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【１１月市議会】 菖蒲学校給食センター跡値の売却の議案 旧菖蒲学校給食センターを、民間業者に売却する議案に、賛成の討論を行いました。 ただ、市は地下埋設物の調査をしていないので、将来、何か出てきたときに、損害賠償を求められるおそれがあります。 今後、十分イ慎重な対応をするよう求めました。
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市役所本庁舎が全館停電 原因は 非常用電源（自家発電）で廊下などの最低限の照明とメインサーバーの機能は確保できたものの、職員はパソコンが使えず仕事もできません。 エレベーターが動かず、トイレも一部使えなくなりました。 マイナンバー対応の自動交付機だけは動かすことができましたが、窓口ではマイナンバー等の処理も諸証明書の発行もできない状態でした。 停電の原因は外部から本庁舎に接続する高圧のメインケーブルの故障で、漏電･ショートしたためと説明されています。 高圧ケーブルの故障のおそれについては、３年前に経産省から注意喚起が発出されていました。 市で今年10月に点検した結果、「不良」と指摘されて、年内にはケーブル交換工事を行う準備を進めていましたが、修理前に最悪の事態が起きてしまいました。 市は28日の夜間に緊急にケーブルの交換工事を行って、夜９時頃までに復旧することができました。 しかし復旧するまで非常電源だけでは「業務停止」の状態が続きました。 停電発生後には、市民にはホームページや防災行政無線でお知らせし、議員にもメールで連絡が行われましたが、今後の危機対応方針を見直す必要があるのではないでしょうか。 |
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【９月市議会】 基金取り崩し額を埋めるために 私は２月および６月市議会の予算審議で、不要不急の新規事業を取りやめて早急に基金に必要額を積み戻すべきだと提言しました。 その後、23年度の繰越金と24年度の地方交付税、国庫補助金などが大幅に増額となることがわかりました。 そこで市は繰越金から10億円を基金に積み立てるとともに、当初予算で予定していた基金の取り崩し額を減らすことにし、９月補正後の財政調整基金は24億9661万円まで回復することができました。 事業縮小と市民サービスの切り捨て ９月に市長が、当初予算で取り崩した基金総額（68億円）を目標額として、財政支出を大幅に削減していく方針を公表しました。実際には約25億円は回復できているのですが、市民向けに不足額を過大に言いつのって危機感をあおるのは行政の常套手段です。 今年度は、◇道路や公園整備の測量･設計業務、一部の工事の先送りなどで１億円を削減する計画です。 25年度の削減目標は18億円とし、 ◇コミセンの開館時間短縮と休館日を月１日から毎週にする、 ◇『広報くき』のページ数の削減、 ◇環境学習事業の縮小、 ◇小中学校校舎の大規模改修の中止、 ◇道路整備事業の見直しで、久喜駅東口大通りの延伸事業を先送り、宮代～青葉けやき通りをつなぐ平沼和戸線の整備と東鷲宮工業団地～青毛の新設道路の建設も延期されることになりました。 25年度は21事業を見直すとしていますが、実際にいくら削減できるのかは不明です。 小中学校校舎 大規模改修は廃止！? これまで小中学校校舎の老朽化対策で「大規模改造基本計画」を策定して順番に改修を進めてきました。ところが梅田市長は来年度から計画的な大規模改修はもうやらないで、雨漏りや施設の損傷があったら個別に修理していくやり方に転換すると言い出しました。 現実には多くの学校で校舎が老朽化して全面改修が必要な状態なのに、個別の修理ではとうてい間に合いません。 久喜市では維持管理に金をかけないできた結果、10数校で雨漏りや外壁の落下が相次ぎました。 緊急修理がようやく終わったところなのに、このままではまた同じことの繰り返しです。 学校の維持管理と改修の予算をこれ以上削ってしまっては子どもたちの学習環境は悪化するばかりです。 市長は財政悪化の後始末を市民サービス切り捨てや子どもたちの犠牲で乗り切ろうというのでしょうか。 ★公共施設の維持管理をサボってきた結果、かえって巨額の改修費が必要になって財政危機に陥ったのは、梅田市長の失政だ。 削減するなら不要不急で豪華な大型公共事業から見直すべきだろう。★ |
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【９月市議会】 2023年度一般会計決算、基金は大幅減
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【９月市議会】 学校･公共施設の老朽化対策工事は続く しかし永年にわたって公共施設の維持管理経費を節減してきたしわ寄せで、公共施設の老朽化対策に引き続き大きな財源を確保せざるを得ない状況が続いています。 ９月市議会に提出された一般会計補正予算に、コミセンの外壁改修や小中学校の屋上防水工事の設計費１億7000万円などが計上されました。 （１）久喜東コミセン、鷲宮中央コミセン、鷲宮西コミセンの外壁改修や屋上防水工事に１億2805万円が計上されました。 久喜東コミセンは10月～来年２月に閉館して工事を行います。 （２）小中学校の屋上防水改修工事の設計費4056万円が計上されました。 2022年に行われた法定点検で小中学校23校で「屋上防水劣化」「防水シート破損」などが指摘され、いつ雨漏りが発生するかわからない状態でした。 11校は改修予定が説明されたものの、残りの12校は見通しも示されていませんでした。 私は２月市議会の予算審議や６月の一般質問でも早急に補修工事に着手するよう求めましたが、市長は『努力する』と言うだけであいまいな答弁に終始しました。 今回の補正でようやく設計費が計上されたのですが、工事は来年度に先送りです。 もっと早く改修の方針を決めておけば、今年度中には着工できたはずなのに、市長の決断が遅すぎます。 （３）10校の中学校体育館へのエアコン整備事業費４億7813万円が計上されました。 25年度末までに完成の予定で工事費総額は12億円を超える見込みです。 |
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【６月市議会】 梅田市長の財政に関する見識を疑う 自治体は地方債の発行は厳しく制限されているのに、借金に頼って将来にツケを回すのかと批判を浴びました。 市議会一般質問で、貴志議員から発言の真意を問われて、市長は今度は『地方債のことを言ったのではない。一時借入金のことを言った』と言い訳しました。 しかし一時借入金というのは、歳入と歳出のタイムラグで支払いの現金が不足したときなどに、文字通り一時的に借り入れるものです。 年度内に返済しなければならず、事業予算に計上することはできないし、財政調整基金の穴埋めに使うこともできません。 失言を取り繕おうとして逆につじつまが合わなくなってしまいました。 梅田市長が財政の基本的な見識を持っているのかどうかすら疑われます。 |
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【６月市議会】 東町集会所と本町集会所の存続を 今年４月に菖蒲保健センターと鷲宮保健センターを廃止して無人化（建物だけはまだ残っている）し、次は久喜地区の東町集会所と本町集会所を３年後の2029年までに廃止する計画です。 ４月には東町集会所周辺の区長さんたちが「東町集会所の除却撤回を求める要望書」を市長に提出し、市民の署名運動も拡がっています。 どちらの集会所も昼間の利用率は約80％にも達し、年間稼働率は市の公共施設の中で１位と２位です。 これらを廃止するのは市民サービスの切り捨てであり、今後も市で管理すべきです。 市長や他地区の一部の議員は『地域の集会所は市ではなく、地元で管理すべきだ』と言っていますが、これは間違いです。 農村部のもともと集落で持っている集会所と違って、東町集会所や本町集会所は広域的に使われている施設です。 前回の市長選挙で、梅田市長は【集会所の地元譲渡を取りやめ、引き続き久喜市が管理します】（左下写真）と約束していました。 これを選挙が終わったら２年でひっくり返すというのは公約違反です。 |
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【６月市議会】 『財政困難なら借金すればいい』?? 特に小中学校の雨漏りや外壁落下事故など、子どもたちの命に関わる“ひどい実態”が、５月にもＢＳ-ＴＢＳとＮＨＫで放送されました。 永年にわたって施設の修繕に金をかけずに放置してきた結果、いっぺんに巨額の改修費を支出せざるを得なくなって、今年度の予算で37億円もの改修費を計上したことも取り上げられました。 市は今年度、財政調整基金、減債基金、アセットメネジメント基金など50億円以上を取り崩しました。 財政調整基金は災害時などの財源不足に備えて積み立てておくべき基金で、前年度末の残高は34億円でしたが、今年度当初の積立額はわずか250万円!!しか残っていません。 市長はＴＶインタビューで、今後の財政運営をどうするのかと聞かれて、『金融機関から借り入れができる』と答えていました。 自治体は赤字を埋めるための地方債発行は厳しく制限されているのに、安易に借金を口にする梅田市長の見識が疑われます。 借金や基金の取り崩しでなく、不要不急の大規模事業を見直して改修財源を確保すべきです。 久喜市の財政運営方針の基本的考え方が間違っています。 |
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【5月招集会議】 公共施設の老朽化対策で改修工事 補正予算のおもな事業の四つ目です。、 （４）公共施設の老朽化対策で、鷲宮行政センター（旧総合支所）の外壁改修工事費１億円が計上され、８月くらいから着工します。 久喜中央コミセンの外壁改修の設計費も計上されましたが、工事は未定です。 昨年度の点検で指摘された是正箇所について、今後、久喜東コミセンや青葉コミセンなどで改修を行う予定です。 この他に、久喜総合文化会館や菖蒲文化会館、栗橋文化会館などでも外壁のヒビ割れや屋上防水の劣化が指摘されていましたが、改修の見通しは不明です。 |
