【11月市議会】　市長と議員の期末手当引き上げに反対
2017/12/20

【11月市議会】　市長と議員の期末手当月数を引き上げへ
2017/12/15

【政務活動費】　全会派の領収書をホームページで公開へ
『声と眼』535号　2017/7/30

【２月市議会】　議会の議決対象を拡大するべき
『声と眼』527号　2017/2/24

　２月定例市議会に「議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例」の改正案を提案しました。
【提出者／猪股、賛成者／川辺（市民の政治）・杉野（共産党）】
　久喜市では、１億5000万円以上の工事や物品購入などの契約は議会の議決が必要とされています。
しかし最近、リース方式の契約が増えてきていて、これだと議会に出さずに行政（市長）の決定だけで実行できてしまいます。
問題は、企業活動や行政の契約の実態が変化しているのに、法律が追いついていないということです。

　久喜市でも昨年、小中学校34校の空調設備の設置を10年間、20億円のリース契約で実施しました。
実質的に機器の購入と設置、各学校の電気施設の変更や新設も含む大工事でした。
しかも10年の契約終了後にはエアコンや変圧器などの機器もすべて無償で市に譲渡されることになっているので、これでは物品購入と工事を分割払いで実施する契約と実質的にほとんど違いがありません。
工事の契約ならば市議会で議決を得なければならないのに、「リース」という形式なので、当局の判断だけで契約が進められてしまいました。
結果的に途中で設計変更などで追加の予算が必要になってあわてて説明しましたが、それまで機器や工事の内容、契約がどうなっているかも全く知らされていない寝耳に水の状態でした。

　今後はこのようなことのないように、議会の議決を必要とする契約の範囲を拡大するべきです。
そこで、私たちが提出した条例改正案は、１億5000万円以上の契約で「名目のいかんを問わず、契約内容に工事または製造の請負の要素を含むもの」については議会の議決を必要とするように改めるものです。
これによって、リース契約の形式で、執行部だけの判断で安易に契約を進めてしまうことに対する歯止めができると考えられます。
同様の条例は東京都足立区で制定しており、それにならったものです。

リース契約を報告するという提案も

　一方、行政側から、「一定額以上のリース契約を締結したときは事後に議会に報告する」という条例案を作って議会側に提示してきました。
これも三重県など全国数カ所の自治体で同様の条例を制定していて、議案として審議しないまでも報告を義務付けることで一定の歯止めになるというものです。
　現在の、議会は全くのノータッチという状態よりは一応の改善が期待されます。
新政と公明党がこの条例案を採用して、議会に提出しました。

【２月市議会】　報酬等審議会条例の改正案を提出
『声と眼』526号　2017/2/10

　市民の政治を進める会は２月市議会に、「特別職報酬等審議会条例」の改正案を提出しました。

久喜市では市長と議員の期末手当が２年続けて年間0.1か月分ずつ引き上げられています。
これは人事院勧告に基づいて職員の勤勉手当が引き上げられたのに合わせて議員などの期末手当も引き上げたものです。
しかし職員の勤勉手当は勤務評定に基づいて査定・支給されるのに対して、一律に支給する市長や議員の期末手当は性質が違いますから、こちらの期末手当を引き上げる根拠にはなりません。
しかも市長と議員の報酬改定は報酬等審議会への諮問が義務付けられているのに、期末手当の支給月数を増やすのは諮問しないでいいというのはおかしな話です。
これでは市長や議員の報酬年額の増額を、お手盛りで恣意的に増額できることになってしまいます。

　そこで、市長ら市３役および議員の期末手当の引き上げについても審議会の諮問事項に加えるよう条例改正を提案しました。
現在の条例で「議員報酬の額並びに市長、副市長及び教育長の給料の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ当該議員報酬及び期末手当等の額について審議会の意見を聴くものとする」となっている条文に、それぞれ「期末手当」を追加するものです。

