いのまた和雄トップページへ 『声と眼』のページへ テーマ別の目次へ 市民活動のページへ メッセージのページ
地球環境・ごみ問題のページ
２０１８～２０２０
環境問題　２０１３～２０１７
環境問題　１９９９～２０１２

トップページへ

【11月市議会】　一般会計補正予算8号に賛成討論をしました
2024/12/21

　12月21日、試技会最終日に、議案の討論、採決が行われました。
　一般会計補正予算は、学校の屋外ＡＥＤ設置などの他、債務負担行為として「新ごみ処理施設の整備費（建設費）36億円の増額」も盛り込まれました。
　債務負担行為は、今年度の歳出ではありませんが、将来の支出の財源限度額を担保しておくものです。
　議案質疑では、いちばん質疑や疑問が集中し、再生するか反対するか考えましたが、市民の政治を進める会としては、他の支出項目を考慮して、賛成しました。
　反対は、共産党の他、無会派の貴志、宮崎議員の4名でした。

【議案44号】 一般会計補正予算8号　賛成討論

市民の政治を進める会　猪股和雄

　新ごみ処理施設の施設整備費の債務負担行為の補正で、2024～28年度までの支出限度額36億7997万円の増額となり、これによって、施設整備費が276億7432万円から、久喜市負担は313億5430万円へとさらに膨らむこととなった。

　物価高騰によるインフレスライド条項を適用するものであるが、入札が2022年3月で、契約が8月であり、物価変動期間として算入されたのは、22年3月の入札時点から、工事開始された23年10月分までの期間であるから、事実上、全工事期間について14％もの物価高騰分を反映して工事費を引き上げることになった。

　すでに入札、あるいは契約時点では物価高騰が進行していたことはわかっていたのであるから、これを「予期することのできない特別の事情」による、「急激なインフレ」と認めることには、疑問を呈さざるを得ない。

　また、インフレスライドの始点を契約時点以降の物価高騰にするよう求めるべきだったのではないか、あるいは、インフレスライドではなく、「全体スライド」を適用して、事業者に1.5％の負担を求めるべきだったのではないか、できるだけ市の負担増を抑制するために、工事内容の見直しを求めるべきだったのではないかなど、市民の視点からの疑問も指摘しておく。

　今回インフレスライドを適用したことによって、さらに23年10月以降の物価高騰分を反映して、さらに工事費の増額につながることが懸念される。

　これは債務負担行為の補正で、将来の支出増の担保であって、直接に補正予算8号での支出に関わるものではないので、補正予算そのものには賛成する。
　しかし今後、実際に支出することになる8年度以降へ向けて、またその後の物価高騰分の算定について、できる限り工事費の増額を抑制していくよう求める。

【９月市議会】　久喜市 地域新電力会社を設立した
『声と眼』682号　2024/12/5

　11月に「久喜新電力株式会社」が設立されました。
再生可能エネルギーの地産地消、久喜市域のＣＯ２削減の推進を目的とし、資本金1000万円で久喜市が51％、ホームタウンエナジーとケーブルテレビが49％を出資します。
新ごみ処理施設での発電や市内の太陽光発電の卒ＦＩＴ電力、公共施設に設置された太陽光発電の電力などを購入して、市の公共施設や将来的には民間への電力供給もめざしています。

　市の公共施設は12年前に競争入札に切り替えて、当時の新電力から低価格で購入するようにしました。
現在は東電エナジーパートナーと契約していますが、久喜新電力はそれよりも安く供給していく計画です。

【９月市議会】　ごみ処理施設建設費36億円もの増額
『声と眼』682号　2024/11/29

　市は新ごみ処理施設を2027年度からの本格稼働へ向けて建設中です。
22年８月に建設費276億7432万円で契約、着工しましたが、その後の「資材費高騰」の影響で36億7997万円（13.3％）も増額されることになりました。
その結果、建設費総額は313億5430万円へ膨らみます。
これは22年３月～23年10月までの値上がり分ですから、その後のインフレで完成までにさらに増額となる可能性もあります。

2023年契約額 増額 増額後の合計
建設費 276億7432万円 36億7997万円 313億5430万円
20年間運転費 145億2388万円 145億2388万円
建設･運転費総額 421億9820万円 458億7817万円

　建設費の増額分36億円の財源は、国県の補助金･交付金が約18億3000万円増、久喜市の負担は14億7000万円の増、宮代町分は3億8000万円の増です。
増額後の建設費と20年間の運転維持管理費の総額は約459億円になって、久喜市の財政負担は250億円にのぼると見込まれます。

　新ごみ処理施設は2022年に、設計･建設と20年間の運転･維持管理費の総合評価で入札が行われ、参加した３企業グループの中から日立造船のグループが421億9820万円で落札しました。
光る煙突や屋上庭園、菖蒲の丘、ランニングコースなど、本来はごみ処理には不必要な過剰な賑わい施設を設けたために建設費が膨れ上がり、他の企業グループ（２位/420億円、３位/389億円）に比べて最も豪華な設計で最高額の落札でした。
全国で建設された同規模の施設と比べても割高です。もともとの建設費が高額だったので、資材費高騰の影響も大きくなってしまいました。

　隣接地には余熱利用施設･市民の森公園が27年に同時オープンの予定です。
こちらも露天風呂やサウナ付きの温浴施設、温水プール、トレーニングルーム、レストラン、ＢＢＱ施設、天空へ続く道など豪華な施設です。
建設費と20年間の維持管理運営費の総額130億7341万円で落札されましたが、今後同様に「資材費高騰」を理由に増額される可能性もあります。

ごみ処理施設の設計は「非公開」
『声と眼』665号　2024/2/6

　　私は昨年、現在建設中の新ごみ処理施設の基本設計についても情報公開請求しましたが、「全面非公開」でした。
こちらも情報公開審査会に「異議申立ての審査請求書」を提出しましたが、12月27日に出された審査会の答申の結論は全面的に「却下」でした。

　それによると、『基本設計等の事業提案や記載方法等を含む全体が、民間事業者の独自のノウハウに当たる』ので、民間事業者の事業活動上の秘密を侵すおそれがあるという理由で、『市の非公開の行政処分はそのまま』とされました。
しかし新ごみ処理施設は市民の税金で建設されるものですから、いわば市民の財産です。
設計内容や事業計画もすべて非公開で、市民が見ることができないというのはおかしくありませんか。

★市長がマラソンコース案を「非公開」にして進めてきたこと、そして新ごみ処理施設の設計や事業計画の「非公開」。こうした市民に情報を知らせない、独断専行のやり方は久喜市政の体質かもしれない。

【一般質問】　ごみ･資源のふれあい収集を拡げるために
 2023年11月　『声と眼』664号　2024/1/5

　これまでごみの収集から最終処分までのすべてを久喜宮代衛生組合が実施してきましたが、４月からはごみの焼却と最終処分だけになります。
ごみ･資源の収集業務の大部分は久喜市と宮代町にそれぞれ移管されます。
実際の収集作業は民間業者に委託しているので変わりませんが、収集方法に関する広報や集積所の設置･変更などの収集に関わる事務は市の責任となります。

　高齢者や障害者などでごみ集積所への排出がむずかしい場合、収集作業員が“ふれあい収集”を実施しています。
現在は３センターで約300軒が対象で、玄関先や門の前に置いておけば戸別に収集してくれます。
しかし県営住宅やＵＲの団地などではごみを廊下に置くことができないので、作業員が呼び鈴を押して玄関で受け渡しています。
県の住宅供給公社やＵＲの場合は承諾書が必要で、許可までの手続きに日数がかかる場合があるのが実情です。
今後、市民が市に申し出ればそのままスムーズに実施できるように、あらかじめ市が県住宅供給公社やＵＲと協議してふれあい収集を認めるルールを作っておくよう求めました。
市は承諾書等の協議について、市民が利用しやすいように進めていくと答弁しました。

新ごみ処理施設の基本計画が非公開
情報公開で「不服審査請求」申立て
『声と眼』655号　2023/8/2

　市の新ごみ処理施設は今年度から着工し、2027年４月に稼働する予定です。
建設費総額276億円、20年間の運転費用と合わせて422億円で、最近建設された他市のごみ処理施設と比較すると建設費はｔあたり約２倍、１年間の運営費は約1.5倍も高くなっています。
屋上庭園やランニングコース、大階段ステージ、光る煙突などの不必要で過剰な「賑わい」の付帯設備（25億円!!）で建設費が大幅に膨らみました。
しかも賑わいは隣接地に建設する市民の森公園や余熱利用施設で実現する計画なのに、２重３重のムダな投資です。

　２月市議会で、新ごみ処理施設の基本設計等を議会に出すよう求めましたが、提出されませんでした。
４月に改めて「新ごみ処理施設の基本設計と基本計画、ごみ搬入経路の図面、環境学習の計画等」の情報公開を請求しましたが、５月に『事業者のノウハウである』として非公開とされてしまいました。

　この決定に対して、私は６月に市長に「異議申立ての審査請求書」を提出しました。
今後、市の情報公開･個人情報保護審査会で審査されることになります。
本来、市の情報はすべて市民のものであり、久喜市の情報公開制度は「原則公開」が基本です。
例外的に「非公開」とする場合には、具体的にどのような支障があるのかを説明する責任があります。
個人情報や企業秘密などを除いて、市民に秘密にしていい情報があるはずはありません。
ねばり強く「ごみ処理施設の基本設計等」の公開を求めていきます。

★ごみ処理施設は４００億円もの財政を費やす巨大プロジェクトなのに、いっさいがブラックボックス！
　議会にも市民にも、施設の基本計画すらも秘密で、市に白紙委任しろと言うのか。★

【一般質問】　気候市民会議の取り組みを提言した
2023年6月　『声と眼』654号　2023/7/13

　久喜市は「2050年ゼロカーボンシティ」をめざして、総合振興計画で「市民･事業者･団体･行政が一体となって、再生可能エネルギーや省エネルギー等の普及に取り組みます」とうたっています。
しかし行政が一方的に計画を作って進めるだけではなく、市民主体で進めていくことが大切です。

　昨年、所沢市で「マチごとゼロカーボン市民会議」が開催されました。
これは無作為抽出の市民を委嘱してゼロカーボンの方策を話し合い、提案してもらう「気候市民会議」の県内第１号の取り組みです。
市民主体でゼロカーボンシティを進めるために、久喜市でも無作為抽出の市民で「気候市民会議」を開催するよう提言しました。

★「気候市民会議」はさまざまな立場の市民に無作為抽出で呼びかけて集まってもらって話し合うことに意義があるのだが、久喜市にはどうも理解してもらえていないようだ。
引き続き検討を求めたい。★

【一般質問会】　公共施設への太陽光パネルの設置
2023年6月　『声と眼』653号　2023/6/29

　久喜市は2050年ゼロカーボンシティを宣言し、環境基本計画で2030年までに温室効果ガスを50％削減する目標を掲げています。
そのために来年11月に地域新電力会社を設立して、再生可能エネルギーを拡大していく計画も明らかにされました。

　市ではすでに市役所ぐるみでのＣＯ２削減の取り組みや公用車に電気自動車の導入を進め、市民の太陽光発電や燃料電池などの新エネルギーシステムの設置に対する助成制度も拡大してきました。
さらに公共施設の屋上などへの太陽光発電設備の設置を計画的に推進していくべきです。

　２月市議会で太陽光発電パネルが設置可能な公共施設を調査するよう求めたのに対し、市から小中学校校舎18校、市役所庁舎などの公共施設10施設を調査して計画的に進めていく考えが示されました。
そこで28の施設についての設置可能性をどのように調査していくかを明らかにするよう求めました。
市はこれから地域新電力会社設立に向けて協働する事業者を募集して、10月をメドに選定する方針です。
その後、公共施設の太陽光発電設置可能性及び優先順位の調査を進め、来年３月までに新電力会社設立に向けた事業計画を策定していく計画です。

　久喜市では現在、26の公共施設に太陽光発電が設置されています。
ゼロカーボン政策を推進していくためには、その他の設置可能なすべての公共施設に早期に設置を進めていかなければなりません。
市の費用で先行して進めていくべきではないでしょうか。

【一般質問会】　ごみ処理施設の基本設計･計画公表を
2023年２月　『声と眼』649号　2023/4/7

　　今年、新ごみ処理施設の建設工事が始まり、2027年４月に稼働する予定です。
しかし燃やせるごみと不燃･粗大ごみ処理の施設･設備の配置、環境教育･学習設備の配置や年間計画などの詳しい内容がいまだに公表されていません。
基本設計や計画はできあがっているのに、事業者のノウハウに関わるので明らかにできないと言います。
議会にも外観（完成予想図）やおおよその事業構想、「広報くき」で12月号から連載している紹介記事以上の内容は知らされていません。

　建設費276億円の巨大プロジェクトですから、市民と議会に対してできる限り公表し、説明責任を果たすよう求めました。

【２月市議会】　ごみ処理施設の費用負担 先行き不透明
『声と眼』648号　2023/3/18

　新年度予算にごみ処理施設建設工事費8億7000万円が計上されました。
建設費総額276億円、20年間の運転費用と合わせて422億円で、本来は不要な賑わい機能を過剰に盛り込んだために大きく膨らみました。
隣接地に建設する予定の余熱利用施設と公園の建設と20年間の運営費用130億円以上と、こちらも大きく膨らんでいます。
特にごみ処理施設の“賑わい”は余熱利用施設や公園と重複する二重投資です。

　新ごみ処理施設では宮代町のごみも受託処理する計画で、建設費用の一部も宮代町で分担することになっています。
本当なら両市町で協議して負担割合を決めてから着工するのがあたりまえですが、いまだに合意できていません。
市は23年度予算で工事費の18％を宮代町負担分として見込んでいましたが、全額を市で負担することになりました。
このままでは財源が確定しないまま工事が進むことになります。

　市は宮代町との協議経過を明らかにしていませんが、実際に具体的な負担割合の協議に入ったのは最近になってからで、「いつまでに合意をめざすか」も決まっていません。
当初は「ごみ処理施設の建設費が決まったら負担割合について協議する」ことになっていたので、宮代町ではごみ処理施設建設費の一部を負担する考えで積立もしてきました。
しかしその後、久喜市は過剰な賑わい施設や、さらにごみ処理施設とは別に整備する余熱利用施設と公園の建設費についても、宮代町に負担を求めていることがわかりました。
一方的に久喜市の都合を押しつけるだけでいいのでしょうか？

【一般質問】ごみ収集方式の見直し 戸別収集を提案
2023年２月市議会　『声と眼』648号　2023/3/16

　2027年に新ごみ処理施設が稼働するのに伴い、ごみ収集や分別方式の見直しを提言しました。

（１）東京や神奈川ではごみ収集ステーション方式から、１軒ずつの戸別収集方式を採用する自治体が増えてきています。
高齢化に合わせた住民サービス向上にもつながり、ごみに関する近隣トラブルも解消できます。
５年後へ向けて、戸別収集方式の採用を検討するよう提案しました。
（２）現在、久喜地区と菖蒲地区では〈ビン・カン・ペットボトル〉をいっしょの袋で収集しています。
しかしペットボトルと割れたビンが混じって、リサイクルのペットボトル原料の品質が悪くなります。
鷲宮･栗橋地区のようにペットボトルだけを別に収集すれば、資源として高く売れます。
ペットボトルをビン・カンと分けて収集するように。分別の見直しを求めました。
（３）久喜宮代清掃センターのし尿処理汚泥は、寄居町にある埼玉県環境整備センター・彩の国資源循環工場で堆肥化しています。
八甫清掃センターのし尿汚泥はごみといっしょに焼却処理していますが、久喜宮代センターと同様に、堆肥化処理に変更するように提案しました。
衛生組合で検討した結果、八甫のし尿処理施設で排出される汚泥も、23年度から彩の国資源循環工場で堆肥化していく方針が決まりました。

　なお新ごみ処理施設では、これまで取り組んできたプラスチック分別リサイクルを廃止して、プラスチックはすべて焼却処理してしまう計画です。
一方、国は「プラスチック資源循環戦略」を策定して資源化を推進していますが、久喜市は正反対の方向に進もうとしています。
市長はプラスチック資源リサイクルへの方針転換を決断すべきです。

【２月市議会】予算計上でありえないミス「修正」
『声と眼』647号　2023/3/8

　市は２月６日に新年度一般会計予算を発表しましたが、８日になって一部の予算額に誤りがあったとして一般会計予算を「修正」しました。
いったん正式に発表して議会運営委員会議会で説明した予算額を、その後に「修正」するというのは、前代未聞のミスで、市長の責任が問われます。

　ごみ処理施設は2023年度に着工し、2027年に稼働する予定で、建設工事費用は276億円、20年間の運営費用を含めると422億円にもなります。
新年度予算には、ごみ処理施設整備工事関係で13億9759万円が計上されました。財源は国庫補助金2億5340万円、地方債7億1360万円、市の一般財源4億3058万円です。

ごみ処理施設の宮代町負担金は未定

　修正したのはごみ処理施設建設工事の財源です。
新ごみ処理施設は久喜市単独で建設し、宮代町のごみも委託を受けて処理します。処理量に応じて建設や運転経費などの一定割合を負担金として受けることになっています。
市は当初予算で23年度の工事費約14億円の内、宮代町負担金として1億1900万円を計上しました。ところが実際には宮代町との協議で、いまだに負担割合や計算方法について合意ができていません。

　すでに宮代町のごみもいっしょに処理する条件で施設の規模を決定し、建設と運転経費も確定しているのですから、宮代町の経費負担割合も当然確定していなければなりません。
新年度予算に新ごみ処理施設の建設費を計上しているのに、その前提となる財源が合意できず確定していないなどということは、財政の常識としてあり得ません。

　しかも宮代町と協議途中なのに、相手側の了解も得ずに負担金額を計上して発表してしまうというのは、宮代町との信頼関係も損なうことになりかねません。
こうした無責任な予算編成を､市はどのように説明するのでしょうか。

【久喜宮代衛生組合】
ビン・カン・ＰＥＴボトル（資源ごみ）分別収集の見直しを求めた
2023/3/1

　　　３月１日、久喜宮代衛生組合の議会が開かれました。
　私は２項目の一般質問を行いました。
（１）ビン、カン、ペットボトルは、久喜地区と菖蒲地区、宮代町ではいっしょの袋に入れて「混合回収」をしています。
　混合回収は今から30年前から始まりましたが、当時はいっしょに袋に入れることでカンやペットボトルがクッションになってビンがわれにくいので、リサイクルしやすいとされていました。
　しかし、実際にはビン、カン、ペットボトルが入った袋をパッカー車に入れているので、ビンが割れてしまい、ペットボトルにガラスの破片が刺さってしまい、リサイクルには不適切です。
　リサイクル業者への引き取り価格が低くなってしまいます。
　栗橋と鷲宮地区では「ビン・カン」「ペットボトル」を分別して回収していて、ペットボトルの品質が良いため、高い価格で引き取られています。

　そこで、ビン、カン、ペットボトルの混合回収をやめて、栗橋・鷲宮地区と同様に、ペットボトルだけの分別収集に切り替えるよう提案しました。
　衛生組合では、混合収集によって引き取り価格が低くなっていることは認めましたが、リサイクル技術の向上で資源化には問題がないとして、今の混合収集を続けると答弁しました。

（２）久喜宮代衛生組合は、久喜市の新ごみ処理施設が稼働する2027年には解散し、その後、３か所のごみ処理施設は解体される予定です。
　現在の久喜宮代清掃センターは50年前に建設されましたが、当時は有害物質の規制も緩かったため、敷地の地下埋設物などの調査を行った上で、有害物質などがあった場合には完全に撤去して宮代町に変換することになります。
　焼却炉等の施設の解体工事と、地下埋設物の調査や（必要な場合には）土壌改良などをどのように進めるかが、問題です。

　久喜市、宮代町、衛生組合の3社で協議した結果、施設の解体工事は久喜市が実施することになりました。
　解体工事や跡地の調査や土壌改良などにかかる費用は、市と町で分担することになります。
　その分担割合をどのように決めるのか、宮代町からの負担金額をどうするかは、まだ決まっていません。
　３者の協議を進めて、早期に結論を出すように求めました。

　久喜市議会から９名が衛生組合議会の選任されていますが、今議会で一般質問を行ったのは、猪股、斎藤、新井、杉野の４人でした。

【２月市議会】一般会計予算で計上ミス、予算を「修正」
新ごみ処理施設の宮代町負担金を見切り発車で計上、削除
2023/2/18

　　市は２月６日に新年度一般会計予算を発表しましたが、その後、８日になって一部の予算額に誤りがあったとして、一般会計予算を「修正」しました。
　いったん正式に発表して、６日に開かれた議会運営委員会議会で説明した予算額を「修正」するというのは、前代未聞のミスで、市長や財政部の責任も問われます。

　ごみ処理施設建設工事は2023年度から開始し、2027年に稼働する予定で、総建設工事費用は276億円を見込んでいます。
　新年度予算では、ごみ処理施設整備工事８億3607万円、工事の施工管理業務委託費3480万円など、ごみ処理施設建設工事関係で13億9759万円が計上されました。
　財源は、国庫補助金２億5340万円、地方債７億1360万円、市の一般財源４億3058万円です。
　新ごみ処理施設は久喜市単独で建設しますが、宮代町のごみも委託を受けて処理するので、ごみ処理量に応じて建設工事費や運転経費などの一定割合を負担金として受けることになっています。
　現在の久喜宮代衛生組合の運営費用は、久喜市と宮代町のごみ処理量に応じて分担して拠出し、宮代町は17％を負担しています。

　そのため、市は新ごみ処理施設の建設と運転経費の負担金の割合や金額について、宮代町と協議をしてきましたが、いまだに合意に至っていません。
　にもかかわらず、市は新年度予算に「宮代町負担金」として、１億1900万円を計上してしました。
　これは市と町の負担対象となる金額を７億円として、その内の「17％」を、合意ができていないのに甘い見通しで宮代町負担金を計上してしまったというのです。

　すでに宮代町のごみもいっしょに処理する前提で施設の規模を決定し、建設と運転経費も確定しているのですから、宮代町の経費負担割合も確定しているはずでした。
　新年度には新ごみ処理施設の工事に着工することは最初から解っているのですから、本来は新年度の予算編成までに負担割合が決まっていなければなりません。
　そうでなければ、久喜市は建設工事と運転費用の財源について、確定していないのに、見切り発車で予算を組んだことになります。
　新ごみ処理施設の必要経費の財源があいまいなまま予算を組むというのは、最悪の場合、市の財政に穴を空けることになりかねません。
　しかも協議中なのにもかかわらず、宮代町の了解も得ずに負担金額が確定したかのように計上して発表してしまうというのは、宮代町との信頼関係も損なうことになります。
　こうした無責任な予算編成を､市はどのように説明するのでしょうか。
【参照⇒当初に発表された予算と修正された予算】

【一般質問】　資源ごみ分別回収･リサイクルは
2022年11月市議会　『声と眼』644号　2023/1/7

　久喜市では2027年度から新ごみ処理施設を稼働させるのに合わせて、久喜宮代衛生組合を解散して、ごみ行政はすべて久喜市が単独で行う計画です。
現在は燃やせるごみと燃やせないごみ、資源ごみなどを分別収集していますが、その後は資源ごみの分別･リサイクルはどうなるのでしょうか。

　（１）久喜･菖蒲地区は飲食用のビン･カン･ペットボトルをまとめて回収しています。
鷲宮･栗橋地区では飲料用のビン･カンだけがいっしょで、ペットボトルは別、また食用のビン･カンは燃やせないごみです。
これらの分別をどのように統一するかはまだ決まっていません。
（２）一昨年に策定したごみ処理施設整備基本計画では、燃やせないごみや粗大ごみから家具類や自転車、小型家電などを取り出して、リユースや再資源化することになっていました。
今、新ごみ処理施設の基本設計が進められている中で、有価物の資源化がどのように位置づけられていくのか明確にされていません。
すべてを破砕機にかけて金属だけを取り出すというのでは、これまで衛生組合で進めてきた資源化･リサイクルの後退です。できるだけ資源化する方針を明確にするべきです。
（３）焼却灰や煤塵の資源化で埋め立て処分を減らす取り組みや、資源物の集団回収・報奨金制度などは現在のまま引き継ぐ計画です。
（４）今後、新たな分別回収の方法について、市民参加の審議会を設置して検討するように求めました。

★市は新ごみ処理施設稼働に合わせてプラスチックの分別を全面的にやめてしまって全量焼却を強行する計画だ。
国がプラ資源循環政策を本格的に進めようとしているのに、市長は本当にそれでいいの？★

【11月市議会】　環境基本計画に賛成討論をしました
2022/12/23

　第２次環境基本計画が提案されて、賛成討論を行いました。

【議案第８７号】 環境基本計画に対する賛成討論

市民の政治を進める会　猪股和雄

１．第２次環境基本計画の最大の課題は、地球温暖化対策としてのゼロカーボンシティをいかに実現していくかです。
　基本計画では、2030年の温室効果ガス排出量を2013年比で50％削減の目標を掲げた。
　そのために、まず市の一般事務からの温室効果ガス排出量を50％削減としている。
しかし2021年の温室効果ガス排出量は、2013年比で10.77％減に過ぎず、これをあと９年で50％減にまで到達することはたいへん厳しい目標であるが、市行政のあらゆる政策を動員して50％削減を推進することが、私たちの課題である。
　市の公用車のＥＶ化、公共施設での太陽光発電の設置、公共施設で使用する電力の再生可能エネルギー導入、今後建設する公共施設、学校等の省エネルギー、カーボンゼロをめざした設計を取り入れる等々の取り組みを、これまで以上に急速に推進するべきである。

　第２には、市内での新エネルギー導入事業への助成金を含む、急速な誘導政策である。
久喜市で市民生活の中でのゼロカーボンへ向けて、たとえば住宅への省エネルギーリフォーム助成、ＺＥＨ、ＺＥＢ化の推進、市民1人1人が生活の中で、カーボンフットプリント削減対策を市民に呼びかけていくよう求める。

　第３には、地域新電力の早期設立を求める。少なくとも、いつ頃までにどうすれば設立できるかの道筋を探るために、たとえば、県内で奮闘している秩父新電力や、長野県飯田市のおひさま進歩エネルギー、ここは全国の自然エネルギーによる地域作りを市民ぐるみで推進しています、こうした先進的な自治体の取り組みに学んでいかなければなりません。

第４に、公共施設の電力購入に際して、再生可能エネルギーにより発電されたいわゆるグリーン電力の購入割合を増やしていくことが課題です。電力購入の入札において、グリーン電力の比率が高い事業者を評価するシステムを検討してください。

２．次に、ごみ減量・資源循環政策の推進です。
　市民１人１日あたりの家庭系ごみ排出量は、2013年675ｇから、2021年660ｇへと減量してきており、2032年には595ｇへと減量する計画である。
　2020年のごみ処理基本計画の改定の、ごみ減量の将来予測では、１人１日あたりの家庭系ごみ排出量は、2021年600ｇとなっていたことからすると、ごみ排出量はむしろ増えているのであって、これの減量政策を大胆に進めていくべきである。そのためには、ごみの戸別収集や有料化も検討課題として、市民の議論を深めなければならない。

　そのためのもう一つの政策課題が、プラスチックごみの資源化である。
　久喜市は2020年にごみ処理基本計画の減量目標の見直しを行った。
プラスチック資源資源リサイクル政策を、燃やせるごみといっしょに全量焼却方針に転換した。
しかし今、国はプラ資源循環促進法を成立させ、プラスチック減量と資源としてのリサイクルの政策を推し進めている。

　今回の基本計画では「プラごみの全量焼却」を進めることは敢えて書かないで、プラごみの削減・資源化と書かれているが、実際、久喜市もいずれ再度転換せざるを得なくなることは必至であり、早期に検討を進めるべきである。

【一般質問】県のプラ資源循環推進団体に参加？
『声と眼』643号　2022/12/22

　埼玉県は「プラスチック資源の持続可能な利用促進プラットフォーム」を設置し、県内30市町の自治体や企業が参加して、プラ資源の循環利用･減量化を進めています。
昨年来、桶川、上尾、伊奈、幸手市などでプラ資源回収の実証実験も進めてきました。
久喜市もこの団体に参加していますが、市の方針はこれまでのプラ資源回収をやめて、2027年からは新ごみ処理施設で全量焼却に転換する計画です。

　市の計画と正反対の団体に参加している理由を聞いたところ、部長が『情報収集のため』と答弁しました。
こんな姿勢ではプラ資源循環に積極的に取り組んでいる他の自治体に対して不誠実ではないでしょうか。

【久喜宮代衛生組合議会】ごみの最終処分はどうなっている？
『声と眼』642号　2022/12/8

　11月25日に開かれた久喜宮代衛生組合議会で、昨年度一般会計決算などの議案が可決されました。

　衛生組合と久喜市はごみの減量･リサイクルの推進、最終処分量の削減を進めています。
各自治体で出たごみは本来はその区域内で処分するのが原則ですが、久喜市内では最終処分場が確保できていません。
そのため衛生組合ではできるだけ埋め立てを減らす処分方法を拡大しています。