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【5月招集会議】 定額減税･給付金 国の交付金23億円 ５月15日に初日の招集会議が開かれ、議長選挙や委員会等の改選の後、一般会計補正予算など３議案が審議されました。 補正予算のおもな事業は、 （１）岸田首相の目玉政策の「定額減税」で、国の所得税１人３万円減税に合わせて、24年度の市民税所得割が一律１万円減税となります。 対象者は納税義務者と配偶者など６万7900人です。 また税額が４万円に満たないで減税の恩恵を受けられない２万8000人を対象に、最大４万円が給付されます。 （２）子育て世帯に対する生活支援で、住民税非課税または均等割のみの3300世帯に10万円、18歳以下の子ども１人に５万円を給付します。 市民税減収分と給付金約20億円、子育て支援金の３億5600万円は、全額が国からの交付金で負担されます。 これらの減税と給付金･支援金は今年度１回限りです。 こんな選挙前の単発のバラマキでなく、所得の再配分機能を強化した税制改革や消費税減税、恒久的な子育て支援制度の充実を進めていくべきではないでしょうか。 ★政府は減税の恩恵を国民に実感させるために、定額減税額を給与明細に明記を義務付けるという。 今後、「子育て増税」を実施する際には、一人一人の「増税額」をわかりやすく明記してくれるのでしょうね。★ |
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【２月市議会】 「公共施設個別施設計画」に反対しました 私は、２０２４年度一般会計予算と公共施設個別施設計画の２議案に、反対討論を行いました。 「公共施設個別施設計画」に対する反対討論の全文を掲載します。
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【２月市議会】 新年度の一般会計予算に反対しました 私は、２０２４年度一般会計予算と公共施設個別施設計画の２議案に、反対討論を行いました。 一般会計予算反対討論の全文を掲載します。
一般会計予算に反対したのは、市民の政治を進める会、共産党、無会派の貴志議員と宮崎議員の７名（共産党の石田議員は病気欠席） 賛成は、みらいの会と公明党、無会派の瀬田議員の１６名 市長が「イケイケドンドン」で、新規事業を何の反省もなく大盤振る舞い、基金をほとんど食い潰してしまって、多数の議員はそれに批判もなく追随するだけ、市の将来にどう責任を負うのだろう。 この人たちは、久喜市の将来の財政運営をどう考えているのだろう。 |
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【２月市議会】 公共施設は最低限必要なだけでいいの？ 市は「久喜市が将来の人口減などを前提として、最低限必要な施設総量」を《あるべき値》と名付けて、「公共施設を減らしていく目安」とすると言っています。 これは財政課が創造した造語で、国の面積基準などがある施設についてはその最低水準の数値、基準がないものは同規模市の公共施設の平均～最小ランクの間の数値を、法定外の施設については市が任意に《あるべき値》を定めています。 いかにも客観的根拠があるように見せかけて、実は公共施設を大幅に減らしていくために、将来の久喜市の施設の必要量を意図的に低く設定しています。 新ごみ処理施設や余熱利用施設、本多静六記念公園、東鷲宮駅前立体通路などの豪華な施設には財政を溢れるほどつぎ込んでおいて、市民生活に密着した地域の施設はどんどん潰していく…、今後ますます高齢化が進んでいく中で、住みやすいまちづくりとはほど遠いと言わざるを得ません。 これまで長い期間をかけて、市民のニーズに応えて公共施設の整備を進めてきました。しかし梅田市長は、最低限必要な水準だけを確保して、公共施設の大幅削減に転換する方針です。 「公共施設個別施設計画」で今後廃止とされた施設は次の通りです。 ◆菖蒲･鷲宮･栗橋の保健センターは５年後までに廃止して中央保健センター１か所に統合。 ◆菖蒲･鷲宮の温水プール、菖蒲老人福祉センター･鷲宮福祉センターも５年後までに廃止。 ◆東町集会所･本町集会所･青葉地域交流センターは５年後までに廃止、その後、太田集会所、中央コミセン、栗原記念館も廃止へ。 ◆鷲宮体育センターと栗橋Ｂ＆Ｇ海洋センターは14年後までに廃止。 ◆鷲宮児童館も14年後までに廃止して、現在の市役所本庁舎に移転。 ◆菖蒲文化会館と栗橋文化会館も廃止して、「久喜文化ホール」（現在の総合文化会館を更新）１か所に統合する。 この計画では、障害者福祉施設と幼稚園･保育園、集会所、市営住宅は《あるべき値ゼロ》と書かれています。これらの施設は久喜市には不必要な施設ということでしょうか。 計画ではさくら保育園、すみれ保育園は民間譲渡、障害者施設（いちょうの木･けやきの木･くりの木･ゆうあい･あゆみの郷）と幼稚園については『方向性について検討』とされました。 これらの施設は地域に残すべきです。 ★公共施設の《あるべき値》とやらを調べてみたら、久喜市の財政課が作り出した用語だった。 全国の自治体にも学界にも通用しない基準を恣意的に決めて、公共施設を潰す根拠にしようというのか。★た。★ |
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【２月市議会】 2024年度一般会計予算に対する議案質疑 当初予算での財源不足を補うために、基金の多くを取り崩すこととしたが、財政調整基金の事実上ほとんどを取り崩し、減債基金をゼロとするのは、久喜市の中長期的な財政運営の基盤を掘り崩すことになる。 しかも財源不足の最大の原因となったのは公共施設の維持管理補修改修費であり、本来なら継続して保全が図られてこなければならなかった事業であった。 これらの事業と、さらには小中学校の屋上劣化の改修も、「予防保全」の考え方に立って、早急に進めていかなければならないとすれば、基金の取り崩しでなく、新規事業の先送りや支出の節減で財源を確保するべきであったと考えるが、いかがか。 （２）p130 交通対策費 交通安全施設費 市内の道路で、横断歩道、中央線、側方線などの交通安全施設の路面標示が摩滅してほとんど消えてしまって、見えなくなっている地域が多い。 たとえば、青毛地区ピースロード、青葉けやき通りなどで、最近、一部が補修されたが、全面改修にはほど遠い状況である。 ア 「交通安全施設管理事業」を23年度は前年比2.2倍の7291万円としたが、24年度は5676万円と1600万円も減額となっている。 路面標示の補修費はどれくらいを確保したか。 イ 地区あるいは路線ごと、交通安全施設の路面表示が消えてしまっていて補修が必要な箇所は、現在、どのくらいあると把握しているか。 その内、新年度の改修の計画と見通しを示されたい。 （３）ｐ90 人事管理事業（職員の男女共同参画） 市の男性職員の育児休業、出産補助休暇、育児参加休暇の取得は、2022年度までで人数ではほぼ100％になってきた。 23年度の実績を踏まえて、新年度の見込み、取り組み方針を明らかにされたい。 取得日数には大きな差があり、取得率は大幅にアップできるか。 できないとしたらどこに問題があると考えていて、どのように改善を図っていくか。 育児休業の取得率はほぼ100％にまで達成したが、昨年度の実績から見ると取得日数は1日だけという職員もいるようだ。 １人１人の取得日数の拡大が課題であると考えるが、いかがか。 （４）ｐ90 人事管理事業（障害者雇用） 障害者の市職員への雇用促進、昨年の採用試験の実績を踏まえて、新年度の方針を問う ア 2023年7月の障害者雇用は、職員数1138人に対して、障害者実人数23人、換算で37人、3.25％であった。 障害者雇用数は3年間増えていない。 新年度当初の見込みはどうなるか。 2024年４月時点での、障害者雇用率の現状（部局別、職員数・障害者実人数と率、換算人数と率、身体障害者、知的障害者、精神障害者の内訳）はどうなるか。 明らかにされたい。 イ 法の趣旨に沿って、知的障害者、精神障害者の雇用拡大について、新年度の就労環境と受入体制は、どのように改善されるか。 ウ 知的障害者および精神障害者雇用を拡大するために、当事者と仕事とのマッチング、職場における相談体制やジョブコーチ制度が必要である。 この間、配慮すべき事項について、具体的にどのように検討してきて、どのように改善されるか。 （５）p132 デマンド交通運行事業 2021年11月に、地域公共交通会議で市内循環バス、デマンド交通（くきまる）の利用料負担を300円から500円に値上げが決定された。 その後、2年間、据え置かれているが、この値上げの方針は撤回されたのか。 昨年、令和５年度は行わない。今後経済状況が好転し、市民生活が安定した状況になりましたら、その時点で運賃改定の実施時期等を判断していくという答弁があったが、2年も据え置いてきたのだから、改めて公共交通会議に諮るのか。 それとも値上げは決定しているのだから、時期を見て市長の判断だけで値上げするのか。 （６）p134 久喜マラソン大会事業 市長が施政方針で「久喜マラソン大会の充実」を語っているが、実際には23年度も参加者が募集の半数くらいにとどまっている。 こうした実情を踏まえて、どのように充実するのか。 「久喜マラソン大会の充実」のための課題をどのようにとらえているか、明らかにされたい。 （７）p211 ＡＹＡ世代のがん患者に対する支援 ア 市長は施政方針で「がん患者の医療用ウイッグに対する助成金交付事業を引き続き実施していく」と述べたが、ＡＹＡ世代のがん患者に対する支援のために、福祉用具のレンタルや購入に対する女性、介護支援の制度が必要だが、どのような支援の枠組みを作る方針か。 イ 特に、ＡＹＡ世代のがん患者が治療と就労・社会参加を両立させるために、医療用ウイッグに加えて、補整下着等の補助制度を創設するべきだが、いかがか。 （８）p162 要援護者見守り支援事業（昨年の2月市議会の答弁を踏まえて） ア 要援護者見守り支援事業登録者（2023年３月時点で2895人）について、個別避難計画の策定を進めていくという答弁があったが、この1年間でどれくらい策定が進んだか。 イ 個別支援プランまたは個別避難計画を作成した内、「避難場所」として福祉避難所を明記しているのは何人になったか。 ウ 風水害69人、地震110人の登録者は第一次的に、福祉避難所の避難する、それを受け入れるという考え方で良いか。 それ以外の方は、まずは一般の指定避難所または拠点避難所に避難して、その中から必要のある方が二次的に福祉避難所に行くという考え方か。 エ 昨年も（先日の市長答弁も）、拠点避難所を開設した後に速やかに福祉避難所を2か所程度開設すると言われていたが、 ①2か所とはどこか、 ②なぜ2か所だけなのか、 ③2か所で何人程度受け入れ可能か、 ④31か所の福祉避難所の内、当初からの開設をもっと増やしていくべきだが、方針を問う。 オ 「障害者のための防災の手引き」では、一般の指定避難所に避難してから、希望を聞いて福祉避難所に移送することが前提になっていて、障害者や要援護者の避難の実態に合わないことは明らかである。 昨年、部長が、新年度中に見直していくという答弁をしていたが、どのように見直し作業を進めたか。 障害者施策推進協議会等での協議も必要だが、「改訂版」はいつ頃までに策定する計画か。 （９）p.200 児童福祉費 児童福祉施設費 ア．新年度４月時点における、いわゆる「待機児童」の見通しを明らかにされたい。 新規入園申込者数、申請取り下げ者数、新規入園決定者数と、入所保留者数、その年齢内訳を明らかにしてください。 厚労省の基準による入所保留者数とその年齢別内訳を明らかにされたい。 その他に、厚労省の基準に含まれない、入所を希望しながら入れなかった、実質的な待機児童の人数、希望が合わなかった、求職活動をしてないとみなされたなどの、理由別の内訳人数を明らかにしてください。 イ．毎年年度途中で待機児童が増えていくが、新年度の見通しはいかがか。 ウ．今後の、入所保留者を出さない、年度途中でも希望者全入への取り組み方針と見通しを説明されたい。 |