　新潟市の報酬等審議会条例は「期末手当」も含む規定になっています。
また蓮田市でも市長と議員の期末手当の引き上げを報酬審議会に諮問しています。

政務活動費の領収書等の公開で合意
2017/2/9

　　久喜市議会では、議員１人月３万円の政務活動費が会派ごとに交付されています。
　当然、細かい使途基準が定められていて、３か月ごとに使途報告書を提出することが義務付けられています。
　使途報告書には、領収書等の証拠書類、会議や研修会であればその開催要項や行程表、視察の場合には行程表と視察報告書なども添付して提出します。
　また各会派の会計担当者が集まって、全会派の使途報告書と書類をチェックして、おかしな使い方がないか、記載の誤りや書類の不備がないかなどをお互いに確認します。
　その後に、外部の税理士さんに委託して（委託費用は市費でなく議員倶楽部で負担しています）チェックしてもらい、さらに市の監査委員に依頼して最終的な監査を受けます。
　これらのいっさいの書類は当然公開対象ですから、だれでもいつても議会事務局の窓口で閲覧することができる他、公文書館で情報公開申請をすれば書類のコピーももらうこともできます。（コピー代はかかります）。

　しかし本来は、市民がわざわざ窓口に来なくても、議員の側から進んで公開するべきです。

市議会全会派の使途報告の公開を提案

　これを久喜市議会の全体に広げるために、昨年９月に、市議会として全会派の領収書等を公開していこうと提案しました。
　その後、議会内に政務活動費情報公開検討委員会を設置して会派間の話し合いを続けてきていましたが、１月３１日の検討委員会の話し合いで、ようやく新年度分から使途報告と領収書等を公開する方向が固まりました。
　２０１７年度の政務活動費は第１期（４〜６月）分が４月に交付され、７月末日までに使途報告書を提出することになるので、それを各会派の会計担当者でチェックして、外部の税理士によるチェック、さらに内部監査を経た上で、９月くらいに、報告書類そのものを市議会のホームページに掲載することになりそうです。
　それまでの間に、ホームページでの公開の方法、報告書や証拠書類のわかりやすい書式などについて実務的な検討を行っていくことになっています。

【２月市議会】　議員定数削減の定数条例改正案を提出
2017/2/8

　２月７日に定例市議会が告示され、議会運営委員会が開かれました。
　市民の政治を進める会、新政久喜、公明党の３会派で、「久喜市議会議員の定数条例の改正案」を共同提案しました。
　現行定数３０名から３名を削減して、「２７名」とする改正案です。
　１４日の本会議初日に提案され、３月７日の本会議で質疑、１７日の最終日に採決が行われます。
　可決されれば来年の４月の市議会議員選挙から適用されます。

久喜市議会の議員定数「３名減の２７名」で３会派が合意
2017/1/27

　　１２月議会最終日に開かれた代表者会議で、久喜市議会の定数削減について話し合った結果、削減に賛成の新政久喜、公明党、市民の政治を進める会の３会派で協議を継続することになりました。

　１月２５日、議長からの呼びかけによって３会派の代表者で集まって協議が行われました。
　市民の政治と公明党はすでに定数を「現在の定数３０名から３名減の２７名とする」案を提示していましたが、新政久喜の井上代表は「会派の中が２８名と２６名の案に分かれていてまだまとまっていない」と報告されました。
　しかし２月定例市議会に定数条例の改正を提案するためには、３０日の代表者会議までに原案をまとめなければならないことになっていて、タイムリミットが迫っています。
　そこで、「２７名案」で３会派の合意を得るか、あるいは新政久喜の中から「２８」または「２６」の案を別の議案として提出するか、さらに協議を続けることになりました。
　その後、その日の夕方になって議長を通じて、新政久喜も「２７名案」でまとまったとの報告がありました。

　これによって、２月定例市議会に３会派の共同提案として「議員定数を２７名とする定数条例改正案」を提出することになります。
　今後、２月７日の議会運営委員会に正式の議案として提出し、１４日の本会議に上程します。
　可決されれば、来年４月の市議選から適用することになります。