　昨年１年間で３清掃センターから6125ｔもの最終処分量が発生しました。
その内、焼却灰や煤塵(ばいじん)はすべて民間企業に委託して有害物質が漏出しないように処理をし、路盤材や建築資材、セメント原料に利用しました。
廃プラスチックはスラグ化して路盤材に、ガラスくずも路盤材などに活用しています。
その結果、約5000ｔを資源化し、再利用ができない残渣1125ｔを、寄居町の埼玉県環境整備センターや群馬県草津町の民間最終処分場に埋め立てました。
資源化や埋め立て等の処分費用に2億3105万円を支出しました。
合併当時は約3000ｔもの焼却灰や残渣などを各地の最終処分場に搬出して埋め立てていましたが、10年間で約３分の１にまで減らすことができました。

昨年のごみの最終処分
処分量 処理費用
 《久喜宮代清掃センター》   
＊太平洋セメント（熊谷市） 焼却灰 670ｔ 1937万
＊ツネイシカムテック（寄居町） 焼却灰 926ｔ 2739万
＊メルテック（小山市） 焼却灰 625ｔ 2611万
ばいじん 533ｔ 2992万
＊ガラスリソーシング（銚子市） 資源異物等 142ｔ 468万
■ウィズウェイストジャパン（草津町） 資源異物等 48ｔ 157万
■埼玉県環境整備センター（寄居町） 破砕残渣 320ｔ 734万
■親和企業（北茨城市） 汚泥 50m3 256万
《菖蒲清掃センター》
＊ツネイシカムテック（寄居町） 焼却灰 614ｔ 2039万
ばいじん 183ｔ 912万
＊エコ計画（寄居町） 廃プラスチック 12ｔ 122万
＊ガラスリソーシング（銚子市） 資源異物等 21ｔ 69万
■ウィズウェイストジャパン（草津町） 資源異物等 7ｔ 22万
■埼玉県環境整備センター（寄居町） 破砕残渣 114ｔ 316万
《八甫清掃センター（栗橋・鷲宮地区）》
＊太平洋セメント（熊谷市） 焼却灰 490ｔ 1311万
ばいじん 784ｔ 4907万
■埼玉県環境整備センター（寄居町） 破砕残渣 636ｔ 1513万
最終処分の合計量
2021年度最終処分合計 6125ｔ＋ 50ｍ3 2億3105万
2020年度最終処分合計 5756ｔ＋100ｍ3 2億2626万
2019年度最終処分合計 6017ｔ＋ 78ｍ3 2億2455万

【リサイクル・再利用】
　＊太平洋セメント…焼却灰や煤塵をセメント原料に利用
　＊エコ計画…廃プラスチックを焼却して路盤材に活用
　＊メルテック、ツネイシカムテックス…焼却灰等を建設骨材・路盤材にリサイクル
　＊ガラスリソーシング…ガラスくずを路盤材等に活用
【最終処分・埋め立て】
　■ウィズウェイスト…資源異物を埋立て
　■埼玉県環境整備センター…破砕残渣を埋立て
　■親和企業…し尿汚泥を脱水して埋立て

【久喜宮代衛生組合議会】　５年後に衛生組合解散 ごみ分別継続を
『声と眼』642号　2022/12/1

　新ごみ処理施設は来年秋に着工して2027年に稼働の計画です。
それに先行して2024年度からはごみの収集事務を久喜市と宮代町に移管して、衛生組合は収集したごみ処理だけを行います。
27年度には衛生組合を解散して、久喜市単独でごみ処理事業を行い、宮代町のごみは委託を受けて久喜市が処理することになります。

　今後、衛生組合が推進してきた《ごみの減量、分別・資源化》の基本方針を、久喜市がどのように引き継いでいくのでしょうか。
すでにこれまでのプラスチック分別･資源化の事業は廃止して焼却してしまう方針が決定されてしまいましたが、これ以上のごみ分別･資源化の後退は許されません。

　27年度以降に久喜宮代清掃センターの施設の解体工事が始まります。久喜宮代清掃センターの１号焼却炉は1975年に稼働しましたが、ごみ処理事業は63年から行われてきています。
当時のごみ処理の実態がよくわからず、施設を解体する前に有害物質などの地下埋設物の調査が必要です。
宮代町との協議の結果、施設の解体工事は久喜市が責任を持つことになり、市では２年程度で完了させたいと言っていますが、調査の結果によってはどうなるか…。

衛生組合の施設解体工事はどうなるか

　衛生組合の解散までのスケジュールと、その後の施設解体の方針について、衛生組合の全員協議会（11月24日）、その後、久喜市議会の全員協議会（11月28日）で、説明が行われた。
　私は、特に久喜宮代清掃センターの焼却炉等の施設解体をどのように行うかをただした。
　久喜宮代衛生組合は1961年に現在の久喜宮代清掃センターの位置に設立され、当初はし尿処理だけを行っていた。
　1963年にごみ処理も行うことになって、その場所で焼却を開始したのだったが、当初の作業はひどいものだったらしい。
　1975年になってようやく、本格的な焼却施設（現在の１号炉）を建設して、それが現在に至るまで、全国で最も古い公共の老朽焼却炉となって稼働し続けているわけだ。

　最初のころのごみ焼却作業は、生焼けのごみや焼却灰を平気で周辺の土地に埋めていったらしく、20数年前に周辺住民からの訴えで、その実態を「新設炉検討委員会」のメンバーや議員とで調査したこともあった。
　（議員で知っているのは私だけになってしまったが、当時の衛生組合事務局の職員や検討委員会の委員さんたちは、みんな知っていることだ）。

　だから、現在の衛生組合の土地の地下にも、当時の廃棄物が放置（埋設）されて、そのままになっていると推測されている。
　全員協議会で、市の資源循環推進課の課長は、2027年の組合解散の前に地下埋設物の調査に着手して、2029年までに施設解体を終了したいと説明した。
　しかしそれは地下に問題になるようなものがなかった場合の話で、もしも有害物質の存在などがわかった場合には、スムーズに解体工事が進むとは思われない。
　課長は、全員協議会で私の指摘に対して、明確に答えられなかったし、「そんな事態は考えたくない」と言って済まそうとしたのだったが、あまりにも無責任な態度ではないかと言わざるを得ない。

【久喜宮代衛生組合議会】　１０月議会の議案、各議員の発言
2022/11/25

　久喜宮代衛生組合議会は、10月27日に一般質問、１１月２４日に議案質疑、議案の討論と採決が行われ、２０２１年度決算と今年度の補正予算など４議案が全員の賛成で可決されて閉会しました。
　一般質問は久喜市選出の６議員が行いました。
　議案質疑は毎回低調で、決算審査に立ったのは久喜市選出の４人と宮代選出の２人、補正予算に対する質疑を行ったのは猪股だけでした。
○賛成　×反対　　丸山議員は議長なので採決に加わらない
     久喜市選出議員          宮代町選出議員
議員名 猪
股		 貴
志		 新
井		 斎
藤
／
公
明		 大
橋
／
公
明		 樋
口		 園
部		 榎
本		 杉
野
／
共
産		 川
野		 泉 小
河
原		 塚
村		 丸
山
可決 ２０２１年度一般会計決算 質
疑
○		 ○ ○ 質
疑
○		 質
疑
○		 ○ ○ ○ 質
疑
○		 ○ 質
疑
○		 ○ 質
疑
○		 ■
可決 ２０２２年度一般会計補正予算 質
疑
○		 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ■
可決 職員の育児休暇の対象期間を延長 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ■
可決 臨時職員に育児休業の取得要件を拡大 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ■
一般質問（質問項目数） ２ １ １ １ ２ ３

【衛生組合議会】　 ごみ収集作業の改善を求める
『声と眼』641号　2022/11/11

　10月27日に久喜宮代衛生組合議会が開かれました。

　私は一般質問で、ごみ収集委託業者の収集方法の問題を指摘しました。
住宅地の中の生活道路で道の中央に止めて市民の車が通れなかったり、作業員が道路のまん中にごみ袋を投げ出したりといった“荒っぽい”収集方法が見られます。
早く回収して作業を終わらせたいので、効率優先で行っているようですが、ごみ回収作業で住民に迷惑をかけてはいけません。
委託事業者に指導するよう求めました。

　またごみ回収業者は、単にごみを収集するだけでなく、衛生組合のごみ減量政策を推進する役割も担っています。
ごみ収集作業で、ごみの分別ができていない場合には『○○が混入しているので収集できません』というシールを貼って、再分別のお願いをするよう委託仕様書に明記されています。
しかし実際には早く回収を終わらせたいので、十分に確認せずに分別が不徹底でも回収してきてしまうケースもあるようです。
委託事業者や作業員への研修を強化するとともに、事業者からの報告書の提出も求めました。

【９月市議会】　新ごみ処理施設建設契約を逆転可決
『声と眼』639号　2022/10/17

　９月市議会は30日に議案の採決を行い、新ごみ処理施設建設契約議案を賛成多数で可決しました。
22日に開かれた教育環境委員会では反対多数で否決していたのですが、本会議で逆転可決となりました。

　新ごみ処理施設は久喜菖蒲工業団地と清久工業団地の隣接地に建設予定で、日処理量155ｔ、2027年稼働予定です。
建設工事費264億円でｔ当たりの建設費は1.7億円にものぼります。
最近数年間に久喜と同じ日立造船グループが建設した他市の同規模施設（ｔ当たり7500～8000万円）に比較すると建設費は約２倍です。
市は物価高騰などの影響を差し引くと『ｔ当たり1.2億円』と試算していますが、それでも他市より５割も高い！
積算は非公開ですが、こんなに高くなったのは、施設を山で覆い、当初予定していなかった大階段ステージやランニングコースなどの「にぎわい」設備に25億円（以上？）など、ごみ処理施設には不要な設備を付帯させたためです。
20年間の運営費は145億円で１年当たりの7.5億円は、他市の同規模施設（年４～５億円）の1.5倍にもなります。
よけいな設備を付ければ維持管理にも膨大な経費を使うことになります。

市は、ごみ処理施設のまわりに大勢の人が集まっているように見える完成予想図を公表しました。
単に「にぎわい」の幻想をばらまくだけで、どれくらいの集客力を想定しているのかも答弁できませんでした。

　ごみ処理施設の隣接地には広大な緑の公園と温水プールや温浴施設等の余熱利用施設を整備する計画ですから、ごみ処理施設のにぎわいは必要ありません。
こんなムダな設備に市民の税金を数十億円も使うのは許されません。
「国の補助金もある」「ごみ処理施設に見えないようにする」などと言う議員もいますが、これで市民の理解が得られるでしょうか。

　今議会では東鷲宮駅東口の無用な立体通路の設計や、理科大跡地の「無償譲渡」なども可決されました。
最近、市民の税金のムダ遣いが多すぎませんか。

【９月市議会】　新ごみ処理施設の契約議案に反対の討論をしました
2022/10/8

　９月３０日の最終日、議案の採決にあたって、新ごみ処理施設の建設請負契約に対して、反対の討論を行いました。
　採決の結果、反対は市民の政治を進める会、共産党、無会派の田村氏、新しい風の貴志氏の７名、賛成は１９名で、可決されました。
【⇒全議案の採決結果はこちら】

【議案第69号】 新ごみ処理施設　工事請負契約に対する反対討論

市民の政治を進める会　猪股和雄

　建設工事と20年間の運営費を合わせた総事業費で、日立造船のグループは入札金額421億9820万円で最も高かったのですが、その他の付帯施設などを含めた総合点で最高評価となって落札が決定した。
　日立造船グループが金額が最も高かったにもかかわらず落札したのは、ごみ処理施設の下半分近くのほとんどを土で覆って「菖蒲の丘」と称して、ランニングコースや屋上庭園、大階段ステージ、ピクニックスペース、遊具、などを配置して、「賑わい」の施設としたことが高く評価されたものと考えられる。
　これらはもともと市側から要求した施設ではなく、地元住民の要望にも入っていなかったのが、隣接して整備する予定の公園や余熱利用施設と一体のとして、ごみ処理施設自体を「賑わい設備」を付帯させることによって、工事費を大きく膨らませた。
　公共事業の常識としては、いかに経費を安くするかであるが、ごみ処理施設の場合は、付帯設備を膨らませて「付加価値」を付けて、最も高い金額の事業者が落札したことになる。
　事業者が提出した完成予想図には、ごみ処理施設のまわりに100人もの人が集まって楽しんでいる「絵」が描かれているのですが、いかにもこの施設が集客能力のある施設であるかという「幻想」をばらまくものです。

　本来は、「賑わい」の機能は公園や余熱利用施設を充実させるべきで、新ごみ処理施設には「賑わい」は必要ない。
　しかもごみ処理施設に「賑わい」機能を付けたが、公園や余熱利用施設の費用がそれで削減するわけでもありませんから、全体として整備費と運営費はますます膨らんでいく。

　最近数年間に日立造船が整備した他市の施設と比べても、久喜市の新ごみ処理施設は建設費でトンあたり２倍以上、運営費は１年にならすと1.5倍以上も高くなっています。
　付帯設備をたくさん付けて施設を膨らませれば、それだけ維持管理費やメンテナンス費用も膨らむのは当然で、このままでは壮大な無駄遣い施設となりかねません。　

　市は、久喜市の施設が高くなった理由として、賑わい施設の費用として25億円、建設費の高騰分として25億円がかかっていると説明していますが、それらを差し引いてもトンあたり1.2～1.5億円になって、他市の施設よりも５割以上も高いことに変わりありません。

　さらに問題は、「総合評価方式」で建設構想を評価して決定したが、設計はこれから行われるので、細かい具体的な建設費の計算を行うことができません。
　しかもごみ処理施設の具体的な費用計算やその根拠を求めると、「企業秘密だから明らかにできない」という答弁が帰ってくる。
　このような不透明な入札金額だけ示されて、建設費だけで264億円、20年間で420億円もの巨額の工事を認めるわけにはいきません。

　これから１年かけて施設の設計を行いますが、これからでも「ごみ処理施設には不要な賑わい設備」を削減して、建設費を圧縮するべきです。
　たとえば、国のプラスチック資源循環戦略にのっとって、プラスチック資源、最低でも容器包装の分別リサイクルを行うことによって、１日155ｔの焼却能力を10ｔ小さくして、ＣＯ２の発生量を１割は削減することもできる、今からでも方針の転換を決断するべきです。

　これから久喜市も人口は次第に縮小し、ごみの量も減少していくことは避けられません。
　そうなったときに、過大なごみ処理施設と余熱利用施設の維持管理費の負担が、市の財政を圧迫していくことになります。

　なお、委員会審査で、迷惑施設を受け入れた地元への還元だからよけいな設備を付けて高くても仕方がないというような発言があった。また、今からやり直したら久喜宮代衛生組合の老朽炉が故障したらたいへんだなどと述べて、市の案通りに認めるべきだという発言もあった。
　しかしこれまで、衛生組合の老朽化した焼却炉を使い続けて、新設炉の建設を先送りしてきた責任は市長にもあります。
　ここまで来たのだから、どんなに高くても、どんなに疑問があり、たとえ不要の設備でも認めるべきだなどと言うとしたら、議会としてあまりにも無責任です。

【９月市議会】　新ごみ処理施設の契約議案を、委員会審査で否決しました
2022/9/24

　　22日に教育環境常任委員会が開かれて、新ごみ処理施設の建設契約議案は反対多数で否決されました。
　委員長を除く５名の中で、賛成は公明/斎藤･みらい/榎本の２名、反対は市民の政治/猪股･新しい風/貴志･共産党/杉野の３名でした。
　反対の理由は、ごみ処理施設に不要な設備を過剰に付けたことによって、建設工事の金額が高すぎることです。

　新ごみ処理施設の建設工事の業者の決定は「総合評価一般競争入札方式」で行われました。
　建設工事と20年間の運営費を合わせた総事業費で、日立造船のグループは入札金額421億9820万円で最も高かったのですが、その他の付帯施設などを含めた総合点で最高評価となって落札が決定しました。
　ちなみに２位のタクマのグループは420億7500万円、最も金額が低かった川崎重工グループは389億5265万円でした。

ごみ処理施設に「賑わい」機能は不要です

　日立造船グループが金額が最も高かったにもかかわらず落札したのは、ごみ処理施設の下半分近くのほとんどを土で覆って「菖蒲の丘」と称して、ランニングコースや屋上庭園、大階段ステージ、ピクニックスペース、遊具、などを配置して、「賑わい」の施設としたことでした。
　これらはもともと市側から要求した施設ではなく、地元住民の要望にも入っていなかったのですが、隣接して整備する予定の公園や余熱利用施設（温水プールや温浴施設など）と一体のとして、ごみ処理施設自体を「賑わい設備」を付帯させることによって、工事費を大きく膨らませました。
　公共事業の常識としては、いかに経費を安くするかが課題なのですが、ごみ処理施設の場合は、付帯設備を膨らませて「付加価値」を付けて、最も高い金額の事業者が落札しました。
　事業者が提出した完成予想図には、ごみ処理施設のまわりに100人もの人が集まって楽しんでいる「絵」が描かれているのですが、いかにもこの施設が集客能力のある施設であるかという「幻想」をばらまくものです。

　本来は、「賑わい」の機能は公園や余熱利用施設を充実させるべきで、新ごみ処理施設には「賑わい」は必要ないはずです。
　しかもごみ処理施設に「賑わい」機能を付けて建設費を膨らませましたが、公園や余熱利用施設の費用がそれで削減するわけでもありませんから、全体として整備費と運営費はますます膨らんでいくと思われます。

久喜の施設だけがどうしてこんなに高いのか

　最近数年間に日立造船が整備した他市の施設と比べても、久喜市の新ごみ処理施設は建設費でトンあたり２倍以上、運営費は１年にならすと1.5倍以上も高くなっています。
　付帯設備をたくさん付けて施設を膨らませれば、それだけ維持管理費やメンテナンス費用も膨らむのは当然で、このままでは壮大な無駄遣い施設となりかねません。　

処理能力 建設費 運営費（20年）
日野市　2016年 228ｔ 　171億円（7500万円／ｔ） 100億円（５億円／年）
鶴岡市　2018年 160ｔ 127億円（7993万円／ｔ） 85億円（4.25億円／年）
京田辺市　2022年 168ｔ 141億円（8410万円／ｔ） 84億円（4.2億円／年）
久喜市　2022年 155ｔ 264億円（1億7051万円／ｔ） 145億円（7.25億円／年）

　市は、久喜市の施設が高くなった理由として、賑わい施設の費用として25億円、建設費の高騰分として25億円がかかっていると説明していますが、それらを差し引いてもトンあたり1.2～1.5億円になって、他市の施設よりも５割以上も高いことに変わりありません。

　問題は、「総合評価方式」というのは、建設構想を評価するもので、設計はこれから行われるので、細かい具体的な建設費の計算を行うことができません。
　しかもごみ処理施設の具体的な費用計算やその根拠を求めると、「企業秘密だから明らかにできない」と言って、すべてベールの陰に隠されてしまいます。
　このような不透明な入札金額だけ示されて、建設費だけで264億円、20年間で420億円もの巨額の工事を認めるわけにはいきません。

　これから１年かけて施設の設計を行いますが、これからでも「ごみ処理施設には不要な賑わい設備」を削減して、建設費を圧縮するべきです。
　これから区貴志も人口は次第に縮小し、ごみの量も減少していくことは避けられません。
　そうなったときに、過大なごみ処理施設と余熱利用施設の維持管理費の負担が、市の財政を圧迫していくことになります。

　なお、委員会審査で、公明党の斎藤議員、みらいの榎本議員、新しい風の春山議員らが、迷惑施設を受け入れた地元への還元（だからよけいな設備を付けて高くても仕方がない）、今からやり直したら久喜宮代衛生組合の老朽炉が故障したらたいへんだなどと述べて、市の案通りに認めるべきだと主張していました。
　しかしこれまで、衛生組合の老朽化した焼却炉を使い続けて、新設炉の建設を先送りしてきた責任は市長にもあります。
　ここまで来たのだから、どんなに高くても、不要の設備でも認めるべきだというのは、あまりにも無責任です。

【９月市議会】　新ごみ処理施設の契約 費用が高すぎる
『声と眼』637号　2022/9/8

　新ごみ処理施設の建設工事契約が提出されました。
焼却能力は１日155ｔで、発電設備を備え、隣接地に余熱利用施設を予定しています。工事費合計は276億7432万円で、菖蒲焼却施設の解体工事12億4000万円を除くと、施設建設費は264億3000万円です。
これから設計に入り、2025年秋に着工、26年完成、27年から運転開始の予定です。
日立造船グループが一括して建設とその後の運営も行い、完成後20年間の運営･維持管理費が145億3000万円で、総額は422億円にのぼります。

　最近数年間で日立造船グループが建設した同規模のごみ処理施設（日野市･鳥栖市･鶴岡市･京田辺市など）と比べて、久喜の建設･運転費用はきわめて高額です。
建設工事費で比較すると、他市では処理能力はトンあたり8000万～1億円ですが、久喜は1億7000万円です。
建設･運転費用の総額の比較では、他市は１年あたり10～13億円に対し、久喜は20億円を超えています。なぜこんなに高い契約になるのでしょうか。

ペットボトル⇒ペットボトルを「水平リサイクル」へ
『声と眼』636号　2022/8/18

　17日に開かれた市議会全員協議会で、久喜宮代衛生組合でペットボトルリサイクルの方式を変更することが発表されました。

　久喜宮代衛生組合で収集されたペットボトルは、現在はリサイクル業者に売却されて繊維原料等として再利用されています。
今後、溶融してペットボトルとして再生する「水平リサイクル」に取り組むことになりました。
８月にコカコーラボトラーズと連携協定を締結し、当面は菖蒲地区で排出されたペットボトル（月５ｔ）を使って実証試験を行います。

地域新電力会社の設立は延期されてしまった
『声と眼』636号　2022/8/18

　17日に開かれた市議会全員協議会で、久喜の地域新電力会社設立時期の延期が発表されました。
市長は昨年、「2050年ＣＯ２排出ゼロ」を目指すことを宣言し、そのために「地域新電力会社」を設立する方針を掲げていました。
公共施設での太陽光発電や新ごみ処理施設での発電も活用して、電力の地産地消を進める考えも明らかにしていました。

　市長は、ウクライナ戦争等の影響による燃料価格の高騰や小売り電気事業者の経営悪化などを理由にあげて、久喜の地域新電力の設立も2024年度に先送りすると説明しました。
しかし実際には、これまで新電力会社の電力調達や経営計画の具体的な検討は行われていません。
公共施設への太陽光発電システムの設置可能性調査もいまだに手つかずのままです。
結局、市長が新電力会社設立をぶち上げたものの、実現に向けた検討も準備も進んでいないので、とりあえず１年先送りしたというのが実態のようです。
今後、具体的な事業計画を策定して公表するよう求めました。

【代表質問】　ゼロカーボンシティへの積極的な取り組みを求める
2022/6/30

　６月１６日、市長の所信表明に対する各会派の代表質問が行われました。
　「久喜市議会だより」６月市議会報告号（９月１日発行）に、掲載予定の原稿です。
　各議員の代表質問は、質問した議員が質問－答弁をまとめて原稿を提出します。
　質問時間だけで20分、答弁とあわせて40分くらいのやりとりを、［20文字×35行］にまとめなければならないので、記事は２項目だけ、他は「その他の質問」で項目だけを記載しました。

ゼロカーボンシティ実現へ 　具体的な政策の組み立てを

【質問】 　2050年ＣＯ２排出ゼロへ向けて、2030年の目標を60％削減とするよう求める。

【市長答弁】　中期目標については、実現可能性にも配慮し、新たな削減目標を決定していく。

【質問】 　（１）地域新電力会社の設立へ向けた計画、
（２）公共施設への太陽光発電システム設置の推進、
（３）ＺＥＨ、スマートハウスや省エネルギー住宅リフォーム補助制度の推進を求める。

【市長答弁】　（１）設立時期は社会情勢の変化や電力業界の動向を見極めていく。
（２）今年度中に公共施設太陽光発電システム導入可能性調査を行う。
（３）ＺＥＨなどに対する補助を検討していく。

【質問】 　新ごみ処理施設はプラスチックを焼却する計画だが、ＣＯ２を削減するために、プラ焼却をやめて再資源化を進めるべきである。

【市長答弁】　プラスチック処理は総合的に判断し、規定方針通り焼却して発電に利用していく。

市長の言う「まちのつくり方改革」とは何か

【質問】　市長は所信表明で「まちちのつくり方改革セカンドステージ」に沿って政策を述べたが、市政運営の基本は「総合振興計画」であるべきだ。
　「まちのつくり方改革」の全体像や政策体系を市民に説明するべきである。

【市長答弁】　総合振興計画は市の最上位計画であり、「まちのつくり方改革セカンドステージ」は７つの基本的政策と55項目の施策をとりまとめたものである。
　今後、情報提供していく。

【その他の質問】
◇公共施設個別施設計画の見直し◇障害者施設「集約化」方針は撤回を
◇久喜駅東地区の開発整備計画の見通し
◇子ども医療費18歳までの無料化拡大の見通し
◇済生会跡地への秋谷病院移転の見通し
◇小中学校校舎の大規模改修の促進
◇学校給食のアレルギー対応の拡大。地産地消を後退させない。

【６月市議会】　新ごみ処理施設 20年間で421億円
『声と眼』633号　2022/6/29

　市の新ごみ処理施設の基本設計と工事、20年間の管理運営を委託する事業者の入札が行われ、受注事業者は日立造船株式会社に決まりました。
入札は施設の基本計画の提案と受注金額の総合評価落札方式で行われ、他に川崎重工、タクマが参加しました。
入札金額では日立造船がいちばん高額でしたが、ごみ焼却による発電効率、余熱利用施設等の総合得点で日立が最高得点を獲得しました。
施設建設と20年間の施設の管理運営費、菖蒲清掃センターの解体費を含めた費用総額は421億9820万円で、市の支出額は毎年21億円を超えることになります。

　新施設の焼却能力は１日155ｔで、プラスチックはすべて焼却する計画です。
現在の久喜宮代衛生組合ではプラを資源としてリサイクルしてきました。
新施設でもこれまで通りプラをリサイクルに回せば、焼却量を10ｔ以上も減量し、ＣＯ２の発生量も20％近く減らすことができます。
プラスチック資源循環促進法に則って焼却方針は変更するべきです。

　最近、日立造船が建設したごみ処理施設の落札額を調べてみました。
◆佐賀県東部環境施設組合（鳥栖市など）ごみ処理焼却発電プラント／焼却能力172ｔ／2020年受注…設計建設・30年間の運転維持管理費用総額で324億円（１年あたり10億円）、
◆浅川清流清掃組合（日野市･国分寺市･小金井市）可燃ごみ処理発電／焼却能力228ｔ／2016年落札…建設と20年間の運転の総額247億円（１年あたり13億円）

　久喜市の新ごみ処理施設は処理能力がこれらよりも小さいのに、総額で1.3～1.7倍、１年あたりの費用が1.6～２倍もかかることになります。
421億円という金額は、菖蒲清掃センターの解体費用も含んでいるのですが、それにしても高すぎるのではないでしょうか。
総費用421億円の内訳を明らかにするべきですが、今のところ公表されていません。

　現在の衛生組合の３か所のごみ処理施設の運転費用は年間約14億円（老朽化のため施設改修費に毎年４億円もかかっている）、焼却残渣の処分費用が３億円です。
３か所の施設を１か所に集約して効率化するのですが、毎年の負担は大幅に増えることになります。

　今後、９月の定例会議で契約を議決後に、詳細な設計に入り、2023年秋に着工、27年完成の予定です。

新ごみ処理施設の建設計画と事業者が決まった
2022/6/13

　　市の新ごみ処理施設の基本的な計画と工事および20年間の管理運営を委託する事業者の入札が行われ、日立造船株式会社が受注が決まりました。
　入札は施設の基本計画の提案と受注金額の総合評価落札方式で行われ、日立造船の他、川崎重工、タクマが参加しました。
　入札金額では日立造船がいちばん高額でしたが、ごみ償却による発電効率、余熱利用施設等の総合得点で日立が最高得点を獲得しました。
　施設建設と20年間の運営費、菖蒲清掃センターの解体費を含めた費用総額は421億9820万円で、１年にならすと市の支出額は21億円になります。

　焼却能力は１日155ｔで、これはプラスチックをすべて焼却することを前提としています。
　現在の衛生組合ではプラスチックを資源としてリサイクル（菖蒲と八甫は容器包装プラ、久喜と宮代地区はプラ全部）しています。
　新ごみ処理施設でもプラスチックを資源としてリサイクルに回せば、10ｔ以上は焼却量を減らして、ＣＯ２の発生量も１割くらいはおさえることができるのですが、市長はすべて焼却してしまう方針です。

　最近、日立造船が建設したごみ処理施設の落札額を調べてみました。
　佐賀県東部環境施設組合（鳥栖市など）ごみ処理焼却発電プラント（１日172ｔ）…設計建設・30年間の運転維持管理費用総額で、324億円（１年あたり10億円）…2020年受注
　浅川清流清掃組合（日野市・国分寺市・小金井市）可燃ごみ書誌発電（１日228ｔ）…建設と20年間の運転の総額で、247億円（１年あたり13億円）…2016年落札

　久喜市の新施設は処理能力がこれらよりも小さいのに、総額で1.3～1.7倍、１年あたりの費用が1.6～２倍もかかるのはなぜでしょうか。
　421億円という金額は、菖蒲清掃センターの解体費用を含んでいるとしても、それにしても高すぎるのではないでしょうか。
　総費用421億円の内訳をあきらかにさせる必要があります。

　現在の久喜宮代衛生組合の３か所のごみ処理施設の運転費用は年間約14億円、焼却残渣の処分費用が３億円です。
　現在の３か所の焼却炉は、老朽化して毎年改修費が４億円もかかっていますから、新設炉で効率化しても負担が20～30％も増えることになります。