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【２月市議会】 公共施設の長期計画に対する議案質疑 市役所本庁舎の増築（新庁舎）など、公共施設の長期計画で、今後50年間の統廃合や更新の計画が盛り込まれています。 公共施設の活用や市民サービスの視点ではなく、公共施設の統廃合を進めることによって、財政的な節減をいかに進めるかという視点が中心になっています。 公共施設の維持管理に関する基本的な問題や市民サービスの観点から、質疑を通告しました。 -------------------------------------- （１）第4章で、「あるべき値」の考え方を位置づけている。 「あるべき値」とは「将来的な人口減少や構成の変化を踏まえた上で、本市が行政運営を継続する上での最低限必要となる施設総量を意味し、今後35年間の計画期期間内において総量削減を推進していく上での目安に位置づけられるもの」としている。 ア 「最低限必要となる施設総量」を、「あるべき値」で、「施設削減の目安」と位置づけたのはなぜか。 イ 「最低限必要な施設の総量」は、「久喜市にあるべき公共施設の量」ではなくて、「行政サービスの最低水準を確保する施設の量」であると言うほかないが、いかがか。 ウ 少子高齢化がいっそう進むことが避けられない中で、市民サービスの向上、住みやすいまちづくりを進めていくために、多くの自治体の議会も行政も、最低限必要な水準をいかに上回って充実させるかを目指して取り組んできた。 久喜市の行政は、久喜市の公共施設は、最低限必要な水準を確保できればそれでいいと考えているのか。 エ 公共施設について最低のサービス水準を確保することをめざすということは、公共施設のサービス水準が他市に比較して低くていいということになるが、見解を問う。 オ 久喜市は他市のサービス水準よりも低いサービス水準をめざすということを、市民と全国に宣言するのか。 カ 久喜市行政が目指すべき公共施設の水準は、「最低限必要な施設総量」よりも充実した施設量を設定して、それを「あるべき値」と位置づけるべきではないか。」 （２）ｐ71 5－4 福祉施設 ふれあいセンター久喜 1998年に建築後40～50年間で「更新」、久喜東複合施設として新築（統合）する計画である。 市役所本庁舎が建築後50年以降も「複合拠点施設」として継続して活用する計画なのに、なぜふれあいセンターを40～50年間で更新（新築）しなければならないか。 行政窓口、福祉機能、児童センター、中央図書館、コミセン機能を有する「東複合施設」が必要と考えるのであれば、ふれあいセンターと重複する機能を除いた「複合施設」を別に建築するべきではないか。 （３）ｐ71 5－4 福祉施設 健康福祉センターくりむ 2025年度以降に大規模改修工事を実施する計画であり、大規模改修後、少なくとも数10年間は活用できると考えられる。 にもかかわらず、今から10～20年後に廃止・除却するという計画では税金のムダ遣いであり、変更するべきだが、いかがか。 （４）ｐ71 5－4 福祉施設 障害者施設 現在は「地域に１箇所を目安」で、今から15年後以降に「方向性について検討」としている。 ア そもそもこれまで地域に１か所を目安に計画を立てて配置してきたのではなく、当事者と保護者、地域の必要に迫られて増やしてきたのであって、認識が間違っていると言わざるを得ないがいかがか。 イ 「方向性について検討」とは、「何を検討」するのか。 「地域に１か所の目安」を検討するという意味か、「統合や大規模化」を検討するのか、「公設民営」の設置・運営方式を検討するのか、何が検討課題であると考えているのか。 何の方向性をどのように検討するのかの中身と、なぜそれらの検討が必要と考えるのかを説明されたい。 ウ 個別施設計画のこれまでの経過からして、当事者や関係者の意向に反して、「廃止や統合、民間化の方向性」を検討すると受け止めざるをえないがいかがか。 旧計画で民間化を打ち出したが、当事者や保護者らからは「地域に配置」「比較的小規模の施設」「公設民営」の必要性が強調されていた。 市長と行政もそれら当事者の趣旨を理解したものと考えていたが、理解していなかったのか。 それを蒸し返して、改めて配置や規模、設置と運営形態を検討しようというのか。 エ 「方向性について検討」するとしても、建物の更新時期が近づいてから検討するのではなく、今から、保護者らと協議して「検討」するべきであるが、いかがか。 オ 今回の改定案を策定するに当たって、当事者家族や障害者施策推進協議会の意見を聞いたか。 障害者施策の専門審議機関に諮問するなど、意見を聞くべきであるが、いかがか。 （５）ｐ69 5－３ 医療・保健施設 保健センター 5年後までに現中央保健センター1か所に統合集約し、15年後までに現市役所本庁舎を転用して保健子育て支援施設に移転させる計画である。 これまで保健師は妊産婦乳幼児全戸訪問など、地域密着の活動をして市民の信頼を得てきた。 中央1か所に集約するということは、地域に根ざした保健師の活動が変質することになるが、いかがか。 （６）p62～ 5－1 行政系施設 旧計画にあった「栗橋市民プラザ（2024年 新築）」を削除して、「栗橋行政センター」を15年以内に新築するとしている。 栗橋総合支所の状態やこれまでの経過を踏まえれば、早期に場所を検討・決定して、「第1期中に新築」の計画とするべきではないか。 （７）p95～ ５－１２ 市民文化系施設 鷲宮東コミセンさくら 「第1期中に機能・建物の方向性について検討する」とあるのは、旧計画や原案にあったように、機能を桜田複合施設に全面的に移行して廃止するために、地元住民の理解を得るという意味か。 地域住民の要望や、議会での「存続を求める請願の趣旨採択」を踏まえれば、当然に今後、中長期にわたって存続させるべきであるが、いかがか。 （８）p95 5－12 市民文化系施設 集会所等 ア 東町集会所、本町集会所、地域交流センターは第１期（～2029年）に除却（廃止）、太田集会所は第２期（～2038）、栗原記念館、はなみずき会館もその後に除却（廃止）の案となっているが、地域住民や利用者の意見を聞かないで進める方針か。 地域住民や利用者の意見を聞く考えがあるとしたら、どのように聞いていくか。 イ 案では「機能を○○に集約し、建物は除却」という計画で、地域に密着した比較的小規模な集会施設を廃止して近隣の比較的大規模な施設に統合する方向性が明確である。 特に高齢化が進む中で、身近な地域での生活に密着した小規模な施設の役割をどう考えるか。 ウ 比較的活発に利用されている施設が多いが、活用状況をどう認識しているか。地域住民に活用されていても、市の維持管理や財政の都合から、公共施設を減らし削減率を高める方針を優先する考えか。 （９）p95 5－12 市民文化系施設 個別施設の状態等（p22）で劣化度調査が行われているが、それが個別施設の維持管理方針に反映されていないように受け止めざるを得ない。 たとえば青葉コミセンは屋上劣化度が「Ｄ」、構造部・外壁・内部が「Ｃ」で、学校等を除けば最悪の状態である。 第６章 施設分類別保全計画では、2027・28年に「長寿命化改修」の計画となっているが、予防的維持管理の考え方に立って、少なくとも屋上劣化については直ちに改修すべきであるが、いかがか。 |
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【２月市議会】 公共施設の長期配置計画が提案された これは市の公共施設181か所の維持管理や更新、長期的な配置計画を定めたものです。 第一次計画は2021年に策定されましたが、実質的に市の財政部門（アセットメネジメント推進課）主導で作られました。 市民サービスや活用状況を無視して、市役所庁舎の移転、障害者施設や地域の集会施設の民間譲渡などを一方的に定めた計画に対し、市民の批判が強く反故同然の扱いになっていました。 その反省に立って、市議会で「議会に提出して議会の審議と議決を必要とする」ことを決定しました。 市議会では特別委員会を設置して審議することになっています。 |
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【２月市議会】 １年で60億円もの基金を食い潰し!? その結果、市の基金総額は24年度末に約20億円にまで落ち込む見通しになりました。
財政調整基金は不測の災害などに備えて積み立てておくもので、久喜市の適正規模は33億円とされています。 市はそのほとんどを取り崩すことにしていますが、24年度末の残高見込みわずか７億円では緊急時に対応できません。 また減債基金は将来の市債の償還資金ですから、公共施設の維持補修費の財源が不足するからといって安易に取り崩してはいけません。 減債基金がゼロでは長期的な市債償還計画が成り立ちません。 またアセットマネジメント基金は公共施設の更新計画に沿って計画的に支出すべきで、単年度の維持補修費に使うのは目的が違います。 公共施設の維持補修や改修のための財源が不足するなら、不急の新規建設事業などを繰り延べして歳出を削減するしかありません。 長期的な財政運営にあてるために積み立ててきた基金を取り崩してしまえば、久喜市の将来の財政運営が危うくなります。 |
