から「受賞の意思」を聞かれたので、『いりません』と回答しました。
−後で全国市議会議長会からも同じような「確認」の依頼が来るそうで、『そちらも辞退』と答えておきました。

議会活性化へ､各会派の提言
『声と眼』３５０号　2008/2/6

　久喜市議会活性化対策特別委員会は、各会派から検討項目を出し合い、12月から実質的な協議を開始しました。
第６回目委員会は２月18日（月）９時からで、ＢとＣについて協議します。第７回は３月14日（金）午後１時半からの予定。傍聴はだれでも自由にできます。

傍聴は権利だから、市議会はだれでも傍聴できる
2008/1/8

　久喜市の議会は本会議も委員会もすべての会議は公開が「原則」であり、会議の傍聴は市民の「権利」です。

　久喜市議会傍聴規則　第3条では「何人も」会議を傍聴することができると定めています。

　これは「何人も」傍聴することができるのであって、市民でも市民でなくても、日本国民でも外国人でも、大人でも子どもでも傍聴できると定められているのであって、子ども連れであっても傍聴できます。
　騒いだりして会議の妨げになるときは退場を命じられることがありますが、そうでない限り、赤ちゃんを連れている人であっても、当然、傍聴の権利を侵されることはありません。

　「傍聴することが権利だ」ということは、「許可」はいらないということを意味します。
　傍聴席に入るのに、議長や委員会の委員長の許可も、事務局の許可も必要ないのであって、会議が始まる前でも会議中であっても、自由に傍聴席に入ったり出たりすることができるのです。

衛生組合議会で「傍聴者の権利侵害」事件

　ところが、１０月２３日に開かれた久喜宮代衛生組合議会で、傍聴者を廊下で待たせておくという“事件”がありました。
　本会議が９時から開会し、９時５分頃に３人の方が傍聴に訪れたのですが、事務局の職員が「会議が始まっているので、議長の許可があるまで廊下で待つように」指示したというのです。

　私は本会議中で議席についていたのですが、前の方の扉がちょっとあいて受付職員が入ってきて中の事務局の職員に何事か聞いてすぐにまた廊下に出て行ったので、「傍聴者が来たのだろう」と思ったのですが、なかなか傍聴者が議場に入ってこないので、「あれ？おかしいな」と思いました。

　その後、９時半くらいに会議が一段落したときにやっと傍聴者が入ってきたので、“あっ、傍聴者を外で待たせておいたんだ”と気付いて、「傍聴者をすぐに入場させなかったのはなぜか」と事務局長と議長に抗議し、見解をただしました。
　事務局職員が「傍聴者の権利」ということをきちんと認識していなかったのです。
　この時は事務局長が“間違い”を謝罪しました。

傍聴者はすべての会議資料を閲覧することができる

　久喜市議会傍聴規則第１０条では「議長の責務」として、「議長は、傍聴者の権利を十分尊重しなければならない」「議長は、会議において配布する文書及び傍聴者が会議の内容を知る上で必要と思われる文書及び資料等を傍聴者の閲覧に供するよう努めなければならない」と定めています。

　傍聴者は、単に会議を傍聴するだけでなく、会議の内容を知る権利があります。
　そのためには、会議資料を見ることも「傍聴者の権利」に含まれるのであって、議長は会議資料などを傍聴者が見ることができるようにしなければなりません。
　ただし、傍聴者が何人来るかわからないのに、無制限に資料を作っておくわけにもいきませんし、議案書や予算書など、何十ページ、何百ベージの資料を何部も備えておくことも非効率的です。
　したがって久喜市議会ではすべての議案書などの資料を５部だけ傍聴席の入口に備えておいて、傍聴者が閲覧できるようにしています。
　同時にたくさんの傍聴者が訪れたときには譲り合っていっしょに見てもらわなければなりませんし、会議が終わったら返してもらうことになりますが、そういう形で傍聴者の協力も求めながら、傍聴者の権利を保障するようにしています。

　これとは別に、久喜市情報公開条例で、市の作成した情報（公文書）は原則としてすべて公開とし、希望者には１枚１０円のコピー代だけで提供していますから、市議会の議案書や会議資料についても１枚１０円でもらうことができます。
　ただしこれは、事務手続き上、会議の前にもらえるとは限らなくて、後になる場合もあると思います。

　こうした傍聴者の権利規定は、傍聴規則第１４条で、本会議だけでなく、委員会にも「準用」すると定められています。

　１２月１８日に開かれた市議会活性化対策特別委員会で、会議資料（Ａ４・３枚）を閲覧用に備えておいたのですが、会議終了後にそれを“回収”してしまったので、傍聴者から「回収せずに配付してほしい」という苦情が出されました。
　この日は傍聴者が３人だけでしたので、配布してしまっても現実には問題なかったのですが、そうすると傍聴者が多いときや枚数が多いときはどうするのか、悩ましいところです。
　別の傍聴者が「有料でもいいので資料をいただきたい」と言っていましたので、それが妥当なのかなと思います。

　こうした傍聴者の権利をどう保障するかについては、議長（委員会の場合は委員長）の権限にも含まれるので、正式な申し出があればそのつど判断することになります。　

活性化特別委員会で、議会の「監視機能の充実」について合意
2007/12/18

　１２月１８日、第４回活性化対策特別委員会が開かれました。
　各会派から「検討課題」を提案して、この日が実質的に初めての審査です。
　検討項目の「A.監視機能の充実のために」について協議しました。

（１）　「２月議会の補正予算案を委員会へ付託して審査を行う」ことで合意、決定

　全部の会派の検討課題にのっていたため、「全員の合意」により決定となりました。
　年度途中での補正予算案は、当然、各常任委員会に付託して審査されていますが、年と松の２月議会では「実質的な事業のための予算が組まれることは少なく、数字の調整的な項目が多い」とされていて、これまでは委員会審査を省略して本会議だけで質疑を行っていました。
　ところが最近は、次年度にまたがる事業など、実質的な内容を持った予算も計上されることがあり、もっとじっくりと専門的な審査を行うべきだという意見が強まっていました。
　来年の２月議会から、補正予算案も委員会に付託して審査することになります。

（２）　「工事請負契約の議案を委員会に付託して審査する」ことで合意、決定

　全員の合意で決定しました。
　工事請負契約は入札後、議会で可決してから本契約となりますが、これも本会議だけで質疑して委員会審査は省略してきました。
　設計内容や金額は決まっていて修正や変更はできないため、委員会で細かく審査する必要はないということですが、設計内容や入札経過などについて、細かい審査を行うべきだという意見も出ていました。
　工事の設計については他に質疑する場はありませんから、これまでも本会議の質疑の中で議員から「要望」が出たり、当局に「改善」を約束させたりしたこともありました。
　これもできるだけ早期に実施に移すことになりました。

（３）　「人事案件も含め、追加議案は極力少なくする」よう議長を通じて市長に申し入れることで合意、決定

　これまで久喜市議会では「人事」に関する議案は、本会議最終日に「追加議案」で出されることが多かったのですが、いつ「任期切れ」となるかは早くからわかっていることで、新しい委員の選任も早期にわかっているはずですから、「追加」でなくて、他の議案と同様に最初に提案しておくべきです。
　他の議案でも、告示日に間に合わないという理由で議会途中で追加提案される議案もありますが、追加議案は委員会で審査する日程が取れないため本会議だけに質疑ですませられています。
　告示日に内容が明らかにされて、初日に提案されれば各会派とももっとちゃんと調査して審議も充実させることができます。
　したがって、「できるだけ」「追加議案」という形での提案はなくしていくよう、市長に求めることになりました。
　「追加議案」は、議会運営委員会で認められてから議案として上程されますが、議会運営委員会の場で「なぜ追加なのか」についてきちんと審査した上で認めるべきであり、そのために市長に十分な説明を求めるべきだという強い意見も出されました。

　以下は各会派に持ち帰って研究、協議してもらい、次回の委員会で継続して審査することになりました。

（４）　議会の議決対象事件を、行政の基本的な計画などにも拡大すべき
（５）　人事案件についても質疑を認めるべき
（６）　決算が「不認定」となった場合は、市長に説明を求めることをルール化しておくべき
（７）　市長の専決処分が「不承認」となった場合は、議会は市長に説明を求めることをルール化しておくべき
（８）　市長が専決処分で決定できる範囲（工事請負契約は５００万円以下、損害賠償事件は１００万円以下など）の範囲を限定し、議会で審議する対象を拡大すべき
（９）　本会議の質疑、質問で、「答弁はいらない。要望だけ」という発言は「原則として禁止」し、「自粛」すべき
(12)　陳情についても委員会で実質審議を行うべき

(10)　「２月議会の開会日を１週間程度遅らせる」については、「Ｅ．円滑で効率的な議会運営のために」の項目で改めて審査することになりました。
(11)　「市長は、委員会に出席し、質疑に答える」は、委員会条例２１条で、委員会が市長等の出席を求める際は、委員会で決定した上で議長を通じて要請することになっているため、その適正なルールを活用する、ということで合意しました。

久喜市議会活性化対策特別委員会に、各会派から「検討項目案」が出そろいました
2007/11/30

　１１月２８日、１１月定例市議会の開会日。

　本会議がお昼前に終わって、午後１時１５分から「久喜市議会活性化対策特別委員会」を開きました。
　第２回ですが、実質的にはこの日が最初の協議で、各会派からの活性化案、検討項目の提案が出そろいました。
　大地案は３３項目、新政議員団からは１０項目、共産党からは１９項目、３グループ（公明党＋改進＋無会派の３人＝松村・鈴木・鈴木）から１７項目が提案されました。

　これまでの活性化検討委員会の協議では「検討項目」「提言」は会派ごとに出してきて、それを、委員会の場で議論しながら会派間の調整も図り、合意を作っていくいうやり方を取ってきました。
　今回も当初の確認では、「各会派の活性化案」を出すということになっていたのですが、「３グループ」は事前に調整して「統一案」を作成して提案してきたわけで、他の会派にとっては予想外の出方でした。
　「３グループ」の方々は、「統一案」を作って、他の会派と対抗した方が交渉を有利に運べるという判断でもしたのでしょうか。
　今後の活性化協議にあたって、「３グループ」の出方が注目されます。