　今後、９月の定例会議で契約を議決して、設計後、2023年秋に着工、2027年に完成する予定です。
【参照⇒新ごみ処理施設のイメージ図】…市のホームページへのリンク　　

【２月市議会】　新年度予算　気になる目玉事業　
地域新電力会社設立へ 目標年は？
『声と眼』626号　2022/2/11

　市長は「ゼロカーボンシティ」を目指して、市内の太陽光発電による余剰電力やごみ処理施設での発電を利用して「地域新電力会社」を設立して電力の地産地消を進める構想を掲げています。
コンサルへの調査費198万円を計上しましたが、実現までの目標年次は示されていません。

【一般質問】　久喜宮代清掃センター跡地の調査どうする
2021年11月議会　『声と眼』624号　2022/1/5

　新ごみ処理施設は2027年度から稼働し、その後は現在の市内３か所のごみ処理施設は廃止となります。
最も問題になってくるのは久喜宮代清掃センターで、1975年に最初の焼却炉が建設されて以来、周辺地域にさまざまな迷惑を与えてきました。
数十年前に周辺の農地に焼却残渣などが埋められたという訴えがなされたこともありました。
現在のセンターの施設を撤去する際には、地下埋設物の調査、そして有害物質が見つかればそれらの処分が不可欠です。

　11月の衛生組合議会で、跡地の調査、処分、活用の方針をただしたところ『市･町･組合で協議していく』という答弁がありました。
そこで跡地調査をどのように進めるか、久喜市の考え方を質問しました。
環境経済部長が『まだ３者間で跡地調査について協議していない』と答弁し、今後の協議に委ねる考えです。
しかし６年後には現在の施設を停止するのですから、跡地の調査や処分について何も考えていないというのは、あまりにも無責任ではないでしょうか。

久喜宮代清掃センター跡地をどうする
『声と眼』621号　2021/11/21

10月29日、久喜宮代衛生組合議会が開かれ、一般質問が行われました。
私は衛生組合の久喜宮代清掃センター跡地の調査と処理・利活用問題について、市長の考えと今後の方針をただしました。

　現在計画中の新ごみ処理施設が2027年に稼働すれば、現在の３つのごみ処理施設は廃止されます。
その中でも特に、久喜市と宮代町にまたがる久喜宮代清掃センター跡地の処分をどのように進めるかが大きな問題になってきます。
センターは宮代側に焼却施設、久喜市側にし尿処理施設と粗大ごみ処理施設などが配置されていますが、それら全施設の稼働停止が６年後に迫ってきています。
衛生組合当局と久喜市・宮代町で、跡地の処分・利活用について検討を開始するべきですが、今のところ協議も始まっていません。

　たとえば、民間に売却する、市・町に返還する、何らかの公共目的に活用することなどが考えられます。
そのためにはセンターおよび周辺の民有地も含めて、地下に有害物質が埋まっていないかを調査し、もし何らかの埋設物があれば、その適正な処理をすることが大前提となります。

周辺住民に迷惑をかけてきた歴史がある

　現在の久喜宮代清掃センターは、1975年にごみ焼却炉の１号炉、続いて２号炉、1973年にし尿処理施設を建設しました。
ごみ処理・し尿処理を開始した当初から、周辺の農地の下に焼却の残渣や燃え殻が埋められたり、処理しきれなかったし尿が流し込まれたところもありました。
今から20年以上前に、現在のセンター周辺に焼却施設の立て替え計画が持ち上がったときに、周辺住民から過去のひどいごみ処理の実態が指摘され、私たち議員が現場を見て歩きました。
当時はその上に土をかぶせて畑として使えるようにしましたが、根本的な解決にはほど遠く、住民からは周辺の土地をすべて衛生組合で買収するようにという要求も出されました。
結局、住民の理解が得られないまま話し合いは進まず、この場所での建て替え案は頓挫してしまいました。

　このように周辺住民に長年にわたって迷惑をかけてきた経過を踏まえれば、清掃センター跡地の利活用の検討に周辺住民の理解は不可欠です。
私は、早急に地下埋設物の調査に着手し、跡地処理・活用方法の検討を開始するよう提言しました。

　梅田市長（衛生組合管理者）は『施設の解体撤去･跡地処理について、周辺住民の迷惑にならないように進めていく』、『今後、市・町・組合の３者で協議していく』と答弁するにとどまっています。

【久喜宮代衛生組合】　ごみ処理場跡地の調査・処分はどうなる
2021/11/3

　　10月29日、久喜宮代衛生組合議会が開かれ、一般質問が行われました。
　私は、衛生組合の久喜宮代清掃センター跡地の処理・利用問題について、市長の基本的考え方と今後の対応方針をただしました。

　衛生組合は６０年前に設立されて、現在の久喜宮代清掃センターの位置に、焼却炉（１９７５年に現在の１号炉）、し尿処理施設（１９７３年）を建設しました。
　そして、2027年に久喜市が新ごみ処理施設を稼働させるのに伴い、衛生組合でのごみ処理を終了することになっています。
　その後、現在の清掃センターの敷地をどうするかが、大きな問題になってきます。
　敷地は久喜市と宮代町にまたがっていて、焼却施設が宮代町域に、し尿処理施設と粗大ごみ処理施設などが久喜市域に配置されています。
　ごみとし尿処理を開始した当初は、かなりいい加減な処理が行われていて、周辺の農地の下には焼却の残渣や燃え殻が埋められていたり（実際には投棄）、処理しきれなかったし尿が流し込まれたところもあります。
　20年前に現在のセンターの周辺に焼却施設の立て替えをしようとしたときに、周辺住民が「昔のごみ処理の実情を見てくれ」と言われて、私たち議員がその実態を見て歩いたことがありました。
　農地を１ｍも掘ればごみの燃え殻が出てきたのですが、その上に土をかぶせて畑として使えるようにして住民の皆さんに納得してもらったのを覚えています。
　しかし根本的な経穴にはほど遠く、その後、住民から、周辺の土地をすべて衛生組合で買収するようにという要求が出され、それがダメならいっさいの交渉には応じない、衛生組合はこの場所から撤退するように求められてきました。

　これから６年後にはこの場所でのごみ焼却もし尿処理も終了しますが、その後にこの敷地をどのように処理・活用するのか、今のところまったく方針が決まっていません。
　たとえば、民間に売却する、市・町に返還する、何らかの公共目的に活用することなどが考えられますが、そのためには、センターおよび周辺の民有地の地下の有害物質が埋まっていないかを調査し、もし何らかの埋設物があれば、その適正な処理をすることが大前提となります。
　私は、早急に地下埋設物の調査を実施し、跡地処理・活用方針の検討を開始するよう提言しました。
　梅田市長（衛生組合管理者）は、『衛生組合解散後の施設の解体撤去・跡地処理について、周辺住民の迷惑にならないように進めていく』、『今後、市・町・組合の３者で協議していく』という答弁にとどまりました。
　衛生組合の事務局は、組合が解散してしまえばその後のことについてはまったく責任は持てないので、実際には市と町の協議に委ねることになります。
　一方で市と町の環境・ごみ行政担当者はセンターの実態についてはまったく関知してきませんでしたから、お互いに責任の押し付け合いになる怖れがあります。
　市長も職員も、周辺住民の土地へのごみの燃え殻の埋設を知っている人はだれも残っていません。
　できるだけ早く実態調査、住民からの聞き取りを始めるべきです。
　衛生組合事務局は、２年後くらいから調査にかかりたいとしていて、６年後にごみ処理事業が終了しても、跡地の処理が終わるまでは衛生組合を存続させるという考えも示されました。

　猪股の質問通告は次の通りです。
　衛生組合解散後の、久喜宮代清掃センターの跡地の処理と活用方針について、どのように検討、協議を進めるか。

（１）久喜宮代センターの跡地処理と活用方法については、両市町が一体で組合が存続している間に、組合の責任で何らかの方針を出すべきであると考える。
　組合が存続している期間中に、跡地処理と活用補法についての検討方針を確定しておく必要があると考えるが、管理者の認識と見解を明らかにされたい。
（２）久喜宮代清掃センターの施設は、３年後にはし尿処理が終了し、７年後にはごみ処理が終了する。
それぞれの処理が終了した後に、施設の解体はどのように進めるか。
（３）センターの地下には、組合発足当初の不適正な処理あるいは適正に処理されなかった廃棄物、さらには有害物質が埋設されている可能性も否定しきれない。認識を問う。
　跡地を将来的に何らかの活用を検討する場合、または活用しない場合、どのような調査が必要になるか。
　その場合、調査主体はどこで、どのように進めるかについて、組合として方針を確定しておくべきと考えるが、いかがか。
（４）調査の結果によっては、跡地の活用に問題が生じて、長期間にわたって使えないそれがある。認識を問う。
（５）跡地の処理方法として、考えられるものを上げてみる。土地の民間への売却、久喜市および宮代町への返還、両市町による（公共施設、たとえば森林公園などとしての）活用、当分の間は活用しないで両市町の共同管理、その後に八甫し尿処理施設撤去後のし尿処理施設移転候補地などの選択肢がある。
　両市町が一体である衛生組合存続中に、何らかの方向性を出すべきであると考えるがいかがか。
（６）センター周辺の民有地の地下埋設物の調査を行う考えがあるか。周辺住民および地権者への説明はどのように行うか。あるいは行う考えはないか。
（７）両市町、周辺住民を含めて、跡地の調査および活用についての協議体を作るべきと考えるが、管理者の見解を問う。 

【一般質問】プラごみ全量焼却は温暖化対策に反する
2021年９月市議会　『声と眼』619号　2021/10/9

　久喜市は2027年から新ごみ処理施設を稼働するため、21～22年度で処理施設の設計と事業者選定を進めています。
梅田市長は新施設で焼却熱を発電に使うために、プラスチックごみの分別をやめて全部を燃やしてしまう考えです。
一方、国はプラスチック資源循環促進法を制定、来年４月に施行して、プラ資源を一括回収して再商品化リサイクルを強める方針です。
久喜市のプラ全量焼却の考えは、国のプラ資源循環政策と真っ向から対立します。

　そこで、
（１）国のプラ資源循環の考え方やプラ排出抑制・再商品化の政策に反対か、
（２）プラ資源循環促進法ではプラ一括回収は自治体の努力義務とされる見通しだが、努力義務だから従う必要はないと考えるか、
（３）久喜市でプラごみを燃やした場合、分別リサイクルするよりも多くのＣＯ２が発生することがわかっているが、ＣＯ２発生抑制のためにもプラ焼却はやめるべきではないか、
（４）それともできるだけ多く発電するために、たくさんのごみを燃やす方がいいという考えか、市長の見解をただしました。

　梅田市長は、
（１）プラごみの排出抑制や再商品化の考え方に従って、久喜市もできる限りプラ製品を廃棄物にしないなど、ごみ排出抑制に取り組んでいく、
（２）国が製品プラの再商品化について、一括回収の仕組みや費用負担、再商品化の方法について検討しているので、内容が明らかになった時点で、久喜市の対応を検討していく、
（３）３つのごみ処理施設を集約するので、ＣＯ２発生量は削減できる、
（４）久喜市で作ろうとしている新電力会社は、ごみ発電に頼るのでなく、太陽光発電などのグリーン電力を中心に供給していく、と答弁しました。

　（１）プラごみの排出抑制をうたいながら、これまで資源として分別していたプラスチックもすべてごみとして扱っていっしょに焼却してしまうのは、矛盾したゴマカシ答弁です。
（２）国の基本方針はすでに明らかです。これから具体的になってきたら後で考えるというのは問題を先送りしているだけでは？
（３）プラを焼却すれば、リサイクルするよりもＣＯ２が多く発生することがわかっているのに、認めたくない“はぐらかし”答弁です。
（４）の答弁が本当なら、プラ全量焼却はやめるという結論になるはずです。
どうしてもプラ焼却を強行したいのでしょうか？

【９月市議会】　「再エネの主力電源化」の意見書採択
『声と眼』619号　2021/10/8

　「再生可能エネルギーの主力電源化を求める意見書」（提出者/猪股、賛成者/上條･杉野･田村）は、最終日の採決で、賛成13名、反対13名の同数となり、議長の「賛成」で可決されました。

　質疑では、新政の園部･鈴木･並木議員が『再生可能エネルギーは太陽まかせ･風まかせだから主力電源化は不可能だ』などと述べて、再エネの主力電源化そのものに反対しました。

　世界各国では温室効果ガスの排出削減を最優先に、化石燃料による発電の削減･廃止が進められ、すでに再エネ100％を達成した国もあります。
日本でも今後、化石燃料による発電や原発再稼働の拡大は困難ですから、再エネの急速な導入を進める以外に選択肢はありません。
政府も「第６次エネルギー基本計画」の素案で、『2050年カーボンニュートラルを実現するために、再生可能エネルギーについては、主力電源として最優先の原則の下で最大限の導入に取り組む』と明記しています。
意見書は政府に対して『2030年に再エネ60％、2050年100％』の目標を掲げるよう求めています。

【９月市議会】　公共施設の電力 再生可能エネに転換を
『声と眼』618号　2021/9/24

　久喜市は公共施設の電力購入を入札制にして、東電から新電力への切り替えと財政節減も図ってきました。
しかし最近は多くの施設の電力契約を東電が落札しています。
今後、久喜市でＣＯ２排出ゼロを実現するためには、再生可能エネルギーの比率が高い電力会社からの購入を推進していくべきです。
　電力調達に関わる環境配慮基準を見直すよう求めました。

【９月市議会】　再生可能エネルギー主力電源化の実現を求める意見書
『声と眼』618号　2021/9/18

　９月市議会に「再生可能エネルギーの主力電源化の実現を求める意見書」を提案しました。　　
　30日の最終日に質疑、討論、採決が行われます。

再生可能エネルギー主力電源化の実現を求める意見書

提出者／猪股和雄
賛成者／上篠哲弘
杉野　修
田村栄子

 　経済産業省は７月に「第６次エネルギー基本計画」の素案を公表し、2021年中の策定をめざしています。
今回のエネルギー基本計画の改訂は、2030年までに温室効果ガスの46％削減、さらに50％以上の削減をめざすし、2050年カーボンニュートラル達成へ向けた道筋を示すものとなります。

　素案は、再生可能エネルギーについて「主力電源として最優先の原則の下で最大限の導入に取り組み」と明記したものの、電源構成案では2030年度の総発電量に占める再生可能エネルギーの割合は36～38％とされました。
従来の計画からは大幅に引き上げられましたが、欧州などの先進諸国に比べて低い水準にとどまっています。

　世界的にみると、ＣＯＰに参加する多くの国々で再生可能エネルギーが最も安価な電源になっていて、これら諸国では2030年50～74％の高い目標を定めています。
デンマークやスウェーデンなどは100％再生可能エネルギーを目標にし、コスタリカやノルウェーはすでに再生可能エネルギー100％を実現したと言われています。
日本でも今後、太陽光や風力発電が最も低コストの電源になると試算されており、急速なエネルギーシフトが進むことは確実です。

　日本では2020年度の再生可能エネルギーの電力割合は21.7％となりました。
これは2030年に22～24％としてきた現行目標を５年間でほぼ達成しつつあることを意味し、より積極的な高い目標の設定は可能です。

　今年11月にはＣＯＰ26の開催が予定されており、各国の2030年および2050年への気候危機戦略が問われることになります。
日本においても世界的潮流を捉え、2050年カーボンニュートラルの実現にむけ、再生可能エネルギーを主力電源に選択していくことが求められます。

　久喜市議会は、2021年６月定例会において、「再生可能エネルギー主力電源化の実現にむけ国への意見書提出を求める請願」を採択したことを踏まえ、政府に対し、以下について実現するよう求めます。

記

１．2030年エネルギー基本計画で再生可能エネルギーの電力目標を60％以上、2050年度100％とすること。

２．国は、脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギー主力電源化の実現に向けた推進と政策転換を早急にすすめること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

久喜市議会

内閣総理大臣 経済産業大臣 環境大臣　あて

【一般質問】　久喜宮代清掃センターの埋設物調査を
2021年６月議会　『声と眼』614号　2021/7/8

　市は新ごみ処理施設が2026年度に完成・稼働するのに伴い、久喜宮代衛生組合を解散する予定です。
その後、焼却炉などの施設を解体・撤去した後で、跡地をどのように活用していくかは決まっていません。
久喜宮代清掃センターは久喜市と宮代町にまたがっており、それぞれの市町に返還して公共用地として使うか、民間に売却するなどが考えられます。

　どのように活用していくにしても、問題は敷地内に何が埋まっているかわからないことです。
久喜宮代衛生組合は1961年に設立され、現在のし尿処理施設は73年、焼却炉の１号炉が75年に完成しました。
初期の頃は処理状況はかなり乱暴だったようで、センター周辺の農地の下には廃棄物の焼却残渣（燃えガラ）や焼却しきれなかったごみが埋まっています。
周辺住民の方の訴えで農地を掘ってみたら、し尿を流し込んで処理した痕跡が見つかったこともあります。
それは現在の清掃センターの敷地内にも埋まっていると考えられます。
衛生組合の解散後に跡地を活用するには、それらの実態を調査しなければなりません。
早期に調査に取りかかるように求めました。
市は宮代町や衛生組合と施設の撤去や跡地の活用について協議していく中で調査も行っていくと答弁しました。

【一般質問】　2050年ＣＯ２実質ゼロへの取り組み
2021年６月議会　『声と眼』614号　2021/7/2

　４月に市長がやっと「2050年ＣＯ２排出ゼロ」を宣言しました。
これを実現するためには、現行の環境基本計画で温室効果ガスを2030年に「28％削減」としているのを「50％以上」に引き上げなければなりません。
市長はこれまでに公共施設への太陽光発電システム、公用車のＥＶ（電気自動車）化、地域新電力の創設、新ごみ処理施設での発電などに言及しています。
しかしそれだけでは不十分で、温室効果ガス排出削減の体系的な政策の構築が不可欠です。

　環境経済部長が『今後、2023年度を初年度とする環境基本計画の改定に向けて、環境審議会に新たな施策を諮問していく』と答弁しました。

★市長が２０５０年ゼロカーボンシティを宣言はしたものの、２０３０年のＣＯ２削減目標も、実現へのロードマップや具体的な施策体系の検討も、すべてはこれからということ。★

【６月市議会】　再生可能エネルギーの主力電源化を求める請願を採択
2021/7/2

　　６月市議会に、生活クラブ生協の皆さんから、「再生可能エネルギー主力電力化の実現」にむけて、国に意見書を提出してほしいという請願が提出されました。
　紹介議員は、３つの会派から、市民の政治を進める会／猪股、共産党／平間、政策の会／上篠が署名しました。
　請願者の皆さんは公明党や新政久喜の会派にもお願いに行ったそうですが、２会派とも反対に回りました。
　採決では３会派の13名（議長を除く）が賛成、公明党と新政の13名が反対で、賛否同数となり、議長が『可決』を宣言して、採択されました。

　請願は、私の所属する教育環境委員会に付託されましたが、審議では、再生可能エネルギーを2030年に60％、2050年に100％と言う目標が焦点になりました。
　新政久喜の園部議員は「再生可能エネルギーを、2030年に60％、2050年に100％というのは無謀な目標である」と言い、公明党の斉藤議員からも「2030年に60％削減というのはむずかしい」という意見も出されました。

　たとえば菅首相が「2050年ＣＯ２排出ゼロ」を掲げ、小泉環境大臣が「2030年46％削減」を目標として掲げていますが、これもその直前まで、「とうてい不可能な目標だ」とされていました。
　しかしこれらの目標は、現在の政策の延長線上で「できるかどうか」ではなく、温室効果ガスを削減するために必須の課題なのであって、目標として掲げてそのために必要な政策を構築していくことに意味があるのではないでしょうか。
　地球温暖化防止、そのために「産業革命以降の気温上昇２℃以内、できるだけ1.5℃以下に抑える」ことこそが“待ったなし”の目標なのですから、再生可能エネルギー100％は達成すべき目標と言えます。
　それを否定するということは、政府が掲げた「2050年ＣＯ２ゼロ」の目標自体を“やる気がない”ということになります。

再生可能エネルギー主力電力化の実現にむけ国への意見書提出を求める請願

請願者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久喜市久喜中央２－４－２８　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小林第２ピル１０５号　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活クラブ生協　久喜支部　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　入江映子　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　内田郁世　　　　　　　　　　　
　他４５名　　　　　　　　　　

趣　旨
　２０３０年第６次エネルギー基本計画の改定にあたり、再生可能エネルギーの電力目標を高め、主力電力化の実現にむけ意見書を久喜市議会から国会に提出されることを請願します。

　私たち生活クラブ生協組合員は、人間が人間らしく自然と共生して持続的に生きていくために「食料」「エネルギー」「ケア」の自給ネットワークづくりをすすめ、その中のエネルギー政策においては「脱原発」「エネルギー自治」「C02削減」を基本とし、エネルギーを「減らす・つくる・つかう」活動と事業をすすめています。
２０１６年から自然エネルギーを中心とした「生活クラブでんき」の供給を開始し、２０１９年度供給電力量７、９３０万kWh、低圧契約件数１５、８３４件となりました。省エネを推進する活動も全国で広がっています。

　２０２１年３月には、東京電力（株）福島第一原子力発電所事故から１０年の節目を迎えました。リスクを抱える原子力発電、温室効果ガスを大量に排出する石炭火力発電は、持続可能な脱炭素社会に逆行するものです。
　２０５０年カーボンニュートラルの実現の鍵は、エネルギーの効率化と共に再生可能エネルギーの大幅な拡大をいち早く進める事です。エネルギー政策の基本は地域です。自治体は声を上げ、国を動かしてい＜役割があると考え、以下に要請します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　国は、２０３０年エネルギー基本計画で再生可能エネルギーの電力目標を６０％以上、２０５０年度ＩＯＯ％としてください。

２　国は、脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギー主力電源化の実現に向けた推進と政策転換を早急にすすめてください。

　地方自治法第１２４条の規定により、上記のとおり請願書を提出します。 

【６月市議会】　「気候非常事態宣言」の決議を提案しました
『声と眼』613号　2021/6/19

　　６月18日の本会議で、「気候非常事態宣言」の決議を提案しました。

　これまで議会で、「久喜市非常事態宣言」を行うよう提言してきました。
　市長は４月に、全国の自治体や菅首相による温室効果ガス排出実質ゼロ目標の発表に押される形で、ようやく「2050年ゼロカーボンシティ宣言」を行ったものの、久喜市としての「気候非常事態宣言」を行う考えはないようです。
　「ゼロカーボンシティ宣言」は行政の政策目標を掲げるものであり、一方、「気候非常事態宣言」は地球温暖化対策への取り組みを市民に訴えるもので、その意義は異なります。
　そこで、市議会としての地球温暖化への認識を市民と共有し、温室効果ガス排出実質ゼロへの取り組みを市民とともに進めていく決意を示すことが必要です。
　そこで、市議会決議としての「気候非常事態宣言」を、各会派に呼びかけて提出し、私が代表して提案説明を行いました。

　提案議員は、猪股（市民の政治を進める会）、岡崎（公明党）、上篠（政策の会）、杉野（共産党）、宮崎（新政久喜）です。
　全会派の代表者によつ共同提案が実現したので、６月市議会最終日の採決で、可決される見通しです。

気候非常事態宣言決議

　近年の気候変動・異常気象はますますその深刻さを増しており、世界各地での熱波、ハリケーン、洪水、海面上昇、干ばつ、氷床融解、日本においても豪雨災害や暴風雨、災害級の猛暑が頻発し、今や人々の命や暮らし、生物の多様性をも脅かしつつある。

　国際社会は2015年パリ協定において、「産業革命前からの地球の気温上昇を２℃よりも低く、1.5℃未満に抑える努力をする」ことで合意した。
　しかしその後も世界の温室効果ガス排出量と平均気温は観測史上最高を記録しており、温室効果ガス排出大幅削減へ向けた各国のいっそうの取り組みの強化が求められている。

　昨年10月、菅首相が「2050 年温室効果ガス排出ゼロ」をめざすことを表明し、11月には衆参両院で「気候非常事態宣言決議」が議決された。
　全国では、2021年4月までに76自治体・議会が「気候非常事態」を宣言し、381自治体が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明した。
　久喜市においても、４月22日のアースデイを期して市長が「久喜市ゼロカーボンシティ宣言」を行い、2050年へ向けて温室効果ガス排出量実質ゼロをめざして脱炭素社会の実現へ全力で取り組むことを表明した。

　私たち久喜市議会は、市民とともに、地球温暖化を主たる要因とする気候変動が危機的状況に至っているとの認識を共有する。
　私たちは、気候変動は、現在から未来へと繋がる地球環境および人々の生命と暮らしを脅かすものであるとの認識を共有する。
　市民の皆さんとともに共同しながら、温室効果ガスの大幅削減に積極的に取り組むことを決意する。
　久喜市における脱炭素社会へ向けた積極的な政策の構築およびその展開へ向けて、市民および市行政との連携を強化することを決意する。
　その第一歩として、ここに久喜市民を代表する議会の意思として気候非常事態を宣言する。
　以上、決議する。

久喜市議会

久喜市も2050年ＣＯ２排出ゼロ宣言
『声と眼』610号　2021/4/29

　　4月22日、市のホームページに市長の「ゼロカーボンシティ宣言」が掲載されました。
昨年から市議会で何度も「気候非常事態宣言」「ＣＯ２排出ゼロ」を表明するよう求めてきました。
市長はずっと判断を先送りしていましたが、２月議会の施政方針演説で『2050年に久喜市のＣＯ２排出量実質ゼロをめざす』と表明しました。
国会での管首相のゼロカーボン表明を受けて、ようやく久喜市としての決断に至りました。

　2050年「ゼロ」実現のためには、環境基本計画でこれまで2030年のＣＯ２排出量削減目標を28％としていたのを、大幅に引き上げる必要があります。
また全公共施設への太陽光発電設置、再生可能エネルギーの導入、市内住宅への省エネ･リフォームの促進など、環境政策の転換も求めていきます。

【一般質問】　新ごみ処理施設「155ｔ/日」は過大だ
2021年２月市議会　『声と眼』609号　2021/4/6

　市は新ごみ処理施設で、プラスチック廃棄物全量焼却を前提に、「１日の処理焼却能力155ｔ」とする計画です。
しかし本当にそれだけの規模の処理施設が必要かどうかは疑問です。
市のごみ処理基本計画では、2032年までに2014年比で「焼却処理量の削減目標10％以上」とされていますが、今後、人口減少やごみ排出抑制政策が進めば、排出量はさらに大きく減っていくと考えられます。

　国はプラ資源循環戦略に基づいて、今国会に『プラ資源循環促進法』を提出し、プラ一括回収･リサイクルを強化していく方針です。
久喜市の新ごみ処理施設が稼働する６年後には、脱使い捨てプラスチック、プラ資源化の取り組みが本格化し、プラごみが急減していくことは必至です。
久喜でこれまで分別リサイクルしてきた“プラ資源・容器包装プラ”を全量燃やすことにしたものの、ごみ量が大きく減っていけば処理施設が遊休化してしまう怖れがあります。
２炉の焼却炉がフル稼働できないなどという事態も予想されます。

　環境経済部長が、『ごみの排出量によっては一時的に片炉での運転もあり得る。
今後の事業選定の中で現状に合った規模の施設が設定される』と答弁しました。
大きな炉を作っても遊休化してしまっては税金のムダ遣いです。私は、急減していくことがわかりきっているプラごみは焼却から外して、炉の規模をできるだけ小さくするように提言しました。

【２月市議会】　プラ全量焼却反対の請願は否決！
『声と眼』608号　2021/3/28

　２月定例市議会で、「プラスチック全量焼却に反対し、資源化の推進を求める請願」（ごみ問題を考える久喜市民の会／署名数約4300名）は、新政･政策の会･公明党の反対で否決されました。

　署名運動に対して、『プラスチック焼却推進』の議員たちから寄せられた反論に答えておきます。

（１）市議会だより２月号に『久喜地区の焼却炉でプラごみを焼却できないので重油を投入している』『プラを焼却すれば助燃剤の使用が減る』という記事が掲載されましたが、不正確な記述です。
助燃剤を使うのはプラごみを燃やさないからではなく、焼却炉を点火して立ち上げ時や水分の多いごみを焼却する際に必要だからです。
プラごみを焼却している八甫や菖蒲の焼却炉でも重油などの助燃剤を使っています。

（２）『現在でもプラごみの大半は燃やされている』と言う議員もいます。
実際には容器包装プラで回収した内の65％が焼却やコークス原料などの熱処理、35％がマテリアルリサイクルなどで再商品化されています。
国はこの再商品化の割合を増やしていく計画ですが、久喜市はせっかく再商品化できている分も含めて全部燃やしてしまえという乱暴な計画です。

（３）新ごみ処理施設でプラを全量焼却しても、現在よりもＣＯ２の発生は減ると説明されています。
しかし市の資料で、プラ全量焼却でＣＯ２発生量は年間１万5950ｔ、容器包装プラを分別リサイクルした場合は１万3215ｔになり、2735ｔも減らせると試算されています。