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【２月市議会】 一般会計 維持補修･改修費が急膨張 新ごみ処理施設や本多静六記念公園･余熱利用施設の建設に加え、小中学校等の公共施設の維持管理･改修費が大きく膨張したことによるものです。 小中学校校舎の破損や雨漏り、防火設備の故障、総合体育館の雨漏りなどを何年にもわたって放置してきた結果、これ以上先送りできない待ったなしの状況に追い込まれました。 23年度にも公共施設の老朽化対策で補正予算で５億円を追加しましたが、24年度当初予算ではさらに37億円を計上することになりました。 ◇小学校校舎の外壁や防火シャッター等の改修 18億6898万円 ◇中学校（同）11億7273万円 ◇栗橋西中学校大規模改修 3億1353万円 ◇鷲宮西中学校･鷲宮小学校･上内小学校（現在は休校中）を統合して「鷲宮西小中学校」を26年に開校する計画で、校舎増築工事 15億5571万円、学童保育施設整備工事7632万円 ◇中学校10校の体育館にエアコン設置 24年度は設計4620万円【設置は25年度】 ◇総合体育館大規模改修 5億3707万円 ◇総合運動公園にスケートボード場と３×３バスケットコート建設の設計 5861万円 ◇本多静六記念公園･余熱利用施設一体整備 24年度の委託料 1億1513万円【建設と24年間の運営･維持管理費 130億7342万円】 ◇新ごみ処理施設整備事業 24年度は 2億8181万円【建設費と20年間の運転費用の総額 422億円】 ◇南栗橋８丁目地区公園整備 1億1445万円 ◇高柳地区産業団地整備工事 3億8189万円
2020年度に全額国庫補助による幼稚園･保育園の無償化や学校給食センター建設などの大型事業が集中して一般会計予算が大きく拡大しました。 その後も国からコロナ対策や全国民への給付金、困窮対策の給付金がつぎ込まれて財政の肥大化が続いています。 ★公共施設の老朽化対策を放置して、豪華なごみ処理施設や公園、余熱利用施設等に過大な投資をしてきた結果が、維持補修費の急増だと言う他ない。 行き当たりばったりの財政運営で久喜市はどうなる。★ |
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2024年度一般会計予算と前年度比較（単位：千円）
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【11月市議会】 鷲宮東コミセン廃止に反対の請願 市は東鷲宮駅東口に建設中のヤオコーの２階の一部を賃借して「桜田複合施設」を開設する計画です。 公共施設を一方的に廃止の計画 市では現在、「公共施設個別施設計画」を策定しています。昨年の市長選挙の前には、市役所を鷲宮地区(?)に移転新築、障害者施設の民間譲渡、集会所の地元譲渡などの計画を作ったものの、市民の強い反対で撤回していました。 |
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【11月市議会】 久喜市の機構「改革」（３） 組織機構の再編成の結果、現在の「11部･３総合支所･57課･173係」から、来年度には「13部･61課･170係」の体制になります。 |
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【11月市議会】 久喜市の機構「改革」（２） 今年４月に昨年までの健康子ども未来部が、【健康スポーツ部】【子ども未来部】に分割されました。 |
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【11月市議会】 来年４月、久喜市の機構「改革」（１） 11月市議会に新年度からの市の組織･機構改革が提案されました。 |
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【一般質問】 相次ぐ公共施設の故障、維持補修は 久喜市の多くの公共施設で老朽化による施設や設備の故障や雨漏りが発生していて、何年間も放置されてきました。 |
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【９月市議会】 2023年度一般会計決算認定に反対の討論をしました ８月28日、９月定例会議の最終日で、議案に対する討論で、猪股は昨年度の一般会計決算認定と今年度の一般会計補正予算に対して反対の討論を行いました。
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【一般質問】 エレベーターの地震対策を求める 09年以降に設置されたエレベータは、震度４以上で自動的に最寄り階に停止して扉が開く安全装置が設置されています。 |
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【９月市議会】 今度は総合体育館の雨漏りも 久喜市の公共施設で、トイレ排水やエアコンの故障、雨漏りなどが次々に明らかになっています。 |
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【９月市議会】 来年４月からの機構改革案を発表 来年度の市の機構改革案が発表されました。 |
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【９月市議会】 2022年度決算、コロナ禍で財政拡大、基金も増額 2022年度一般会計決算は当初予算よりも歳入が11％増、歳出が6％増となりました。
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久喜市の公共施設老朽化が放置されていた問題 久喜市の公共施設の老朽化や維持管理の不全で、故障や破損が放置されてきた問題が、マスコミでも大きく取り上げられています。 |
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【一般質問】 公共施設の維持補修が不適切だった 久喜市で公共施設の設備故障や破損が相次いでいます。 |
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【６月市議会】 追加議案、学校の外壁改修設計と調査の ７月６日、６月定例会議の最終日でした。議案に対する討論で、猪股は２件の補正予算に対して賛成討論を行いました。
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【くき市議会だより】 猪股の一般質問の原稿 一般質問の記事は、質問した議員が自分で書いて提出します。 私は今回、６項目の質問の中から、公共施設の維持補修費の現状についてただしたものを記事にしました。 各議員の原稿は22文字×30行以内に制限されていますので、質問・答弁のエッセンスだけを掲載せざるを得ません。
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久喜市の10年間の決算を調べてみると エンゼル公園の遊具破損 修理に１年 エンゼル公園の大型遊具が破損して一部が使用禁止になっています。昨年から壊れていて、やっと６月に修理を委託しましたが、完了は来年になる見込みです。 なぜすぐに修理するというあたりまえの対応が取れないのでしょうか。 最近になって久喜市の公共施設の故障･破損が多発しています。 前号で市役所本庁舎トイレ、西口ペデストリアンデッキの破損、花みずき会館のエアコン、中央コミセン（公民館）の男性用トイレの故障について書きました。 その他にも健康福祉センター（栗橋くりむ）のエアコンが昨年から不調でしたが、ついに全館のエアコンが故障しました。 菖蒲文化会館アミーゴのエアコンは数年前から一部が故障したままです。 市は公共施設の維持管理に金をかけずに、故障しても修理を先送りしてきました。 施設を適切に維持管理するのは市の最低限の責任です。施設や設備が故障したら直ちに予算を確保して改修すべきです。 維持補修費が大幅に減額されてきた 市の毎年の一般会計決算で維持補修費の推移を調べてみると､10年間で大幅に減額されてきたことがわかりました。
2021年度の維持補修費は、10年度（合併の年）比で24％減、最大だった12年から1億8400万円(42％)もの減です。 特に2018年に梅田市長になってから極端に減額されていて、その前の４年間に比べて２分の１程度に切り詰められました。 これではとうてい公共施設の適正な維持管理を行うことはできません。 ★市はすぐに「予算がない」と言い訳しますが、本来は義務的経費と維持管理費を確保した上で新規事業を行うべきで、久喜市は予算の使い方、優先順位を間違っていると言うしかありません。★ |
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財政調整基金積立額 県内40市の比較 財政調整基金は、不測の事態で財源不足が生じたときのために積み立てておく、特に目的を定めない市の貯金です。 久喜市の財政規模では33億円程度が「適正規模」とされています。 18年度にはこれを大きく上回る50億円以上にも膨らみましたが、コロナ禍で緊急生活支援などに取り崩した結果、21年度末の積立額は41億円余となりました。 県内40市中では15番目、市民１人あたり３万円近い貯金があることになります。 その後、今年５月の財政調整基金積立額は43億円を超える規模にまで増えてきています。 その他に、ごみ処理施設整備基金に13億円、アセットマネジメント基金に13億6300万円などの積立金もあります。 市民サービスを抑制することによって、目的のない基金を過大に積み立てておくのではなく、子育て支援などの政策を積極的に進めた上で、事業目的を明確にした基金を確保していくべきです。
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【５月市議会】 市役所トイレ修理に９か月 9485万円 全館で３か所しか使えないので、仮設トイレを設置･増設してしのいでいます。 職員は水分摂取を控えながら仕事をしている有様で、市民にも迷惑をかけています。 市長は予備費を使ってでも緊急工事を行うべきだったのに、決断できずに２か月間も放置されてきました。 15日の招集会議に一般会計補正予算が提案され、ようやく修理工事費8000万円、仮設トイレ借り上げ料1485万円が計上されました。 市の説明によると、故障の原因は１階の排水管に鉄サビが詰まり、汚水が通気管に逆流して管の接合部分から漏れ出したというもので、接合部が腐食していたこともわかりました。 市役所は1980年に建築されて、2015年に耐震補強改修やトイレの洋式化などを行いました。 しかし排水管などの付属設備は、臭気などの衛生管理以外は43年間、点検も維持管理もまったく行われていませんでした。 今後、６月から排水管の全面交換を進める計画で、下層階から工事に取りかかる予定です。 市では各階の工事に２か月を要するので、全館のトイレ修理が完了するのは来年１月以降になると言っています。 私は、（１）工事計画を見直し、複数の業者に委託して全館同時に工事を進め、短期間に修理を完了させるよう求めるとともに、 （２）他の公共施設の排水設備についても一斉点検して更新を進めるよう提言しました。 公共施設の維持管理はどうなっている 市はことあるごとに公共施設のアセットマネジメントが重要だと言ってきました。しかし実際には市の公共施設の点検、維持管理やメンテナンスには極力財政を使わないですませてきました。 その結果、あちこちで公共施設の不具合が表面化してきています。 久喜駅西口ではデッキを支えていたコンクリートが破損して通行止めになり、その後もデッキの鉄サビが車両に落下しました。 中央コミセン（公民館）でもトイレの一部が故障で使用禁止になっています。はなみずき会館のエアコンは１年間も故障したままで、今年７～９月まで休館とされてしまいました。 このままでは市民の安全にも関わります。「予防保全型維持管理」の考え方に立って、市の公共施設の総点検と、小さな異常の段階で発見して維持管理･メンテナンスを進めるべきではないでしょうか。 |