　次回は、１２月１８日の活性化特別委員会から内容の協議に入りますが、それまでに各会派から提案された「検討項目」を６つの分野別に分けて進めることになりました。
　以前の活性化委員会では、本会議、委員会、政務調査費、公開などの分野で分けたのですが、今回は、石川議員からの提案で、「活性化の目的」ごとに以下のように分けることになりました。

久喜市議会活性化対策特別委員会がスタート
2007/11/5

　11月２日、久喜市議会活性化対策特別委員会が開かれました。
９月議会に大地､新政議員団､共産党が特別委員会設置を提案して、最終日に賛成多数で特別委員会の設置が可決されました。
委員定数は９名。
その後、代表者会議で各会派に人数案文で委員数の配分が決定され、１０月２日までに各会派の委員が決まって初めての委員会会議です。

　この日は最初に正副委員長の選任が議題になりました。
　私は大地と新政議員団から委員長に推薦してもらいましたが、「反対派」は松村議員がみずから立候補、その後、公明党の角田氏が松村氏を推薦、結局、猪股が委員長に決定されました。
　副委員長には新政議員団の岡崎氏が選任されました。

　今後、各会派から活性化に向けた検討項目を出し合い、月１回のペースで開催することになりました。
　議会活性化の検討項目については各会派から提案することになりました。
　２回目の会議は１１月２８日に開くことになり、その前日の１１月２７日までに各会派から、活性化の検討項目を提案することになりました。
　今後、協議を通じて決定した項目については委員会の中で話し合い、本会議への報告、議会運営委員会での話し合いなどを通じて実行に移していくことになります。　

活性化特別委員会開催へ
2007/10/12

活性化特別委員会が設置されました。
委員は、大地から猪股、石川、新政議員団から岡崎、宮崎、園部、公明党から角田、共産党から木村、改進から岸、無会派から松村の９名です。

９月議会で鈴木松蔵氏が「無会派からの委員選任はどうなるのか」と質疑していました。
無会派は閉め出されるのではないかと心配していたようですが、無会派３人に１人を割り当てることになりました。
久喜市議会では最近の議会運営は、無会派の人たちについても２２人の議員の１人として差別しないでやってきていますからあたりまえのことなんですが…。

第１回目の活性化委員会は１１月２日（金）午前９時から開会され、正副委員長選挙や、今後の進め方などについて協議することになります。

市議会活性化対策特別委員会
徹底した話し合いで議会改革を
『声と眼』３４３号　2007/9/30

　市議会は９月28日の最終日に、「久喜市議会活性化対策特別委員会」の設置を可決しました。

　これまで久喜市議会では2001年と04年の２回、活性化検討委員会を設置して議会改革を進めてきましたが、話し合いが足りずに積み残されてきた課題も多く、また最近のＩＴ化の急速な進行の中で立ち遅れてきた課題も指摘されていました。
そこでこれらを審議するため、５月には大地から、“第３次活性化検討委員会”の設置を呼びかけましたが、会派間の思惑もからんで合意できず先送りされてしまいました。

　本来は継続的な検討と改革の取り組みが必要なのに、このまま久喜市議会の活性化の流れを中断させてはなりません。
そこで有志議員で話し合い、「活性化対策特別委員会」を、条例に基づく議会の正式な審議機関として設置しようと提案しました。【提案者代表は猪股】
　本会議で、賛成は大地、新政議員団、共産党の14名、設置に反対したのは公明党と改進、無会派の８名でした。

　これまで２回の活性化協議は条例に基づかない「任意」の委員会で、安易に多数決で決めずに少数意見を尊重するため、すべて全会一致で決定という方式をとってきました。
しかし一部では、「1人でも反対したらダメ」というルールを逆手にとって、他の会派からの提案事項に対しては『従来通り』を連発して次々と葬り去ってしまう手段にも使われたこともありました。
−今度の特別委員会では「議会活性化」のために徹底した話し合いで合意を作る努力をしなければなりません。

　なお議会運営委員会では、昨年、今年と続けて横須賀市､沼津市､戸田市､甲賀市などを視察して、議会中継や本会議での発言＝音声から直接会議録を作成するシステムなどの研究もしています。

本会議で、活性化対策特別委員会の設置に反対する議員たちの質疑、猪股の答弁
2007/9/30

９月２８日、本会議最終日に、「活性化対策特別委員会」にの提案に対する、鈴木（松）、松村氏からの主な質疑と私の答弁を掲載します。

　いずれの質疑も、残念ながら、「ためにする議論」としか思えないものでした。
　要するに、「なぜ、前の２回のように、任意の委員会でないのか」「なぜ特別委員会でやるのか」という質疑が繰り返されました。

　これに対しては、任意（（条例に基づかない)で設置するか、条例による法定の委員会とするかは、どちらでなければいけないと決められているわけではありませんので、選択の問題です。
　私も５月に任意の協議機関の設置を提案したのでしたが、残念ながらそれは一部の会派によって、理由も明らかにされないまま否定され、「１会派でも反対だったら合意はできない」というルールによって否定されたのでした。
　したがって、任意の協議機関の設置が否定された以上、条例に基づく正式の委員会の設置を提案するしかなかったわけです。

　また、鈴木、松村両氏とも、「前回は、全会一致で決めたが、今回は、多数決でやるつもりか」という質疑も出されました。
　私はこれまでの議会活動で「少数意見の尊重」を他のだれよりも強く求め続けてきたと自負しています。
　それに対して、「多数決こそ民主主義だ。多数決で決まったら、少数は多数に従うべきだ」と公言する議員さんたちがいかに多かったことか。

　鈴木、松村両氏は、どちらかといえば、そういう勢力に与してきたのではなかったでしょうか。
（私は彼らとの長い議会での付き合いの中で、そういう経験をたくさんしてきました）。

　しかし、「少数意見の尊重」とは、「１人でも反対がいたら、合意できないのだから、何も決めない、何もやらない」ということでしょうか。
　違うはずです。

　「少数意見の尊重」とは、決定するまでの民主主義のプロセスです。
　最初から、多数派と少数派の数の差があって、意見の対立があって、多数派の意見で決まるとしても、それ前の話し合いをきちんと徹底して行うということです。
　その中で、妥協できる部分がないか、一致できる部分がないかをお互いに探りながら、譲り合える部分があったら、歩み寄るということです。
　結局は多数派の意見に決まったとしても、多数派は常に、話し合いの中で出された少数派の意見の中にも正しい点がないかどうか、取り入れる点がないかどうかを配慮するということです。

　逆に少数派は、多数派の意見の問題点や矛盾を指摘しながら、少数派の意見の正しい点や考え方を、多数派の意見の中に取り入れさせていく努力をするということです。

　自分たちが気に入らない事項だからといって、あるいは他の会派からの意見に対しては、「1人でも反対したら決められないんでしょ」とばかりに、問答無用で「従来通り」と言って、合意を作らせないなどというやり方は、民主主義とも、少数意見の尊重とも無縁のやり方です。

　今回の活性化特別委員会が、多数決の押しつけでなく、少数意見を尊重をしながら、議会活性化に向けて、一つでも多くの合意を作っていくことができればいいと思います。

市議会活性化特別委員会を設置へ
『声と眼』３４０号　2007/8/28

　９月議会に、議員提案で「久喜市議会活性化対策特別委員会」を設置する条例を提出します。
　４月の改選後に各会派に対して、任意の協議機関として「活性化検討委員会」を設置するよう呼びかけたのですが、一部の会派が反対して見送られていました。
これ以上、議会改革の検討を先送りさせないために、正式の特別委員会として設置するよう提案することにしました。大地と新政議員団、共産党の３会派で提案します。

　課題としては、市民に開かれた市議会の推進、ＩＴ技術の進展への対応などが考えられます。

４区議長会の議員親睦ゴルフ大会、今年は「休止」になりました
2007/7/14

　これまで毎年、埼玉県４区市議会議長会で、「議員親睦ゴルフ大会」が開かれていましたが、今年は「休止」と決まりました。
　昨年も１１月に開催され、１０市から約４０名の議員が参加していましたが、ほとんどの議員はそんなゴルフ大会が実施されていることさえ知りませんでした。
　当然のことながら、プレー代や、コンペ後の懇親会費用は個人持ちですが、議長会事務局を担当する市議会の職員が手伝いにかり出されていました。
　議員の職務にまったく関係ない、しかも一部のエライ（？）議員さんたちの遊びであって、私はこんなものはやめた方がいいと指摘し、新井議長にも中止を主張してきました。

　今年は、久喜市議会が４区議長会の会長と事務局を務めているので、新井議長が４区議長会の会長として、「今年は実施しない」と決断したそうです。
　９日に議長会の会議が開かれて、平成１９年度の事業計画を協議した際に、ゴルフ大会を「今年は休止」とすることもいっしょに承認されました。
　来年度以降は次の会長＝事務局を担当する市議会で検討するので、ずっと「中止」するかどうかはわかりませんが、議員の職務に関係ない不必要な遊びに職員や税金を使うのは今後はやめるべきです。

　ちなみに、以前は４区議長会、埼玉県議長会主催で「市議会議員親睦野球大会」が開かれていましたが、これも２００１年（平成１３年）からずっと「休止」されています。
　なお、４区議長会は、埼玉県東部地区１１市の市議会で構成され、研修会などを実施していて、会長と事務局は１年交代で順番に務めています。

議会活性化についての、立候補予定者へのアンケートと猪股の回答全文
2007/4/2

３月に「未来工房ハッピー久喜」（代表・後上民子氏）から、市議選挙の予定候補者に対して、「市民にとっての議会活性化」についての公開アンケートが行われました。
４月２日にアンケート＾との集計結果が公表されました。

まず、回答したのは９名…【大地】猪股、石川、春山、【市民力２１】井上、鈴木、松村、【共産党】木村、渡辺、【社民党】川辺、【無所属新人】矢野
回答しなかったのは１４名…【新政議員団】鈴木、新井、荒井、星野、内田、岡崎、【公明党】角田、戸ヶ崎、岡崎、【市民力２１】須藤、岸、【無所属新人】宮崎、清水、園部

　以下に、アンケート全文と、猪股の回答を掲載します。

衛生組合と消防組合の議員定数削減
『声と眼』３２５号　2006/12/4

◆衛生組合議会の定数を、現行20名から14名へ削減。2007年５月の市議選後から、久喜市と宮代町それぞれ７名ずつとなります（現在各10名）。
◆消防組合議会の定数を、現行24名から18名に削減します。久喜市は来年の改選後から６名（現在８名）に削減し、鷲宮､菖蒲､栗橋､宮代町はそれぞれの選挙後から各３名（現在４名）とします。