【11月市議会】　議員定数削減の議論が一歩進んだ
『声と眼』524号　2017/1/14

　久喜市議会の定数30名は県内の人口20万人以下の市では最多です。
昨年４月の議員報酬引き上げで年間支給総額が大きく膨らみ、６月議会には市民団体から議員定数削減を求める陳情も出されました。
議員の中では、定数が減ると特に旧町地区からの議員数が少なくなってしまう怖れがあるので減らしたくないなど、定数削減に消極的な意見も根強くあります。
しかし県内同規模市の議員定数は平均24名ですから、定数削減の議論は避けて通れません。
これまでの話し合いで、来年４月に行われる市議選の１年くらい前までに結論を出すことになっています。

　12月20日の代表者会議で、新政の井上代表は「会派内で28と26という意見があってまとまらない」、公明党の岡崎代表は、「１割削減して27」を提案、市民の政治（代表/猪股）は「現員数の27名なら市民の理解が得られるのではないか」と発言しました。
一方、共産党の杉野代表は「現行定数30名か、増やす」という意見でした。

　今後、削減に賛成の３会派で協議してまとまれば、２月議会に定数削減案を出すことになります。

　【11月市議会】　議員の期末手当増額はスジが通らない
『声と眼』524号　2017/1/13

　議員と市長等の期末手当の２年連続の引き上げが、新政と公明党の賛成多数で可決されました。

　市職員の給与改定とともに勤勉手当が人事院勧告に沿って0.1か月分引き上げられたのに合わせて、市長や議員の期末手当も現在の4.2か月分から4.3か月分に引き上げるというものです。
しかし職員の勤勉手当は勤務評価にもとづいて支給されますが、市長や議員は一律支給の期末手当ですから、職員の勤勉手当の引き上げに便乗するのはスジが通りません。

　しかも報酬月額を引き上げる際には、報酬等審議会への諮問が義務づけられていますが、期末手当は審議会にかけられてもいません。蓮田市では審議会にかけています。
年間支給総額の引き上げになるのですから、久喜でも審議会の意見を聞くべきです。
お手盛りの増額では市民の理解は得られないと考え反対しました。

久喜市議会の政務活動費に係る規定はどうなっているか
2016/12/30

　久喜市議会では、政務活動費の使途について、細かく規定されています。
条例、規則、運用指針を掲載します。（条例の中の赤字は特に重要と思われる条文です）。

【11月市議会】　 市長･議員の期末手当の支給割合を２年連続で引上げ
2016/12/23

　　６月市議会に『議員報酬引き上げに伴い、早急に議員定数削減を検討することを求める陳情』が提出されています。
出したのは市民団体の未来工房ハッピー久喜（代表/後上民子氏）です。
陳情は、今年２月議会で議員報酬の引き上げが賛成多数で可決されましたが、県内類似団体の議員定数は平均26名であり、久喜市議会で、『２年後に市議会議員選挙が執行されることに鑑み、速やかに議員定数削減について検討協議する場を設け、選挙１年前を目処に新たな議員定数を決定するよう』求めています。

　昨年10月に特別職報酬審議会で報酬額引き上げの答申が出されましたが、「今後、議員報酬の額を改定する場合は、議員報酬総額を考慮して検討を行うことが適当」と指摘されていました。
人口10〜20万人の県内同規模市で、１人あたりの報酬額は５番目ですが、定数30のままだと年間報酬の総額でトップになってしまいます。
また人口や産業構造などを加味した“類似団体”の比較でも人口22万人の上尾市に次いで２位になります。
県内の議員定数は同規模市の平均が24、類似団体平均は26です。これらの市と同じくらいまでは定数を削減するべきです。