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【５月市議会】 緊急事態!! 市役所トイレ故障どうする 駐車場に仮設トイレを増設してしのいでいますが、市民や職員に不便を強いています。 15日に開かれる予定の市議会に、修理のための補正予算が提案される見通しであることがわかりました。 今のところ、応急補修なのか、抜本的な修理を行うのか、工事期間や使用再開のメドは明らかにされていません（５月１日現在）。 久喜駅西口デッキのクッキープラザとの接合部分が、３月に破損したまま通行止めになっています。 こちらも補修の計画は明らかにされていません。 はなみずき会館も昨年からエアコンが故障したままです。 今年７～９月を休館にして修理する予定ですが、なぜ暑くなる前に修理できないのでしょうか。 久喜市では公共施設の維持管理に金をかけないできたツケがあちこちで噴出しています。 公共施設を総点検し、市民のために必要であれば予備費を使ってでも緊急補修を進めるべきではないでしょうか。 ★久喜市は本庁舎トイレ故障の現状や修理の方針について市民にまったく説明しようとしていない。 経過や見通しを明らかにするべきではないか。 水洗・エアコン付きの仮設トイレを増設したからいいという問題ではないだろう。★ |
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【２月市議会】 2023年度当初予算に反対討論をしました 私は一般会計予算に対する修正案を提案しましたが、賛成小数で否決されました。 一般会計予算案原案に対する採決で、反対討論を行いました。
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市公共施設統廃合などの計画見直し 市長は昨年の市長選挙で、市役所の新築移転や公共施設の大規模な統廃合計画の見直しを公約していました。 |
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【２月市議会】 2023年度一般会計予算額と前年度比 市は２月定例会議の１週間前に議会再開を告示して、新年度一般会計予算案を発表し、議会運営委員会で説明しました。
2020年度に予算規模が大きく膨らんだのは、幼稚園･保育園の無償化に対する国庫補助金、コロナ禍対策、学校給食センター建設や小中学校の大規模改修などの大型事業が集中したためです。 |
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【２月市議会】 市の貯金＝財政調整基金額は適正か 財政調整基金は2020年度にコロナ対策の財源に充てるために16億円を取り崩しましたが、その後も再び増え続け、22年度末には43億888万円が積み立てられています。
市の説明によると、財政調整基金は今後は減っていって、23年度末には28億8035万円まで落ち込むと言っていますが、この見通しは信用できません。 |
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【11月市議会】 市の組織機構改革がわかりにくい 11月市議会に来年４月からの市の機構改革が提案されました。 |
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【９月市議会】 2021年度決算に賛成討論を行いました ９月３０日の最終日、議案の採決にあたって、 2021年度一般会計決算に対して、人権の観点から４件、環境行政の観点から１件の要望を付して、賛成討論を行いました。
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【９月市議会】 2021年度決算、コロナ対策で大幅増に 2021年度一般会計決算は当初予算よりも大きく膨らみました。
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【６月市議会】 降雹(ひよう)被害に対する見舞金457万円 市は果樹農家５万円などの見舞金を支給するため、補正予算で457万円を計上しました。 財源はクラウドファンディング型ふるさと納税で寄付金を募ります。 当初、市外の方からの寄付だけを想定していましたが、市民からの寄付も受け付けることになりました（いずれも税額控除の対象になります）。 市は最初、見舞金をクラウドファンディング型ふるさと納税で寄付を集めて、これに充てようと考えました。 他市でこの方式での寄付募集が成功して数百万円３を集めたという成功例もあって、議員からの提案もあったのですが、久喜市では残念ながら、目標額２００万円に対して、２６万円（７月１４日現在）しか集まっていません。 他市に比べて呼びかけが遅かったことや、その呼びかけページに“被害額”も載っていなくて、訴求力が弱いと言わざるを得ません。 また、ふるさと納税のシステムを使うのであれば、基本的には市外在住者への呼びかけであり、市内在住者（市民）に対しては寄付のお願いはしないことになります。 これはおかしいのではないでしょうか。 市民からの寄付でも、２０００円を除いた部分は市民性控除の対象になるのですから、最初から、市の内外を問わず、寄付の呼びかけをするべきでした。 議案質疑で、私の指摘に対して、市民の方からの寄付もお願いするという答弁がありました。 しかし市のホームページには、いまだに市民への呼びかけはまったく掲載されていません。 久喜市は、いったん市外在住者へのクラウドファンディング型ふるさと納税で募集を始めたから、途中から、市民にも呼びかけるという軌道修正はできないのでしょうか。 |
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【一般質問】 民有地を借地して市道に使ってる？ しかも別の民家の生け垣が市道部分に張りだして道路機能を損なっているなど、市の道路管理の問題も明らかになっています。 いったいなぜこんなことになっているのか、引き続き調査します。 この問題は、市民（当該借地の地主当事者）から、「40年間もこんなおかしな行政が続いている」という訴えを受けたことが発端でした。 ５月に道路河川課や建設管理課に、経過を問い合わせたておいたのですが、一向に回答が来ませんでした。 私は、市が本気で調査する気がないのではないかと思ったので、一般質問で取り上げることにしました。 どうも、私が質問通告を出してから急に動き出したらしく、市ではその後に地主の家を訪問したり、測量も行ったようです。 市道を拡幅する必要があれば、本来は用地測量を行って買収して拡幅・舗装するのがあたりまえなのに、借地のままで舗装して「市道」として使っているというのもおかしな話です。 しかも一方の側は明らかに、官民の境界を越えて樹木が拡がって、通行幅が狭くなっているのに、そちらは放置しておくというのは、なぜなのか。 行政対応が理解できないので、引き続き、調査したいと思います。 |
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【一般質問】 市庁舎の増築と保健センター等の統合 それでは今後の市役所庁舎の構想はどうなるのでしょうか。 新たな庁舎の構想は、 ◆現在の市役所庁舎を増築し、市内各所に分散している行政機能を統合する、 ◆新庁舎に、保健センターや子育て支援施設を併設するという構想のようです。 市では今後、市アセットマネジメント推進本部などで検討して具体化していく方針です。 ★市長は、現在の市役所を増築･拡張して、まわりに保健センターや子育て支援施設などを併設するという。 しかし現在は市内４か所の保健センターを、なぜ１か所だけにしてしまうのか、その理由がどうしても理解できない。★ |
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【代表質問】 本庁舎増築と保健センターなどを統合 市長は選挙公約で、「市役所の移転はしない」と約束しました。 その場合、現庁舎が狭いことや各部の分散を解消するための市役所本庁舎の建設や保健センターの統合計画をどうするのでしょうか。 市長は、現庁舎を増築して各地区に分散しているすべての部署を統合し、市内４か所の保健センターなどをまとめて市役所に併設する方針を明らかにしました。 保健センターは１か所に集約する一方で、当分の間は各地区の建物だけは残して検診などに使う計画です。 現在、保健師は各地区のセンターを拠点に家庭訪問などを行っています。 地域への配置がなくなれば、そうした地域密着の事業も後退していくのではないでしょうか。 市内４地区の子育て支援やファミリーサポートセンターも将来的に１か所に統合する方向ですが、地区ごとの市民サービスの弱体化が心配されます。 |
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【６月市議会】 市長の所信表明と会派代表質問 初日に市長の「所信表明」演説、16日に各会派の代表質問が行われます。 梅田市長が選挙直前に市役所の移転や「新総合複合施設」の建設を撤回し、公共施設の縮小再編をめざした個別施設計画の見直しを表明しましたが、それらの公約がどうなるのかが注目されます。 （１）狭隘化して市内各所に分散配置されている行政機能を、現在の市庁舎を中心にしてどのように統合整備を進めるのか、 （２）市内４か所の保健センターの統廃合を推し進めるのか、 （３）済生会栗橋病院跡地への秋谷病院の移転や、理科大跡地への「看護学校誘致」の協議はどのように進んでいるのか、 （４）久喜駅周辺開発整備や（仮称）久喜東スマートインターチェンジの実現可能性、 （５）市長が新たに公約した多くの公共事業・施設の整備計画の進め方などが、議論の焦点になると思われます。 |