市議会議長会のゴルフコンペ
『声と眼』３２４号　2006/11/20

　11月10日、埼玉県４区市議会議長会主催のゴルフコンペが野田の紫カントリークラブで開催され、東部地区10市の市議会から全部で約40人が参加しました。
参加費はプレー代１万6000円、懇親会費3000円は自己負担で、久喜市議会からは議長ら４人が参加したそうです。
また久喜市議会の事務局職員３人が年休（!）をとって同行しました。（来年は久喜市議会が事務局となるため、運営の実際を見に行ったのだそうです）。
　来年は４区議長会会長の当番が久喜に回ってくることになっています。議長会総会などの運営費は各市議会で負担金を拠出していますが、不足が生じた場合は会長を受け持っている市の議会で負担することになります。
したがって来年はこのゴルフコンペで運営費用の不足が出れば久喜市議会で負担しなければならないそうです。
−このゴルフコンペの実態は、ほんの一部の議員のレクリエーションで、“懇親や交流を深める”という目的も疑問です。
職員が年休で参加したり、不足分を税金から支出するのはスジが通りません。
　以前は議員野球大会が開催されていて、運営費などが税金から支出され、議会事務局の職員がかり出されていましたが、税金の無駄遣いという批判で中止されたという経緯もあります。

議員定数削減で臨時議会
7444名の直接請求を否決
『声と眼』３２４号　2006/11/20

　４日に臨時議会の本会議が開かれ、議員定数削減の条例改正案が提案されました。
２月定例議会で新たな定数を「22名」とし、現在よりも３名削減することが決まっていますが、市民からこれを不満としてさらに削減を求める直接請求の署名運動が行われ、有権者7444名の署名をもって直接請求が成立しました。
これを受けて市長が４日に臨時議会を招集して、市民の請求に基づいて定数を「18」とする条例改正案を提案しました。

　しかし、田中市長は「（２月議会で定数22名がすでに可決されており）議会の審議の際には、議会においても様々な議論がなされており、この定数による選挙を一度実施することが適当であるとの判断から、直接請求による条例改正は見送るべきである」という意見書を付けてきました。
これは、田中市長として定数削減に「反対」の態度を明言したものです。

　引き続いて13日に本会議が開かれ、本会議で質疑した後、議会運営委員会に付託して審議、再度本会議を開いて討論、採決が行われましたが、賛成７、反対１５、退席２で否決されました。

▼賛成は、７名
大地(３人)…猪股、石川、春山
市民力(４人)…岸、松村、井上、鈴木
▼反対は、１５名
新政議員団（８人）…木村、川瀬、鈴木、福垣、内田、岡崎、荒井、星野
公明党（４人）…柿沼、角田、戸ヶ崎、岡崎
共産党（３人）…砂川、稲木、木村
【市民力は内部で意見が分かれ、須藤･原の２名が退席しました。】

これで真剣に審議したといえるのか

４日、13日ともたくさんの市民が傍聴に訪れ、本会議場の傍聴席に入りきれない人は、別室のスピーカーに音声を流して質疑や討論を聞きました。

−市民が大いに関心を持って傍聴していたにもかかわらず、本会議で質疑に立った議員は、大地３人と共産党の１人。委員会では２人だけでした。
定数削減反対を表明したことについて、田中市長は『22で一度選挙をやって、その後検証してからあらためて協議するべき』『7444名という署名数では議会の議決を覆すほどの数ではない』と、議会で一度決めたものは重みがあり変えられないという答弁に終始しました。

　採決の前の討論では各会派から６名の議員がそれぞれ「賛成」「反対」の理由を述べました。

★本会議の質疑は、大地の春山･石川･猪股、共産の稲木。討論は大地の石川･猪股、反対が新政の鈴木･岡崎、公明の戸ヶ崎、共産の木村。委員会の質疑は石川と共産の砂川。★

定数削減に反対する議員の論理

　定数削減案に対して、４名の議員が反対討論を行いましたが、“住民の代表者である議会が決めたことは正しい”という自己正当化の論理です。
また、『いったん決めたら変更すべきでない』という議会の決定の絶対化、『これ以上減らすと市民の声が議会に反映されなくなる』という根拠のない開き直り、『議員は一生懸命やっている』『市民への説明責任を果たしていないというが、議会だよりや各議員の議会報告で伝えている』など、ほとんど言い訳に終始していました。

　『議員はそれぞれの得意分野があり、各分野に詳しい議員が必要』『議員１人あたりの人口3300人、定数22はギリギリの線だ』（戸ヶ崎議員）というのは“議員は多い方がいい、今後も22以下には減らせない”ということでしょうか。
また岡崎議員は『22名の定数で一度も実施しないで改定したら議員は屈辱だ』『22を下回るのは久喜市にとっても市民にもプラスにはならない』と…。議員のメンツにこだわるべきではありません。

　共産党は『地方自治法で人口５〜10万人の市の定数は30と定められている』と主張しましたが、地方自治法の条文は「５〜10万人の市議会の定数は30名以内で、各自治体で決める」という規定であって、地方自治法の条文解釈を間違えています。
また、『議会で決めたことを変更しようというのは議会制民主主義の否定だ』と、地方自治法で保証された住民の直接請求権を否定する発言まで飛び出しました。
−間接民主制の欠陥や不備を補うために住民投票や直接請求などの直接民主主義の制度があるのですが、共産党が住民の直接請求の権利を否定する立場だとは驚きました。

臨時議会で、市長が議員定数削減を否決するよう求めました
請求者代表が意見陳述で「市民の意見反映を」と要求
2006/11/5

　１１月４日、議員定数削減条例の改正を審議するため、臨時議会が開かれました。
　地方自治法で、直接請求から２０日以内の１１月９日までに議会を開かなければならないとされていることと、１０月３１日から１１月９日まで議会の委員会視察が連続しているため、他に日程調整がつかず、久喜市議会で初めての土曜日の議会開催となりました。
　この日、本会議に訪れた傍聴者は５４人。本会議場の傍聴席５０席に入りきれなかった市民は、別室にスピーカーを設けて音声だけで聞いてもらいました。
　朝９時から開かれた議会運営委員会も、１５名の傍聴者定員を上回る２０名が傍聴しました。

　市長が議員定数削減の条例改正案を提案するとともに、「市長の意見書」を読み上げました。
　下記の記事（１０月３０日）に掲載したように、
「すでに３月議会で、来年４月からの定数を２２名と定めているので、来年の選挙は一度はその定数でやってみるべきで、
それ以上に減らす必要はない。今回の市民の直接請求による条例改正案は否決するよう求める」
　というのが、田中市長の意見でした。

　その後、請求者（市民の会）代表の鈴木氏が意見陳述を行いました。

特に、３月議会で多数で決めた定数削減に対して、

と、きつい批判をいただきました。

　本会議終了後、議運を開きました。
　この議会運営委員会では、１３日の議会運営委員会の審議に際して、請求者代表を参考人として招致するかどうかについて、話し合いました。
大地は、“委員会審議においては参考人を招致して、直接請求者に対して質疑するのがスジでないか”という態度で臨んだのですが、
他の全部の会派が、「参考人を招致する必要はない」との意見で、参考人招致をしないことになりました。
（大地の石川議員は議会運営委員会委員長なので、みずから参考人招致を主張する機会はありませんでした）。

　次回は、１３日に本会議、その後に議運を開いて条例改正案に対する質疑、討論、採決を行います。
　質疑は、条例改正案の提出者である、田中市長に対して行うことになります。
条例改正案は、形式的には田中市長が提案したことになっていますが、本当の提案者は市民であって、市長は「改正に反対」の意見…。
その市長に質問するというのは、かなり違和感があります。
はたしてどれだけ質疑、答弁が成立するものか、わかりませんが、請求者代表を呼ばないことが決まった以上は仕方ありませんから、市長の見解をただしていきたいと思います。
　７０００人の市民の直接請求ですから、真剣に議論すべきで、“質疑なし”なんてことは許されません。
“質疑なし”ということは、それこそ、市民の意見を“無視”あるいは“黙殺”することになります。
議会の質が問われています。

田中市長は、定数削減に「反対」の意見書を提出
要するに、何を言いたいのか
2006/10/30

　田中市長の意見書の前文は以下の通りです。
　非常にわかりにくい、遠回しの表現を使っています。
しかし言いたいことは、
◆３月議会ですでに、現行定数よりも３名減の２２名の定数が賛成多数で可決されているのだから、これ以上削減する必要はない。
　要するに「定数削減に反対」ということです。

　田中市長は、市長選挙で「定数削減」を掲げたにもかかわらず、田中市長自身が「何人にすべき、または何人が適当」ということは、これまでいっさい語られていません。
　市長自身の公約を果たそうという積極的なリーダーシップは全くなく、議会に「まる投げ」し、結局議会の多数派が認める範囲の削減でいいということです。
　こういう姿勢では、政治家としての見識が問われるといわなければなりません。

　最後に書かれている、「直接請求は市民の皆さまの率直なご意見として受けとめている」というのは、お役人独得の用語である、「貴重なご意見として受けとめさせていただきます」という常套文句と同じです。
これは、相手を尊重したふりだけするけれどもやる気はない、という、いちばん市民をバカにした言い方です。
お役人用語をここまで使いこなすようになった田中市長にいささか苦笑させられます。
　また「こうした諸活動を通じて、…市民の皆さまの関心が高まることは、…大変意義あるものと考えている」というのは、リップサービスでしょうが、これもまた市民感情を逆撫でするものです。
　ここで言っていることは、要するにこういうことでしょう。
「市民のみなさまの活動は認めるけれど、議会の多数で決めたことは絶対に揺るがない、市民運動のいうことを聞く必要はない」と。

議員定数削減の条例改正案を審議
11月４日、11日に臨時議会
『声と眼』３２３号　2006/10/30

　議員定数削減を求める市民の会が進めていた住民直接請求は、審査の結果、署名数7444名で確定し、10月20日に市長に正式に提出されました。23日には市議会代表者会議が開かれ、臨時議会の審議日程について協議しました。

【４日（土）】
◆9:00に議会運営委員会を開き、臨時議会の日程を正式決定、
◆9:30から本会議を開会。市長が「条例改正案」を提案し、提案理由の説明と、請求者（市民の会）の代表が意見陳述を行います。
◆その後、議会運営委員会で、参考人招致をするかどうかについて協議します。