　陳情を審査した議会運営委員会では、今後、会派間の話し合いを進めることで一致、また2020年４月の市議選の１年前までに結論を出すべきという意見も出されました。

★県内の市の議員定数は、(1)さいたま市 、(2)川口市、(3)川越市、(4)所沢市、(5)春日部市・越谷市、(7)熊谷市・上尾市・久喜市の順。
久喜市以外はすべて人口万以上です。★

　６月定例市議会は６日に開会されます。
　議員定数削減を求める陳情が提出されました。
　この陳情は、６月２０日に議会運営委員会が開かれて、審議される予定です。

議員にタブレット貸与を決定
『声と眼』５１０号　2016/5/11

【２月市議会】　 市長･議員の期末手当の支給割合を引上げ
賛成多数で可決された
『声と眼』５０７号　2016/3/10

【２月市議会】　 議員報酬引き上げ → 定数減らすべき
『声と眼』５０６号　2016/2/18

【11月市議会】　市長専決の拡大は議会の責任放棄だ
『声と眼』５０４号　2016/1/11

　【１１月市議会】　市長の専決事項の追加に反対しました
2016/1/2

　定例市議会は１２月２４日に議案の討論・採決を行って閉会しました。
　私は、一般会計補正予算、久喜市総合振興計画の改定、新政久喜と公明党の議員提案による市長の専決事項の指定の追加、公明党の提案によるブラッドパッチ療法の推進に関わる意見書の４議案に反対の討論をしました。

　【参照 ⇒ １１月市議会のすべての議案と議員の賛否へのリンクはこちら】

 議員の欠席理由に、出産･育児も認める
『声と眼』５０１号　2015/12/9

議員用タブレットの導入を検討
『声と眼』５００号　2015/10/28

市長給与、議員報酬の大幅引き上げを答申
2015/10/24

１０月２３日、第２回特別職報酬等審議会が開かれ、市長ら市３役の給与額と議員報酬の大幅引き上げを答申しました。
　現行額→改定額、引き上げ額は次の通りです。

　久喜市では前回の引き上げは１９９５年でしたから、２０年間据え置かれてきました。

　議員の現在の報酬額は県内同規模の１３市の中では最低額でしたが、今回の答申通りに引き上げられれば、１３市中で、月額で６番目、年額で５番目（期末手当の割合が市によって異なります）となります。
　これにより議員全員（定数３０人）の報酬引き上げの増額分は約２５００万円で、現在の報酬総額は約１億８５００万円ですから、年間総額は約２億１０００万円に大幅に増額となって、これは県内同規模１３市の中では最高額です。
　議員定数が１３市の平均は２４人なのに、久喜市は３０人といちばん多いためです。

　来年の２月定例市議会に報酬引き上げの条例改正案を審議することになりますが、報酬審議会の答申では、「議員報酬の額を改定する場合は、議員報酬総額を考慮して検討を行うことが適当である」とされているため、報酬総額を増やさないためには議員定数の削減を行わなければなりません。
　議長３万８０００円、議員５万円などの報酬を引き上げれば、３０人分の報酬総額は２５００万円ふくらむことになりますが、総額を増やさないためには議員１人分が７００万円弱ですから４人を削減しなければならない計算です。
　７００万円×４人＝２８００万円
　３人の削減では２１００万円にしかならず、総額は４００万円増えることになります。

久喜市長
　田中喧二様

　久喜市特別職の報酬等の額について（答申）

平成２７年１０月６日付け、久人第1334号にて諮問のありました標記の件につきまして、別添のとおり答申します。

答申書

　平成２７年１０月６日，当久喜市特別職報酬等審議会（以下「審議会」という。）が諮問を受けた久喜市議会議員の報酬並びに市長，副市長及び教育長の給料の額等について，次のとおり改定することを適当と詰める。
１　報酬及び給料の額　　　　　