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【２月市議会】 2022年度当初予算に反対討論をしました
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【２月市議会】 「新総合複合施設計画」は取りやめ その中心は、市役所を移転して保健センター等と統合して新総合複合施設を新築、障害者施設を民間譲渡して市の障害者サービスの廃止、地域の集会所等の地元譲渡を進めるというものでした。 これには多くの市民や議員からも強い反発の声が湧き上がり、４月の市長選挙の一大争点となっていました。 ２月６日には市長の施政方針演説に対する各会派の代表質問で、政策の会、共産党、市民の政治を進める会から『新総合複合施設計画などの撤回』を求める意見が相次ぎました。 これに対して市長はあっさりと『新総合複合施設、障害者施設と集会所等の民間譲渡計画を取りやめ』を表明しました。 現庁舎は残すが、『別施設』も検討？ もっとも、市長の発言を精査すると、市役所の移転新築などを本当に撤回したものかどうか、いまだに疑念が残っています。市長は『新総合複合施設については新設を取りやめ、現在の本庁舎を引き続き使用することを基本にする』『現在の庁舎が狭い、各部の分散やワンストップサービス等の課題を解決するための施設整備を検討する』と述べました。 市長は耐震改修してまもない現庁舎は残すが、別の施設整備も検討するというのです。現在の庁舎の近接地に補完的な庁舎を建てるのか、別の場所にもっと大きな庁舎を建てるつもりなのか、市長の真意は不明です。 唐突に 「民間施設との複合の検討」 市長は市役所新庁舎と保健センター等との新総合複合施設の計画は取りやめを表明しましたが、今度は『複合施設の整備にあたり、民間活力の導入』と言い出しました。市内４か所の保健センターや子育て支援施設の統合を進めていく方針で、それと民間活力の導入はどう関係してくるのでしょうか。 昨年の「新総合複合施設」は議会でも審議したこともない計画でした。 今度も唐突に、民間施設との複合（？）を打ち出すのは、市民や議会を無視した乱暴なやり方です。 市長は何をやりたいのでしょうか。 障害者施設の民間譲渡も取りやめ 市長は、『障害者施設については、民間譲渡を取りやめ、指定管理による運営を継続する。今後、施設の老朽化による更新の時期に、集約化等を検討していく』と表明しました。民間譲渡は取りやめて、市の施設としては残すけれど、老朽化した施設を『集約化』するというのは、廃止や統廃合をするという意味です。 現在の久喜市の５つの施設は、障害者らが地域で生きていくための生活介護や就労支援の大切な居場所です。 すでに建設後40年近く建っている施設もあり、まもなく更新時期を迎えます。老朽化した障害者施設を統廃合するというのでは、障害当事者や保護者らはいつ廃止されるかを心配しながら過ごさなければなりません。 障害者施設を大規模施設に集約していくのではなく、地域に根ざした小規模な施設を分散型で配置していくべきです。 市長の政治責任はどうなる！？ 昨年３月に「個別施設計画」を策定するまでに調査費など３年間で3000万円以上をかけ、昨年12月には新総合複合施設の基本計画策定を進めるためにコンサルタントと2365万円で契約を締結しています。これらは税金のムダ使いとなりました。 この１年間、障害者施設の民間譲渡を強行しようとして、障害者や保護者らを不安に陥れてきたことについても、梅田市長はまず当事者のみなさんに謝罪すべきです。 突然の方針転換は、市民の反発の大きさに驚いて、選挙の争点からはずそうと狙ったものでしょうが、市長の政治責任が問われています。 ★４年前の市長選でも、学校給食センターや理科大跡地の活用計画の見直しを公約したが、結局は元通り。 調査費用や事業費が膨らんで市に大きな損害を与えた。 また同じことを繰り返すのか。★ |
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【２月市議会】 新庁舎建設など「見直し」を示唆？？ これは市議会での審議もなく、当事者の意見も聞かずに一方的に決めたもので、市民の反発も大きく、市長選の争点となりつつあります。 そんな中で市長が、市議会初日の施政方針演説で、『公共施設個別施設計画の柔軟な見直しを図っていく』と表明しました。 『各種施設の譲渡や、本庁舎機能を有する新総合複合施設の建設については、関係者の皆さまを初め、多くの方からさまざまなご意見をいただいており、さらなる慎重な検討を要するものと判断いたしました』と述べました。 さらに、『これらの施設以外についても、新たに有益な事業提案をいただいており、こうしたさまざまなご意見に対して真摯に向き合うとともに、・・・公共施設個別施設計画の柔軟な見直しを図ってまいります』とも付け加えています。 もっとも、「多くの方からさまざまなご意見」とか「新たに有益な事業提案」が何を意味するのかはまったく不明です。 また市長が何をどのように「さらなる慎重な検討」をしていくのか、「柔軟な見直し」の言葉が何を意味するのかはまったくわかりません。 ただ空疎な言葉だけが踊っているという感は否めません。 それでも市長がこういうことを言い始めたのは、市民の批判を受けて争点はずしを狙ったものでしょうが、はたして市長の真意はどこにあるのでしょうか。 ★４年前の市長選で、梅田市長は、新学校給食センターの建設を『一度立ち止まって再検討したい』と公約しました。 しかし立ち止まっただけで、選挙が終わったら元のまま復活させた前歴があります。★ |
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【11月市議会】 交通安全路面表示の補修、計画的促進を求める
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市議会 新庁舎問題の対策委員会を設置 「公共施設個別施設計画」に盛り込んで、８年後までには実現させる考えです。 10月には「新総合複合施設検討委員会」を設置し、区長会の代表などの委員を任命して具体化に取りかかりました。 第１回検討委員会では、委員からこの計画は決定しているのか、新庁舎と保健センターなどの統合は合意しているのかなどの質問が出されました。 市は「決定である」「（計画に）市議会の議決は必要ない」「市民の反対は想定していない」などと説明しました。 しかし巨額の税金を使う新庁舎･複合施設の構想を、市長の考えだけで「決定」して、一方的に推進するのでは市民の理解が得られません。 市は新施設建設に約82億円、さらに現在の市役所や保健センターの取り壊しに３億円かかると試算しています。 この中には、別の場所に新たに広大な土地を購入する費用などは含まれていません。 市議会ではこれまでに、「公共施設個別施設計画」も、新庁舎の建設についても合意したことはありません。 市長の打ち出した新庁舎複合施設の構想には多くの疑問が指摘されています。 ◆市内４か所の保健センターや子育て支援施設の統廃合は、市民サービスの低下になる怖れがあります。 ◆市役所は2015年に大規模な耐震改修を行って、まだ数十年の耐用年数があるのに、取り壊すというのは税金のムダ遣いではないでしょうか。 ◆新庁舎が必要であれば、現在の市役所の近くに建設して、第２庁舎として活用する方法もあります。 市議会は「新総合複合施設対策委員会」を設置し、市議会の立場から調査と議員間の議論と協議を進めることになりました。 |
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【９月市議会】 プレミアム商品券の発行 見直しを プレミアム分は税金で負担していますが、合併10周年プレミアム商品券を購入できたのは１万1434人だけ、昨年のコロナ禍対策の商品券は6544人に過ぎませんでした。 結果的に、お金に余裕がある一部の市民だけが得をする仕組みで、生活困窮や低所得者で家計に余裕がなくて購入できない人には、まったく恩恵がありませんでした。 県内で、ふじみ野市、戸田市、新座市、蕨市など多くの市で、地元商店などで使える2000円～5000円の商品券を全市民一律に配布して、消費喚起と生活支援の両立を図っています。 今後は久喜市でもプレミアム商品券の販売でなく、全市民に一律の商品券（3000円など）配布を検討するよう求めました。 |
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【９月市議会】 プレミアム付き商品券発行の見直しを求める （１） 補正予算第７号は、コロナ感染者で自宅療養の市民に生活支援物資を届けるための予算で、緊急性があるため、初日に提出されて、その日のうちに質疑を行って採決しました。 （２） 第６号は、７月に発行したプレミアム付き商品券の落選者を救済するための追加発行、学童保育所への無線ＬＡＮ設置、避難所への災害用トイレの整備、東鷲宮駅東口トイレの設置、スマートインターチェンジ整備検討等の予算です。 （３） 第８号は、コロナの外出自粛で影響を受けた商工業者のための支援金です。 私は、第６号補正予算に対して、プレミアム付き商品券発行の方法を見直すよう求めて、討論を行いました。
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【９月市議会】 2020年度一般会計決算に賛成討論しました 市の貯金である財政調整基金の過大な積立ての是正、市職員への障害者雇用の拡充、公共施設への再生可能エネルギーの導入などを求めました。
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【９月市議会】 財政調整基金の積立額は過大では？ 久喜市の適正規模は31億円程度ですが、2018年度には50億円を超えました。 昨年度にコロナ対策で15億円を取り崩したものの、再び積み戻して年度末には41億円にのぼる見込みです。 市民１人あたりの基金残高は県内11位の３万円に達しています。 必要な積立ならごみ処理施設整備基金のように目的を明確にすべきです。 使い途の目的もない過大な積立てはやめて市民サービスに使うよう求めました。 |
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【９月市議会】 2020年度決算、コロナ対策で大幅増に 増額の大部分は新型コロナウイルス感染症対策の事業で、全国民に一律10万円の定額給付金152億円、ひとり親家庭や子育て世帯、困窮世帯に対する給付金４億円、プレミアム付き商品券や保健衛生対策に充当した「新型コロナ感染症対策地方創生臨時交付金」10億円、小中学校のＩＣＴ･オンライン学習環境整備に10億円などです。 これらの財源のほとんどは国庫補助金で、当初の14億円から193億円に増額となりました。