【一般質問】　青葉公園のごみ箱撤去を提言した
2021年2月市議会　『声と眼』608号　2021/3/26

　青葉グラウンド（青葉公園）には現在６つのごみ箱が設置されています。
家庭ごみが捨てられていることもあり、自主的に片付けしている住民もいます。
今は、公共空間にごみ箱はないのがあたりまえになってきています。
そこで、“ごみは持ち帰り”を進めるためにも、ごみ箱の撤去を提言しました。
建設部長が『地域の方々の意見も聞いて、ごみ箱の撤去を検討していく』と答弁しました。
【参照⇒市はさっそく撤去することになった】

【衛生組合議会】　久喜市と宮代町の負担金の基準を変更
2021/3/2５

　　久喜宮代衛生組合は2017年には解散して、久喜市が新ごみ処理施設を建設して単独処理とし、宮代町のごみは受託処理に移行する計画です。
　し尿処理は八甫し尿処理施設を延命化改修して、2014年から菖蒲地区を含めた久喜市全域のし尿を処理し、宮代は北本衛生組合に移管して、共同処理を終了する予定です。

　また、衛生組合では現在はごみ収集と処理の全体を共同で運営していますが、2014年からは収集業務は、久喜市と宮代町それぞれが行うことにして、「処理だけ」を行う方向です。
　今後段階的に解散へ向けた準備が進められることになりますが、新年度からは、衛生組合運営費の両市町の負担割合基準を変更することになりました。

　久喜宮代衛生組合は設立以来、経費のすべてを［久喜市２：宮代町１］で負担してきました。
　久喜市が合併した2010年に
［総務費などの共通経費と久喜宮代センターの経費を、２：１］に変更しました。
　しかしその後も、両市町の人口比率が変化してきたため、［２：１］が実態に合わなくなってきていました。
　そこで、2015年に
「共通経費は均等割10％、市・町全体の人口割90％、
　久喜宮代センターの経費は、均等割10％、久喜地区と宮代町の人口割90％］に変更しました。

　その後、今度は宮代町の人口増が著しく、それぞれのごみ排出量の増減も均等でないため、２０２１年度から、
［共通経費は均等割10％、久喜市全体とと宮代町の処理量割90％、
　久喜宮代センターの経費は均等割10％、久喜地区と宮代町の処理量割90％］の比率で負担基準を定めることになりました。（「処理量」は２年前の実績値）
　これは、６年後にごみ処理が久喜市単独に移行して、宮代町のごみ処理を受託処理するようになると、宮代町のごみの排出量に応じて委託費を決めることになるので、それを見越してのことでもあります。
　その結果、両市町の負担金は、次のようになりました。

久喜市 宮代町
2020年度予算 25億1975万円 ５億0380万円
2021年度予算 25億2964万円 ５億4467万円
（20年度予算比の増減） （＋989万円） （＋4087万円）
21年度　人口割での試算 25億5086万円 ５億2346万円
（20年度予算比の増減） 　（＋3111万円） （＋1966万円）

　新負担基準では、久喜市は前年比＋989万円となりましたが、宮代町は＋4087万円の大幅増となってしまいました。
　昨年までと同じ人口割の基準による計算では、久喜市＋3111万円、宮代町＋1986万円で、乖離が非常に大きくなったため、おもに宮代町の議会から大きな疑問の声が上がりました。

　これは、予算編成では２年前の処理量の暫定値を用いて計算したものですが、実際にはその後の実績の処理量で計算し直すと両市町の負担金が下のように変わってきます。

久喜市 宮代町
2020年度予算 25億1975万円 ５億0380万円
2021年度予算 25億2964万円 ５億4467万円
（20年度予算比の増減） （＋989万円） （＋4087万円）
21年度　実績値に基づく負担金額 25億4213万円 ５億3218万円
（20年度予算比の増減） （＋2238万円） （＋2838万円）

　実際には、2021年度の負担金の前年度比は、久喜市は＋2238万円、宮代町は＋2838万円となります。
　さらに前年までの負担金を処理量割を適用して算定すると、年度によって負担金が増減し、それぞれの支柱オにとって、人口割、処理量割のどちらが有利と言うことも一概には言えないこともわかりました。
　今後は、両市町でごみ減量化の取り組みを進めて「ごみ排出量を減らした方が負担割合が少ない」ことになります。

負担金基準の改正手続きに問題がなかったか

　私は、衛生組合議会の議案質疑で、この負担基準の変更手続きの進め方をただしました。
　衛生組合はこの両市町の負担金について、「経費負担基準に関する規程」で定めているのですが、従来の「人口割」の基準から「処理量割」への変更がまだ行われていなかったことがわかりました。
　つまり、両市町の負担金算定の根拠となる「負担基準に関する規定」が改正されていないのに、予算編成ではまだ正式に決められていない「規程」の案によって、両市町の負担金を算定したことになります。
　本来なら、「規程」の改正を行ってから、新方式による負担金の算定を行うべきではなかったでしょうか。

　しかも予算が発表されるまで、議会には負担基準の改正を行うことが知らされていなかったことも問題です。
　２２日の議会冒頭に議会運営委員会が開かれて、衛生組合当局（管理者）に対し、今後は衛生組合の基本的な問題を変更する際には、事前に議会全員協議会などを開いて十分に説明を行うよう求めることを決定しました。

【衛生組合議会】　衛生組合議会で一般会計予算などを可決
2021/3/24

　　久喜宮代衛生組合議会は、３月２日に2021年度一般会計予算など５議案が上程された後、５議員が一般質問を行いました。

　猪股の一般質問は、３項目です。 
１．八甫清掃センターのし尿処理施設整備について、周辺住民（組織）との協議の状況と今後の見通しを明らかにされたい。
（１）これまでの周辺住民への説明の経過と、“協定書”締結の状況（見通し）、その内容について説明されたい。
（２）協定書に、「15年」での事業停止、移転の項目は明記されるのか。
（３）今年度に計画していた、長寿命化総合計画策定支援業務委託、生活環境調査業務委託、業者選定支援業務委託の現状を明らかにされたい。
（４）今後の事業計画の進め方と整備スケジュールを明らかにされたい。

２．容器包装プラスチックの処理状況について説明されたい。
（１）久喜宮代衛生組合で改修された油沖包装プラスチックは、2019年度は全量がケミカルリサイクルとして利用されたが、前年までは一定量がマテリアルリサイクルに利用されてきた。20年度も15％くらいがマテリアルリサイクルに利用されている。
　マテリアル、ケミカルの利用方法の違いは、分別の質によるものか、他の理由によるものと考えられるか。
（２）久喜宮代センターで回収したプラスチック資源（2019年度）約3000ｔの内、資源化量は約2400ｔであるが、残りの約600ｔが容器包装以外の製品プラスチックとみてよいか。
　これがナリコー、オリックスで（熱処理・発電）、ツネイシカムテックススで路盤材に利用されているという理解でよいか。

　23日には、８名の議員が議案質疑を行いました。
　猪股は、２議案について、 
（１）久喜市と宮代町の衛生組合負担金の負担基準変更について
（２）業務用生ゴミ処理器購入補助金の拡大、
（３）ごみ収集業務委託料、運転管理業務委託料の算定、ごみ処理施設改修工事費の内訳
（４）焼却灰や煤塵などの最終処分・リサイクル業務委託の内容
など17項目の議案質疑を行いました。

　一般会計補正予算、2021年度一般会計予算、公平委員会委員の選任などの議案はすべて、全会一致で可決されました。

【２月市議会】　教育環境委員会で、請願の趣旨を説明
2021/3/11

　市議会教育環境委員会が10日に開かれ、「プラスチック全量焼却反対、資源化の推進を求める請願」の審査が行われました。
　私は紹介議員として、冒頭に、請願の趣旨を説明しました。
　その全文を掲載します。
　請願の内容は読んでいただいていると思いますので、付け加えることはありません。
　この請願を進めてくる中で、プラスチックを焼却した方が合理的で効率的だという議論がなされています。
　この場で、そうした議論に対して、いくつかの反論をしておきます。

（１）プラスチックを燃やさないとカロリーが足りないので、重油を投入しなければならない、逆に言えば、プラスチックを全量焼却すれば重油投入をなくすか、減らすことができて財政負担が少なくなると言っているいる人がいますが、これはきわめて不正確な議論です。
　久喜宮代と菖蒲の焼却炉はストーカー炉で基本的には常時、助燃剤が必要です。
　助燃剤を投入する理由は、燃やせるごみの中の水分が多いために燃えにくい、簡単に言えば、その水分を飛ばして乾燥させて燃えやすくすることが主な目的です。
　久喜宮代センターは燃やせるごみの量は年間約２万トンで、基本的にはプラは含みません。助燃剤として重油を年間13トン投入していて、焼却ごみ量1トンあたりの重油投入量は650㎏です。
　菖蒲と八甫センターは容器包装プラは資源化していますから、製品プラは燃やせるごみとして出てきます。
　菖蒲センターは焼却量年間約6000トンで、製品プラ約400トンを含んでいます。１割弱がプラスチックです。助燃剤として重油を年間2.3トン、焼却量１トンあたり380㎏の重油を投入しています。
　八甫センターの焼却量は年間１万5000トンで、１割強の1700トンがプラスチックです。助燃剤として、白灯油を年間6.3トン、焼却量1トンあたり420㎏投入しています。
ここは流動床炉で、立ち上げ時に助燃剤が必要です。
　つまり、プラスチックを含むかどうかに関係なく、助燃剤は必要です。
　炉の形式によって助燃剤の投入方法や使用量が違うということです。
　もう一つ、久喜宮代センターの炉は、稼働して50年近く、日本でも最古の超老朽炉なので、炉が壊れる恐れがあるからプラスチックを燃やせないのです。
　プラスチックを燃やさないから、火力を補うために重油を投入しているわけではありません

（２）久喜宮代衛生組合で分別収集した容器包装プラは、結局はすべてケミカルで「熱処理」されていると説明されてきました。
「だから久喜で全部燃やしていいんだ」と誘導したいようです。
　確かに2019年度は全量がケミカルリサイクルで、「熱処理」されていました。
しかし2018年度までは一部がマテリアルリサイクルしていたし、2020年度も500トンがマテリアルによる材料リサイクルで、再商品化されています。
　したがって、久喜宮代衛生組合の容器包装プラは、すべてがケミカルで「熱処理」されていると言うのは、間違いです。

（３）プラを分別回収しても、リサイクルに回すのは少なくて、「大半は燃やしている」「ほとんどは熱処理している」と言う方がいますが、これも極めて不正確な議論です。
　全国で容器包装プラスチックとして分別回収された内の35％がマテリアルとケミカルリサイクルで再商品化されています。
　コークス原料などのケミカルリサイクルと、焼却して熱回収している、いわゆる「熱処理」が合わせて65％です。この65％をもって「大半、ほとんどが熱処理だ」というのは不正確です。
65％は少なくとも「ほとんど」ではありません。
　そして、少なくとも、これまで35％はマテリアルリサイクル、再商品化してきたのですから、その割合を高めていくことが求められています。
　それが、国のプラスチック資源循環戦略、国会に提出されるプラ資源循環促進法です。

（４）国のプラ資源循環戦略とプラ資源循環促進法によって、これから全国でプラの再資源化・再商品化が大幅に進むことになります。
これまでプラスチックを燃やしてきた自治体も、資源化に転換していきます。
　その時に、久喜市は逆に、プラ資源循環戦略を全否定して、久喜宮代衛生組合でこれまでせっかく分別できてきたプラ資源を焼却に転換するのでしょうか。
　そうしたら久喜市は、日本中の流れとは逆に、プラスチックを資源化から焼却に転換する最後の自治体になります。
これは恥ずべきことです。
　請願の趣旨をご理解の上、採択を求めます。

　この後、請願者である「久喜市のごみ問題を考える会」代表の船橋延嘉氏から、意見表明が行われました。
　教育環境委員会の委員からはいっさい質疑などの発言はありませんでした。

【２月市議会】　プラスチック全量焼却反対の請願を提出
『声と眼』607号　2021/3/7

★１月22日、市議会に「プラスチック全量焼却反対、資源化の推進を求める請願」を提出（紹介議員は猪股・杉野）しました。
３月10日の教育環境委員会で審議されます。★

 久喜市議会議長様

プラスチック全量焼却に反対し、資源化の推進を求める請願

　久喜市は、2026年度に建設、稼働する予定の新ごみ処理施設で、これまでの資源プラスチック類およびプラスチック容器包装の分別を廃止して、プラスチックの全量を、他の「燃やせるごみ｣といっしょに焼却処理する方針を決定しようとしています。
　この新方針は、久喜市が取り組んできたごみ減量と資源化推進を基本とした廃棄物処理の原則を、根本的に転換させるものです。
　国は廃棄物処理・資源循環の優先順位として、①リデュース、②リユース、③リサイクルによる循環利用を原則とし、④技術的・経済的にリサイクルできず、燃やさざるを得ない場合に「焼却」による発電や余熱利用するとしています。
　この優先順位を覆して、これまで多くの市民の協力で、容器包装プラスチックとして分別・リサイクルしてきたものまで焼却してしまうことは容認できません。
　国は現在、2022年度に向け、「プラスチックごみ全般の一括回収リサイクル・再資源化」の構想を明らかにしています。プラスチック全量焼却の新方針は、これにも逆行します。
　プラスチック全量焼却によって、新ごみ処理施設からの温室効果ガス排出量は、現在の久喜宮代衛生組合の３焼却炉よりも大幅に増えることが明らかになっています。これは地球温暖化防止対策にも背を向けるものです。
　久喜市が財政負担と住民の分別の手間を減らすことを大義名分として、プラスチック焼却による環境負荷の増大をやむを得ないとするのは、持続可能な社会構築の考え方に反します。
　市民はこれまで、久喜市および久喜宮代衛生組合と協力して、資源プラスチック類およびプラスチック製容器包装を分別回収し、再資源化・再商品化に取り組んできました。
　私たちはこれからも、久喜市がごみの減量と資源化、持続可能な資源循環型社会の構築をめざして、市民とともに下記について取り組むよう強く求めます。
記
１．新ごみ処理施設におけるプラスチック全量焼却の方針を撤回すること。
２．引き続き、プラスチック資源および容器包装プラスチックの分別回収に取り組み、ごみの　減量と資源化、焼却量と最終処分量の削減、リサイクル率の向上を進めること。

ごみ問題を考える久喜市民の会

【一般質問】　2050年ＣＯ２排出ゼロを宣言へ
2021年２月市議会　『声と眼』607号　2021/3/2

　市長は新年度早々に、「2050年に久喜市区域におけるＣＯ２排出量実質ゼロをめざす」と公式に宣言すると表明しました。
そのためには市民生活や産業活動で温室効果ガス排出量を大幅に削減していく抜本的な政策転換が必要です。

　私は３つの重点的取り組みを提案しました。
（１）公用車をすべて電気自動車に転換する年次計画をの策定すること－市は当面、新年度に菖蒲･鷲宮支所に電気自動車を導入する予定です。
（２）公共施設に太陽光発電システムの設置を計画的に進めること－現在は市の全公共施設の内23か所にしか設置されていません。
すべての公共施設への導入可能性を調査するよう求めます。
（３）公共施設の電気をグリーン化（再生可能エネルギー100％）－公共施設の電力購入は入札で決定していますが、再生可能エネルギーの割合が高い電力会社を優先的に契約するべきです。

市長は久喜市が主体となって地域新電力会社を設立する構想を明らかにしました。
市内の住宅の太陽光発電の余剰電力を購入し、公共施設で使う“エネルギーの地産地消”を進める考えです。実現までの道のりは今後の検討に委ねられています。

市の環境基本計画（2018年改訂）は『2030年に温室効果ガス排出量を2013年比28％削減』としています。
削減目標を40％以上に引き上げるとともに、新たな温室効果ガス削減政策の検討を求めました。

【２月市議会】　市長が「2050年ＣＯ２排出ゼロ」を宣言
『声と眼』606号　2021/2/16

　２月８日の市議会で、市長が施政方針演説の中でようやく、『2050年までにＣＯ２排出量実質ゼロをめざす』と宣言しました。
私は2019年11月と20年６月議会で市長に「気候非常事態宣言」を提言し、さらに９月と11月議会では「2050年ＣＯ２排出ゼロ」を表明するように求めてきました。
市長は『温室効果ガス排出抑制の施策を検討して、しかるべき時期に宣言したい』と答弁していましたが、これ以上は先送りできないと判断したようです。

　市長は久喜市区域で“ゼロカーボン”を進めるために、新年度予算で住宅用太陽光発電システムや蓄電池設置の助成金を増額したと言います。
しかし新エネルギー導入助成事業予算は19年度1500万円だったのを20年度1400万円に減額し、批判を受けてもとに戻したに過ぎません。
電気自動車の助成金は昨年まで50万円に据え置かれてきていたのが、21年度にやっと75万円に増額されました。
ＣＯ２排出ゼロの取り組みの目玉がこれだけというのはあまりにも貧弱です。

★「２０５０年ＣＯ２排出実質ゼロ」は29都道府県２３３市区町村が表明している（２月15日現在・環境省のホームページ）。
この中に久喜市の名前はまだない。★

【参照】→いのまた和雄のブログ

循環バスに電気自動車を導入
『声と眼』605号　2021/1/28

　市内循環バスは現在、久喜地区８路線をＣＨＧ（天然ガス）車の４台が運行しています。

　委託事業者が老朽化した１台を電気自動車（ＥＶ）に更新することになり、１月26日に試乗会が行われました。
走行中のＣＯ２排出はゼロで、発電のＣＯ２発生量もディーゼルの52％、ＣＨＧの60％に低減できます。
国の補助金も活用し、県内初の電気コミュニティバスです。
こうした温室効果ガス排出削減対策に、久喜市がもっと積極的に取り組んで、「2050年ＣＯ２排出ゼロ」を達成すべきです。
【→「いいもの」へのリンク】

プラ焼却方針の撤回を 4000人の署名
『声と眼』605号　2021/1/27

　１月22日、ごみ問題を考える久喜市民の会で取り組んでいた「プラスチック全量焼却に反対し、資源化の推進を求める請願」を市議会に提出しました。
署名は市内全域で4203筆に達しました。紹介議員として、猪股と杉野議員（共産党）が署名しています。
請願審査は３月10日の教育環境委員会で行われます。

　世界でプラごみ削減と資源循環の取り組みが強まっています。
政府は現在開かれている通常国会に「プラスチック資源循環促進法」を提出し、家庭から出るプラごみについて新たな分別区分「プラ資源」を設けて、自治体に一括回収を求める方針です。
これによってプラの資源化がいっそう進むことになります。
久喜市が逆にプラ分別をやめるというのは許されません。

★プラ全量焼却反対の請願署名で、多くの方が署名用紙を猪股自宅までご持参、郵送、ＦＡＸしていただくなどのご協力をいただきました。
まだ増え続けています。ありがとうございました。★

【一般質問】　プラ焼却をやめればＣＯ２は大幅減に
2020年11月市議会　『声と眼』604号　2021/1/11

　久喜市が計画している新ごみ処理施設では、これまで分別回収していた容器包装プラスチックの分別をやめてすべて焼却する方針です。
環境省はごみ処理の優先順位として、（１）リデュース、（２）リユース、（３）リサイクル、（４）リサイクルできず燃やさざるを得ない廃棄物を（技術的・経済的にむずかしい場合に）焼却して発電などで熱回収するとしていますが、これに反するのは明らかです。
また、市は『これまで分別回収しても大半は焼却していた。今後は焼却熱で発電するからリサイクルだ』と説明しています。
しかし現在、分別回収して少なくとも35％以上はリサイクル（再商品化･再資源化）できているのに、『大半は焼却していた』というのも事実と違います。

　現在、衛生組合の3つの焼却炉からのＣＯ２排出量は、2013年度２万2631ｔから19年度１万6894ｔまで減らしてきました。
しかし新ごみ処理施設でプラスチックを全量焼却すると焼却炉から出るＣＯ２は２万3653ｔに大幅に増加します。
市は発電することによって東電からの買電が減るので、差し引きすれば１万5950ｔになると説明していますが、プラスチックの焼却をしなければさらに1万3215ｔにまで減らせることがわかっています。
プラ全量焼却の計画は中止すべきです。

【一般質問】　八甫し尿処理施設も15年後には廃止？
2020年11月市議会　『声と眼』604号　2021/1/9

　現在、久喜地区と宮代町のし尿と浄化槽汚泥などの処理は久喜宮代センター、鷲宮と栗橋地区は八甫センター、菖蒲地区は北本衛生組合で行っています。
市は久喜市内のし尿処理をすべて八甫センターに集約して一括処理し、一方、宮代町のし尿処理を北本衛生組合に移管する方針を決定しました。

　八甫センターのし尿処理施設は建設後26年が経過しています。
ここで市内全部のし尿を処理するためには、処理能力を拡充するとともに、施設の改修･延命化工事をしなければなりません。
市は、周辺地区住民の理解を得て施設の大規模改修を進め、４年後の2024年には稼働する計画です。
なお、八甫し尿処理施設の改修後の耐用年数は15年間とされていることから、市も「整備後の稼働目標年数は15年」と説明してきました。
住民からは今回の施設改修と久喜市のし尿処理の集約を認める替わりに、15年後には施設の廃止を約束するよう求められています。

　15年後に施設の廃止・移転をするためには、現実には10年後くらいには新たなし尿処理施設の建設･移転計画を作らなければなりません。
一般質問でその見通しはあるのかをただしましたが、環境経済部長が『住民から、15年後の稼働終了後に現在の場所に新施設を建設しないことの要望がある』『現在の施設を使用できる間は、八甫のし尿処理施設を使っていく』と答弁しました。
また15年後の新たなし尿処理施設の建設･移転については『できるだけ早く方針を示していく』というあいまいな答弁でした。

　しかし確たる見通しもなく、15年後の施設の廃止･移転を約束するのは無責任と言わざるを得ません。今からでも八甫の施設改修計画をやめて、他の場所への新施設建設を検討すべきではないでしょうか。

【11月市議会】　ごみ処理基本計画 現実とかけ離れ
『声と眼』603号　2020/12/21

　ごみ処理基本計画は、
（１）１人１日あたりのごみ排出量、
（２）１人１日あたりの焼却処理量、
（３）最終処分量、
（４）リサイクル率などの目標を定めたものです。
これまでプラスチックは分別回収･資源化してきたのを、2027年からすべて焼却に回す方針ですから、当然、ごみ処理量は増加し、リサイクル率は大幅に低下することになります。
市議会にこれらの数値目標の変更が提案されましたが、現実とかけ離れたずさんな計画実態が明らかになりました。
特に問題になったのは、焼却処理量の計画です。　【下表】

「１人１日あたりの焼却処理量」の目標数値
   2014年 （2019年） 2032年目標  《14年比》
現計画  604ｇ  610ｇ   542ｇ ▲約10％
 ＊実際の焼却量  638ｇ！ ？  
変更後 667ｇ   674ｇ 600ｇ  ▲約10％
★プラを含めると 702ｇ！ ？？  

　市のごみ減量目標（見込み）によると、現計画では2014年を基準として32年に焼却処理量を約10％削減するとしてきました。
変更後はプラスチックが加わるので焼却量は増えますが、それでも同様に約10％削減できるという計画になっています。
しかし実際の焼却処理量の推移はこれとは大きくかけ離れています。
2014年から５年目の19年の＊実際の焼却量は638ｇで目標より28ｇも増えており、32年に542ｇに減らすのは不可能です。
これを「変更後」の表に当てはめると、★プラを含めた19年の数値は702ｇで、32年に600ｇに減らすというのも実現は不可能です。

　現実のごみ減量の推移が計画と大きく乖離してくれば、計画の目標数値も見直して変更するのがあたりまえです。
委員会審議で、資源循環推進課長も環境経済部長も、この目標数値の達成は事実上不可能であることを認めています。
あり得ない目標を市議会に提案するというのは、もともとごみ減量計画の実現を真剣には考えていないということでしょうか。

【11月市議会】　プラ全量焼却は資源循環に逆行
『声と眼』603号　2020/12/20

　久喜市は2027年に稼働する予定の新ごみ処理施設で、プラスチックの分別回収･リサイクルをすべてやめて全量を焼却する方針を決定しました。
それに伴い、2017年に策定された「ごみ処理基本計画」の変更が提案され、可決されてしまいました。

　国はプラスチック資源循環戦略に基づいて、2030年までに使い捨てプラ25％削減などの目標を掲げています。
２年後には容器包装プラと製品プラを合わせてプラ一括回収の方針も発表されました。
これまで全国の自治体の64％が容器包装プラの分別回収に参加し、容器包装プラの35％がリサイクルされています。
東京都ではこれまで23区の内14区が容器包装プラの分別回収を実施していて、さらに北区や渋谷区など３区がプラ分別回収を検討しています。

　今後も国のプラ資源回収の新たな方針を受けて、多くの自治体がプラ分別にカジを切るだろうと考えられています。
久喜市ではこれまでずっと市民の協力でプラ資源や容器包装プラの分別･リサイクルに取り組んできたのに、全国の流れとはまったく逆に、プラ分別をやめて全量を燃やしてしまうというのでしょうか。

★「ごみ処理基本計画の変更」に、市民の政治を進める会と共産党、無会派が反対したが、新政、政策の会、公明党は、プラ全量焼却の新方針に賛成してしまった。
資源循環・地球環境をどう考えている？★

【11月市議会】　ごみ処理基本計画の変更議案は撤回すべきだ
2020/12/19

　11月定例市議会は12月18日に閉会しました。
　最終日の採決で、市民の政治を進める会は、２議案に反対しました。
（１）学校給食センターの食器購入、すべてをＰＥＮ樹脂食器に切り替え、これまで久喜地区で使用してきた強化磁器食器は廃棄
（２）ごみ処理基本計画の変更は、プラスチック資源や容器包装プラの分別回収をやめて全量焼却に回すため、焼却処理量や最終処分量の計画目標数値を増加し、リサイクル率を大幅に引き下げるものです。

【反対討論】　議案第９７号　ごみ処理基本計画の変更

市民の政治を進める会・猪股和雄

１．ごみ処理基本計画の変更は、、（１）１人１日あたりのごみ排出量、（２）１人１日あたりの焼却処理量、（３）最終処分量、（４）リサイクル率などの目標を定めたものです。
　これまでプラスチックは分別回収･資源化してきたのを、2027年からすべて焼却に回す方針ですから、当然、ごみ処理量は増加し、リサイクル率の目標は大幅に低下することになります。

１．
　市議会にこれらの数値目標の変更が提案されましたが、この数値目標が、現実とかけ離れたずさんな計画実態が明らかになりました。
　特にここでは、焼却処理量の計画を例にとって指摘しておきます。
市のごみ減量見込み（目標）によると、現計画では2014年を基準として2034年に焼却処理量を約10％削減するとしてきました。変更後はプラスチックが加わるので焼却量は増えますが、それでも同様に約10％削減できるという計画になっています。
　しかし実際の焼却処理量の推移は、これとは大きくかけ離れています。
　変更前の計画の数値目標では、基準年から５年目の2019年は、610ｇとなっていますが、実際の焼却処理量は638ｇ＊で目標数値よりも28ｇも多くなっています。
　32年に542ｇにするためには、今から12年間で15％も削減しなければなりませんが、もはや実現不可能です。
　これを「変更後」の表に当てはめると、19年はプラを含めて702gで、やはり32年までに15％を削減して、600gまで減らすことになりますが、この目標達成も事実上不可能です。

　現実のごみ減量の推移が計画と大きく乖離していてくれば、計画の目標数値も見直して変更するのがあたりまえです。
　元の計画で、2020年に10％削減することになっていたのを、有料化によって減らすと説明していましたが、３年前に、有料化を具体的に検討した形跡はありませんから、この答弁は間違いです。
　そしてこれから2032年前に有料化したとしても、それで15％削減することは不可能です。
　委員会審議で、資源循環推進課長も環境経済部長も、この目標数値が実現不可能であることを認めています。
　計画として成り立たない数値目標をそのままにして、あり得ない計画を提案されているのです。
これは議案として成り立ちません。
直ちに議案を撤回して、出し直すべきです。

２．
久喜市は、新ごみ処理施設で、プラスチックの分別回収・リサイクルをすべてやめて全量を焼却する、そのために焼却処理量を増やす、リサイクル率を大幅に引き下げるために、この変更案を提案しました。
その理由として言われているのが、高齢化しているんだから、ごみ分別なんかできない、特にプラスチック分別はむずかしくてできないということです。
　「分ければ資源、混ぜればごみ」、市民の多くが、プラ分別に誇りをもって協力してきたのに、そして全国の自治体の市民が分別回収を行っているのに、久喜市民だけが高齢化して分別できないなんて、市民をあまりにもばかにしていませんか。
　もしもその論理で行くならば、ごみはすべて分別しないで燃やしてしまおうと言うことになりませんか。
　もちろん、プラ分別はもともと、１００％できるはずはない。汚れてリサイクルできないプラは燃やせるごみで出していいわけだし、現在までに複合素材でリサイクルできないプラも、燃やせるごみに分類されている。
できるだけ分別する、それで２０～３０％の容器包装プラはリサイクルできているのであって、それを少しでも引き上げる努力をしてきた。
　これまでリサイクルできていた分も含めて、分別自体をやめてすべて燃やしてしまうと言うのは、持続可能な社会を否定する政策決定に他なりません。