【13日（月）】
◆9:00から本会議を開いて、議案に対する質疑を行います。
◆議員定数削減の条例改正案を議会運営委員会に付託し、引き続いて委員会を開いて議案審議します。
◆委員会終了後に、再度、本会議を開き、委員会の審査報告、討論、採決を行います。

「市長の意見」はどうなのか

　地方自治法で、市長は住民から直接請求された条例改正案を議会に提案することを義務付けられていて、その際、「市長の意見」を付することになっています。−田中市長は今回の議案に対して、「市長としては18名に削減することに反対」または慎重論の意見を付けてくるのではないかとその動向が注目されています。その場合、どのような理由からか、また市長選挙の時の田中市長のマニフェストの「議員定数削減」との整合性はどうなるのでしょうか。

★今回、私の所属する大地は「定数18名」に賛成の方向ですが、各会派の動向は？　ー臨時議会の本会議、委員会とも公開で、だれでも自由に傍聴できます。★

議員定数削減の臨時議会は、１１月４日に開会へ、日程案が固まりました
2006/10/23

　２３日に市議会代表者会議が開かれて、臨時議会の日程の案について協議しました。
（議会は市長が告示＝招集して初めて開催日が決まり、議会運営委員会で正式に決定されますので、まだ「日程案」です。）

　議員定数削減の住民直接請求は、１７日までの縦覧期間中に異議申し立てはなく、署名数７４４４名で確定しました。
　２０日に署名簿が請求者に返還され、請求者は直ちに「本請求」の手続きを取りました。
　市長は、２０日以内（１１月９日まで）に、臨時議会を招集し、定数削減案を付議しなければなりません。
　臨時議会の日程について、各会派代表者会議で合意を得たことにより、１０月２７日に議会の招集手続きを行うことになりました。

　議員定数削減（１８名）の議案は、市長が提案することになりますが、市長は提案に際して「議案に対する意見」を付することになります。
　田中市長としては、すでに議会が「２２名」で決定していることから、「市長は１８名に削減することに反対」という意見を付けてくるものと思われます。
　議会の審議は、市長に対して質疑をし、市長の見解を求める形になります。

　議会では、初日の４日に、請求代表者から、意見陳述を受けます。
　さらに、請求者の見解を求めるため、委員会に「参考人」として、請求者の出席を求めることができます。
　「参考人を招致するかどうか」は、４日の「意見陳述」を聞いてから、参考人に対して質疑を行う必要があるかどうかを判断して決めることになりました。

議員定数削減､7865名の直接請求署名
『声と眼』３２２号　2006/10/13

　「市議会議員の定数削減を求める市民の会」が行っていた直接請求署名は、９月18日までの１か月間で7865名の署名が集まりました。
−−議員定数は現在「25」。
来年の市議選は現行条例では定数「22」で行われることになりますが、市民の会ではさらに「18」に削減するよう求めています。

　署名を選挙管理委員会で審査し、重複などを除いて、有効署名数は7444名と確定しました。
直接請求に必要な署名人数は有権者の50分の１の1179人ですから、これを達成して直接請求が成立するのは確実です。
−−今後は、以下のような手続きで進められます。　

11月中旬に臨時議会開会へ

　臨時市議会は11月中旬に開かれる見込みです。

議員定数削減､直接請求の署名
『声と眼』３１９号　2006/8/28

　久喜市議会議員の定数削減へ、条例改正を求める直接請求運動が始まりました。
　現在の議員定数は25名ですが、今年の２月議会で「22名」に削減し、来年４月の市議会議員選挙から適用されることになっています。
市議会では、大地「16名」案、市民力「20名」案に対して、新政議員団と公明党が「22名」を多数で可決しましたが、現状よりわずか３名減！　市民からさらに大幅削減を求める声があがっていました。

　「市議会議員の定数削減を求める市民の会」は『定数18名』とする条例改正を求めて、８月19日から署名活動を開始。直接請求は、有権者の50分の１（約1200名）以上の署名が必要です。市民の会は『１万人以上』を目標にしています。
　直接請求は市民が市長に直接、条例策定を提案させることができる市民の権利です。
署名活動を行うことができる人は久喜市の有権者で、事前に“署名収集委任者”として市の選挙管理委員会に届け出なければなりません。
現在までに約50名の市民が登録しており、さらに増える見込みです。

　▼署名期間は９月18日までの１か月間で、
▼その後、署名人が有権者であるかどうかなどの審査。
▼有効署名数が必要数に達していれば『条例改正の本請求』を行います。
▼市長は11月頃に臨時議会を開くか、12月議会に『条例改正案を付議』することになります。

　現在の市議会では『これ以上定数を減らしたくない』議員が多数ですが、署名者数が１万名を大きく上回れば、“市民の声”として、さらなる定数削減への大きな力になると考えられます。

★自分のまわりの何人かでも署名を集める意志のある人はだれでも、署名活動の「委任者」として登録することができます。★

下は、直接請求の諸趣意書原文です。

議員１０年以上の“永年勤続”表彰
今後、見直しの動きも…
『声と眼』３１６号　2006/7/10

　市議会議長会で、10年、15年、20年…など、議員の勤続年数ごとの表彰制度があります。今年は、５月の全国市議会議長会総会で、正副議長12年以上１人、８年以上６人、４年以上56人、議員50年以上１人、45年以上２人、40年以上２人、35年以上116人、30年以上50人、25年以上61人､20年以上126人、15年以上1289人、10年以上526人など、全部で2236人が表彰されました。久喜市議会からは15年以上の議員２人が該当しました。全国市議会議長会と同様に、関東議長会、埼玉県議長会でも同様の表彰が行われています。
　議員の10年以上は３期で該当しますから、４年間では数千人が表彰されています。表彰状には「その功績は多大であり…」と書かれているのですが、実際には活動実績に関係なく、当選回数だけで表彰資格を得ることができます。
　表彰された議員には、表彰状と副賞（宝石の付いたバッジ）が交付されます。−宝石は人造石で１個数千円（50年表彰のダイヤモンドは15000円）のものですが、今年度の表彰の経費は、表彰状とバッジの費用総額で1800万円だったそうです。市議会議長会の運営費用はすべて税金から出ていますので、このバッジも税金から支出されているということになります。

　最近は、こうしたいわば「内輪での表彰」に対する批判も出てきており、関東議長会での表彰は来年から廃止されることになっています。

★私自身はこれまでに10年、15年、20年、25年の４回の表彰を、あまり問題視することもなく受けてきたのですが…。★

市議会議員の「永年勤続」表彰で、記念品に「宝石」付きバッジ
関東議長会は来年度から廃止
2006/6/22

　５月に、全国市議会議長会定期総会が開かれ、議長や議員の永年勤続者の「表彰」が行われました。
０６年度の表彰者数は、

　永年勤続表彰は毎年の市議会議長回総会で実施されているもので、これにならって関東市議会議長会総会、埼玉県市議会議長会総会でも、同様の表彰が行われています。
　「一般表彰」とされている議長の４年以上は１期だけ務めれば該当し、議員の１０年以上は３期ですから、４年間では数千人が表彰されることになります。
　表彰状には「……その功績は多大であり……」と書かれますが、議員が当選を重ねるのは、特にその議員の功績でもなく、また議員の「実績」は当選回数ではなく、活動の内容によって判断されるものでなければなりません。
　表彰された議員には、表彰状と、副賞として宝石の付いたバッジが交付されます。
「宝石」といってもホンモノの宝石ではなく、人造石で１個数千円（５０年表彰のダイヤモンドは１５０００円）で、０６年度、この表彰状とバッジにかかった費用は１８００万円です。
市議会議長会の運営費用はすべて税金から出ていますので、このバッジも税金から支出されているということになります。
　最近では、こうしたいわば「内輪での表彰」に対する批判も出てきており、関東議長会での表彰は来年から廃止されることになっています。

　この議員の永年勤続表彰のあり方、特に、「宝石付きバッジ」については、共同通信が記事を配信、埼玉新聞や東京新聞などに掲載されました。
さて、私自身はこれまでに１０年、１５年、２０年、２５年と、４回の表彰を、あまり問題視することもなく受けてきたのですが…。

上左は通常の議員バッジ 上の右３個が全国議長会の記念品バッジ 赤、青、白の石が真ん中にはめ込まれている。 下は関東議長会の表彰バッジ（タイピン?） （いずれも、私がこれまでにもらったものです）。

一般質問時間制限、40分に短縮
『声と眼』３１４号　2006/6/5

　久喜市議会では昨年９月議会から、一般質問の方式を変更し、時間制限を導入する代わりに回数制限を撤廃し、何回でも質問を行えるようにしました。
以前はどんな答弁でも、３回の質問だけで終わりでしたが、新方式では一問一答方式もできるので、質問と答弁がかみ合うようにもなってきています。
−−実際の質問時間は短い人は５分足らずの人もいます。２月議会で私は45分でした。
決まりは「50分以内」ですが、各議員ともできるだけ効率的に工夫して質問しています。それでも長くなってしまうこともあるのが現実です。
　それに対して、新政議員団が時間制限を40分以内とさらに短縮するよう提案してきて、議会運営委員会で協議しました。
大地が45分、共産党が従来通り50分を求めたものの、公明党、市民力が40分を主張して、６月議会は“40分以内”で試行することになりました。
　現状では40分を超えた議員は２〜３人だけですから、40分に短縮しても全体の時間はほとんど変わらないのですが、中身に関係なく質問を制限しようとする意図も働いているようです。

議員の発言を制限することなどできない
議会運営委員会は発言チェック機関でも検閲機関でもない
2006/4/11

　【すでに古くなってしまった話で、恐縮ですが…。】

　下記の記事に関連して。
　３月２２日の市議会本会議で、議員定数条例の改正案「２２名案」の採決に先立つ討論で、市民力の岸議員が「反対」討論に立ちました。
　岸議員の討論は、『提案説明者である鈴木議員の説明や答弁がまったくスジが通らないものであったこと。２２名案は、市民の利益によらず、自ら＝議員の私的利益によるものである』と述べました。
　しかし、その後、おかしな事態が起こりました。
　休憩があって再開されると、新政議員団の鈴木議員から、『岸議員の発言内容について、議会運営委員会で協議してほしい』という発言がありました。
　どうも、「私的利益」という批判が当たっていたので、彼らの気に障ったらしいのですが、もしも“取り消し”とか、“謝罪”を求めるのであれば、《懲罰委員会》の動議でなければなりません。
　議員の発言内容について、議会運営委員会で協議してどうなるというのでしょう。
　議会運営委員会で、多数決で、発言取り消しや謝罪などを決めるのでしょうか。
　議員の発言は自由であり、その内容が議会運営委員会の審議内容になるなどということはありえません。
　もしもそんなことをすれば、議会運営委員会は発言チェック機関になって、検閲になってしまいます。
　そんなことが恣意的にできないように、わざわざ懲罰委員会という制度があります。
それは侮辱などに限って、発言した議員を謝罪などの懲罰にかけることができるのであって、それ以外の場で、発言制限はできません。