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公共施設統廃合と大規模ハコモノ施設 効率的財政運営のために公共施設の適正配置を進めるという計画です。 要するに公共施設の統廃合ですが、各公共施設がどうなるのか、市民生活への影響など、『広報くき』に書かれなかった「個別施設計画」の具体的な内容とは－、 （１）本町集会所、東町集会所、太田集会所、栗原記念会館、はなみずき会館、野久喜集会所、パークタウン集会所などの集会施設は、“地元”に「譲渡」する計画です。 しかし町内会などで維持管理費や将来の建て替え費用を負担するのは不可能ですから、これは事実上、地域の集会所の廃止計画です。 （２）いちょうの木、けやきの木、くりの木、ゆう･あい、あゆみの郷などの障害者施設を、財政削減のために民間に「譲渡」して、重度障害者の生活介護などの障害者福祉サービスを廃止する計画です。 これは地域で生きてきた障害者の切り捨てに他なりません。 （３）中央幼稚園、さくら保育園、すみれ保育園などを廃止、または民間へ「譲渡」としています。 これは待機児童解消に明らかに逆行します。 （４）市役所庁舎だけは例外で、新たに土地を購入して新築移転する計画です。 しかも現在は市内４か所にある保健センターや子育て支援施設などを廃止・統合して市庁舎に併設するとしています。 要するに、新庁舎を中心とした大規模ハコモノ施設を作るという構想ですが、これで市民の理解は得られますか。 ★公共施設縮小削減の例外として、新庁舎併設の大規模ハコモノ施設を、市長は「新総合複合施設」と名付けて、８月に整備検討委員会を設置する。 市長選前に既成事実化を進める考えか。★ |
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久喜市の公共施設個別施設計画とは何か そのために、まず2017年に「公共施設白書」をまとめ、2021年３月に「公共施設個別施設計画」を策定した。 合併前の１市３町で、高度成長期、財政も人口も右肩上がりだった時代、市民ニーズに応えてサービスを拡充していく過程で、多くの公共施設を建設してきた。 しかし今、いずれの施設も建設から30～40年を経過し、今後いっせいに大規模改修や建て替えの時期を迎えることになる。 そこでこれらの公共施設をいかに計画的に維持管理、改修、建て替えしていくか、その具体的な計画を定める、これが「大義名分」である。 『広報くき』６月号に「公共施設個別施設計画～公共施設の未来を考える～」が特集され、なぜこの計画が必要かを解説している。 しかしこの特集は、総論しか書かないで、それぞれの公共施設を具体的にどのように維持管理、統廃合、更新、建て替えしていくかは、いっさい触れていない。 知りたい人はＱＲコードから、市民が自分で見るようにと書いているのだが、実際に見る人は少ないだろうし、全部で144ページもある膨大で複雑な計画を、読んだだけでは理解するのは容易ではない計画である。 これは具体的な各論の計画を市民に知らせてしまうと、必ず反対の声が起こることがわかっているので、わざと書かなかったんだろうと考える他ない。 要するに、公共施設削減と市民サービス縮小の計画に他ならない しかし昨年から進められてきた「個別施設計画」は、要するに財政節減を第一義的な目的とし、いかに公共施設を削減し、市民サービスを縮小していくかの計画に出していると言って過言ではない。以下に、久喜市のアセットメネジメンと計画であるところの「公共施設個別施設計画」の具体的計画を抽出してみよう。 新庁舎に併設した大規模ハコモノだけは例外か？ （１）まず、多くの公共施設を削減し統廃合する一方で、市役所新庁舎だけは例外とされている。他のハコモノといっしょに大規模公共施設「新総合複合施設」を、2027・2028年に新築することを明記した。 現在の行政施設は、本庁舎（旧久喜市役所）、第２庁舎（建設部）、環境経済部（菖蒲支所内）、教育委員会および上下水道部（鷲宮支所内）、各総合支所（旧町役場）に分かれている。 合併協定では、新市役所は久喜（市役所）に置くことが決まっていたが、手狭なことを理由に、実態としては分庁舎方式になっているのを、全部の機能を統合して大規模な『新庁舎』を新築するという。 建築費用は78億4510万円となっているが、用地買収費を含むのか、また基本設計さえできていないのに、なぜそんな費用が算定できるのか、この数字は信用できない。 現在の市役所の取り壊し費用は２億3960万円と書かれているが、この数字も信用できない。 個別施設計画には明確に書かないでぼかしているのだが、市長は、現在の市役所とは別の場所に、まったく新規に土地を買収して大規模な本庁舎を建てるつもりらしい。 （２）その新庁舎には、保健・子育て複合施設・保健センターを統合した大規模施設を併設する。 新庁舎に統合する公共施設は、具体的には、現在の市内４か所の保健センター、鷲宮児童館、４か所のファミリーサポートセンター、久喜地区・鷲宮地区子育て支援センターが明記されていて、大規模なハコモノを新築することになる。 したがって、現在の４か所の保健センターや、喜地区と鷲宮地区の子育て支援センターは、新庁舎新築に合わせて廃止される。 さらに、菖蒲地区・栗橋地区の子育て支援センターも、いずれ廃止する計画である。 保健・子育て支援施設（保健センター）新築費用は３億4110万円、保健・子育て支援施設（子育て支援）新築費用３億4110万円と明記されているが、これらの数字も信用できない。 （３）本町集会所、東町集会所、太田集会所、栗原記念会館、はなみずき会館、野久喜集会所、パークタウンの４か所の集会所、その他の多くの地域の集会施設を、地域の町内会などに「譲渡」して、市は管理しないこととしている。 もしも地域の町内会などで引き取らない場合は、廃止するというのだが、地域の自治会や町内会で、長期的な維持管理費用を負担するのは困難だから、これは事実上の集会施設廃止計画である。 （４）障害者施設（いちょうの木、けやきの木、くりの木、ゆう･あい、あゆみの郷）を2022年度に、さらにのぞみ園を2025年に民間事業者に譲渡して、重度障害者の生活介護や就労支援など、市としての障害者福祉サービスは廃止すると明記している。 これは、これまで民間事業者ではできないからこそ、重度障害者が地域で生きられるように行政が受け皿として責任を果たしてきた、重度障害者の切り捨てという以外にない。 （５）中央幼稚園、さくら保育園、すみれ保育園は廃止、または民間へ「譲渡」としているが、これは「待機児童」をなくすことに逆行するのではないか。 （６）栗橋総合支所は廃止して、「栗橋市民プラザ」（行政サービスセンター、図書室、コミュニティセンターの機能を有する）を新築すると書かれている。 市民プラザは、要するに「出張所」と思われる。 |
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【２月市議会】 新庁舎を中心とした大規模公共施設！？ 各地区の総合支所は事実上廃止し、各部の行政組織を１か所にまとめて、29年までに「新庁舎を建設する」と明記されました。 この新庁舎に、市内４か所の保健センターを統合するとともに子育て支援機能も併設する計画です。 現本庁舎は「移転」、理科大跡地は民間「譲渡」して、新たな場所に土地を購入して建設する計画のようです。 市議会に、新総合複合施設検討委員会を設置する条例が提出されて可決されました。 「新総合複合施設」というのは新庁舎を中心とした大規模公共施設のことらしいのですが、定義が書かれていません。 施設の内容や場所を恣意的に決められる仕組みです。 |
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【２月市議会】 新総合複合施設整備検討委員会に反対しました 梅田市長は、みずからの公約にはなかった「市役所新庁舎の建設」をぶち上げ、それに子育て支援施設、さらに合併依頼、市内４か所に設置されている保健センターを１か所に集約して併設したいと言い出しました。 条例の条文では「新総合複合施設」と言っていますが、その内容はオブラートにくるまれて、不透明なままです。 このような姑息なやり方は理解できないので、討論で明確に批判して反対しました。
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【２月市議会】 2021年度一般会計予算に反対しました 私は2021年度一般会計予算に反対の討論を行いました。 ２月定例市議会は、当初の予定では、３月17日が最終日となっていましたが、３月30日まで会期延長が決まりました。 この日に、国の３次補正に対応する、市の2020年度一般会計補正予算と、新年度の一般会計補正予算（第1号）が提出されました。 新年度の補正予算には、コロナワクチン接種の費用と、公共施設のトイレ改修、プレミアム商品券発行事業などが計上され、30日に質疑、討論、採決が行われることになります。
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【２月市議会】 鷲宮支所 生涯学習施設と教育委員会を移転 建物の改修整備工事 6930万円 駐車場整備工事 2063万円 |
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【２月市議会】公共施設の集約･統合ありき 効率最優先？ 2029年度を目標とし、保健センターや子育て支援施設、ファミリーサポートセンターなどを集約して併設する考えです。 現在は各地区に配置されている保健センターなどを統合し、しかも新庁舎の１か所にまとめて併設でいいのか、市民サービスのためには分散配置した方がいいのではないかという意見もあります。 市長は新年度に《新総合複合施設整備検討委員会》を設置して推進する方針ですが、財政効率最優先の施設の集約・統合ありきでいいのか、市民の意見を聞きながら慎重に検討するべきではないでしょうか。 |
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【２月市議会】 2021年度一般会計予算と前年比