３．
国はプラスチック資源循環戦略に基づいて、2030年までに使い捨てプラ25％削減などの目標を掲げています。
　２年後には容器包装プラと製品プラを合わせてプラ一括回収の方針も明らかになっています。
　これまで全国の自治体の64％が容器包装プラの分別回収に参加していて、容器包装プラの35％がリサイクルされています。東京都では23区の内14区が容器包装プラの分別回収を実施しているのに加えて、北区や渋谷区など３区がプラ分別回収を検討しています。
　今後も国のプラ資源回収・リサイクル強化の新たな方針を受けて、多くの自治体がプラスチック分別回収にカジを切るだろうと考えられています。
　久喜市ではこれまで市民の協力でせっかくプラスチック資源や容器包装プラの分別・リサイクルに取り組んできたのに、国や全国の流れとはまったく逆に、プラ分別をやめて全量を燃やしてしまっていいはずはありません。
　これまでプラスチックを焼却あるいは埋め立てに回していた多くの自治体が、これから容器包装プラ、あるいはプラスチック資源として、分別回収･リサイクルへと、政策転換を図ってきます。
　それなのに、久喜市はこれまでせっかく市民の協力を得ながら、プラスチックの分別回収・リサイクルを進めてきたのに、逆にプラスチックを焼却するという。
　市長、久喜市は、プラスチック分別リサイクルから、全量焼却に転換する、全国で最後の自治体になりますよ。
　全国でも先進的なプラスチック分別をしていたのに、最も遅れた最後尾にまわった自治体として有名になりますよ。
全国で、最もプラスチック資源循環に無理解な自治体として名を馳せていいのですか。
　そして、プラスチック資源循環は、世界と日本の大きな流れですから、久喜市もいずれは５年後か１０年後か、プラスチック分別回収・リサイクルに、もう一度転換しなければならなくなる、これは目に見えています。
その時にもう一度市民の間に分別の混乱を引き起こして、ああ、あのときにプラスチックを分別回収をやめて燃やせるごみといっしょに回収して、全量焼却してしまうなんて、何という馬鹿げたことをやったのかと、批判されます。
あのときにプラ分別を引き続いて進めていれば、こんな混乱はなかったのにと、言われますよ。
梅田市長、あなたがそう言われるのです。
　まだ遅くはない。新ごみ処理施設の建設に着工する２年後までに、なるべく早く、プラスチック全量焼却方針を撤回すべきである、そう申し上げて、本案に反対します。 

【一般質問】　「2050年ＣＯ２排出実質ゼロ」を
2020年11月議会　『声と眼』603号　2020/12/18

　市議会で何度も、久喜市が「2050年ＣＯ２排出実質ゼロ」を表明するよう提案してきましたが、市長はこれまで『考えていない』と答弁してきました。
しかし国会で首相が表明したのですから、否応なく久喜市も市民と協力して地域でのＣＯ２排出ゼロを推進する責任を負うことになります。

　久喜市でのＣＯ２排出ゼロの表明について、市長は『温室効果ガス排出抑制で取り組む施策を検討してしかるべき時期に判断する』『来年度中ぐらいに表明する方向で検討したい』とも述べましたが、これでは“ゼロカーボン”を推進すると言いながら、決断の時期を先送りしているに過ぎません。

　全国でこれまでに193自治体（28都道府県 106市 ２特別区 47町 10村、12月15日時点）が「2050年ＣＯ２排出実質ゼロ」を表明し、さらに毎日のように増え続けています。
居住人口ではすでに9000万人をカバーしました。久喜市も、まずＣＯ２排出ゼロの目標を掲げた上で、排出削減の政策については“走りながら考える”姿勢に立つべきです。
いつまでも先送りしないで、来年早々にでも「2050年ＣＯ２排出実質ゼロ」を表明するよう、市長の政治判断を求めました。

　久喜市の「環境基本計画（2018年改訂）」では、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）で、市全域の温室効果ガスの排出量を2030年までに28％削減するという目標を掲げてきました。
しかし2050年に“ゼロ”にするためには、2030年までに40％以上の削減へと、目標を大幅に上乗せしなければなりません。
環境経済部長が『環境審議会で、2022年までに環境基本計画を改定したい』と答弁しましたが、これでは問題先送りの答弁にすぎません。
私は、環境基本計画の改定とは別に、温室効果ガス排出削減目標の見直しを先行して検討を急ぎ、来年度早々にも新たな目標を打ち出すように求めました。

【11月市議会】　　新ごみ処理施設でリサイクル率低下
『声と眼』602号　2020/12/3

　新ごみ処理施設建設に伴い、焼却処理量や最終処分量の目標量を変更するため、「久喜市ごみ処理基本計画（2017年３月策定）」の改定が提案されました。

（１）１人１日あたりの焼却処理量は現計画では2014年の604ｇから2032年に542ｇへ10％以上削減する目標ですが、変更後の目標は600ｇです。
新たにプラスチック全量を焼却するのでほとんど削減できないことになります。
（２）最終処分量は2014年の1647ｔから、2032年には1086ｔへ削減する計画でしたが、変更後は1146ｔとなります。
（３）リサイクル率は2014年の32.3％から2032年には34.6％へ向上させる目標でしたが、変更後の目標は29.4％で、逆に大幅に低下する見込みです。

【久喜宮代衛生議会】　清掃センター周辺住民との話し合いは
『声と眼』601号　2020/11/18

　久喜宮代衛生組合のごみ・し尿処理施設の周辺地区の住民は長い間、臭気やダイオキシンなどの健康被害の不安の中で暮らしてきました。

　久喜宮代清掃センターは、周辺の宮代と久喜の４地区住民と協定を締結して、2019年から５年間で700万円の「環境整備補助金」を交付しています。
24年には衛生組合を解散して施設も撤去する計画でしたが、新ごみ処理施設の建設が２年間先送りとなったため、新たな対応が必要になってくると思われます。

八甫は し尿処理を継続 施設を拡充へ

　八甫清掃センターは、隣接している幸手４地区に毎年各20万円の環境衛生負担金、鷲宮栗橋地区生活環境保全協議会に毎年100万円の負担金を交付しています。
2026年に新ごみ処理施設が稼働すれば、八甫センターの焼却施設は廃止になります。

　一方、八甫センターのし尿処理施設はこれまでは鷲宮・栗橋地区だけのし尿を処理してきましたが、今後、久喜市全域のし尿や浄化槽汚泥処理を八甫に集約する計画です。
そのために現在の施設を改修して処理能力も拡充する予定で、周辺地区住民との話し合いが続いています。
住民からは施設耐用年数となる15年後にはし尿処理施設も廃止するよう求められています。

★市長は八甫センターのし尿処理施設を「年後」に廃止で調印するのか。
その場合にはし尿処理施設を別の場所に移転・建設しなければならないが、市長の判断が注目される。★

市長に プラごみ焼却方針撤回を申し入れ
『声と眼』601号　2020/11/17

　11月４日、ごみ問題を考える市民の会のみなさんといっしょに、『プラスチックの分別をやめて全量焼却する計画の撤回を求める要望書』を市長に提出し、話し合いを行いました。【下記に全文】

　菅首相が『2050年ＣＯ２排出ゼロ』をめざすと表明しました。環境省は使用済プラスチックを2035年までに100％有効利用する計画で、プラスチック資源一括回収へと進んでいます。
それに対して久喜市でプラスチックを全量焼却するというのは、ＣＯ２排出量を現在よりも２倍近くにまで増加させ、資源循環型社会の構築にも背を向けた暴論です。

プラスチックの分別をやめて全量焼却する計画の撤回を求める要望

　久喜市はこれまで、資源プラスチック類およびプラスチック製容器包装を分別回収し、再資源化・再商品化に取り組んできました。
市民はごみ減量を進め、できるだけごみの焼却と最終処分量を減らして循環型社会を構築するため、ごみの分別収集とリサイクル率の向上に積極的に協力してきました。

　現在、久喜市では新ごみ処理施設建設計画を検討しています。
久喜市ごみ処理施設整備基本計画検討委員会において、市は、資源プラスチック類およびプラスチック容器包装の分別をやめてすべて「燃やせるごみ｣として焼却処理するという新方針を提案し、検討委員会もこれを追認する中間答申を決定しました。

　この新たなごみ処理方針は、これまで久喜市が進めてきたごみ減量と資源化推進を基本とした一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（2017年３月議決、策定）に定める「ごみ減量化、焼却処理量、最終処分量、リサイクル率」の目標を大きく後退させるものです。

　市は、住民の分別の手間と費用負担を減らすことを優先して、そのためにはごみ排出量の拡大やリサイクル率の低下、温室効果ガス排出量の増大など環境負荷の増大はやむを得ないとしています。
しかし環境よりも住民負担や費用負担の軽減を優先させることは持続可能な社会構築の考え方にも反します。

　「循環型社会形成推進基本法」では、資源の消費抑制と環境負荷の低減を基準とした廃棄物処理・資源循環の優先順位を定めています。
そこでは１番目に発生抑制、２番目に再使用、３番目に再生利用とし、４番目にリサイクルできず燃やさざるを得ない廃棄物を焼却する際に発電や余熱利用を行うとしています。
これまで市民の努力でプラスチックを分別回収してリサイクルを行ってきたのに、その分まで含めてすべてを焼却処理することは認められません。

　さらに国は、2022年度に向け、「プラスチック全体の再資源化」構想を示しています。
久喜市のプラスチック全量焼却の方針は、これにも逆行します。

　2015年９月の国連サミットで採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」でも、「廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する」ことが掲げられています。

　よって、久喜市のごみ処理行政に対し、下記について求めます。

記


　久喜市の新ごみ処理施設整備基本計画において、資源プラスチックおよびプラスチック製容器包装の分別をやめて全量焼却するという方針を撤回するよう求めます。

ごみ問題を考える久喜市民の会

★11月市議会に提案される「ごみ処理基本計画」の改正案。
ごみ焼却処理量と最終処分量を現行計画よりも増加し、リサイクル率の目標を引き下げるのだという。
市長は環境には関心がないか。★

【久喜宮代衛生議会】　衛生組合のごみの最終処分先は？
『声と眼』601号　2020/11/16

　10月30日に開かれた久喜宮代衛生組合議会で、昨年度一般会計決算等の議案が可決されました。

　ごみ処理行政で特に注目されるのは、ごみの減量･リサイクルの推進、最終処分量の削減です。
決算審査で３センターのごみ処理で発生した焼却灰などの最終処分の現状が明らかになりました。

　各自治体で出たごみは本来はそれぞれの自治体区域内で処分するのが原則です。
しかし久喜市内に最終処分場が確保できないため、ずっと福島や群馬など県外の最終処分場に搬出して埋め立ててきました。
最近はできるだけ埋め立てを減らし、“資源”として活用する方法を拡大しています。

　昨年１年間で３センターから発生した焼却灰、破砕残渣等は総量で6017ｔにのぼりました。
この内、焼却灰や煤塵（ばいじん）はすべて有害物質が漏出しないように処理をして路盤材や建築資材、セメント原料に再利用しました。またガラスくずは路盤材に、廃プラスチックもスラグ化して路盤材などに活用しています。
その結果、焼却灰や煤塵など5100ｔ余をリサイクルで処理することができました。
どうしても再利用ができない破砕残渣など884ｔを、寄居町の埼玉県環境整備センターや群馬県草津町の最終処分場に埋め立て処分しました。

　合併当時は約3000ｔもの焼却灰や煤塵、処理残渣などを各地の最終処分場に搬出して埋め立てていましたから、10年間で約４分の１にまで減らすことができました。
《久喜宮代清掃センター》 処分量 処理費用
＊太平洋セメント（熊谷市） 焼却灰 942ｔ 2698万
＊ツネイシカムテック（寄居町） 焼却灰 914ｔ 2378万
＊メルテック（小山市） 焼却灰 580ｔ 2402万
ばいじん 503ｔ 2799万
＊ガラスリソーシング（銚子市） 資源異物等 145ｔ 474万
◆ウィズウェイストジャパン（草津町） 資源異物等 45ｔ 147万
◆埼玉県環境整備センター（寄居町） 破砕残渣 272ｔ 6192万
◆親和企業（北茨城市） 汚泥 78m3 395万
《菖蒲清掃センター》
＊ツネイシカムテック（寄居町） 焼却灰 629ｔ 1864万
ばいじん 190ｔ 938万
＊エコ計画（寄居町） 廃プラスチック 14ｔ 120万
＊ガラスリソーシング（銚子市） 資源異物等 20ｔ 66万
◆ウィズウェイストジャパン（草津町） 資源異物等 8ｔ 27万
◆埼玉県環境整備センター（寄居町） 破砕残渣 126ｔ 344万
《八甫清掃センター（栗橋・鷲宮地区）》
＊太平洋セメント（熊谷市） 焼却灰 357ｔ 946万
ばいじん 840ｔ 5209万
◆埼玉県環境整備センター（寄居町） 破砕残渣 432ｔ 1029万
合計 6017ｔ＋78ｍ3 2億8028万

昨年の焼却灰等の処分先
【リサイクル・再利用】
＊太平洋セメント…焼却灰や煤塵をセメント原料に利用
＊エコ計画…廃プラスチックを焼却して路盤材に活用
＊メルテック、ツネイシカムテックス…焼却灰等を建設骨材・路盤材にリサイクル
【最終処分・埋め立て】
◆ウィズウェイスト、埼玉県環境整備センター…破砕残渣を最終処分場に埋立て
◆親和企業…し尿汚泥を脱水して埋立て

【久喜宮代衛生議会】　剪定枝チップ化・堆肥化事業も廃止
『声と眼』601号　2020/11/15

　衛生組合では直接搬入された剪定枝をチップ化して熟成、堆肥化し、市民に配布してきました。
年間40ｔの堆肥を生産していて評判もよかったのですが、来年３月で堆肥化事業を廃止し、その後は剪定枝も焼却する方針が発表されました。
ーごみをできるだけ資源として活用して焼却量を減らしてきた政策の転換です。
市長は何でも燃やせばいいという考えでしょうか。

【９月市議会】　久喜市は《プラ＝資源》の認識がない？
『声と眼』600号　2020/10/30

　議会審議で、市担当者のごみ処理行政に対するあまりにもオソマツな認識と誤った理解が次々に明らかになっています。
市は現在、新たなごみ処理施設で、現在のプラスチックの分別回収･リサイクルをやめて全量焼却する方針を固めていますが、久喜市のごみ処理行政を一から見直さなければなりません。

◆９月市議会の田村議員のレジ袋有料化によるプラごみ削減効果の質問に対して、部長が『衛生組合ではレジ袋は燃やせるごみといっしょに出しているので、削減効果はわからない』と答弁しました。
この答弁書は資源循環推進課が作成して市長も承認したものですが、衛生組合が《レジ袋は資源プラスチックとして分別回収している》事実を知らなかった!?
久喜市のごみ行政担当者も市長も、そもそもプラスチックが資源だという認識がないらしい。
しかも衛生組合ではレジ袋有料化によるプラごみ削減効果を試算しているのですが、それも知らなかった？

◇国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）は日本政府も推進しています。
プラ分別･リサイクルの廃止と全量焼却は「目標12：つくる責任　使う責任、ターゲット５：2030年までに廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する」に逆行します。
猪股の一般質問に対して、環境経済部長は『これは廃棄物の発生の削減をめざす項目である。
久喜市は市民の啓発などでごみの発生抑制に関する取り組みを行い、ごみの減量化を図っていく』とまともに答えないごまかし答弁。
プラ分別の廃止で、ごみの量は確実に増加します。

ごみ減量･リサイクル優先の原則に反する

◆環境省は「廃棄物処理･資源循環の優先順位」として、１番目：発生抑制（リデュース）、２番目：再使用（リユース）、３番目：再生利用（リサイクル）、４番目：熱回収と説明しています。
しかも熱回収は「リサイクルできずかつ燃やさざるを得ない廃棄物を焼却する際に発電や余熱利用を行う」と明記しています。
私が一般質問で環境省の説明資料を見せたところ、部長が『この図は初めて見た』とありえない答弁！

◇循環型社会形成推進法では『技術的及び経済的に可能な範囲で』、これらの優先順位によって処理するように規定しています。
私がこの優先順位を守るように求めたのに対して、部長は『技術的経済的に可能な範囲でこの優先順位によって処理すると理解しているので、熱回収と再生利用が順番が逆になっても問題はない』と答弁しました。

　プラスチックの分別･リサイクルは『技術的及び経済的に可能』ですから、これまで久喜宮代衛生組合でこの優先順位に従ってプラスチック（容器包装）を資源として分別回収し、市民も積極的に協力してきました。
市が今後、分別･リサイクルよりも燃やした方が安上がりだから優先順位をひっくり返してもよいというのは、法律の解釈が間違っています。

　３か所の焼却炉 温室効果ガス削減効果
『声と眼』600号　2020/10/29

　久喜宮代衛生組合のごみ焼却施設で、温室効果ガスの発生量がどうなっているか、調べてみました。
衛生組合の「地球温暖化防止実行計画」によると、久喜宮代清掃センター、菖蒲センター、八甫センターの３か所の焼却炉の温室効果ガスは、排出量を年々削減してきています。
３センター合計で、2013年度２万3631ｔでしたが、2016年度１万8557ｔ、2019年度は１万6894ｔで、６年間で28.5％を削減することができました。

　久喜市は市全域での2030年度の温室効果ガス排出量削減目標を、2013年比で28％減としています。
３センターの焼却炉の温室効果ガス排出量はこの目標を大幅に上回って、50％以上の削減が可能です。

プラ全量焼却で ＣＯ２発生量が２倍近くに

　しかし市で６年後に稼働する新ごみ処理施設で、プラ全量焼却に踏み切った場合には、温室効果ガス発生量は逆に大幅に増えると見込まれています。

　新ごみ処理施設でのＣＯ２発生量は、
（１）現在と同様にプラを分別して容器包装リサイクル協会の再資源化に回した場合、焼却によるＣＯ２を１万3646ｔへ大幅に削減できます。
（２）プラを分別しないで燃やせるごみといっしょに焼却した場合はＣＯ２発生量は倍近い２万3653ｔにまで増加して、2013年の水準に逆戻りです。
この試算は新ごみ処理施設検討委員会に提出された資料に明記されていますが、メタンなどＣＯ２以外の温室効果ガスの排出量は含まれていません。
プラの分別･リサイクルの廃止と全量焼却は地球温暖化防止の観点からも認められません。

【一般質問】　2050年ＣＯ２排出量実質ゼロの表明を
2020年９月議会　『声と眼』598号　2020/10/9

　　2015年のパリ協定で地球の気温上昇を産業革命前よりも２℃未満、できれば1.5℃未満に抑えることが約束されました。
2030年までにＣＯ２発生量を40％削減、2050年までに森林等によるＣＯ２の吸収量を差し引いて実質ゼロにすることが求められています。

　久喜市では2030年までに温室効果ガス28％削減の目標を掲げていますが、これでは2050年実質ゼロには届きません。
早期に「ＣＯ２排出実質ゼロ」を表明して、全国の自治体と歩調を合わせて地球温暖化対策を進めるよう求めました。
梅田市長が『現在のところＣＯ２排出実質ゼロを表明することは考えていない』、環境経済部長も『現在の目標の引き上げは考えていない』と答弁しました。
どうやら現在の目標以上の削減はムリだと思い込んでいるようです。

　これまで市内でも太陽光発電の拡大や省エネルギーの取り組みで、温室効果ガス排出量の削減が進んできました。
環境省の調査で、久喜市地域では2013年からの３年間で約８％が削減できたことがわかっています。
したがって市民と行政が積極的に取り組んでいけば、2030年までに40％の削減は十分に可能です。
市長は市民の先頭に立って、温室効果ガス排出のいっそうの削減を呼びかけるべきです。

★世界中の国々や都市、全国各地の自治体が「２０５０年ＣＯ２排出実質ゼロ」を表明しています。
10月８日までに１５８の都道府県･市町村が参加し、県内ではさいたま市と秩父市が表明しました。★
【参照⇒環境省のホームページ「ＣＯ２排出実質ゼロ表明自治体」へリンク】

【一般質問】　『プラ分別廃止･全量焼却』方針撤回を
2020年９月議会　『声と眼』598号　2020/9/25

　久喜市ではこれまで容器包装プラスチックを資源として分別回収してきましたが、新ごみ処理施設では“プラ分別を廃止して全量を焼却する”方針を決めました。
市は焼却炉で発電するので『熱回収で、これもリサイクルだ』と言っています。

　容器包装リサイクル法は市町村に「容器包装廃棄物の分別収集に必要な措置を講ずるよう努めなければならない」と定めています。
また国の循環型社会形成推進基本計画には「使用された資源を徹底的に回収し、何度も循環利用することを旨として、プラスチックの資源循環を総合的に推進する」と書かれています。
資源循環の優先順位は、
（１）発生抑制（リデュース）、
（２）再使用（リユース）、
（３）再生利用（リサイクル）で、
４番目に「リサイクルできずかつ､燃やさざるを得ない廃棄物を焼却する際に発電や余熱利用を行う」と明確に規定しています（下図）。

久喜市の新方針は、容器包装リサイクル法にも循環型社会推進計画にも明らかに違反します。
しかもプラを焼却するために焼却炉を大型化し、ＣＯ２の排出量も倍増します。
循環型社会の推進に逆行するプラスチック全量焼却の新方針は撤回すべきです。

　環境経済部長は『分別回収しても、リサイクルされていないものもある。
市民の分別の手間や分別にかかる費用負担を減らすために全量を焼却する』『熱回収も資源の有効利用の方法である』と答弁しました。
これまで市民の努力で分別回収した容器包装プラの65％もが再資源化･再商品化できているのに、その分も含めてすべて焼却してしまおうというのは許されません。
さらに環境省が作成した左下の図についても『初めて見た』、『資源循環の優先順位の３番目の再生利用と４番目の熱回収が逆になっても問題はない』という驚くべき発言も飛び出しました。

　引き続きプラスチックの分別収集とリサイクルの推進を求めていきます。


この図は環境省のホームページから引用しました。
国は「４番目：熱回収」をリサイクルとは位置づけていません。


★９月議会で、レジ袋有料化によるプラごみ削減効果を聞いた質問に、部長が「衛生組合で燃やせるごみといっしょに収集している」と答弁。
これは間違いで、レジ袋は資源として分別回収しているのを知らなかったらしい。★

ごみ行政 プラ全量焼却へ大転換
『声と眼』596号　2020/8/22

　市長は新ごみ処理施設で、プラスチック分別をやめて全量焼却とする新方針を発表しました。
焼却炉を大型化してプラをすべてごみとして焼却し、
（１）焼却炉の発電量を増やす、
（２）市民のプラごみ分別の手間を減らす、
（３）ごみを分別回収するための委託料を減らすことができるなどと説明しています。
この方針転換に伴って、これまで2024年完成を予定していた新ごみ処理施設の建設は、２年遅れの2026年となります。

　容器包装リサイクル法は、ガラス、ペットボトル、プラスチックなどの「容器包装廃棄物」を資源として再資源化･再商品化するために、市町村に分別収集の推進を求めています。
久喜市でもごみ分別の徹底とごみ減量･原料化、焼却や最終処分量を減らすことを基本方針としてきました。
衛生組合では年間約4000ｔのプラスチック資源を収集し、その内3000ｔを再資源化･再商品化してきました。
これは衛生組合の全収集量の５％、資源化総量１万6000ｔの約20％にあたります。

　市民はこれまでも環境を守るために、分別収集に積極的に協力してきました。
新方針は容器包装リサイクル法の否定であり、久喜市は住民負担や回収費用の削減を口実にして
、地球環境を守る取り組みを後退させるべきではありません。プラ全量焼却のために焼却炉を大型化するのもやめるべきです。
　市ではプラスチック全量焼却によって、焼却炉から発生するＣＯ２量が１万3000ｔから２万3000ｔへと大幅に増えると見込んでいます。
久喜市環境基本計画は、地球温暖化対策として2030年までに久喜市地域でのＣＯ２排出量を28％削減する目標を立てています。新方針はこの計画にも逆行します。

【一般質問】　久喜市で気候非常事態宣言を
2020年６月市議会　『声と眼』593号　2020/6/26

　2016年のパリ協定は、気温上昇を産業革命前に比べて２℃上昇以内、できれば1.5℃以内に抑える目標を決めました。
しかし温室効果ガスの排出が現状のまま進めば、2030年には1.5℃を超えると予測されています。
世界中の国々や自治体が「気候非常事態」を宣言し、日本でも５月までに30を超える市町村が宣言しました。
県内ではさいたま市議会が今年３月に「気候非常事態宣言の制定を求める決議」を可決しました。

　また６月17日までに国内で『2050年までにそれぞれの区域内で、二酸化炭素排出量実質ゼロをめざす』と表明した自治体は100（18都道府県､47市､１特別区､25町､９村）にのぼり、二酸化炭素を大幅に削減する取り組みを進めています。
東京都､京都市､横浜市など、それらの自治体の居住人口は約6300万人で、すでに日本の総人口の過半数に達しました。

　政府は2030年度までに2013年度に比べて温室効果ガスを26％削減（2005年度比では25％削減）の目標を掲げています。
さらに2050年までに80％削減としていますが、世界中の温室効果ガス排出実質ゼロの取り組みに比べて消極的すぎると批判されています。

　私は昨年から継続して、久喜市が「気候非常事態宣言」を行うよう提言していますが、梅田市長は『気候非常事態宣言は考えていない』と答弁しました。
久喜市の環境基本計画は、これまで最も排出量が多かった2013年と比べて、2030年に28％削減の目標を掲げています。しかしもっと以前の2009年比では13％削減という低い目標水準にとどまっています。

　久喜も全国の自治体の先進的な取り組みに学んで、国の目標を超える積極的な温室効果ガス削減政策を進めるべきではないでしょうか。
このままでは久喜市は環境行政後進市になってしまいます。

八甫清掃センターの粗大ごみ処理施設で火災事故
復旧工事に約3000万円もかかる
2020/6/21

　　　６月16日、久喜宮代衛生組合議会が開かれ、八甫清掃センターの火災事故による粗大ごみ処理施設復旧工事費用2000万円を追加する補正予算が提案され、全会一致で可決しました。
　八甫清掃センターで、５月５日、午前11時過ぎに、粗大ごみ処理施設で火災が発生、12時半頃に鎮火しました。
　この事故で、粗大ごみ投入校から破砕処理施設へ運ぶコンベアと照明設備等が焼損、現在も運転不能の状態に陥っています。
　火災の原因は消防組合による現場検証でも不明のままですが、スプレー缶やライターなどの危険物が混入していたのではないかと推測されています。
　この火災事故の復旧工事は、緊急工事としてベルトコンベアの焼損部分だけを応急的に修理して、来年度にあらためて本格的な改修工事を行うことになっています。
　今年度の緊急工事金額は約1500万円で、来年度の本格工事と合わせて、総額で2992万円の工事費が予定されています。
　復旧工事と合わせて、現在４本設置されている散水ノズルを６本に増設、監視カメラも現在の６台から７台に増やして、危険物の監視体制も強化することになりました。
　なお、応急工事が終了する前の２か月間、粗大ごみ処理施設が使えませんが、粗大ごみ収集を中止することはできません。
　そこで、搬入された粗大ごみを、有害ごみや資源ごみなどの一部を手選別で取り出し、残りは清掃センターの敷地内に一時保管して、工事終了後に処理することになっています。

火災事故が頻発している

　八甫清掃センターでは、３年前の2017年１月にも同様の火災事故が発生して、やはりコンベアが焼損しており、復旧工事終了までに約半年、4500万円の費用をかけて補修工事を行っています。
　衛生組合当局の答弁によると、各清掃センターでも粗大ごみ処理施設での火災事故が頻発しており、昨年度１年間に、久喜宮代センターでは９件、菖蒲センターで10件、八甫センターで２件の発火、火災が起きているそうです。
　作業員による監視体制の強化、スプリンクラーなどの火災の際の初期消火の体制を強めるとともに、市民に危険物の混入防止の協力を求めていくことが求められています。
　衛生組合議会の補整予算に対して、３名の議員が議案質疑を行いました。
　（久喜の猪股、渡辺、宮代の朝倉）
　衛生組合議会は久喜市９名、宮代町５名の議員で構成していて、議長は宮代町、副議長は久喜市から選任するのが慣例になっています。
　この日の議会で、猪股が衛生組合副議長に選任されました。

トンデモ新方針 プラごみ全量焼却!?
『声と眼』592号　2020/6/10

　　市は新ごみ処理施設を５年後に稼働させる予定で、基本計画策定を進めています。
６月９日に開かれた検討委員会で、『新施設ではプラスチックごみも燃やせるごみとして全量焼却する』という方針が承認されました。

　これまで久喜宮代衛生組合では《ごみ減量･原料化、分別の徹底》を基本方針としてきました。
久喜宮代地区ではプラスチックごみの全量分別、菖蒲･栗橋･鷲宮地区では容器包装プラの分別に取り組んで、高いリサイクル率を達成してきました。
新施設で、プラの分別収集をやめて、燃やせるごみといっしょに焼却処理するというのは、久喜市のごみ行政の大転換を意味します。
市は、
◆住民の分別の手間が軽減される、
◆分別収集を廃止すれば収集費用や、容器包装リサイクル協会への負担金が削減できる、
◆焼却による発電量を拡大できる、
一方で、
◇プラスチックの全量焼却のために、焼却施設の大型化、建設費用の増加し、
◇焼却量が増えれば温室効果ガス排出量は増加するなどとも説明しています。
プラスチック全量焼却は環境面でのマイナスが大きく、地球環境を守る世界の取り組みにも逆行します。