　一応、鈴木議員の要求は《動議》として取り扱われ、議長が賛成の方はご起立ください』と諮って、新政議員団と公明党が賛成で起立し、賛成１２，反対１２で、議長が《現状維持の原則》によって『反対』と宣告し、否決されました。
　しかし、鈴木議員の要求は、動議としての要件を満たしていないもので、本来なら賛否を諮る必要もないものでした。
　もしも、「“私的利益”という発言が、自分たちに対する侮辱にあたると考えたなら、懲罰動議を出すべきだったのですが、新政議員団も公明党も懲罰の要件を知らなかったようです。
　いやそれ以前に、議員の発言を、議会運営委員会でチェックすることなどできないということも知らなかったようです。

　また、採決にはいるときに、傍聴席で、誰かわからないが、机を叩いたのか蹴ったのか、どんどんどんどん……と、鳴らし続けた人がいました。
　傍聴者の多くも「２２名案」に相当の怒りを抱いて、こうした行為になったようですが、これはいただけません。

久喜市議会の議員定数､｢22名｣で可決
たった３名削減では話にならない！
『声と眼』３１０号　2006/3/29

　議員定数削減問題は、◆新政議員団と公明党が「22名案（３名削減）」に固執してそれ以上の削減に応じず、◆大地(石川)の「16名案」、◆市民力(松村)の「20名案」の３案が同時に提案されました。
ーー22日の本会議の採決では、共産党３名が退場したため、「22名案」が賛成12、反対９で可決されました。
共産党はもともと『定数削減反対』の立場でしたから、本会議場で反対していれば22名案は否決の可能性もあったのに残念です。

　現在の25名からわずか３名削減では話になりません。
市民の反発も大きく、さらに大幅削減を求める直接請求運動の動きも出ています。

　提案者の鈴木議員は「22名案」の根拠を、
�@議員１人あたりの人口は3300くらいが適当、
�A４つの常任委員会に５〜６人となるから適当だと説明しています。
ーー▼しかし、県内10万人以下の市の議員１人あたりの人口は3800人くらいが多く、定数22名とすると、人口あたりの議員数は、久喜が県内で最上位になります。
▼４つの常任委員会を５人ずつにすれば20名です。５〜６人などという半端な数にする必然性はありません。また委員会を３つにすれば18人でいいのです。
▼鈴木氏が「22名案で大方の方に理解していただける」と発言したので、私が『大方の方とは、議員のことか、市民のことか』と質問すると、『議員の大方だ』と答えました。
つまり新政と公明は市民の理解を得るのでなく、できるだけ減らしたくないという議員の利益だけで定数を決めたわけです。

議会運営委員会の審議で、議員定数「２２名案」（３名減）が可決されました
2006/3/10

　３月６日、議会運営委員会が開かれ、「議員定数を定める条例の改正案」が審議されました。
　大地が「１６名案（９名削減）」、新政議員団と公明党が「２２名案（３名削減）」、市民力２１が「２０名案（５名削減）」。
　これまでに、定数削減自体には賛成としている４つの会派が何回か集まって話し合いを続けては来たものの、一致する案を作ることができずに、結局、３つの削減案が提出され、それぞれ審議されることになったのです。
　最初の大地の「１６名案」には質疑はありませんでした。
　次の「２２名案」に対しては、議運の委員である石川議員と、傍聴席から猪股が質疑しました。
　「２２名案」の提案・説明者である鈴木議員の説明は、本当におかしなものでした。
「久喜市の人口の７万３０００人を２２名で割ると３３００人となる。議員１人あたりの市民３３００人というのが適当である」
「常任委員会で専門的に審議するためには５名くらいの委員が最低である。２２名を４つの常任委員会に分けると、１委員会あたり５人〜６人となるから、２２名が適当である」
「新政議員団と公明党の賛成で、議会で多数の賛成となるので２２名で提案した」

　しかしこの理由では、矛盾だらけです。
　（１）議員１人あたりの人口３３００人というのは、県内の市の中では少ない方から数えて２〜３番目です。羽生や加須市など、同じくらいの人口の市で、３５００人とか、３８００人という市もあります。
　（たとえば久喜市で、議員定数２０名ならば、議員１人あたりの市民は３６５０人。定数１８なら、議員１人あたり４０５０人、定数１６なら、議員１人あたり４５６０人となります）。
　（２）単に、７３０００を２２で割った３３００人という数字が「適当である」などとは、詭弁もいいところです。
　（３）１委員会あたり５人が適当だという根拠は何でしょう。これも現状通り、４つの委員会を前提としておいて、２２を割ったら５〜６になったというだけです。
行財政改革というなら、委員会は３つに減らしてもいいのです。４つの委員会に固執するのはおかしいんじゃないでしょうか。
実際、専門性といいますが、現在の委員会分担の中で、「建設文教委員会」というのがあります。建設部、水道部、教育委員会という、まったく分野の異なる３部門を担当していて、専門性とは関係ありません。
　（４）それに、４つの委員会に５人ずつというなら、２０名となるはずで、なぜ２２名という中途半端な数の案にしたのか、理解できません。

　何度も何度も、これらの質疑をいくら繰り返しても、鈴木氏はまともに応えられず、しまいには同じ会派（新政議員団）の内田副委員長に、「答弁者は、質問にちゃんと答えるように」と注意されるありさまでした。
（議会運営委員会の委員長は石川議員ですが、「１６名案」の提案者のため、副委員長の内田氏が委員長席について、議事を進めました）。

　（５）彼らの提案理由には、「行財政改革の一環として議員の定数を改めたいので、この案を提案します」と書いてあります。
しかし、委員会の数は従来通りの４つのままを維持する、というのでは、前例踏襲、“今までがこうだったから、今後もあまり変えないでいこう”ということでしょう。
「改革」という言葉とはウラハラに、『なるべく少ない数の削減ですませたい』という本音がミエミエです。

　（６）また、「この程度の削減で、市民の理解を得られると考えているのか」とも聞いたのですが、鈴木氏の答弁は「大方の方の理解を得られる、最大公約数である」と、日本語にもなっていない、不思議な答弁。
　その「大方の方」とはいったい誰のことでしょうか。
　私が「市民の理解」という意味か、「議員の大方の理解」という意味かと聞いたところ、鈴木氏は、「議員の理解である」と答えました。
　つまり、新政議員団と公明党は、市民の理解を得ることよりも、多くの議員の賛成で可決するために、できるだけ削減幅を少なくしたということです。

共産党も大勢に屈して、「２２名案」に側面から協力

　採決では、大地の「１６名案」は、賛成少数で否決。
　新政議員団と公明党の「２２名案」が、賛成多数で可決。
　市民力２１の「２０名案」は、「２２名案」が可決したので、採決するまでもなく、自動的に否決したとみなされました。

　不思議だったのは、共産党の態度です。
　本来、共産党は、「議員定数削減に反対」という大原則を持っていますから、当然採決では、「反対」するものと思いきや、議運の委員である砂川議員は採決を前にして「退場」しました。
　今まで、定数削減問題で、共産党が、党の方針を貫かないで、退場するなどありえないことでした。
　そういえば、本会議での議案審議でも、この日の委員会審議でも、「定数条例の改正」について、まったく質疑せず、共産党議員団の見解を示すこともなく、ずっと黙っていたのでした。
　共産党が「反対」に回れば、本会議では「２２名案」は否決される可能性が出てきます。同時に「２０名案」も「１６名案」も否決して、改めて、次回の定例会で審議することになるのですが、共産党は、もっと少ない数になるよりは、あえて、新政議員団と公明党の「２２名案」に側面から協力して成立しやすくさせる方法を取ったようです。
　「確かな野党」「スジを通す」を売り物にしている党としては、真正面から「反対」するか、「ある程度の削減はやむを得ないから、２２名案に賛成」するか、どちらかの態度をはっきり示すべきです。
　「賛成」でも「反対」でもない、「退場」というのは、姑息なゴマカシ戦術でしかありません。
　市民や支持者から聞かれたとき、定数削減に、「共産党は反対です」と言うのでしょうか、「賛成です」と言うのでしょうか。それとも、「反対だけど、仕方がない」と言うのでしょうか。
　また、新政議員団や公明党の定数削減案の成立に側面から協力すれば、共産党の得票が増えるとでも思っているのでしょうか。
私の目には、“共産党も大勢に屈した”というイメージしか残りません。
“カンジンな場面でスジを通せない共産党”が、市民の目にどう映るでしょうか。

最終日の２２日の本会議での採決が注目されます。

定数削減案が出そろう
2006/1/31

　１月３１日、２月定例市議会に向けた代表者会議が開かれ、議員定数削減の３案が提出されました。
　(1)　２２名案…提出者は、鈴木松蔵、福垣、岡崎（以上、新政議員団）、戸ヶ崎、岡崎（公明党）の共同提案
　(2)　２０名案…提出者は、松村（市民力２１）
　(3)　１６名案…提出者は、石川（大地）

　各会派の話し合いがつかなかったため、３つの案がそのまま提案され、審議されることになってしまいました。
　新政議員団と公明党の２２名案が可決されてしまうのか、３案とも決まらず、またまた先送りされることになるのか、行く先は不透明な状態です。
　それにしても、２２名案というのは現状よりも３名減という、あまりにも安易な案です。市民からの定数削減の圧力が強いので、「少しでも減らせばいいんだろう」という、おざなりな姿勢が見てとれます。こんなばかげた、形ばかりの定数削減を通してしまってはいけません。
　新政議員団は、自分たちの「２２名案」にしがみつかないで、さらに他の会派と話し合って、定数削減の合意を得る努力をするべきです。