２　実施時期
　　　　平成２８年４月１日
３　答申理由
　　別紙説明のとおり

［別紙］

１　はじめに
　　少子高齢化による急激な人口構造の変化や地方分権の進展、市民からの要望の多様化等、複雑かつ様々な状況が市政を取り巻いており、市議会議員、市長等の特別職に課された職責はますます大きくなっている。
　　このようななか、当審議会は平成２７年１０月６日に市長から、市議会議員の報酬月額並びに市長、副市長及び教育長の給料月額について意見を求められた。
　　市民各層の代表である委員は、公平不偏の立場を堅持しつつ、他団体の状況、財政状況その他様々な角度から厳正かつ慎重に審議を重ね、次のような結論に達した。

２　市議会議員の報酬月額について
　　前回の答申から５年が経過しようとしている現在まで様々な状況が変化している。
　　議長報酬月額４４５、０００円、副議長報酬月額３８５、０００円、常任委員長・議会運営委員長報酬月額３７０、０００円及び議員報酬月額３６０、０００円は県内他団体と比較すると、低い状況である。
　　今後も、市民の代表として議員活動を行えるよう、報酬月額を引き上げることが適当であるとの結論に達した。

３　市長、副市長及び教脊長の給料月額について
　　現在、人口１５万人台の都市となり、以前にも増して職責は大きくなっている。
　　また、教育長は、教育委員会制度改革により教育委員会の代表となり、新たに特別職に位置づけられることとなった。
　　一方で、市長給料月額９１０、０００円、副市長給料月額７８０、０００円、教育長給料
　月額７００、０００円は県内他団体平均額と比較すると、やや低い状況である。
　　このようなことを踏まえ、今後も職責を十分に果九才ためにも、市長、副市長及び教育長　の給料月額を引き上げることが適当であるとの結論に達した。

４　改定の実施時期
　　改定の実施時期は、平成２８年４月１日から実施することが適当である。
５　むすび
　　今回の答申は、今後も市を取り巻く環境はますます厳しくなると予想されるなか、市議会
　議員においては市民の代表として､市長､副市長及び教育長においては市政の責任者として、それぞれの立場での職責を考慮したものであるので、答申を十分に尊重されるよう切望する。
　　なお、今後、議員報酬の額を改定する場合は、議員報酬総額を考慮して検討を行うことが適当であると考える。

議員の欠席理由に､出産などを追加へ
『声と眼』４９８号　2015/10/9

　１０月６日、市役所会議室で「久喜市特別職報酬等審議会が開かれました。　

　現在の報酬・給与額は、合併前の旧久喜市の時（１９９５年/平成７年）に改定され、合併時にもそのままの額で引き継がれ、合併後の２０１１年に報酬審議会に改定が諮問されましたが、その時には「現行額に据え置くことが適当である」という答申で、引き上げはされませんでした。
　今回、市長が、議員報酬と市長・副市長・教育長の給与の額について諮問し、引き上げについての検討を行うことになりました。
　審議会は、学識経験者２、公共的団体の代表５、公募の市民３の合計１０名で構成されています。
　審議では、会長が１人１人の委員から発言を求めたところ、ほとんどの委員が「引き上げるべき」という意見でしたが、市の財政状態や議員定数の県内比較などを検討した上で審議を進めることになり、この日は「改定」の結論を出すまでに至りませんでした。
　次回の会議は２３日（金）午後に開かれ得る予定です。

　当日に配られた資料によると、県内４０市中で、

　人口１０〜２０万人の県内同規模団体（県内１３市）の比較では、

　久喜市の議員報酬の月額支給額は同規模市１３市中ではいちばん低いのですが、議員定数が３０人でいちばん多いので、全員の年額報酬支給額ではトップクラスになっています。
　県内４０市の議員定数の平均は２４名です。

議員への連絡はメールを基本に
『声と眼』４９７号　2015/09/18

他市では子連れ傍聴禁止の議会もある？
『声と眼』４９６号　2015/08/26

議会の傍聴は市民の権利です

議会基本条例の議員アンケートが送られてきました
『声と眼』４９６号　2015/08/14

新政との話し合いは拒否されたらしい