【一般質問】　 自販機のペットボトル容器を減らそう
2020年２月市議会　『声と眼』589号　2020/4/14

　プラスチックによる海洋汚染が世界中で問題になっています。
私たちの生活の中から排出されるプラスチックごみの削減が課題になっています。
久喜市では28か所の公共施設に61台の自動販売機が設置され、販売されている飲料商品は約2000種類、その50％以上がペットボトル容器です。
市ではこれらの自販機の販売本数を把握していませんが、ペットボトル飲料だけで年間20万本以上が購入されていると推計されます。
ペットボトルのリサイクル率は85～90％ですから、久喜市の公共施設の自販機だけで少なくとも約２万本の空きペットボトルが、ごみとして地域の環境中に排出されていると見られます。

これらの自動販売機は、市が業者や団体と契約を結び、場所代や電気代を徴収しています。
今後、設置者と契約する際に、できるだけペットボトル容器の商品を減らして、自然に分解するビンやカン容器に変更を求めていくよう提案しました。
財政部長が『来年以降の自動販売機の入札に際して、ペットボトルの取り扱いの制限を付けた入札に取り組んでいく』と答弁しました。
当局がこの答弁を本当に実行するよう監視していきます。
　さらに、市役所本庁舎１階に設置している給茶機をウォーターサーバーに交換するように提案しました。
越谷や所沢市などでは、自販機のペットボトルを減らす取り組みとウォーターサーバーの設置をセットで進めています。
久喜でも見習うべきですが、今のところその考えはないという答弁でした。

【衛生組合議会】　猪股の一般質問
2020/4/1

　久喜宮代衛生組合議会は、３月12日に一般質問、27日に議案質疑を行って、2020年度予算などを可決しました。
　私はごみ・し尿処理行政の４項目について、一般質問を行いました。

し尿処理施設拡張・改良工事の見通し

１．現在、久喜市と宮代町で一部事務組合を作って、共同でごみ・し尿処理を行っています。
　ごみ焼却施設は久喜宮代センター、八甫センター、菖蒲センターの３か所で、またし尿処理施設は久喜宮代センター、八甫センターと、菖蒲地区だけは北本衛生組合で処理を行ってきました。
　しかしいずれの施設も老朽化が著しく、特に久喜宮代センターの焼却炉は建設以来45年が経過しているため、新ごみ処理施設の建設が急務の課題になってきました。
　久喜市は2024年までに、新ごみ処理施設を菖蒲地区に建設してすべてのごみ処理を一本化し、衛生組合を解散する計画を進めています。

　一方、し尿処理は、八甫の処理施設の長寿命化・改修工事を行って、菖蒲地区も含めて久喜市と宮代町のすべてのし尿処理を１か所で行う方針です。
　現在は八甫地区の周辺住民との協議を続けていて、合意が得られれば2020年度中に、施設改修総合計画の策定と生活環境影響調査を実施、2022年には施設改良工事に着工して、新ごみ処理施設と同じ2024年には八甫に一本化する方針です。
　私は一般質問で、八甫し尿処理施設の一本化へ向けて周辺住民との話をの進捗状況と、海流尾工事着手の見通しを質しました。
　話し合いの細かい内容までは明らかにされませんでしたが、衛生組合当局としては2020年度中か、遅くとも来年度には合意を得て事業素進めたいという方針が明らかにされました。

資源回収の民間移行実証実験は、なぜ頓挫したか

２．資源回収は、これまで衛生組合がごみ回収業者に委託して公共回収を中心に行ってきましたが、民間住民団体・組織と資源回収業者との直接契約による回収に移行させる実証実験を、一昨年から実施してきました。
　自治会などの住民団体やＰＴＡなどの組織・団体と資源集団回収業者に補助金を交付して業者の利益を保障することができれば、市の公共回収委託料を大幅に削減することができるのではないかという見通しでした。
　現に、新座市や横浜市などでは民間回収に全面移行していて、同様の方式に移行を目指していました。
　しかし特に紙市況の悪化によって、資源回収業者の経営事態が悪化し、民間業者が撤退を表明するなどで、補助金の増額によっても継続が困難となり、実証実験は３月いっぱいで中止せざるを得なくなりました。
　私は、民間回収への移行が進めば、資源回収業者を育成することと同時に、住民団体への補助金を増額することによって住民団体の資金確保にも資することができると考えていましたが、市況悪化で頓挫せざるをえなくなったものです。

焼却灰等の最終処分・資源化の行方

３．衛生組合のごみ処理で生じた焼却灰、煤塵、残渣などは、最終処分場への埋め立て、資源化などによって処分しています。
　現在は３つのごみ処理施設の方式の違いで、さまざまな方式で処分していますが、処理費用も大きく異なっています。
　たとえば、焼却灰・ばいじんをセメント原料化するのには１㎏あたり単価が２万6000円から２万8000円と幅があり、最終処分場への埋め立ての場合は３万7000円、路盤材の原料化するのには４万円以上もかかったりしています。
　これらの単価の違いや、もっと単価の低い方法で処分できないかなどについて、説明を求めました。
　衛生組合では以前は、焼却灰やばいじんは埋め立て処分が中心でしたが、できるだけセメントや路盤材などの原料資源としてリサイクルを進めており、2020年度からは最終処分場への埋め立てはなくしていく方向です。

ごみ回収日程表の点訳

４．ごみ収集日程表は、視覚障害者の市民が読めるように点字版を発行しています。
　障害を持つ市民からの要望に応じて必要な障害者に配布していますが、地域によって点字版の発行部数が大きく違っているのが現状です。
　市・町の担当課の調査の徹底や障害者への呼びかけも行うなど、ニーズを正確に把握して、必要な方々に行き届くように配慮を求めました。

【一般質問】　 職員にもマイボトル､マイバッグ運動を
2020年２月市議会　『声と眼』588号　2020/3/20

　これまでも一般質問等で市役所でのプラスチックごみの削減を求めてきました。
市では12月に職員にマイボトル・マイバッグを呼びかける通知を出したと説明しています。
しかし実際には使い捨てプラスチック容器の弁当や、近くのコンビニでの購入などで、プラスチックやビニル袋の利用が減っていません。
あらためて職員が率先してマイボトル・マイバッグ運動に取り組むよう求めました。

　市役所１階に市民向けの給茶機が置いてありますが、これをマイボトルに水を汲めるウオーターサーバに入れ替えるよう提案しています。
市は『考えていない』と答弁しました。

【２月市議会】　 温暖化対策推進を求める意見書を可決
『声と眼』588号　2020/3/19

　私は２月市議会に「気候危機を止めるために、地球温暖化対策のいっそうの推進を求める意見書」を提出し、３月17日の本会議で可決されました。
賛成した議員は、市民の政治を進める会、共産党、公明党、無会派/田村、新政/春山議員の14名でした。
新政の12議員が反対に回りましたが、この人たちは“気候危機・地球温暖化”に危機感も関心もないのでしょうか。

　全国で３月18日までに84自治体（17都道府県･34市･１特別区･24町･８村、日本の総人口の48％超、6126万人が住む）が『2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロをめざす』と表明し、17自治体が『気候非常事態』を宣言しました。
久喜市の環境基本計画では2030年までに温室効果ガス28％を削減としていますが、大幅に前倒しして削減を促進するべきです。
「地球温暖化対策の推進を求める意見書」に反対した14議員。
いずれも新政久喜の、川内、貴志、平沢、成田、園部、宮崎、新井、盛永、並木、鈴木、井上、柿沼議員
【環境省のホームページ　小泉環境大臣からのメッセージ】
このページをぜひ読んでいただいた上で、もう一度考えていただきたいものだ。

【２月市議会】　 ストップ！ 気候危機!!
『声と眼』587号　2020/3/8

　２月市議会に、市民の政治を進める会の猪股が提案、公明党・共産党と協力して『地球温暖化対策のいっそうの推進を求める意見書案』を提出しました。
最終日の３月17日に採決されます。

 気候危機を止めるために、地球温暖化対策のいっそうの推進を求める意見書

　近年、経験したことのない規模の自然災害が毎年のように発生し、気候変動・気候危機は現実のものとして多くの国民に実感されています。
その大きな原因の一つとして、「地球温暖化」がこのまま進行していけば、異常気象や水不足、農業生産の大幅減少など、人類の生存をも脅かす様々な問題が発生すると指摘されています。

2018年の国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第48回総会において、「1.5℃目標に関する特別報告書」が発表され、そこでは産業革命以前からの気温上昇を1.5℃以下に抑えることが、地球環境を持続可能なものとするために必要であるとされました。
そして気温上昇を1.5℃以下に抑えるためには、2050年ごろまでに二酸化炭素排出量を「正味（実質）ゼロ」にする必要があることが示されました。

日本政府は2008年洞爺湖サミットで、2050年までの二酸化炭素60～80％削減の目標を掲げ、2015年には、2030年度の二酸化炭素排出を2013年度比で26％削減するという目標を公表しました。
しかし「ＩＰＣＣ1.5℃目標」を達成するためには、この取り組みをさらに強化し、日本における二酸化炭素排出量の「正味（実質）ゼロ」を大幅に前倒しして達成をめざすことが求められています。
すでに自治体レベルでは、東京都、京都市、横浜市など53自治体（2020年１月31日現在）が2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロをめざすことを宣言しています。

　よって、国会および政府に対し、次世代に持続可能な地球環境を残すために、省エネルギーの取り組みや再生可能エネルギーの最大限の活用を進めるとともに、温室効果ガス削減目標のいっそうの上積みと促進をはかるなど、地球温暖化対策の推進を強く求めます。

久喜市議会

【提出先】
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
経済産業大臣
環境大臣

★「２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロ」を表明した自治体は、３月４日現在で全国76自治体（15都府県･33市･１特別区･20町･７村）。日本の総人口の45％、５６７５万人に達しました。★

【２月市議会】　 地球温暖化対策の予算は減額された
『声と眼』586号　2020/2/15

◆再生可能エネルギーや省エネ機器などの新エネルギー導入補助金の新年度予算は1400万円で、昨年より100万円の減額となってしまいました。
久喜市が地球温暖化対策に取り組む姿勢が問われています。

【一般質問】　久喜市で「気候非常事態宣言」を求める
2019年11月議会　『声と眼』584号　2020/1/8

　世界各地で記録的な高温や台風等の強大化、大洪水、干ばつなど気候変動が顕在化しています。
日本でもますます大型化する台風や豪雨災害、40℃を超える高温な どの異常気象が頻発していて、その大きな原因が地球温暖化による“気候危機”と言われます。
世界では昨年８月までに９か国、935の自治体が「気候非常事態」を宣言しました。
日本では昨年、壱岐市、鎌倉市議会、白馬村、長野県、福岡県大木町、鳥取県北栄町、堺市議会が「気候非常事態宣言」を行い、多くの都市がこれに続こうとしています。

　私は、久喜市もＣＯ２排出量の大幅削減をめざして、「気候非常事態宣言」を検討するよう提案しました。
環境経済部長の答弁は『市環境基本計画で2030年度までに市内の温室効果ガス排出量を13年比28％削減する目標を立てているので、「気候非常事態宣言」は考えていない』という消極的なものでした。

　環境省は、気温上昇を産業革命前より1.5℃以下に抑えるために、全国の自治体に『ゼロカーボンシティ』をめざすよう呼びかけています。
これに応えて東京都、京都市、横浜市などの31自治体（11都府県、20市町村）が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロをめざす」ことを表明しています。
県内では、12月に秩父市が再生可能エネルギーの活用などで『二酸化炭素排出量実質ゼロをめざす』と宣言しました。久喜市も積極的な取り組みを進めるべきです。　

【一般質問】　プラスチック削減の取り組みを提言
2019年11月議会　『声と眼』583号　2019/12/18

　マイクロプラスチックによる海洋汚染が深刻になっています。
久喜市で「プラスチックスマート宣言」を行うことと、使い捨てプラの排出削減－市長と職員がマイボトル運動に取り組み、庁舎にウォーターサーバーの設置、レジ袋をもらわない、職員の弁当のプラスチック容器の使用抑制を弁当業者に働きかける、などの具体的取り組みを提言しました。

　市長が『プラスチック削減へ、久喜市としてどのような取り組みができるのか研究を命じた』と答弁し、環境経済部長は、
（１）職員や市民にマイボトルを呼びかけるが、新たなウォーターサーバー設置は考えていない、
（２）レジ袋をもらわないよう職員に周知していく、
（３）弁当用プラスチック容器の抑制のために業者に働きかけていきたいと答弁しました。

　なお、審議会等の会議でペットボトル飲料を出さないように求めたのに対して、市は『原則として出していない』と答弁しましたが、実際には一部の審議会の会議でペットボトルを配っていたことがわかっています。

　越谷市は８月に市長が「プラスチックスマート宣言」、所沢市も「プラスチックごみ削減」を宣言し、率先してプラごみ削減に取り組んでいます。
両市とも市役所にウォーターサーバーを置いてマイボトル運動を進めています。
久喜市はまだ市長が『研究を命じた』という段階ですが、市長のリーダーシップで積極的なプラごみ削減対策を進めるべきです。
 
市役所１階の給茶器は、マイボトルに水を汲むこともできない。
久喜市はウォーターサーバーを設置を拒否している。

【衛生組合議会】　災害廃棄物 衛生組合で全量処理は困難
『声と眼』580号　2019/10/27

　10月９・25日に久喜宮代衛生組合議会が開かれ、一般会計決算と補正予算などがいずれも全会一致で可決されました。

　私は３項目の一般質問を行いました。
◆久喜市は八甫清掃センターの処理施設を整備して市内全域のし尿処理を集約する計画です。
今年度の取り組み方針についてただしたところ、2024年度の稼働へ向けて住民の理解を得るよう努めていくという答弁でした。
◆衛生組合では昨年から、資源集団回収を公共回収から民間回収への移行をめざした実証実験を行っています。
これまでの経過報告を求めました。
答弁で、民間回収業者の一部が赤字状態になっているので、補助金の増額が検討課題になっていることが明らかになりました。
◆久喜市で「災害廃棄物処理計画」を策定しましたが、現実には市内で災害廃棄物の全量を処理することはきわめて困難です。
当局は、衛生組合で処理し切れない場合には市外の自治体に広域処理を要請していくと答弁しました。

　衛生組合議会に久喜市から９議員が選任されています。
今議会で一般質問したのは５名、議案質疑は３名だけでした。
４名が議会中一言も発言なしというのはちょっとおそまつです。
議員はごみ処理行政に対してもっと積極的に発言していくべきです。

2018～19年 衛生組合議会 議員の発言回数調べ
［久喜市選出議員の一般質問項目数・議案質疑件数］
2019年10月 ７月臨時 2019年3月 2018年10月
一般質問 議案質疑 議案質疑 一般質問 議案質疑 一般質問 議案質疑
猪股 3 2 2 5 2 5 2
渡辺 1 3 1 2 2 2 1
斉藤 1 2 1  
大橋 1 1 2 2  
貴志  
新井 1 1 1 1
成田 1 2  
園部 1 1  
鈴木 1

【９月市議会】　プラスチックごみ、ペットボトル飲料を減らそう
2019/9/21

　　　今の日本社会では、飲料は自動販売機でペットボトルを買うのが“あたりまえ”になっています。
　最近、海洋プラスチック・マイクロプラスチックがクローズアップされてきて、ようやく時代は脱プラスチック、脱ペットボトルへ向かい始めています。
　環境省が『プラスチック・スマート・キャンペーン』を呼びかけ、県内では越谷市など、『スマート・プラスチック』を宣言する自治体が出てきています。
　まず、会議等でペットボトル飲料を提供しない、できるだけペットボトル飲料を買わない、市役所庁舎に給水器を設置して、職員はマイボトルを持参するなど、行政や職員みずから生活様式を変えていこうとする取り組みも始まっています。

　久喜市では30か所の公共施設に61台の自動販売機が設置されています。
　社会福祉協議会や福祉団体・障害者団体などの他、酒販組合、さらに、市が入札で自販機を置かせて場所代を徴収して市の収入を得ているものも増えています。
　また市の水道部では、「安全でおいしい久喜の水」と称して地下水を殺菌消毒してペットボトル詰めにしたみずを販売しています。
　今年もすでに2625本を販売し、さらに「合併10周年記念　安全でおいしい久喜の水』を大々的に売り出す計画です。

　しかしこれでは市行政がプラスチック・ペットボトルを奨励していることになってしまいます。
　私は９月議会の議案質疑で、もうこうしたペットボトル飲料を、市が販売する市政を転換してはどうかと問題提起しました。
　まず、市が入札で場所貸しをしている自動販売機は、ペットボトル飲料の割合を減らすことを条件にし、いずれはカンやリユースビン、あるいは紙コップやマイボトルに詰める方式に転換を進めてはいかがでしょうか。
　また「安全でおいしい久喜の水」も、リユースビンにするか、給水器からマイボトルに詰めるようにしてはいかがでしょうか。
　一時的には売り上げが落ちるかも知れませんが、行政として、プラスチック製品をできるだけ使わない、できるだけペットボトル飲料を売らないという姿勢を示すべきではないでしょうか。
　久喜市の行政が、プラスチックやペットボトル万能の思想を転換する先頭に立つよう求めたいと思います。

　質疑の中で、当局から、『ペットボトルがごみとして流出しないように適正処理する』という答弁も飛び出しましたが、これは大量生産、大量消費、大量排出してもリサイクルできればいいという、時代遅れの間違った考え方です。
　リサイクルではなく、ごみ自体を減らしていく“リデュース”を優先しなければなりません。
　

【久喜宮代衛生議会】　ごみ収集手数料に消費税をかけることになった
2019/7/12

　　７月11日、久喜宮代衛生組合の臨時議会が開かれました。
　おもな議案は、「廃棄物の処理及び再利用に関する条例の改正案」と一般会計補正予算です。
　条例改正案の内容は、10月に消費税増税が実施されるのに合わせて、衛生組合のごみ処理・し尿処理手数料に消費税をかけるというものです。
　衛生組合では一般家庭用のごみ収集および処理は“無料”ですが、事業所や商店などの事業系ごみ、粗大ごみ、持ち込みのごみなどは“有料”です。
　これまで、これらの有料のごみ収集および処理の手数料に消費税をかけていませんでした。

　市などの自治体・行政機関は消費税法の特例で、申告も納付・還付も必要ないので、久喜宮代衛生組合も消費税の納付団体ではありません。
　しかし自治体の行うサービスであるごみ処理・し尿処理の手数料について、これに消費税をかけるというかどうかの明文の規定がないため、自治体によって判断が異なっています。
　衛生組合事務局の調査では、埼玉県内の63市町村中、ごみ処理手数料に消費税を転嫁している自治体が19、転嫁していない自治体が44団体となっています。

　したがって久喜宮代衛生組合でも、ごみ収集・処理のために購入する物品や収集・処理の委託料などには、当然ながら消費税を支払っているのですが、ごみ処理・し尿処理サービスの対価として市民から徴収する手数料には、これまで消費税をかけていませんでした。

　衛生組合では、10月から消費税が10％に引き上げられるのに合わせて、ごみ処理・し尿処理の手数料に10％の消費税をかけて徴収することになりました。　　
　本来、自治体であってもそのサービスについては消費税を転嫁するのが原則ですから、やむを得ない改正ですが、この条例改正を決定するまでの衛生組合事務局の検討経過には、いくつかの問題もあります。

　第１には、これまで消費税の転嫁については検討されてもいませんでした。
　３月に定例議会もあったのに、条例改正を提案しないできて、消費税増税に合わせるということを理由に、突然、転嫁すると決めたのは唐突に過ぎます。
　第２に、久喜宮代衛生組合では家庭系のごみ収集は原則として無料ですから、市民にはほとんど影響はありませんが、有料で手数料を払ってきた事業所などには実質的に手数料の“値上げ”になってしまうことです。
　そして、衛生組合が徴収した消費税は、国に納付されることはなく、衛生組合の収入が増えるだけです。
　これまでも消費税を徴収してこなかったのですから、10月から「内税」の扱いにして、事業所などの実質的な負担増を避けても問題なかったはずです。
　しかし衛生組合では「内税」の検討はしていません。
　第３には、粗大ごみ処理兼（１件５００円）は、９月までに購入したものは、12月までは消費税を支払ったものと見なすという特例的な経過措置が付いたことです。
　９月までに購入していれば「500円」、10月１日以降に粗大ごみ処理兼を購入する人は消費税込みで「550円」を支払わなければならないというのは不公平です。

　補正予算は消費税転嫁の条例改正で、衛生組合の収入が消費税転嫁分の1285万円増えることになります。
手数料額（補正前）
（消費税を含まない）		 消費税
徴収分		 補正後の収入
（消費税を含む）
ごみ処理手数料  ２億2014万 ＋1100万 ２億3115万
粗大ごみ 2625万 ＋131万 2756万
し尿処理手数料 1071万 ＋53万 1124万
手数料合計額 ２億5742万 ＋1285万 ２億7828万

　
衛生組合臨時議会で発言した議員
議案質疑 討論
条例改正案 猪股　渡辺 猪股（賛成）　渡辺（反対）
補正予算案 猪股

　いつものことながら、衛生組合議会ではほとんどの議員が発言しないで座っているだけというのが現実です。

【久喜宮代衛生議会】　衛生組合 ごみ処理施設改修に５億円
『声と眼』570号　2019/5/30

　久喜宮代衛生組合議会は３月４日に開会されて議案提案と一般質問、20日に議案質疑と議案の採決が行われました。

　新年度一般会計予算は36億7454万円です。
ごみ収集委託費８億5519万円の他、久喜宮代清掃センター､菖蒲センター､八甫センターのごみ処理施設運転管理費は合計６億1266万円にのぼります。
さらに、ごみ処理施設改修工事費用として３センター合計で４億9610万円が計上されました。
17年度の改修工事費は５億8552万円、18年度予算では約５億円でした。
老朽化した焼却施設等の維持管理や改修工事に毎年膨大な費用が支出されています。

　久喜市の新ごみ処理施設の建設は当初の計画から１年以上遅れて2024年度にずれ込む見通しです。
久喜宮代清掃センターの焼却炉（１号炉）は1975年の竣工からすでに44年間も運転を続けてきて限界を超えています。
2007年に大規模改修を行って、10年程度の延命が可能とされましたが、その後も毎年の改修工事費用や運転維持管理費用がかさんでいます。
新ごみ処理施設の建設は緊急課題です。

焼却灰等の県外埋め立てゼロへ

　久喜市は市内に最終処分場を持っていません。
かつては焼却灰等の最終処分は、ほとんどを福島や群馬県（草津町）の民間処分場と寄居町の埼玉県環境整備センターの最終処分場に埋め立てていました。

2018年度は焼却灰や煤(ばい)塵(じん)の内、2550ｔを溶融処理を委託して路盤材等に再資源化、2050ｔをセメント原料として活用しましたが、処理しきれない200ｔは草津の民間最終処分場に埋め立てました。
19年度は路盤材やセメント原料化などの資源としての活用をさらに増やして、民間処分場への埋め立てをゼロにする予定です。

　その他に粗大ごみ等の破砕残(ざん)渣(さ)約1000ｔを県環境整備センターに埋め立てています。
今後、ごみ排出量を減らして焼却灰を減量していくことと最終処分場への埋め立て量の削減が課題です。
　衛生組合議会は久喜市議会から９名、宮代町議会から５名の14名で構成しています。
ごみ処理やし尿処理行政の全般を所管しているのですが、残念ながら衛生組合議会で発言する議員は多くはありません。

★３月の衛生組合議会で、久喜市選出議員で発言したのは、一般質問は猪股が５項目、渡辺 斉藤 大橋が各２項目。
議案質疑は猪股と渡辺が２議案、斉藤 新井 園部 成田も各１議案について。★

【２月市議会】　ごみ処理施設広域化の断念、基本計画策定を再開
2019/3/31

　　梅田市長は昨年７月に、幸手市・杉戸町からの要請を受ける形で「ごみ処理広域化」の検討方針を打ち出していましたが、今年３月になってようやく「広域化の断念」を発表、ごみ処理施設建設事業は当初の計画通りに再開されることになりました。
　しかし、現在の久喜宮代衛生組合の老朽化した焼却炉が、いつ故障するかわからないという不安を抱えています。
　そのような状況で、広域化の検討」にまるまる１年間を空費してしまった、梅田市長の責任は免れません。

これまでのごみ処理施設更新の計画

　現在は久喜宮代衛生組合の３焼却施設でごみ処理を行っていますが、いずれも施設の老朽化が進んでいるため、早期の更新が必要です。
　そこで田中前市長のもとで、久喜市ごみ処理基本計画を策定、2017年には「ごみ処理施設整備基本構想」を策定してきました。
　これまでの検討では、つぎのような基本方針が固まっていました。
(1)久喜市が３焼却施設を一本化して新炉を建設し、宮代町のごみも委託を受けて処理する、
(2)建設予定地は菖蒲台地区、
(3)ごみ処理施設は焼却または溶融炉で、熱回収して発電に利用する
(4)生ごみをバイオガス化してメタンガスを取り出してエネルギーとしての活用を検討する。
(5)ごみ処理施設の余熱利用施設を併設する
(6)燃やせないごみや粗大ごみ、資源ごみの分別・リサイクル施設を建設する
(7)施設建設・供用開始の目標年度を2023年度とする

　燃やせるごみの処理量は、分別を徹底してできるだけ小規模な炉にすることを前提に、
(1)全量を焼却または溶融処理する場合は、通常時132ｔ＋災害廃棄物11ｔ＝143ｔ
(2)生ごみバイオガス化と組み合わせる場合は、焼却処理能力103ｔ、バイオガス化施設66ｔと想定しました。（いずれも１日の処理量。バイオガス化の方式によっていくつかのパターンがあります） 。

　これらの構想に基づいて、2018年度には「ごみ処理施設整備基本計画」の策定、生活環境アセスメントに着手して、2021年から施設建設工事に着手するスケジュールで進めてきていました。
　「ごみ処理施設整備基本計画」は、2017年度中にすでにコンサルタントに委託しており、処理施設の規模やバイオガス化施設の処理方式を決定するもので、実質的な事業のスタートとなるものでした。

「広域化」はどのように検討されたか

　しかし施設の具体的な検討を開始した早々に、昨年７月に幸手市と杉戸町から、両市町のごみもいっしょに処理して欲しいという申し入れがあり、梅田市長は「ごみ処理の広域化」を検討するとして、施設整備基本計画策定作業を中断させてしまいました。
　昨年には「ごみ処理施設整備基本計画検討委員会設置条例」を議会で可決して、専門家や市民も参加して検討作業を進めることになっていて、市民公募も行いましたが、委員の選任も宙ぶらりんの状態に置かれています。

　市長は、「広域化」するかしないかの判断する起源を昨年中としていましたが、11月議会最終日の12月21日の議会終了後に、判断期間の延長を表明、今年３月末までに結論を出す考えを明らかにしました。
　期間延長の理由は、「地元（菖蒲台地区・地権者）の了解が得られていない」というものです。
　しかし昨年７月に広域化の検討を開始して以降、地元地権者らへの説明会は12月までに１回、清久地区を中心とした市民説明会を２回開いただけで、そもそも近隣住民の理解を本気で得ようとしたのかは疑問です。
　また、広域化する場合、ごみ処理施設建設やその後の維持管理費用を、４市町でどのように分担していくのかを決めておくのが前提ですが、幸手市や杉戸町との実質的な交渉は進んでいなかったことが明らかになっています。
　そのような状態で「広域化」の方針を決めることはそもそもできるはずもないことでした。

市長が「広域化断念」を表明

　判断期間を延長した１月以降も、地元地権者らとの話し合いを２月に１回持つことができたものの、その後は話し合いの場の設定すらできず、幸手・杉戸との交渉も進めることはできませんでした。
　この間、議会では昨年９月議会の予算決算常任委員会で「地元住民へのていねいな説明を求める」付帯決議、１月には教育環境委員会で「速やかに方針決定の結論を出すよう求める」要望書が提出され、市長に広域化断念の決断を迫ってきていました。
　私は、昨年９月議会で、ごみ処理施設の設計を先送りした補正予算に対して、討論で「広域化の検討をていねいに進め、早期に結論を出すよう」求め、今年２月議会の議案質疑では「広域化の検討をずるずると引き伸ばすのはやめて、直ちに広域化を断念し、ごみ処理施設整備計画の策定を再開するべきだ」と求めました。

ごみ処理施設建設を急がなければならない

　これらの議会の要求を受けて、市長はようやく３月11日の全員協議会で「広域化を断念する」と表明しました。
　今後、新年度早々から、「ごみ処理施設整備基本計画」の策定を再開し、環境アセスメントの実施などに着手することになりますが、このままでは建設工事の事業者選定が2020～21年度、建設工事の開始は2021～22年度、完成・供用開始は2024年度になる見込みで、早く進んでも、当初の計画より１年以上の遅れになります。

　問題は、本来なら2018年度に実施するはずだったごみ処理施設整備事業の予算は、３月議会の補正予算で削除されてしまい、新年度一般会計当初予算にも計上されていません。
　今後、補正予算を組むとしても６月議会になってしまいますから、臨時議会の開催や市長の専決処分で先行して進めることも考慮する必要があるのではないでしょうか。
　いずれにしろ、現在の焼却炉の老朽化が進み、いつ故障するかわからない不安を抱えながら、市民生活を危機にさらしてしまったことになります。