議員定数削減の会派間協議
今度は「３名減・定数２２」案？
『声と眼』３０５号　2005/12/26

　市議会で、議員定数削減そのものには４会派が賛同していますが、削減幅にはかなり差があります。12月にようやく会派間協議が始まりました。

　　新しい定数は次回・2007年の市議選から適用されます。議員と議会の姿勢をきちんと市民の前に提示し、早急に議会としての結論を出すべきで、来年２月定例議会（選挙の１年前）がタイムリミット。もはやこれ以上の先送りは許されません。
　最大会派は「３名減」を提案。先日まで「２名減・定数２３」という数字が伝えられていましたが、市民の批判を怖れて「１人だけ増やした」のだとしたら、あまりにも消極的で安易なやり方です。こんな小手先のゴマカシで、市民の批判を免れることができると考えているのでしょうか。
　大地は、議員定数を１６にし、現行４つの委員会も３委員会に減らして、密度の濃い審議を進めていこうと考えています。当然、議員一人一人の責任も、有権者の責任も大きくなってきます。
　久喜市議会は、新政議員団と公明党で過半数になりますから、公明党の動向次第では「３名減」で通ってしまう可能性もありますが、市民のみなさんが認めるかどうか。
　−ー近隣の同規模市の定数は、羽生１６、加須１８、幸手２０、蓮田２２です（蓮田はこれから削減の可能性もあります）。

★議員定数削減で新政議員団が「３減・２２名案」に固執すれば、最後には本会議で「賛成１２・反対１２」の賛否同数で、採決は議長裁定で決定されることになります。★

議員定数削減、今度は「３名減」、定数２２名案が出てきた
2005/12/14

　市議会で、議員定数削減についての協議が行われました。
　全会派では定数削減の合意ができないため、削減に賛成する会派が集まりました。
　それにしても、最大会派の提示した「３名減」というのは、いったい何でしょう。
まず、ついこの間まで、「２名減で、定数２３名」という数字が伝えられていたのですが、まるでバナナのたたき売りではないですか？
市民の批判を怖れて「少し考え直した」ということだとしたら、あまりにも消極的、あまりにも安易な削減案ではないですか。
　２２名というのは、現在の蓮田市議会の定数です。（蓮田市議会がこれからさらに定数削減の可能性もあります）。
　こんな小幅な削減幅で、市民のみなさんの目をごまかすことができると考えているとしたら、甘いと言わざるをえません。

　大地で主張している、１６名案、現在の２５名から、９名減というのは、近隣では羽生市と同じです。
　一部の議員さんから、１６名では少なすぎるという批判があるのは事実です。
　その論拠は、委員会の人数です。
　久喜市議会は現在、４つの常任委員会が設置されています。
　議員数を１６名にした場合、４委員会に分けると、一つの委員会が４人になってしまう。委員長を除くと３人で審議するのは少なすぎる、十分な審議ができなくなる恐れがある、というのですが、これは地方自治法に対する誤解に基づくものです。

　地方自治法では、
「第１０９条 　普通地方公共団体の議会は、条例で常任委員会を置くことができる」と規定されていて、委員会の数は、どこにも決められていません。
したがって、常任委員会はおいてもいいし、おかなくてもいい、設置する場合でも、その数は、４つでもいいし、３つでもいいのです。
　したがって、議員定数を１６名にして、委員会を３つにすれば、１委員会は５人ないおし６人になります。

　その場合、もちろん、議員の責任と負担は今よりも重くなりますが、それくらいはあたりまえのことではないでしょうか。
　今のように、本会議でも委員会でもほとんど発言しない議員さんはぜひとも辞めていただいて、
　責任持って審議に参加できる議員を選ばなければなりません。
　それだけ、選挙の時の、市民のみなさんの責任も重くなるということです。

　なお、以前は、地方自治法で、市の人口に応じて、設置できる常任委員会の上限が定められていました。
　久喜の場合、 常任委員会を４つまで設置することができるとされていたため、その最大数を取って、４委員会を設置し、その後、地方自治法が改正されたのですが、久喜ではそのまま４委員会で来ただけの話です。
　したがって、以前でも、常任委員会を４つまで設置することができると、上限を規定したのであって、当時でも３委員会に減らしてもよかったのです。
　これまで、４委員会のままできたわけですが、この委員会の数を、もっと早期に見直すべきだったのかもしれません。

さて、議員定数の変更は、今後、どう進むのか

　新政議員団と公明党で議会の過半数を握っていますから、公明党があくまで「２２名案でいい」と考えるかどうかが、第1のカギ。
このままでは、「３名減」の定数２２名で通ってしまう可能性もありますが、
はたして市民のみなさんがそれでいいと考えるかどうかが、最大のカギを握るものと思われます。

　もう一つ、付け加えておきます。
　本会議の採決では、
　新政議員団が「２２名案」を主張し、公明党が同調すると、
新政議員団が（議長を除いて）８名、プラス、公明党４名で、「２２名案に賛成」は１２名となります。
一方、市民力２１が６名、プラス、大地３名、共産党３名が反対に回りますから、「反対も１２名」で、同数となります。
この場合、会議規則の規定にしたがって、議長の新井氏が決めることになります。

つまり、新井議長が「議長は可決に賛成します」と言えば、２２名案が可決されることになります。
　議長が最後のカギを握ることになるわけですが……。

「２名減」程度では話にならない
議員定数、大幅削減すべき
『声と眼』３０３号　2005/11/28

　現在の久喜市議会の議員数は２５名。
−−私たち議員としても「大幅に減らしても審議は十分に確保できる」というのが実感で、市民からも「議員数が多すぎてムダが多い」という声が強くなっています。昨年12月議会で、大地は「定数16名（９名減）案」を作って各会派に提示しましたが、その後、議会活性化委員会や代表者会議で協議することになったため、いったん撤回しました。しかし定数削減について、議会全体では合意することができず、削減に賛成する会派同士で話し合い調整することになりました。
　今議会ではすでに議員提出議案の提出期限は過ぎてしまいましたから、定数削減の条例改正は来年２月議会に持ち越されることになりますが、いまだに会派間の協議すら開けない状態です。
　いちばんの問題は、削減幅を何名にするかです。大地の案は「１６名」。他の会派で「２０名以下」という意見もあります。
　ところが最近、ある会派から「２３名」という声が聞こえてきました。−現在の２５名から「２名減」くらいで市民の理解を得られるでしょうか。たった２名の削減でお茶を濁すなど、あまりにも市民をばかにした話です。
　近隣の同規模市の議員定数削減の取り組みは、
幸手市／現在２５→２０名（５減）、
加須市／現在２４→１８名（６減）、
羽生市／現在２３→１６名（７減）などが決まっています。
蓮田市は現在２２名です。

一般質問に、回数制限を撤廃、時間制限制を導入しました
議場に、特大のストップウォッチを設置
2005/10/12

　９月議会から、市議会本会議場に、特大の時計が設置されました。
これは、質問時間を表示するための、ストップウォッチです。

　久喜市議会活性化の一つとして、今議会から、一般質問の回数制限を撤廃し、時間制限が導入されました。
　今までは、質問は、再質問、再々質問の３回まで、時間は無制限でしたが、
今回からは、時間は一人５０分まで（答弁時間は含みません）に制限し、回数は何回でもできるようにしました。
　これによって、質問・答弁をもっと効率よく進め、かみ合うようにしてわかりやすい審議を実現しようというのが、ねらいです。

　１回目の質問は、議長席の前にある演壇で、議員や傍聴者の側を向いて行いますが、２回目からは、この写真の左側の演壇で、執行部と対面で質問します。−−写真の右側に、執行部席と議長席があります。
　１回目は、通告した質問を一通り全部質問して、この演壇の横にある質問者席に座って、答弁を聞きます。
　２回目からは、議員によってやり方は違います。
　また全部の質問項目について、一通り再質問する人もいれば、項目ごとにまとめて質問する人も、一問一答式で行う人もいます。
　そのやり方は、各議員に任されています。

　共産党の木村議員は、５０分を少し超えました。
　私は、いくつかの項目はまとめて再質問しましたが、ほとんどの項目については一問一答式で質問し、通算質問時間は４８分くらいでした。
　今までだと、質問したのに、答弁が食い違っていたり、答弁漏れがあったり、また同じ質問・答弁を繰り返したりして、無駄な時間を費やしていたように感じていましたが、今回は、答弁漏れや食い違いもほとんどありませんでした。
　私の方も、答弁に対して次の質問をしていって、また、これ以上の答弁は出ないだろうと見切りを付けた項目はどんどん切り捨てていって、聞きたい項目について絞り込んで、何度も掘り下げた質問をすることができました。
　結果的に、非常に効率的に質問できたと思っています。

　もっとも、議員も執行部も、今回初めての試みですから、必ずしもうまくいっているわけではありません。
　多くの議員は、どうしたらこの新制度を生かして、うまく質問し、いい答弁を引き出して、審議をかみ合わせるために工夫しているのですが、執行部側が、まだ従前の答弁方式を踏襲して、長々と説明したり、かみ合わない答弁で逃げようとしたり、新制度になれていないようです。
　今後、慣れていけば、より効率的にできると思います。　

　ついでに言えば、よその議会だと、普通はデジタル式の残時間表示器を、大金を使って設置するところでしょうが、久喜市議会は、メンツや形式はあまり気にせず、実質本意ですから、この時計は、バスケットボールの試合用の時計で、１台１０万円くらいです。
リモコンの線が事務局職員の机の上のスイッチにつながっていて、職員が、発言の度に、スイッチを入れたり切ったりしています。

　他市のデジタル式の時間表時期は、たいていが「残っている発言時間」を表示しますが、このストップウォッチは、経過した時間を表示します。　それと、一人の発言が終わったら、時間（針）が自動でゼロには戻らないので、いちいち、職員が手で回してゼロのところに合わせます。きちんとゼロに合わせるのに、けっこう緊張しているようです。（次の人の時間が多くても少なくても、文句が出ますから）。

　ハプニングもありました。
　この時計（ストップウォッチ）が議場内に２台、設置されているのですが、もう１台の方の秒針が、２回ほど逆回転をしたのです。
　これには議員みんなびっくり！！　
　いちばん慌てたのは事務局だったようですが、１台が正常だったため、事なきを得ました。
　すぐに事務局がメーカーに連絡して交換させ、一般質問の３日目からは２台とも正常に作動するようになりました。