市長が「ごみ処理広域化」を断念
『声と眼』569号　　2019/4/15

　梅田市長は昨年７月に幸手市･杉戸町からの要請を受けて『ごみ処理広域化の検討』を打ち出しましたが、３月になって『断念』を表明し、中断していたごみ処理施設整備事業を再開することになりました。

　現在は衛生組合の３焼却炉でごみ処理を行っていますが、施設の更新が急務です。
そこで2017年に「ごみ処理施設整備基本構想」を策定し、
（１）久喜市が３施設を統合して、菖蒲地区に新炉を建設し、宮代町のごみも委託処理する、
（２）分別を徹底して１日処理量140ｔ程度のできるだけ小規模な炉にし、発電施設と余熱利用施設を併設、
（３）生ごみのバイオガス化によるエネルギーの活用も検討、
（４）粗大ごみ、資源ごみの分別・リサイクル施設を併設、等の基本方針を確定しました。
2018年度には施設整備の基本計画の策定、生活環境アセスメントに着手する予定でした。

　市長は最初は昨年中に『広域化』の結論を出すとしていましたが、12月末には『地元の理解が得られないので３月までの期限延長』を表明しました。
しかし実際には地元地権者らへの説明会は２月までに２回開いただけで、市民の理解を得る取り組みはまったくできませんでした。
また施設建設費や維持管理費の分担方法について、幸手市や杉戸町との話し合いも進んでいませんでした。
一方、議会では昨年、『地元住民へのていねいな説明を求める』付帯決議、１月には教育環境委員会で『速やかに結論を出すよう求める』要望書を提出し、市長に広域化断念を迫りました。
私は２月議会で『これ以上の引き延ばしはやめて、直ちに広域化を断念し、施設整備事業を再開するべきだ』と主張しました。
これらの議会からの要求を受けて、やっと『広域化の断念』が決まりました。

　今後、「ごみ処理施設整備基本計画」の策定と環境アセスメントに着手することになります。
施設の着工は2022年度、完成・供用開始は24年度になる見込みで、当初の計画より１年以上の遅れになることは否めません。
問題は、梅田市長はごみ処理施設整備事業の予算を新年度一般会計当初予算に計上しなかったため、あらためて補正予算を組まなければなりません。
早期に臨時議会の開催や予算を専決処分して先行して進めることも検討すべきです。
現在の焼却炉の老朽化が進み、いつ故障するかわからない不安を抱えているにもかかわらず、まるまる１年間を空費してしまった梅田市長の責任は免れません。 　

【２月市議会】　市の損害賠償事件 早々に幕引き
『声と眼』568号　　2019/3/22

　鷲宮地区の旧農業センター跡地を民間開発業者に売却した後で、地中から産業廃棄物が見つかって損害賠償を求められました。
２月市議会に、市が処理費用7320万円を支払って「和解」する議案が提出され、特別委員会で審査した結果、新政と公明党などの賛成多数で可決されてしまいました。

　昨年２月議会では最初、旧農業センターの建物を市が解体して跡地を公売すると説明していました。
その後、建物付きで売却することに方針転換されましたが、議会にはまったく説明せず、特定の開発業者からの求めに応じて、入札もしないで随意契約で売却されました。
市は周辺と一体的に開発するために随意契約にしたと言っていますが、一体的開発は行政指導でも可能です。
特定業者に売却を決めたことは、きわめて不透明、不公平なやり方です。
また当初の方針通りに市で建物の解体をしていれば、その過程で地下埋設物も発見できた可能性が高かったはずです。
土地の状況調査さえしないで売却してしまったのは、市の怠慢と言わざるを得ません。

　今回の「和解」は、アスベスト建材を含む産業廃棄物の処分費用を損害賠償として支払うと説明されています。
しかし市は、県東部環境センターに地中のアスベスト建材の写真を見てもらっただけで、市が直接にはアスベストであると確認してもいません。

アスベスト処分はまだ終わっていないのに

　現在、現地にはアスベストを含む土砂がフレコンバッグに詰めて積まれています。
それらの処分は４月以降になる見込みで、市は土砂の量も処分費用さえも把握できていません。
本来なら処分がすべて完了した後で賠償額が決まるはずですが、業者の要求に応じる形で、処分費用も確定していないのに２月議会に議案を出したのは理解できません。
「和解」が遅れると賠償が膨らむ(？)という話もあったそうですが、むしろ公平な第三者機関である裁判による公正な審査で、賠償金額を確定させるべきではなかったでしょうか。

　旧農業センター跡地の売却、地中埋設物の確認、アスベストの処理などに対する、市の一連の対応はあまりにもズサンで無責任です。行政の透明性、公平性、公正性に大きな疑義があります。

★私は特別委員会で、建物付き売却に方針転換した経過の解明と、損害賠償は廃棄物処分の完了後にすべきだと主張し、継続審査の動議を出した。
新政と公明党が反対したが、なぜ決着を急ぐのか。★

【Ｂｌｏｇ】　現場にはまだアスベスト土砂が積まれたままだへのリンク】
2019/3/27

【一般質問】　太陽光発電システム設置促進を
2019年２月市議会　『声と眼』568号　2019/3/22

　市では21の公共施設の屋根などに太陽光発電システムを設置しています。
しかしほとんどが自家消費中心で、余った電力を売電もしないで捨てている施設もあります。
結果的に設置費用をまかなうことはできずに“赤字”状態になっています。

　市の環境基本計画では2022年までに30か所の公共施設に太陽光発電システムを設置することになっています。
発電した電気はできるだけ売電し、民間の発電事業者に屋根貸しするなどで、再生可能エネルギーの拡大を積極的に進めるべきです。

【２月市議会】　農業センター跡地の売却に係る損害賠償と和解議案に反対
2019/3/19

　３月18日、定例市議会が閉会しました。
　今議会の最大の問題となった議案は、旧農業センター跡地の売却で、地下から産業廃棄物が出てきて、市に損害賠償が求められた問題でした。
　そもそも、昨年の売却の最初から、疑問点が山積みで、市はなぜ、これほどに透明性も公平性、公正性もない形で、早々に和解を進めてしまったのか、どうしても理解できません。
　市民にもとうてい説明の付かない、こんな議案を容認することはできません。
　私は審査特別委員会で、継続審査を求める動議を提出しました。
　しかし、新政と公明党は、疑問はあっても、早く決着してしまわないと、もっと損害賠償の額が増えるかも知れないと主張して、決着を急ぎ、採決では市民の政治を進める会と共産党が今の段階での「和解」に反対したものの、賛成多数で、可決されてしまいました。

【反対討論】　議案第３１号　和解及び損害賠償の額の決定

市民の政治を進める会　猪股和雄

　行政執行において、最も尊重すべきは、事業の透明性、公平性、公正性の確保です。
　旧農業センター跡地の売却、民間事業者による開発、地中に埋設されていた産業廃棄物の処理、処分、市の瑕疵担保責任による損害賠償という、この事件の経過の中で、この透明性、公平性、公正性のいずれも大きな疑義があることを指摘せざるを得ません。

　そもそも、昨年２月定例議会で可決された一般会計予算で、この土地は、建物を市が解体して公売する計画で、その費用を議決したにもかかわらず、実際にはその３月の内には、開発事業者に建物付きで売却する方針に転換していた、その方針転換を議会には知らせなかった。

　しかも、土地の売却は、その前年から働きかけがあった一開発事業者に売却することを前提に協議が進められていた。

　市は、周辺開発との一体性の確保という口実を付けているが、周辺開発との一体性の確保のためには必ずしも同一事業者である必要はなく、いわゆる行政指導で十分可能であったが、入札を行うこともなく、当該事業者に随意契約で売却を決めてしまったのは、透明性と公平性を欠如した執行であった。

　当初の計画通りに、建物を市で解体していれば、当然、矢板等の地下構造物は発見でき、産業廃棄物の埋設も発見できた可能性が高い。

　あるいはまた、売約前に、地下埋設物等の調査を行っていれば、産業廃棄物が発見できていた可能性が高かったはずであるが、開発業者からの早急な売却の求めに応じて、土地の状況調査さえしないで売却を進めてしまったことが、市の責任を問われることになったと言わざるを得ない。

　今回の「和解」は、地中からアスベスト建材を含む産業廃棄物が出てきた、その処分費用を損害賠償として支払うものであるが、市は直接にはアスベストであることを確認してもいず、県東部環境センターに写真を持ち込んで確認したもらったとしているが、県も現地にも行かず、アスベストの現物を確認してもいないのは、あまりにも無責任である。

　現段階では、アスベスト建材を含む土砂の量も確定していないし、その処分金額も確認できていない。

　一般的には損害賠償というのは、賠償額が確定してから、その受けた損害を賠償するものであるが、そもそも、まだアスベストを含む土砂の処分自体が終了していないのであるから、損害額がどのくらいになるか、7200万円よりも多くかかるのか、少ないのかすら、わかっていない。

　アスベストの処分が終わっていない、処分費用も未確定なのに、損害賠償の額を「和解」で合意してしまうのは、行政の公正性を大きく損なうものである。

　しかも当初は市当局も、６月議会と想定していたのに、事業者の求めに応じて、処分費用が確定していないのに、２月議会にはやめたのも、透明性に欠ける。

　事業者との協議の過程では、裁判という話も出ていた。
　和解が遅れると、賠償金額が増えるという話もあったと言っているが、むしろ、公平な第三者機関である裁判で公正な審査を進めた上で、損害賠償金額を確定したもらうべきであった。

　行政の猛省と、事務の改善を求める決議が提案されているが、それは今後の話であ。
　今回の議案は、その決議の要求事項に照らしても、認められるものではない。

太陽光発電事業､収益を得る取り組みを
『声と眼』566号　2019/2/15

　市では学校や体育館などの公共施設21か所に太陽光発電システムを設置しています。
これによる2017年度の温室効果ガス排出量削減効果は 121ｔと推計されています。
しかし太陽光発電の収支計算では設置費用に対して、売電と電気料金節約分の累積合計額が大幅に下回っていて“赤字”になっています。

　2001年からこれまでの設置費用の合計は３億1435万円で、国等からの補助金１億300万円を除くと、市の負担額は２億1135万円でした。
市では太陽光発電システムの減価償却期間を17年と設定し、その期間の売電収入と電気料金節約分の合計を１億3676万円と算定しています。
したがって差し引きでは7459万円の赤字という計算になります。
普通は、家庭でも民間の発電事業者も、また全国の多くの自治体でも太陽光発電システムを導入して黒字で収益を得ているというのに、なぜ久喜市は赤字になっているのでしょうか。

売電収入がこんなに低いのはなぜか

　01年から05年までに設置した８施設の内５施設は東電と売電契約を結んでいなくて、発電した電気を自家消費しているだけです。
それ以降に設置した13施設でも、15年に設置した市役所本庁舎と東鷲宮コミセンは売電していません。
したがってこれらの７施設では毎日の余剰電力も、また施設の休業日に発電した電気もすべて捨ててきたことになります。

　以前の売電価格は電気料金と同程度でしたが、09年に固定価格買い取り制度ができて売電価格は48円になり、それから次第に下がってきています。
しかし久喜では売電価格がいちばん高かった時期にも売電契約を結ばないできました。
なぜでしょうか。

　一般家庭では自家消費以外の余剰電力だけを売電していますが、メガソーラー発電所などでは全量売電して収益を得ています。
久喜市でも公共施設の太陽光発電は全量売電するべきではないでしょうか。

　市の収支試算では、システムの減価償却期間17年で算定していますが、これも過少見積もりと言わざるを得ません。
実際の耐用年数は20年以上ですから、発電によるプラス影響額はもっと大きくなります。

　市の環境基本計画では、22年までに太陽光発電システムを９か所増やして30施設にする計画です。
積極的に設置を促進するとともに、今後は売電によって収益をあげられる取り組みを進めるべきです。

生ごみ堆肥化事業は「３月で廃止」
『声と眼』565号　2019/2/6

　衛生組合では、循環型社会の推進と老朽焼却炉で燃やす量をできるだけ減らすために、生ごみの減容･堆肥化事業に取り組んできました。
久喜･宮代のモデル地区１万世帯の協力で、１日４ｔの生ごみを収集し、年間約40ｔの堆肥を生産して配布してきました。
しかし１ｔあたりの処理費用が焼却の３万円弱に比べて堆肥化は５万円以上かかっていることや協力世帯が減少傾向にあるなど、問題も指摘されてきました。
また新ごみ処理施設で生ごみをバイオガス化処理してメタンを取り出す方式も検討されています。
そこで衛生組合では、生ごみ分別収集･堆肥化はあと４年間継続し、新ごみ処理施設が稼働する23年に廃止することを決定していました。

ところが今年１月、梅田市長が「生ごみ堆肥化事業は今年度末で打ち切る」と方針変更を発表しました。
理由は、モデル地区の区長にアンケートを実施した結果、今後の協力世帯が少ないというのです。
しかし公表されたアンケート結果を見ると、モデル地区の区長の内60％が「堆肥化事業を続けるべき」と回答していました。
実際に生ごみの分別収集・堆肥化に協力してきた住民の意見はまったく聞いてもいません。区長の意見だけで見ても『堆肥化事業を継続』とした回答の方が多かったのに、その結果も無視して、突然の廃止通告で終わりというやり方は、あまりにも乱暴ではないでしょうか。
“梅田市長の政策決定手法に疑問あり”です。

ごみ処理施設の建設計画が遅れている
『声と眼』565号　2019/1/31

　久喜市は、久喜宮代衛生組合の３清掃センターを統合し、2023年度に新ごみ処理施設を稼働させる予定です。
当初は今年度に基本設計と生活環境影響調査を実施、21年度に着工の計画でした。
しかし昨年、幸手市と杉戸町からの可燃ごみをいっしょに処理してほしいという申し入れを受けて、梅田市長が「ごみ処理広域化の検討」を打ち出しました。
業者に発注済みの設計作業は現在ストップしています。

　市長は、広域化して施設を大規模にした方が効率がいいというメリットを強調していますが、問題は建設の遅れです。計画を変更するためには、２年前に策定した基本構想からやり直さなければなりません。
環境影響評価や、これまでの計画で同意してくれていた地権者や地元住民にも改めて理解を得なくてはなりません。
このままいけば、新ごみ処理施設の完成は2025年以降にまでずれ込むことになります。

　久喜宮代清掃センターの焼却炉１号炉は1975年の建設で、全国で最も古い老朽焼却炉です。
現在でもだましだまし運転している状態で、炉の補修費が毎年２億円もかかっています。
新ごみ処理施設の建設が２年遅れると運転期間は50年にもなり、それまで持たせることができるのかどうかさえ懸念されています。
新ごみ処理施設の建設はただでさえぎりぎりの日程で進められてきたのが実情で、超老朽焼却炉の更新に一刻の猶予も許されません。

ずるずると結論先送りでいいのか

　昨年７月、梅田市長は広域化の検討は『12月末をメドに決定する』と説明していました。
しかし12月末になってまたまた『決定を延期したい』『年度末をメドに結論を出す』と言い出しました。

　市当局は昨年、建設予定地の地元や周辺住民への説明会を開きましたが、合意は得られませんでした。
市長は『引き続き地元住民と調整を図っていく』というものの、見通しは立っていません。
また新ごみ処理施設で４市町のごみを処理していくのなら、建設費や維持管理費の負担割合についてもあらかじめ合意しておかなければなりません。
しかし当局の経過説明によると、幸手や杉戸と、いまだに負担割合の交渉にも入っていません。
結論を先送りしているだけでこのまま決断できなければ、市民生活の基盤であるごみ処理を危険にさらすことになってしまいます。

　半年間も時間をかけて地元の理解も得られず、４市町間の費用負担の合意もできなかったのなら、広域化の検討は打ち切るしかありません。
当初の計画に戻ってごみ処理施設の建設を急ぐべきです。

委員会でも『速やかな結論を求める』

　市議会教育環境委員会でこの問題について協議しました。
その結果、委員全員の総意で『広域化の検討』について、市長が『12月までに方針を決定できなかったことは遺憾であり、速やかに結論を出すよう求める』要望書を決定し、１月24日に市長に提出しました。
これ以上の引き延ばしは容認できません。

新ごみ処理施設「広域化の検討」、早期の結論を要請
2019/1/24

　　　１月24日、市議会教育環境委員会委員６名の連名で、市が新たなごみ処理施設の建設について広域化を検討していることに対して、「市長への要望書」を提出しました。
　昨年11月定例市議会の委員会で、新ごみ処理施設整備事業の現状について所管事務調査を実施しました。
　特に、従来の久喜市と宮代町のごみ処理という既定方針に対して、市長が幸手市と杉戸町を加えた広域化の検討を打ち出したことについて、委員からは質問や意見が集中しました。
　市長は、当初は12月末までに結論を出すとしていたのですが、地域への説明や合意を得ることができず、これまで半年間の検討期間中に結論を出すことができませんでした。
　結局、12月22日の市議会全員協議会で、市長が検討期限の延長を発表したのですが、議会からは強い批判の声が上がっています。

　ごみ処理行政を所管する教育環境委員会としても、「広域化の検討」をこのままずるずると延長することを黙視することはできないと考え、委員の総意で要望書をまとめました。
　市長が「区域化の検討」の結論を出す時期を一方的に「今年度末まで」と延長する考えを示していることについて、委員会で自由な意見交換を重ねた結果、“３か月も先送りすることは容認できない”という意見でまとまりました。
　「委員会の総意」として、３月まで延ばすことなく、「可及的速やかに」方針を決定するよう求めました。

平成３１年　１月２４日

久喜市長　梅田　修一　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

久喜市議会　教育環境常任委員会
（６名の委員　連名）

　新たな可燃ごみ処理施設建設に係る要望書

　本年１１月定例会の委員会所管事務調査の中で、可燃ごみ処理施設の広域化検討に関する進捗状況について、執行部から説明を受け、委員から様々な指摘があった。

　可燃ごみ処理の広域化に係る協議については、「久喜市並びに幸手市及び杉戸町は、平成３０年１２月末を目途に方針を決定するよう協議に努めるもの」としていたところである。

　しかし、久喜市で市民説明会を開催したところ、市民の方々からの様々な意見や当初計画案に賛同していた元地権者から広域化に対する理解を得られていない状況を受けて、同年１２月末までに可燃ごみ処理の広域化に係る方針決定をすることが難しく、方針の決定を延期せざるを得ないと市が判断したことが判明した。

　このような状況において、久喜宮代衛生組合の既存施設の老朽化は看過できない状況である。
広域化に係る方針決定が延期されれば、新施設の建設が遅れることになり、ひいては既存施設のさらなる延命化に係るコストの増加、老朽化している既存施設がいつ何時に稼働停止となるか分からないリスクの増加を懸念しているところである。

　このことを踏まえ、委員会の総意をもって、下記の事項を要望する。

記

　久喜宮代衛生組合の既存施設の老朽化が進み、安定的なごみ処理行政を行うために、早急な整備が求められていることから、可燃ごみ処理の広域化に係る方針を当初の説明どおり、１２月末を目途に決定できなかったことは誠に遺憾である。
　１２月２↓日開催の全員協議会の中で、広域化に係る方針決定の期限は、「年度末を目途」という市長の発言があったが、可及的速やかに方針決定の結論を出すこと。

生ごみ分別・堆肥化事業は、３月で「廃止」の方針
2019/1/20

　　久喜宮代衛生組合は2003年から生ごみ堆肥化事業を進めてきました。
　当初は、燃やせるごみを減らすために、その45％を占める生ごみを全量堆肥化するという方針を立てて、久喜・宮代地区のモデル地区１万世帯を対象に「生ごみの分別」を続けてきました。
　現在は、１日４ｔの生ごみを収集、生ごみ減容化（ＨＤＭ）システムで24時間で90％が分解され、一部を堆肥化してモデル地区などに年間30～40ｔを配布してきました。
　しかしモデル地区１万世帯の内で、実際に生ごみだけの分別回収に協力しているのは約50％、モデル地区の数も次第に減ってきていました。
　ごみ処理の経費では、減容･堆肥化は１ｔあたり５万1678円に対して、焼却では２万7772円ですみ、コスト比較では焼却の方が安いことがわかっています。
　議会でもおもにこうしたコスト比較の観点から、「生ごみ堆肥化事業の廃止」という主張もでて出てきていました。
　そこで、衛生組合はこの生ごみ減容・堆肥化事業をこのまま継続するかどうかの検討を行い、2017年７月には、「生ごみ減容･堆肥化事業の検証報告」をまとめました。
　報告書では、堆肥化と焼却のコスト比較に加え、生ごみ分別と減容･堆肥化を全地区に拡げることは困難であるという結論を出しました。
　それを踏まえ、衛生組合としては、生ごみの弁別・堆肥化事業は2022年度まで継続し、新焼却施設が稼働する予定の2023年度から廃止する方針を決定していました。

　その後、梅田新市長が誕生して、田中前市長のさまざまな政策の「見直し」「転換」を次々に打ち出しています。

　梅田市長は、衛生組合の「生ごみ分別・堆肥化事業」についても、このままあと５年間継続するかどうか、見直しを指示してきました。
　その結果、昨年10月の衛生組合議会終了後の全員協議会で、梅田市長から、「生ごみ分別・堆肥化事業の廃止」の実施時期を繰り上げて、今年度いっぱいで終了するという方針が公表されました。
　しかしこの方針に対して、議員から多くの疑問の声が上がりました。
　第１には、５年後まで継続する予定だったのが、いきなり今年度いっぱいで終了するというのが、あまりに唐突だったこと。
　第２には、衛生組合では見直しを検討するにあたり、生ごみ分別回収・堆肥化事業を実施しているモデル地区の区長さんたちにアンケートを取りました。
　しかしそのアンケート結果は、むしろ「５年間は生ごみ堆肥化事業を継続するべきだ」という回答の方が多かったのです。
　にもかかわらず、アンケート結果を無視して「今年度末で廃止」を強行するのはスジが通らない。
　第３には、アンケートは区長だけが対象でしたが、実際に地域で分別に協力している住民の意見を聞くべきではないでしょうか。

　これらの意見を受けて、衛生組合事務局と梅田市長は再度検討してきましたが、１月11日に開かれた衛生組合臨時議会の後に、市長からあらためて「生ごみ堆肥化事業を今年３月末で廃止する」ことを決定したことが明らかにされました。
　４月以降は、モデル地区での生ごみ分別回収をとりやめて、生ごみも他の燃やせるごみとして収集します。
　これまでに収集して生ごみ堆肥化施設に投入したものはこのまま堆肥化行程を続け、すべて堆肥化した後にモデル地区の市民に配布して完全終了とすることになります。

　これまでモデル地区で生ごみ分別収集に協力してきた約5000世帯に対して、少なくとも住民の意見を聞いた上で、理解を求める説明をするべきだと考えますが、一方的な「廃止通告」だけで済ませてしまうのは、乱暴なやり方と言わざるを得ません。

　ごみ処理施設広域化で、市の財政試算
『声と眼』562号　2018/12/4

　久喜市は、久喜宮代衛生組合の老朽焼却炉を廃止して、2023年に新ごみ処理施設の稼働をめざしています。
そこに幸手と杉戸から両市町の燃やせるごみもいっしょに処理して欲しいという申し入れがあり、現在、広域化を進めるかどうかの検討に入っています。
これまで計画していた久喜･宮代の２市町での処理と、幸手･杉戸を加えた４市町の処理で、施設規模や財政負担がどう変わるかの試算結果が公表されました。
市議会および11月に開かれた市民説明会に配布され、『広報くき』12月号にも掲載されています。

  ２市町
久喜･宮代		 ４市町
２市町+幸手･杉戸  
 人口  18万 466人 27万5792人 
 年間可燃ごみ総量 ３万5507ｔ  ５万3883ｔ 
 施設規模（１日処理可能量） 143ｔ  213ｔ  
施設建設費  142.4億円  180.8億円  
　　建設単価（ｔあたり） 9959万円  8488万円  
維持管理費（20年間）  107.3億円 131.1億円 
　　管理費単価（ｔあたり）  　7503万円   6155万円  
合計   249.7億円 311.9億円  

　４市町でごみを共同で処理する場合、２市町だけに比べて人口規模が 1.5倍になるので、ごみ処理施設の規模（１日あたり処理能力）も 1.49倍になります。
市ではごみ処理施設の規模が大きくなればスケールメリットが働くので、建設費は 1.27倍、維持管理費は 1.22倍ですむとしています。
２市町の施設規模 143ｔ炉の場合は建設費 142.4億円（ｔあたり単価 9959万円）に対し、４市町の 213ｔ炉では建設費180.8億円（単価 8488万円）だから割安になるという試算です。
結論は、４市町のごみを大規模な施設で処理した方が財政効率がいいと言いたいようです。

市の試算は変動要因が多すぎる

　しかし最近はオリンピック工事の影響で公共事業費が急騰し、ごみ処理施設の建設単価の平均はｔあたり１億円に近づいています。
全国のごみ処理施設建設費用の比較では、市の試算とは逆に、処理能力が 300ｔの炉で建設単価 8800万円の炉もある一方で、処理能力 110ｔの比較的小さな焼却炉でｔあたり 7600万円ですんでいるケースもあります。
施設（炉）の形式や、久喜で検討しているバイオガス化施設を併設した場合などの処理方式の違い、委託方式によっても建設費用は大きく変わってきます。
しかも市が試算に用いた施設規模は、全量を焼却する場合の数字ですが、バイオガス化を併用する場合には前提となる処理量の数字が変わってきます。
また２市町の場合の処理能力 143ｔというのも、通常のごみ処理量 132ｔに余裕を持たせて設定した数字ですから、維持管理費の費用も試算とは違ってきます。

　新ごみ処理施設では発生する熱で発電を行う予定です。
市は20年間の売電収入を２市町では15億円、４市町では25億円と試算していますが、全国のケースでは運転管理を委託する民間事業者の収入になって、その場合は市の収入としては見込めません。

ごみ処理は「自区内処理」が原則ですが

　本来、一般廃棄物は「自区内処理の原則」で各自治体が処理責任を負わなければなりません。
今回のごみ処理広域化の検討は、幸手や杉戸のごみを久喜の処理施設でいっしょに処理してほしいという依頼が発端です。市長は「広域化ありき」で、現実とは異なる乱暴な試算で、市民や議会を強引に誘導しようとしているのではないでしょうか。
市は現実に即した正確な情報を提供するべきです。

し尿処理は八甫センターに統合へ
『声と眼』560号　2018/10/26

　久喜市と宮代町のし尿処理は市内外３か所で行っています。
公共下水道の普及で、くみ取りし尿、浄化槽、集落排水処理施設の汚泥は年々減ってきています。
久喜宮代清掃センターでは久喜地区と宮代町のし尿汚泥を処理していて、処理能力は日量70㌔ﾘｯﾄﾙですが、実際の処理量は約26㌔ﾘｯﾄﾙです。
鷲宮･栗橋地区のし尿汚泥を処理している八甫センターは、処理能力が日量53㌔ﾘｯﾄﾙに対して、実際の処理量は約34㌔ﾘｯﾄﾙです。
菖蒲地区の排出量は日量約10㌔ﾘｯﾄﾙです。

　八甫清掃センターは現在はごみ焼却炉とし尿処理施設を併設しています。
衛生組合ではごみ焼却炉を廃止し、し尿処理施設を処理能力78㌔㍑に拡張して、2023年度から久喜市と宮代町の全部のし尿汚泥をすべて１か所で処理する計画です。
現在は八甫センターには、ごみとし尿で１日に合計74台の収集車が出入りしていますが、し尿汚泥の車だけなら１日36台に減るので、地元の理解が得られやすいのではないかという考えです。
地元では八甫センター全体の廃止を求める意見もあるようですが、衛生組合では今後も話し合いを続ける方針です。

ごみ処理の広域化を協議する「条件」とは何か
2018/10/21

　10月15日、市は幸手市と杉戸町に対して、「可燃ごみ処理の広域化に係る協議について（回答）」の文書を送付しました。
　久喜市で2023年に稼働を計画している新ごみ処理施設に、両市町のごみ処理も共同で処理して欲しいという申し入れに対して、久喜市と両市町との「協議を開始するための条件」を提示したものです。
  　回答文書には、「下記事項を条件として協議を開始させていただきたいと存じます」と書かれていて、９項目の「条件」が明記されています。

１．ごみ処理施設の建設に関すること
（建設地）　
（１）ごみ処理の建設に係る予定地は、久喜市菖蒲町台地内とする。
（調査及び計画策定）　
（２）久喜市は、久喜市の負担により、新たなごみ処理施設（以下「新施設」という。）の建設に必要となる調査や計画策定の業務を行う。
（新施設建設）　
（３）久喜市は、新施設の建設を行い、幸手市及び杉戸町は、建設に要する費用を負担する。
（施設維持管理）　
（４）幸手市及び杉戸町は、久喜市にごみ処理に関する業務を委託し、久喜市はこれを受けるものとする。
（５）幸手市及び杉戸町は、久喜市に業務の委託に要する費用を負担する。

２．協議の進め方に関すること
(６)久喜市並びに幸手市及び杉戸町は、可燃ごみの広域化処理に関する協議を進めるにあたり必要となる情報を提供する。
(７)久喜市は、本協議の進捗について、適宜、宮代町に情報提供をするものとする。また、宮代町にも関係する事項を協議する際は、宮代町に対し、協議参加の依頼をするものとする。
(協議期間)
(８)久喜宮代衛生組合の施設の老朽化により早急に新施設の建設が必要であることを鑑み、久喜市並びに幸手市及び杉戸町は、平成３０年１２月末を目途に方針を決定するよう協議に努めるものとする。
(その他の費用)
(９)久喜市並びに幸手市及び杉戸町は、本広域処理に伴う施設建設費や施設維持管理費以外の経費等に関する負担について協議する。