衛生組合議会、２０分で日当２５００円
『声と眼』２９５号　2005/7/11

　７月６日、久喜宮代衛生組合議会が開かれました。やはり久喜市選出議員の交代に伴い、久喜市からの副議長の選出、議会運営委員の選任のために開いたのですが、朝９時開会で９時３５分閉会。１５分の休憩を除くと、実質２０分の本会議でした。
　さて問題は、この日もちゃんと議長３０００円、議員２５００円の費用弁償が支給されたのです。この日、２０分間で議員２０名に合計５０，５００円の日当支出。もちろん税金からです。−久喜市議会では今年の３月議会で、『費用弁償を廃止する条例改正』を大地、共産党、みらいの議員提案で可決しています。
　−−衛生組合でも早急に廃止すべきです。

【日当を返上したくても、公職選挙法の寄付行為＝選挙違反になるため、返却もできないのです。】

議員定数削減を進めるべき
『声と眼』２９５号　2005/7/11

　６月２３日、久喜市議会活性化検討委員会で議員定数削減が議題になりました。
　大地は定数を「現行25を16名に削減」と提案しましたが、他の会派からは具体的な人数案は出ず、『活性化委員会で話し合うこと自体に反対』という意見も出て、協議は打ち切りになりました。
　今後、他の会派と協議して、本会議に定数削減案を出していきます。
　一部の会派では２２〜２３名などという意見も出ているようですが、20名より大幅に減らさなければ、市民の理解は得られないでしょう。

　しかし、今のところ、ほとんどの会派が「定数削減」をしなければならないとは考えていても、はっきりと会派として「削減」で合意しているのかどうかは、よくわかりません。
　会派として「削減するかどうかの結論が出ていない」という会派もあるようです。
　これでは話し合い自体が始められるのかどうか、先行き不透明な状態です。

審議会と議員の兼務を原則廃止
『声と眼』２９３号　2005/6/13

　６月定例市議会に「総合振興計画審議会条例等の一部改正」案が提出されました。−これまで、総合振興計画審議会、農業振興協議会、下水道事業運営審議会、水道事業運営審議会、小中学校学区等審議会、学校給食審議会の委員などに、議員を選任することを条例で規定していましたが、すべて削除するというものです。
　以前は、久喜市に50近くもあった付属機関の委員のほとんどに、議員が選任されていました。それらの審議会は、市の政策検討のための付属機関・市長の諮問機関であり、水道・下水道料金、学校給食費の値上げ、国民健康保険税の引き上げなど、そこでまとまった条例や政策を、市長が議会に提案してきていました。−実際問題として、たとえば市長が国保運営協議会に諮問して、協議会が値上げ案を答申した場合、協議会委員でもある議員は、その段階で当局の値上げ案にＯＫを出すことになります。その「値上げ案」が議会に出されたときに、その議員は議会で客観的な審議をすることはできません。
　議会は当局への政策チェック機関であって、執行機関との立場を厳密に区別すべきです。したがって10年近く前から、政策審議機関と議員の兼務を辞めるよう求めてきました。−当局も98年には「審議会等の委員選任の基準に関する要綱」を策定し、政策審議過程への市民参加を拡大するために市民からの公募委員を増やすことを方針化し（目標20％）、それと並行して議員からの選任を大幅に減らしました。2000年には、私が提案して、議員が政策審議機関の委員を兼務した場合に、審議機関の報酬（重複報酬）を支給しないとする条例改正を可決しました。
　その後も、審議会委員の改選時などに議会からの選任を減らしてきていて、98年以前は60名以上でしたが、2000年は46審議会の内、13審議会に32名でしたが、05年４月には８審議会、24名に減っていました。
　今回の条例改正で、基本的には議員と政策審議機関の兼務はなくなりますが、それでもいくつかは兼務が残ります。議会からの選任が法律で規定
されていてはずせないものが、都市計画審議会委員（３人）、民生委員推薦会委員（２人）、青少年問題協議会委員（１人）など。また、農業委員会委員は議会から５名の推薦枠があって、その内３名は議員をあてることになっています（議員以外に２名を推薦）。その他に社会福祉協議会理事や評議員、シルバー人材センター理事などの外郭団体の役員などを合わせると15名の兼務が残っています。これらをどうするかは今後の課題です。

審議機関の委員選任に「公募」を明記

　なお、今回の条例改正で、６つの審議機関の委員選任枠の中に、明確に「公募による市民」が位置づけられました。
　実際にはこれまでも公募委員の募集はされていたものの、「学識経験者」枠の中で当局の裁量に任されていました。今後は審議会等の委員選任にあたって「公募を行わなければならない」ことをいっそう明確に規定したものと言えます。

意見書・決議についても本会議で質疑の通告制をとることになりました
『声と眼』２９２号　2005/5/30

　活性化委員会で、議員提出議案（意見書・決議）についても本会議で質疑通告制を導入することになっていましたが、６月２７日の議会運営委員会で協議し、合意しました。
　久喜市議会では、４年前から、議員提案で条例改正（「団体意志の決定」に関わる議案）を提案するときには、議会告示日に正式に提出して、議会初日に本会議に上程、提案理由の説明、質疑の通告制をとって、議案質疑の日に質疑・答弁（提案議員）を行い、委員会にも付託して審議しています。つまり市長提出議案とまったく同様の位置付けになっています。
　しかし意見書や決議（「機関意志の決定」といいます）については、初日に提出だけはしますが、本会議最終日に上程・提案理由の説明を行い、そのすぐ後に質疑を行ってきました。「団体意志の決定」に関わる議案に比べて簡便な方法をとってきたわけですが、今後は、意見書などについても、きちんと質疑通告を受けることになりました。
　９月議会以降は、意見書・決議は、初日に提出、議案質疑の日に追加議案として本会議に上程し、提案理由の説明を行い、本会議休会中に質疑の通告を受けて、最終日に質疑・答弁を行うことになりました。

議会改革の協議が進んでいます
久喜市議会活性化検討委員会
2005/5/27

　久喜市議会議会活性化検討委員会は、４月１８日に第３回、５月１８日に第４回の会議を開き、議会改革の具体的方策について協議しました。

一般質問の回数制限を撤廃

　これまで本会議では、一般質問はいくつもの項目をいっぺんに質問し、《質問→答弁→再質問→再答弁→再々質問→再々答弁》の最高３回まで。
　当局がおざなり答弁や、質問にまともに答えないマトはずれな答弁でも、終わりにして降壇しなければなりませんでした。一方、時間制限がないので、答弁がかみ合わない場合、議員が自分の考えを一方的に演説してしまうこともありました。
　私たちは、答弁が食い違っていれば何度でも質問できるように質問の回数制限をなくすよう主張してきました。今回ようやく、回数制限を撤廃し、時間制限を設けることで合意。
　制限時間については、大地は『１年目60分、２年目50分、その後に見直す』、新政議員団は『45分』、公明党は『40分』などを主張しましたが、間を取って50分と決定、９月市議会から実施することになりました。（「50分」は答弁時間は含まず、議員の質問時間だけです。他市では答弁時間も含んでいる議会もありますが、当局が答弁を長々と引き延ばして、質問時間がなくなってしまうこともあるとか…）。
　これまで議会の傍聴者の感想文にも「答弁がおざなり」「まともに答えていない」という市民の批判が多く書かれていましたが、今後はこんなすれ違い答弁やはぐらかし(?)答弁は減って、議員と当局の真剣勝負のやりとりが期待されます。

討論､採決の順序変更を“試行”

　議会最終日には議案の討論・採決が行われます。討論の本来の意味は、議員が賛成や反対の理由を述べて、他の議員の賛同を求めるということです。しかし実際には討論を聞く前に各会派で賛否を決めていて、１議案ごとに討論してすぐに採決していました。−大地は、まず全議案について討論し、それを聞いてから各会派であらためて賛否を検討できるように少し時間をおくよう提案しました。−この方式は全国でも例がなく、６月議会で“施行”することになりました。

議員定数削減についても協議

　第５回（６月16日）の検討委員会では議員定数削減について協議されます。現行定数25に対し、大地は16を提案。他の会派からはまだ具体的な人数の話は出ていませんが、少なくとも20名は下回らないと、市民の理解は得られないでしょう。

議員の費用弁償支給を全廃
『声と眼』２８９号　2005/4/11

　２月定例市議会で、猪股､石川､砂川､鈴木で『議員の費用弁償の支給を廃止』する条例改正案を議員提案し全員一致で可決されました。
　議員が本会議、委員会等の会議に出席すると１日2500円の費用弁償＝日当が支給されており、これまでも、非課税の第２報酬であり、廃止するよう求めてきました。−ところが今議会で、審議会委員など非常勤特別職の費用弁償の廃止が市長から提案されたので、この際、議員の費用弁償もいっしょ廃止するため、議員提案しました。
　委員会審議では、新政議員団や公明党議員から、内容でなく、「なぜ一部で提出したのか」という質疑がしつこく繰り返されました。

★議員の費用弁償廃止の案に「なぜ一部議員で出したのか」とー。逆に私の方から『なぜ最初から全会派が提出者に加わってくれなかったのか』と問いたい。★

市議会活性化へ､議会改革の議論
『声と眼』２８９号　2005/4/11

　市議会各会派は、議会活性化検討委員会を設置することで合意し、３月28日には各会派の議会改革案を持ち寄っての協議が始まりました。
　各会派から出された議会改革への提言はそれぞれ、大地32項目、新政議員団９項目、公明党５項目、共産党24項目、市政会３項目、みらい９項目。次回は４月18日、５月18日（いずれも朝９時から）。半年くらいで結論を出す予定です。

久喜市議会活性化検討委員会が実質審議入りへ…各会派の活性化案が出そろいました
2005/4/1

　３月２２日、第２回久喜市議会活性化検討委員会が開かれました。
　各会派から提出された、「活性化検討事項」は以下の通りです。
　次回の会議くらいから、実質的な協議にはいるものを思われます。
　第３回の活性化委員会は、４月１８日（月）、第４回は５月１８日（水）、いずれも朝９時から開かれます。

　各会派の活性化委員会委員は８名で構成。正副議長はオブザーバーです。
新政議員団＝内田（委員長）、鈴木、福垣
公明党＝戸ヶ崎
市政会＝岸
共産党＝木村
みらい＝鈴木　《井上から交代》……４月１日、みらいから井上議員の脱退手続きがとられ、会派役員も交代しました。
大地＝石川　《猪股から交代》……石川議員が副議長を辞職した後、会派代表を猪股から石川に変更し、活性化の担当も石川としました。

「議員の費用弁償を全廃」の条例改正を提案・可決されました
2005/3/26

　２月定例市議会で、議員の報酬及び費用弁償条例の改正案を議員提案し、全員一致で可決されました。
これにより、議員が本会議、委員会等の会議に出席した場合に支給されていた費用弁償は、「全廃」されました。

　これまで、議員や審議会委員等の非常勤特別職の職員には、報酬と別に費用弁償＝日当が支給されていて、この費用弁償を廃止するよう求めてきました。
　しかしこれまで、当局の答弁は、「慎重に検討」の域を出ませんでした。

　それが、２月議会に、非常勤特別職の費用弁償の全廃を、市長提案され、全員一致で可決される見通しとなっていました。
　しかし、議員については、「議会が決めること」として、市長提出議案には含まれず、このままでは、議員だけが費用弁償をもらい続けることになると見られていました。

　そこで大地の猪股・石川で、議員の費用弁償を廃止する条例改正案を作成し、とりあえず廃止で合意した共産党、みらいと、３会派で提出しました。
　この条例改正案は、本会議では全く質疑がなかったのですが、３月３日の議会運営委員会に付託され、審議しました。
　委員会では、提案者の私が説明し、委員の質疑に答弁しました。
　公明党の角田・戸ヶ崎、新政議員団の鈴木・内田氏らから、繰り返し繰り返し、しつこく質疑が続きました。ただし、質疑の内容は、議員の費用弁償の廃止という議案の内容についてではなく、「なぜ議員提出議案で提案したのか」というもの。つまり、「全会派で話し合って、だすべきだ」、「一部会派で出しのはけしからん」、「今回出さなくても、６月議会でもいいのではないか」というもの。延々と、同じ内容の質疑ばかりでした。
　私は次のように答えました。
　本来なら、２月議会が始まる前に話し合って、全会一致で出せればよかったが、現実にはそうはならなかった。いまだに議会会派間の話し合いにも入れていない。これから議会活性化検討委員会で話し合うとすると、４月には間に合わない。そうすると、議員以外の特別職の費用弁償は、４月からは支給されないのに、議員だけは、もらい続けることになってしまい、市民の理解が得られない。したがって、４月実施に間に合わせるためには、今議会で出さざるをえなかった。皆さんのご理解をお願いしたい。

　結局は、新政議員団も公明党も、賛成に回り、全会一致で可決されました。
　１８日の本会議でも、全会一致で可決され、これにより、議員が、本会議や委員会に出席した場合の「費用弁償」が全廃されることになりました。

宿泊の際に支給される「日当」も大幅削減

　職員の旅費条例の改正案が市長から提出され、職員、市長ら特別職、議員の旅費日当が削減されました。
(1)市長等の特別職、議員、職員も含め、すべての旅費に適用されます。
(2)これまでは、県内など、日帰りの場合にも日当が支給されていましたが、宿泊の場合のみ支給することになります。
(3)今後、宿泊の場合に支給される日当の額は、市長等は１５００円（従前は３０００円）、職員は１１００円（従前は２２００円）
　食卓料は、市長等は１５００円（従前は３０００円）、職員は１１００円（従前は２２００円）となります。
　（市長・議員等と、一般職員とで差を付ける必要があるのかどうかは疑問ですが）

議員の費用弁償廃止を提案します
『声と眼』２８５号　2005/2/7

　市長から、審議会委員等の費用弁償の廃止のための条例改正が提案されましたが、その中に議員の費用弁償の廃止は含まれていません。議員も当然、非常勤特別職職員と同様に廃止すべきです。当局は議員のことは議会で自主的に決めてほしいという態度ですが、いまだに議会では協議も行われず、このままでは議員の見識が問われます。
　議員の費用弁償を廃止する条例改正案を、猪股､石川､砂川､鈴木(精)の連名で提出しました。

市議会改革へ、活性化委員会が協議開始へ
2005/2/5

　２月３日、議会運営委員会終了後、久喜市議会活性化検討委員会を設置しました。
　メンバーは、新政議員団・鈴木、福垣、内田、公明党・戸ヶ崎、市政会・岸、共産党・木村、みらい・井上、大地・猪股。新井議長と石川副議長がオブザーバーとして加わります。委員長は内田氏、副委員長は戸ヶ崎氏になりました。
　この日の決定事項は、
(1)まとまるものは、半年を目標に検討し、まとめていく。
(2)委員は代理出席も認める。
(3)合意したものを、できるだけ早く実施に移していく
また、
◆各会派で活性化案を検討し、３月１８日（２月議会最終日）までに提出し、各会派に配布する。
◆各会派の検討事項の提案を受けて、次回の検討委員会は、３月２２日（火）、第３回は４月１８日（月）に開催する。

　なお、委員の一部から、“協議経過について、委員名や発言内容を、議会報告に書いたりして市民に知らせるのはやめるるべきだ”という意見が出ましたが、この検討委員会は公開であり、協議経過や発言内容を市民に知らせてまずいというのはおかしい、と反論しました。
　結局、書いてはダメとか、言ってはダメとか決めることはせず、『議論を深め、まとめていくことが目的であり、お互いに慎重にしましょう』という程度の話で落ちつきました。

議会改革・活性化を進めよう
各会派で協議の場を設置へ
『声と眼』２８４号　2005/1/24

　12月定例議会の最終日、本会議終了後に各会派代表者会議で、議会改革・議会活性化に向けて協議の場を設置することについて、２月定例議会までに各会派で相談することになりました。
　久喜市議会では４年前に、議会活性化検討委員会を設置して、議案審議や会議の公開などについて改革を進めてきましたが、積み残した事項や新たな懸案事項もあります。さらに活性化を進めていく必要があります。

議員定数削減を、各会派に呼びかけ

　大地で、議員定数の削減についての条例改正案を作成し、各会派に検討を呼びかけました。
　素案では、現在の25名から「16名」に削減するとしましたが、人数は今後、各会派で話し合っていく必要があります。実現すれば次回（2007年）の市議会議員選挙から減数となります。
−−なお、地方自治法では、途中で定数を削減しても通常選挙からしか適用できません。現員数24名で、欠員１名なので、８月の市長選挙に合わせて補欠選挙が行われます。

議員の費用弁償を廃止すべき

　現在の報酬は議長44万5000円、議員36万円ですが、さらに本会議や委員会に出席すると、1日当たり議長3000円、議員2500円の費用弁償＝日当が支給されます（年間約200万円）。この費用弁償はもともとは遠隔地の場合などの滞在費や交通費、通信費などの“実費弁償”の意味でしたが、現在ではまったく意味を失っているのが実態です。しかも非課税です。
　そこでこの費用弁償を鹿止する自治体も増えています。大地では、２月議会に「廃止」のための条例改正案を提案する予定です。
　市の非常勤特別職の、審議会等の委員にも日額2000〜3000円の費用弁解が支給されています。12月議会の一般質問で費用弁償の廃止を要求した結果、こちらについては、市長から「費用弁償の廃止」条例案が提案される見込みです。

議員定数を、任期途中では削減できない！？
2005/1/6

下記・１２月２２日の、【議員定数削減】の記事で、
　私が、「現在は定数２５名に対し、１名欠員となっていて、来年８月の市長選挙に合わせて、市議会議員補欠選挙を行うことになります。私は、（今後、さらに欠員が出ても）補欠選挙を行わず、次回の選挙まで現員数のままで行けるように条例改正すべきです。」と書きましたが、
　久喜市選挙管理委員会に問い合わせた結果、『このような条例改正は、地方自治法９１条に違反するので不可能』という解釈になることがわかりました。

　たとえば、久喜市議会は現行定数２５名、現員数２４名ですが、《久喜市議会議員の定数を定める条例を改正して、定数を、現在の議員数である２４名に減少し、４月施行》としても、その定数が適用されるのは、次回の一般選挙、つまり、任期切れに伴う改選時からということになるのだそうです。
　したがって、今すぐに議員定数を削減しても、８月か９月の市長選挙と同時に、市議会議員補欠選挙が行われることになります。現員数が２４なのに、その実態に合わせて議員定数を削減することができないというのはなぜでしょうか。この地方自治法の規程自体が、きわめて不合理で理解できない…。

市議会改革・活性化についての協議の場を設置へ
2004/12/22

　１２月定例議会の最終日（２１日）、本会議終了後に、各会派代表者会議を開き、議会改革・議会活性化に向けて協議の場を設置することについて、２月定例議会までに各会派で相談することになりました。
　最初、新政議員団の鈴木代表から「会議が夜８時までかかったこともある。スムーズに進めるために…」という発言があり、そういう方向で話し合うのでは、議会活性化ではなく、逆に議会の議論封じをねらっているのかとも思われましたが、「議会の活性化」に向けて、議会のあり方全般について協議するということことになりました。
　久喜市議会では４年前（２０００年）に、議会活性化検討委員会を設置して、議案審議や会議の公開などについて改革してきましたが、積み残しや、その後の新たな懸案事項もあります。さらに活性化を進めていく必要があります。

議員定数削減へ向けて、各会派に呼びかけ
2004/12/22

　上記の議会改革とは別に、大地の石川議員が、議員定数の削減についての条例改正案を作成し、各会派に検討を呼びかけました。
　石川私案では、現在の２５名を「１６名」にしようという提案（２００７年の市議会議員選挙から適用）。しかし１６名では、現在４つある常任委員会を３つにしても、１委員会が５名で、委員長を除くと４人で審議することになります。所管事項も増えるのに、これでは十分な審議ができないおそれもあるのではないでしょうか。したがって、私はせめて１８名（６名ずつ、３委員会）くらいは必要ではないかと考えています。
　（他市では１６名以下の議会もあるのは事実ですが、たとえば、予算議会で２００億円近い一般会計予算について、十分な審議が保障されているかどうか、大いに疑問を持っています。……もっとも、「１８名だから十分か」と言われれば、これも、？？？…ですが）。

　また、現在は定数２５名に対し、１名欠員となっていて、来年８月の市長選挙に合わせて、市議会議員補欠選挙を行うことになります。私は、（今後、さらに欠員が出ても）補欠選挙を行わず、次回の選挙まで現員数のままで行けるように条例改正すべきです。

ご意見や情報はこちらへ tomoni@eagle.ocn.ne.jp

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