　しかし、久喜市が幸手市と杉戸町に出した、これらの「条件」は、はたしてどのような意味を持っているのでしょうか。
　(1)と(2)は、そもそもが、現在の久喜市で計画中のごみ処理施設で、両市町のごみもいっしょに処理して欲しいという申し入れですから、あたりまえのことで、ここで確認する必要もないことです。
　(3)～(5)は、両市町のごみを久喜市の処理施設で処理するのですから、両市町が建設費用や処理費用を負担するのはあたりまえです。
　(6)と(7)も、両市町のごみ処理の状況に関する資料を提出させるのもあたりまえ、また必要に応じて宮代町との協議を行うのもあたりまえです。
　いわば、(1)～(7)は、最初から自明の、いわば「協議の前提」であり、わざわざこの回答書に「条件」として書くべきものではありません。

　(8)と(9)はどうでしょうか。
　(8)で、協議の期限を切るのもあたりまえのことで、これも「条件」というよりは、「協議の前提」ですが、しかし、明確に期限を切ってはいないで、「１２月末を目途に方針を決定するよう協議に努める」と書いて、努力目標にしてしまっているのはなぜでしょう。
　最後の(9)は、建設費や処理費用以外の経費に係る両市町の負担について協議するという、協議の内容を書いたものに過ぎませんから、これも「条件」ではありません。
　むしろ、両市町に対して、建設費や処理費用以外の負担について、どこまで負担を求めるかこそが重要なのではないでしょうか。
　それをここにいっさい書かないで協議を開始するというのでは、実際には久喜市が、本来は支出する必要のない経費まで負わなければならない、久喜市が余計な負担を負うことになりかねません。

　結局、この「回答」なるものは、「下記事項を条件として協議を開始」と書いているものの、協議の前提と、あいまいな期限、協議の対象あるいは内容が書かれているだけで、実際には幸手市や杉戸町に何らかの責任や負担を負ってもらうという意味での「条件」はまったく書かれていません。
　そうすると、この文書は実際にはまったく意味のない文書ということになりますが、当局はなぜこんな「回答」を出したのでしょうか。

広域化の協議で、久喜市は大きな財政支出を負わされることになる

　すでに久喜市ではこれまでに、久喜市と宮代町のごみを処理することを前提とした「ごみ処理施設整備基本構想」を策定し、今年度は「ごみ処理施設整備基本計画」の策定と環境アセスメントに取りかかるための予算を組んでいました。
　もしこれから改めてごみ処理を広域化する検討をするとすれば、「基本構想」からやり直さなければならないことになります。
　また広域化の協議をするかどうかの検討をするだけで、2023年度までのごみ処理施設建設計画は１年遅れを余儀なくされており、もしも広域化が決まればさらに２年遅れということになります。
　そのために、特に久喜宮代センターや八甫センターの老朽化した焼却炉の改修に、毎年それぞれ１～２億円の費用を支出しているのですが、この費用が１～２年よけいにかかることになります。
　これは明らかに久喜市にとっては、広域化の検討を行うことで、当初は予定していなかった余計な財政支出が膨らんでいくことになります。

　したがって、幸手市と杉戸町の申し入れに答えて広域化の検討を行うとすれば、これらのよけいにかかる財政支出は、両市町に負担してもらうのがあたりまえではないでしょうか。
　少なくとも久喜市民の税金から支出するべき筋合いのものではありません。
　広域化の協議を行うのであれば、両市町に対して、これらの負担を求めるべきであり、その負担を前提として「協議」に応じるべきです。
　これまでにかかった「基本構想」策定費用、これから余分にかかる焼却炉改修費用等について、両市町がこれらの負担を受け入れるのかどうかをこそ、両市町と協議に入る上での「第１の条件」とするべきです。

　もう一つは、両市町のごみ減量化の取り組みです。
　久喜宮代衛生組合はこれまでごみ減量化を進めてきて、きわめて高い成果を上げてきました。
　もしも両市町のごみを受け入れるのだとすれば、少なくとも久喜・宮代と同程度のごみ分別・減量化を行うことを「第２の条件」とするべきではないでしょうか。

新ごみ処理施設整備は１～２年遅れ
『声と眼』559号　2018/10/15

　市は現在の久喜宮代衛生組合の３か所の焼却炉を統合して、2023年に新ごみ処理施設を建設する計画で、今年度にはごみの処理方式や規模などの基本計画を策定することになっていました。
これに対して６月に幸手市と杉戸町から両市町のごみも共同処理してほしいという広域化の話が持ち掛けられました。
その後、梅田市長は７月に両市町からの正式な依頼文書の提出を受ける形で、９月議会の一般会計補正予算に「広域化についてのコンサルタントへの調査委託料」280万円を計上しました。
基本計画策定作業をいったんストップさせたことで、ごみ処理施設の整備は数か月遅れ、もしも広域化を推進することになれば、基本構想からやり直しとなり、新ごみ処理施設の完成はさらに２年間遅れることになります。

　新ごみ処理施設整備計画はこれまで４年以上かけて検討されてきて、予定地周辺住民の理解も得ていますが、幸手や杉戸のごみも処理することについては住民への説明も行われていません。
久喜宮代清掃センターの焼却炉（１号炉）は1975年の竣工で全国で最も古い炉です。
2023年まで48年間も炉が持つかどうかさえ限界に近いと言われており、さらに２年（以上）も延命させることができるのかどうか危惧されています。

　市議会予算決算常任委員会で、公明党の岡崎議員が、補正予算から広域化の検討費用を削除する修正案を提案し、市民の政治を進める会も賛成しました。修正案は否決されましたが、その後、住民や市民への説明を求める付帯決議が採択されました。

【一般質問】　公共施設に太陽光発電システム設置推進を
2018年９月議会の一般質問　『声と眼』559号　2018/10/7

　市では市役所本庁舎、学校の体育館などの公共施設21か所に太陽光発電システムを設置していて、2017年度は281万円の売電収入がありました。
環境基本計画で、2022年までに30か所の公共施設に設置すると明記しています。
あと４年間で９か所に設置していく計算ですが、今のところどこの施設に設置するか具体的な計画は作っていません。
そこで既存の公共施設の屋根や市の遊休地などに、積極的に設置していくよう提言しました。

　環境経済部長は「新施設を建設したり大規模改修工事の際には原則として導入する」と答弁しました。
しかし現在は、小中学校で設置されているのは３か所だけ、総合支所にも設置されていません。
公共施設の新設や大規模改修に合わせて設置するだけでなく、公共施設の中で設置可能な施設を検討していくべきです。

　さらに民間発電事業者に屋根貸しして賃貸料をもらって、太陽光発電システムを設置させることも検討していくべきではないでしょうか。

【９月市議会】　新ごみ処理施設の広域化検討に対し、
修正案を否決後、「附帯決議」を採択
2018/9/30

　　９月２８日の最終日、本会議に先立って開かれた予算決算常任委員会で、一般会計補正予算に対して、公明党の岡崎市議が「修正案」を提出しました。

　市は菖蒲地区に新ごみ処理施設建設計画を進めていて、すでに土地の買収、地元住民の合意も得て、今年度から「新ごみ処理施設基本計画」を策定する予定でした。
　３月には基本計画策定のための基本的な調査や計画のたたき台を作成するために、コンサルタントへの委託も行っており、６月には「ごみ処理施設整備基本計画検討委員会」の委員公募（３名）を実施し、選任も済んで、７月から検討委員会の会議を始めることになっていました。

　しかし梅田市長が誕生して、６月ごろに幸手市、杉戸町の両首長から、久喜・宮代のごみ処理に両市町のごみ処理も加えて広域化してほしいという口頭の申し入れがあり、梅田市長から「文書で正式の申し入れをするよう」返事をしています。
　その後、梅田市長からの文書での申し入れをするようにとの話に応える形で、７月５日に両市町の首長から、文書での協議依頼書が提出されました。
　梅田市長は、８月の市議会全員協議会で、両市町からの申し入れを理由に、「広域化の検討」を表明、両市長との協議を行い、今年中に結論を得ることとしています。

　もしも広域化するという結論が出れば、昨年に久喜・宮代の２市町のごみ量を想定して策定した「新ごみ処理施設整備基本構想」をもう一度見直して修正する作業が必要になってきます。
　さらにその後に改めて「ごみ処理施設整備基本計画」の策定に取りかかり、新ごみ処理施設の建設はこれまでのスケジュールより２年程度遅れて2025年までずれ込むことになります。
　したがって、ごみ処理施設整備基本計画検討委員会は委員の人選まで終わっていましたが、委員の委嘱はいったんストップし、方針が決まってからもう一度、委員の選任をやり直して、来年以降に会議を開くことになります。

　ごみ処理の広域化は、久喜市における「基本構想」や「基本計画」の策定作業の遅れだけでなく、これまで久喜・宮代のごみ処理を受け入れるとして合意が得られていた地元住民に対して、改めて説明・協議の上で合意を得る手続きも必要になってきます。
　市ではこれまでのところ、地元住民への説明に入っていないため、幸手や杉戸のごみまで受け入れることについて、はたして住民の合意が得られるかどうか、疑問の声が上がっています。
　また新ごみ処理施設の稼働が２年間も先送りされるのに、久喜宮代衛生組合の老朽化した焼却炉がそれまで持つのかどうか、場合によっては新たに大規模改修が必要になってくるのではないかなど、検討しなければならない課題も生じています。

　岡崎議員が２８日の予算決算常任委員会に提出した修正案は、ごみ処理広域化の検討費用280万円を削除して、新ごみ処理施設建設計画を久喜・宮代のごみ処理を対象とした既定方針通りに進めるというものです。
　特に修正提案の理由としては、（１）地元への説明が行われていない、（２）調査費の財源を幸手・杉戸にも求めるべき、（３）２月議会で決定した予算を執行すべき、（４）そもそも梅田市長は、幸手・杉戸から申し入れがあったと説明したが、逆に梅田市長から広域化の申し入れをするよう依頼したのではないか、などが問題とされています。

　委員会で審議した結果、公明党と市民の政治を進める会、無会派の田村議員の９名が修正案に賛成しましたが、共産党と新政が反対して修正案は否決されました。
　その後、補正予算案の原案が賛成多数（共産党が反対）で可決された後、新政が「附帯決議」を提出して可決されました。
　附帯決議は、「ごみ処理の広域化による建設費や運用経費のコストメリットの観点のみにとらわれず、三箇地区及び清久地区周辺住民の地域住民との合意形成に基づく重要な事業であることを鑑み、当該事業候補地域周辺の自治会や地域住民及び久喜市民に対し、環境経済部のみならず市関係部局が連携しながら全庁的に、ていねいな説明対応を行っていくことに全力を尽くすよう強く求める」としています。

【９月市議会】　環境基本計画の変更（後期・改訂版）に賛成討論しました
2018/9/29

　９月２８日、定例会の最終日に、全部の議案の討論・採決が行われました。
　久喜市環境基本計画は、2013年に策定され、昨年が中間年でした。
総合振興計画も昨年度に後期基本計画が策定されましたが、これに合わせて、環境基本計画の「変更」が行われました。
　９月議会に「環境基本計画・改訂版」が提案され、私は、特に地球環境保全対策などについて要望を付け、賛成討論を行いました。

  議案８７号　環境基本計画の改訂版に対する賛成討論

猪股和雄

（１）国レベルで森林環境の保全が課題になっています。
　2021年度から森林環境税が創設され、それに先行する形で、来年度から森林環境譲与税が、全国の自治体に配分されることになります。
本来なら、今回の環境基本計画の改定にあたって、森林環境税および森林環境譲与税の配分使途について、記載しておかなければならないはずでしたが、まったく触れられていません｡
計画の実施過程で、さらに次期の環境基本計画の策定に向けて、検討を進めるよう、求めます。

（２）環境保全型農業の推進について、これまで事務事業評価を行ってきたが、昨年から事務事業評価の対象事業から外されてしまいました。
農業行政における環境政策が軽視されているのではないかという疑念を抱かせます。
総合振興計画に位置づけられた事業であり、一昨年までの評価において、方向性は「拡大基調」とされていたものであり、当然、重点事業として事務事業評価の対象にしていくよう求めます。

（３）地元農産物を取り入れた学校給食食材の割合の目標数値です。
現状値15.2％に対して、2022年度17.0％とされていますが、これは低すぎます。
本会議で市長から20％以上をめざすという答弁があったので了解しましたが、久喜地区や菖蒲地区の野菜を栗橋や鷲宮地区の給食に使用するという方策をとれば、４年後の目標年度まで待たずとも、２年以内には達成できるはずです。
教育委員会および農政課で、本気で20％以上をめざしていただきたい。

（４）市の公共施設への太陽光発電システム設置については、昨年度２０施設、今年は２１施設、４年後の2022年度までに30施設が目標であるが、どこの施設に設置可能で、いかに計画的に設置していくのかを現実的具体的に検討しなければ、設置は進みません。
「公共施設に率先して、太陽光発電システムや太陽熱利用システムなどを導入します」と書いているのだから、本気で設置促進を強く要望します。
　同時に、久喜市は以前の検討で、屋根貸しはしない方針できたが、久喜市の公共施設の維持管理に支障ないような屋根貸しの方法もある。条件を付して事業者を募集し、事業者の提案を受けて設置を進めるべきです。
屋根貸しについて、再検討されたい。

（５）なお、この改訂版で、第５章　地球温暖化対策実行計画（区域施策編）が、はじめて盛り込まれたことを評価します。
その中で、地球温暖化対策の計画の大系の中で、再生可能エネルギーの普及が明記されました。
市民や事業者が太陽光発電システム設置に対する補助金制度、公共施設への太陽光発電システムの設置促進が明記されました。
　委員会審議で、当局の積極的な取り組み姿勢が示されたのですが、議員から、太陽光発電が採算が合わないのではないかという疑問を含む、後ろ向きの質疑もあったことは残念なことでした。
当局として、地球環境の観点からも、また採算の観点からも合理的であることを、きちんと実証して、これまで以上に積極的に勧める湯尾要望します。

（６）市の公共施設の電力購入契約を新電力に切り替えてきました。
３月には、電力購入に係る環境配慮方針を策定したが、環境基本計画の改定にまったく触れられていないことはきわめて問題です。
　久喜市が率先して電力購入契約の新電力の活用や、電力のグリーン化を進めてきたのに、久喜市当局みずからが、その先進性を評価していない、環境基本計画に位置づけていないということになります。
正当に評価していくよう求めます。
　今後、再生可能エネルギーにより発電されたいわゆるグリーン電力の購入割合を増やしていくことが課題です。
契約期間３年間の間に、グリーン電力の比率が高い事業者を評価するシステムを検討してください。

（７）トキとコウノトリの舞う郷づくりが、全国の自治体で取り組まれています。
その条件作りのため、ふゆみず田んぼの取り組みが掲げられてきたが、久喜市行政では、具体的な取り組みが進んでいません。
2022年度２か所のふゆみず田んぼの目標実現へ具体的積極的取り組みを進めるよう求めます。

【９月市議会】　公共施設の電力購料金 入札で大幅節減
『声と眼』558号　2018/9/19

　公共施設の電力は、以前はすべて東電から購入していました。
2011年の福島原発事故後に、市議会一般質問で、電力購入契約を東電以外の電力会社（ＰＰＳ･新電力）に切り替えるように提案してきました。
2012年度から契約変更を進めて、電気料金は東電と比較して５年間の累積で約２億円を節減、17年度も庁舎や学校、公民館、図書館など43施設で5971万円の電気料金を節減することができました。

　各自治体では地球温暖化対策を進めるために「電力調達に係る環境配慮方針」を定め、ＣＯ２排出削減や再生可能エネルギーの発電割合などを審査して入札参加の条件としています。
久喜でもこうした基準を作るよう求めてきたのに対し、市は３月に「環境配慮方針」を策定して、今年からほぼすべての公共施設の電力購入を入札にかけることにしました。
７月に入札を実施し、市役所庁舎など大規模･高圧の66施設の電力契約は５社の入札で東電エナジーパートナー（東電の小売電気事業者）が４億9540万円で、小規模･低圧の239施設は３社の入札で(株)エネットが9144万円で落札しました。
いずれも３年契約で、通常の料金よりも４割くらい安く契約することができました。

幸手と杉戸から共同処理の申し入れ
『声と眼』555号　2018/7/27

　７月５日に、幸手市と杉戸町から『ごみ処理広域化』の申し入れがありました。
現在は杉戸町にある焼却炉で処理している両市町の燃やせるごみを、久喜市の新施設でいっしょに処理することを協議したいという内容です。
市では協議を行うかどうかも含めてこれから検討することになります。

　しかしこれまですでに、久喜市と宮代町のごみの量の推計をふまえて処理施設の規模や財政計画などの検討も進めてきており、これを一からやり直すとなると新施設の稼働も大幅に遅れてしまいます。
久喜宮代清掃センターの焼却炉がさらなる稼働期間の延長に絶えられるのかどうか、炉を延命させるためには数億円の改修費が必要になります。
そうしたリスクを被っても、今から幸手などとの協議を始めるのか、早急に結論を出さなければなりません。

　幸手市と杉戸町からのごみの共同処理の申し入れの背景にあるのは、やはり杉戸町の焼却炉の老朽化です。
　もっとも杉戸町の焼却炉はまだ建設から「21年」しか経っていませんから、久喜宮代衛生センター１号炉の「43年」とは比べものになりません。
　久喜宮代衛生組合の焼却炉も20年前には立て替えの検討をしていたのでしたが、周辺住民の反対で頓挫しており、当面、ごみ分別を徹底しながら「ごみ減量化・原料化」を進め、焼却炉は「延命のための大規模改修」でしのいできました。
　2006年には、18億円の工事費をかけて、１号炉と２号炉の大規模改修を行い、10年は運転期間を延長することができると説明されていましたが、すでにそれから12年が経過し、2023年まで運転する計画だとすると17年となります。
　最近は、補修費が毎年１億円もかかっていますが、あと５年間、運転が続けられるのか補償はされていません。

　幸手市と杉戸町から久喜市長に提出された申し入れ書（７月５日）には、こう書かれています。
「両市町では、将来的な可燃ごみ処理に係る近隣自治体との広域処理を検討することになりました。
　つきましては、貴市におけるごみ処理施設の新設に際し、可燃ごみ処理に係る広域処理について協議をさせていただきたく、お願い申し上げます。」

　久喜市としては、両市町との広域処理をするかどうかは今のところ「白紙」であり、両市長との協議を行うかどうかも決まっていません。
　「広域処理について協議」を行うかどうか、協議の申し入れを受け入れるかどうかを、これから検討することになります。
　担当課では、両市町に対して、処理施設の建設地など、久喜市が建設する施設に両市町の燃やせるごみ処理を委託する方式でよいのかなど、いくつかの条件を提示した上で、協議をするかどうかを決定するとしています。
　また、両市町との協議を行う場合、新ごみ処理施設の建設計画が１年以上は遅れることになります。
　したがって、現在の久喜宮代センターや八甫センターの焼却炉がその期間の運転に耐えられるかどうか、新たな延命のための大規模改修が必要になるのかどうか、その予算をどう確保するかなどを、衛生組合で検討してもらっています。
　これらの条件が整えば、９月以降に協議を開始する方向です。

　実際に両市町との協議に入った場合、新たな問題も出てきます。
　建設予定地周辺の住民が、新たな他の自治体のごみの受け入れやごみ搬送車の増加に賛同するのかどうか、処理するごみの量が増加すれば、焼却灰の処理量もそれだけ増えることになりますが、最終処分場や資源化をどう確保するかなどです。

　市では、幸手市と杉戸町の燃やせるごみを共同処理する場合、現在の久喜市と宮代町の燃やせるごみの処理に比べて、施設規模の拡大を、次のように見込んでいます。

現計画（久喜市・宮代町） ４市町となった場合
処理人口  18万人 1.5倍
施設規模 処理能力　140～160ｔ／日 1.52倍
建設費 140～160億円 1.29倍
 エネルギー量 800～1300ｋＷｈ   1.83倍

　一般的に、ごみ処理施設の建設費は１ｔにつき１億円と言われており、施設規模が1.52倍になって、建設費が1.29倍で済むのかなど、疑問もあります。

新ごみ処理施設の付帯施設は見直し
『声と眼』555号　2018/7/26

　　市は、新ごみ処理施設を久喜菖蒲工業団地隣の菖蒲町台地区に建設する計画で、今年から「施設整備基本計画」の策定と生活環境影響調査（環境アセスメント）に取りかかることになっています。
現在の久喜宮代清掃センターの１号炉は1975年建設で、全国的にも最も老朽化した焼却炉です。新施設稼働予定の2023年まで遅れは許されない状況です。

　これまでに策定されたごみ処理施設整備基本構想では、付帯施設として「余熱利用施設」について、市民の意見を考慮しながら検討を進めることになっています。
前市長は市長選挙の公約で『余熱を利用した健康増進施設（歩くプール・浴場・トレーニング室等）』を掲げていました。それに対して梅田氏は『鷲宮や菖蒲に温水プールがあるのに、新たな施設は必要か』『全国のごみ処理施設に併設の温浴施設は赤字』などと批判していました。

　梅田新市長は、隣接地に計画している市民の森･緑の公園と余熱利用施設を一体的に整備して『魅力ある集客施設をめざす』ために、７月にプロジェクトチームを発足させたことを明らかにしました。
来年８月までに検討結果をまとめてパブリックコメントを行い、20年２月に『集客施設基本的方針』を決定する予定です。
市長がはたして『温水プールなどの余熱利用施設』を撤回するのか、前市長の公約を復活させるのか、あるいは新たな発想で集客施設を構想するのか、ホンネは見えていません。
３年後に予定しているごみ処理施設着工まで、時間的余裕はありません。

新ごみ処理施設整備計画の策定が遅れている
2018/7/5

　　ごみ処理施設の建設へ向けて、市は現在、「ごみ処理施設整備基本計画」の策定を進めています。

　これまでの経過は、
　2016年　ごみ処理基本計画を策定
　2017年　ごみ処理施設基本構想を策定

（１）久喜市と宮代町のごみ処理施設として、熱回収施設（一般的には焼却炉）とマテリアルリサイクル推進施設（燃やせないごみ・粗大ごみ処理＝破砕・分別・資源化）を整備する
（２）燃やせるごみを全量焼却処理する場合、焼却処理施設の処理能力を、一般廃棄物１日132ｔ、災害時の廃棄物処理を想定して１日143ｔの規模の焼却炉が必要になる
（３）生ごみ等のバイオガス処理施設を併設する場合、バイオガス化処理施設処理能力を１日66ｔと想定し、焼却施設の処理能力を減らして103ｔと想定できる
（３）マテリアル施設の処理量は１日41ｔと想定
（４）焼却処理施設およびバイオガス化施設とも発電能力を備える施設とし、１日約1000kWの余剰電力を売電する
（５）余熱利用施設を併設整備する
（６）焼却処理施設、バイオガス化処理施設、マテリアル処理施設などすべての施設の建設費は全体で200～230億円と推定され、循環型社会形成交付金85～95億円、市債100～120億円、一般財源として150～170億円と推計される
（７）建設スケジュールは、昨年の基本構想策定時は2022年度完成をめざすとしていた。
＊その後、「ごみ処理施設整備基本計画」の策定が遅れており、現在は2023年度中の完成と想定している。

　現在策定を進めている「ごみ処理施設整備基本計画」は、これらの基本構想を受けて、具体的な処理方式の組み合わせ、施設規模や処理能力、財政計画などを決めていくものです。
　７月４日の教育環境委員会の所管事務調査で、その後の経過および今後の計画について、ごみ処理施設建設推進課から説明がありました。

余熱利用の集客施設建設を検討へ

　ごみ処理施設に併設する余熱利用施設として、前市長が「温浴施設」の建設を打ち出しましたが、市長選挙を通じて梅田新市長はそうした温浴施設について否定的な見解を表明していました。
　しかし梅田新市長は当選後、「新たなごみ処理施設に併設する余熱利用施設と公園の一帯整備を進めるに当たり、県内外から集客を目指せる『魅力ある集客施設』を目指す」として、ごみ処理施設建設推進課にプロジェクトチームを設置しました。
　これは前市長の「温浴施設」構想の復活か、それとも新たな観点からの施設構想かは、今のところ明確ではありませんが、2019年８月までに検討結果を市長に報告し、2020年２月に「集客施設基本的方針」を決定するとしています。

幸手・杉戸から共同処理の申し入れがあった

　７月５日、幸手市と杉戸町から、両市町のごみ処理を久喜市と一体的に処理するという申し入れがありました。
　もともと久喜市のごみ処理施設は、久喜市が単独で建設し、宮代町のごみを委託で受けて共同処理する計画でした。
　それに幸手・杉戸のごみもいっしょに受託して共同処理することになります。
　その場合、２市２兆の共同処理するごみの量は約1.29倍になると想定され、施設規模や財政計画も再度の見直しが必要になり、2017年に策定した「ごみ処理施設基本構想」を策定し直すことになりますから、建設－完成予定も１年～１年半くらい遅れることになります。

ごみ処理施設建設は更に遅れる

　問題は、久喜宮代衛生組合の焼却炉の老朽化が著しく、特に久喜宮代センターの焼却炉（１号炉）は1975年建設から43年間も運転していて、一刻の猶予もありません。
　新施設の建設がもし2025年まで遅れるとすれば、50年前に建設した焼却炉を使っているというのは全国でもありえない（？）もので、果たしてあと５～６年間も運転が続けられるのかどうか、懸念されます。

【一般質問】　資源リサイクルに民間回収の活用を
2018年2月議会　『声と眼』547号　2018/2/26

　市では１月から、国の認定業者であるリネットジャパンと、パソコンを含む小型家電リサイクルの連携協力協定を締結しました。
協定によって久喜市民はパソコンといっしょに小型家電類を無償で引き取ってもらえることになります。
協定締結主体は衛生組合ではなく久喜市ですから、衛生組合まかせにせず市民に積極的に広報を行うよう求めました。

　スーパーの店頭やリサイクル業者による、新聞、雑誌、雑紙、ペットボトルなどの回収ボックスの設置も増えています。従来の公共回収から民間回収にシフトさせていけば、市民、市、衛生組合、事業者にとってメリットとなります。
市民に民間回収の活用を呼びかけるよう提言しました。

【久喜宮代衛生組合】　新･ごみ処理施設建設の基本方針
『声と眼』５４６号　2018/2/26

　これまで久喜市のごみ処理を行ってきた久喜宮代衛生組合は2023年に解散して、久喜市単独のごみ処理に移行します。久喜宮代清掃センター、八甫センター、菖蒲センターを廃止して１か所に統合していく方針で、昨年10月に新「ごみ処理施設整備基本構想」を策定しました。
今後、処理施設（焼却炉等）の規模や内容を決定していく予定です。
２月定例市議会に「ごみ処理施設整備基本計画検討委員会」を設置する条例が提案されました。
ごみ処理の中核施設は「エネルギー回収型廃棄物処理施設」と位置づけられています。
一般的には焼却炉ですが、各地で最新技術を使った“溶融炉”も増えてきています。
久喜市でどの型にするかはまだ決まっていませんが、焼却（溶融）の際に出る熱を利用して発電事業を行う予定です。

　現在の３センターの処理能力の合計は１日最大280ｔで、年間約４万ｔのごみを焼却しています。
ごみ減量を進めて、５年後までに燃やせるごみを３万5000ｔまで減らして、１日の処理量を130ｔ程度に圧縮し、新施設の最大処理能力は１日140ｔ程度に抑える計画です。

生ごみリサイクルはバイオガス化

　建設費だけでなく環境への負荷を軽減するために、ごみ処理施設の規模をできるだけ小さくしなければなりません。
そのためには燃やせるごみの中の40％を占める生ごみの減量が最大の課題です。衛生組合では生ごみを分別して“減容・堆肥化”を推進してきましたが、現在は久喜地区の１万世帯のモデル地区での取り組みにとどまっています。
また焼却の単価１ｔあたり約２万5000円に対し、減容･堆肥化では５万円で、経費面からも限界が指摘されてきました。
そのため減容･堆肥化は４年後には終了し、新たにバイオガス化を検討することになりました。
これは燃やせるごみの中の年間１万4000ｔの生ごみをメタン発酵させてバイオガスを取り出し、発電などのエネルギーとして活用するシステムです。

　これらとは別に、粗大ごみや燃やせないごみを破砕、分別して資源としてリサイクルする施設も設置します。ビン・カン・ペットボトルなどの資源化リサイクルも行います。

ごみ処理施設の建設費総額200億超!?

　市当局は、ごみ処理施設（焼却または溶融炉）の建設に115億円、バイオガス化施設に46億円、粗大ごみ・燃やせないごみ処理施設建設に60億円以上と見込んでいます。

　ごみ処理施設の建設費用は大震災前までは処理量１ｔにつき5000万円以下だったのですが、最近、オリンピックの土木工事需要増の影響で、工事費が１ｔにつき１億円近くまで急騰しています。
はたしてこんなに工事費が急騰している今の時期に、久喜のごみ処理施設をすべて整備しなければならないのか疑問の声も出ています。
オリンピック後には公共事業の建設単価も大幅に下がると予想されているので、久喜市のごみ処理施設の建設を先送りすることも検討するべきではないでしょうか。