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【２月市議会】公共施設の統廃合や民間譲渡？ 大小182のすべての公共施設の今後35年間の維持管理や更新、統廃合などの方針を決めるものです。 内容は、 ◇市立中央幼稚園の廃止、来年に募集停止して栗橋幼稚園と統合していく、 ◇市立保育園６園は将来すべて“民間譲渡”する、 ◇障害者施設（いちょうの木、けやきの木、くりの木、ゆう･あい、あゆみの郷）は来年に“民間譲渡”、市立のぞみ園は５年後に民間譲渡、偕楽荘も５年後に民間譲渡する、 ◇各地区のファミリーサポートセンターは施設の集約・複合化する、 ◇市民プール、菖蒲・鷲宮の温水プール、Ｂ＆Ｇ海洋センターは廃止、 ◇各地区の集会所は来年に“民間譲渡”する、◇公民館はすべてコミュニティセンターに転用し、公民館事業は廃止など、いずれも前のめりの計画が並んでいます。 市民サービスや生活に大きな影響を与える内容が多いのに、唐突に政策の変更や廃止などを「決定」して既成事実化してしまうのは、たいへん乱暴なやり方です。 市議会でも、また当事者や地域でもほとんど議論もされていない状態で、一方的に市民に押しつけるのは認められません。 多くの施設が“民間譲渡”とされていますが、どのような条件で、どこ（事業者）に譲渡するのか、譲渡した後の施設や事業の運営はどうなるのかもわからない、説明されないのでは判断しようがありません。 これで市民の理解が得られると考えているのでしょうか。 |
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【９月市議会】一般会計決算と補正予算に反対しました 理科大跡地活用見直しは失敗に終わった 理科大跡地の活用方針は紆余曲折をたどって、いまだに見通しが立っていません。当初、前市長が市民参加で生涯学習や子育て支援の拠点にする計画を策定しました。梅田市長はこれを見直して専門学校や市民レストラン、インキュベーションセンターなど民間収益事業の導入を打ち出し、昨年度には一部校舎の改修を進めようとしました。 議会が計画に疑義があることからストップをかけたため、市長はコンサルタントに事業の実現可能性の調査を委託していました。 ２月に提出された調査報告書では、民間の収益事業の導入は困難という結論で、進出を希望する事業者もいませんでした。 結局、この間の調査検討の労力も費用もすべてムダ遣いだったことになります。 しかも校舎や施設は２年間、事実上の空き家状態になっていたため老朽化がいっそう進みました。 これから改修費用をかけたとしても利用は困難で、警備費などの管理費が年間6700万円もかかっており、もはや取り壊さざるを得ない状態です。 市長は理科大跡地校舎を公共施設には使わない考えを明らかにし、生涯学習センターと教育委員会は、来年度に鷲宮支所を改修して移転させる予定です。 こうした理科大跡地の活用見直しの調査費用も、３億円とも言われる校舎取り壊し費用なども、本来なら必要のなかったムダな支出と言わざるをえません。 また今年度一般会計補正予算には鷲宮支所の改修工事を行うための設計費用が計上されていますが、これも当初の計画で進めていれば必要なかった支出です。 理科大跡地校舎活用計画の二転三転による財政のムダ遣いは認められません。 |
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【９月市議会】 2019年度一般会計決算認定に反対しました
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財政調整基金積立額（2018年度末）県内40市の比較
★財政調整基金は目的を定めない市の貯金。 久喜市ではこの他に、ごみ処理施設整備基金１３億円、市民の森整備基金４億円等々、特定目的の基金もあり、２０年度当初の基金総額は７６億円。★ |
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【９月市議会】 2019年度決算 地方交付税、市税収入などが増収 歳入508億6957万円、歳出487億8326万円で、収支差し引き残額は14億5036万円にのぼりました。 昨年の当初予算編成時には、財源不足が生じるおそれがあるとして、財政調整基金を大幅に取り崩して約21億円もの繰り入れを見込んでいました。 しかし実際には市税や地方交付税交付金などの増収で、歳入総額は当初予算より３億円減だったものの前年度比では24億円（5％）増でした。 一方で歳出は各項目で予算額を下回り、歳出総額は当初予算比24億円もの減額となりました。 この結果、財政調整基金の昨年度中の取り崩しは約８億5000万円ですみ、積み増しもあったので19年度末の基金積立残額は46億7428万円になりました。 今年度はコロナ対策の緊急財源として大幅な取り崩しを行っているので、９月現在の財政調整基金残額は34億円になっています。 今後、国の臨時交付金を充当したり積立額を増額して、年度末には40億円以上の財政調整基金残額を維持するとみられます。
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2019年度の市長交際費は少し減った 支出額は県内７位、人口では11番目ですから、人口比で考えるともう少し減らしてもいいのではないでしょうか。 ２年前までは支出額は県内２～３位で、120万都市のさいたま市よりも多かったのですが、議会でも再三にわたって削減するよう求めてきて、ようやく削減が進んできました。 会合等に出席した場合に祝金は支出しない、飲食付きの会合で市長があいさつだけで退席する場合には事前に飲食の準備を辞退する、弔事に際して交際費から香典と生花を出す範囲を狭めたなどの改善が進められました。 市長交際費を最も厳密に支出しているのは所沢市（人口34万人）で、市内の各種団体の会合に祝い金は出さない、飲食が伴う場合には市長が自己負担する、葬式等の慶弔費も公費からは支出していません。 草加市（人口28万人）、上尾市（22万人）なども、交際費支出はできるだけ削減して、その成果がはっきり現れています。
川口市は､県内で飛び抜けて市長交際費の支出が大きいのですが、交際費の支出内訳を公表していません。 ＊新座市は現在のところ、12月分までしか公表されていないので、昨年１～12月分の支出額を掲載しました。 ＊鴻巣市は今年１月分までしか公表されていないので、昨年２月～今年１月分の支出額を掲載しました。 ※久喜市の毎月の支出の細かい内容は、市のホームページに掲載されています。 |
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【２月市議会】 一般会計補正予算に賛成討論をしました
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【２月市議会】 ２０２０年度一般会計予算に賛成討論をしました
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【２月市議会】 聖火リレー、久喜市の負担は3649万円 ３月10日には予算決算常任委員会教育環境分科会が開かれて、一般会計のオリンピック関連予算を取り上げました。 2020年度久喜市一般会計予算に、「オリンピック・パラリンピック気運醸成事業」という項目があります。 これは、７月８日に久喜市内の鷲宮神社～加須市へ向けて２kmを走る予定になっている“聖火リレー”の関連経費です。 最も大きな支出項目は、「聖火リレー県負担金」1260万円で、交通整理や沿道警備のために、整理員（警備員？）250名以上を配置するので、その負担金だと説明されています。 その人件費単価が１人４万5461円だと説明されて、議員のみんなもびっくり！ いくら何でも経費がかかりすぎませんか？ 次に大きな支出は、沿道および周辺の交通規制のために、交通規制の予告看板設置と撤去、コースと観客席を分けるコーンの設置と撤去などの支出1229万円となっています。（ちなみに、20数㎞の久喜マラソンの支出1025万円と比べても、この経費は多すぎませんか）。 オリンピック終了後に「聖火リレーが走ったというレガシー」を残すために、記念碑の銘板を設置する工事費330万円も計上されました。 その他に、職員の人件費や消耗品費などに629万円などが計上されています。 久喜市の聖火リレーに関わる経費の合計が、3649万円にものぼることが明らかになりました。 小学生の観戦チケット購入費1171万円も 聖火リレーの経費とは別に、オリンピック競技を市内の小中学生が観戦するためのチケット購入費用1171万円も計上されました。これは「学校連携観戦プログラム」として、小中高生を中心に、学校と連携してチケットを購入してもらうというものです。 久喜市では、１枚2020円のチケットを全小中学生１万1000人分の申し込みをしましたが、今のところ2200枚程度しか割り当てがなく、どのように配分するかはまだ決定していません。 私がまだ小学生だった56年前のオリンピックの時に、予選などの売れ行きの低い競技のチケットを売れ残り防止のために、小中学生への割り当てが行われたことがあって、くじ引きで配られたことを思い出しました。 |
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【一般質問】 市役所の電話交換業務一本化すべき 市民が各部署に電話する際には、担当の課がある庁舎に直接電話するか、市役所本庁舎に電話して担当の課や係につないでもらいます。 問題は出先の庁舎の場合です。 たとえば公害の苦情で市役所に電話して、菖蒲庁舎にある環境課に直接つないでくれればいいのですが、菖蒲庁舎の交換が出たらもう一度説明しなければなりません。 これでは市民には二度手間です。また毎年のように機構改革があって、担当課が変わったり部署の移転もありますから、市民には各部署がどこの庁舎に置かれているか全部はわかりません。 そこで市役所の代表電話【?0480-22-1111】にかければ、出先も含めて全部の部署に直接つないでもらえるシステムに改善するよう提案しました。 現在でも本庁舎から出先の各部署には直通電話でつながるのですから、本庁舎の代表電話で電話交換を一本化することもできるはずです。 これに対して、財政部長が『一本化はできない。 システムの更新に7000万円かかる。本庁舎にシステムと交換手を置くスペースがない』と答弁しました。 しかし更新費用は見積もりを取ったわけではなく、そもそも電話交換業務は本庁舎内に置く必要もありません。 市民の利便性向上のために必要性や費用の検討を行うべきではないでしょうか。 |
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【２月市議会】 2020年度一般会計予算と前年比
★老朽化した公共施設の維持更新や統廃合を進める財源にあてるため、新規に「アセットマネジメント基金」の設置が提案された。 目的を明確にして必要な額を積み立てていくべきだろう。★ |
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【一般質問】 プレミアム付き商品券の評価を問う |
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【11月市議会】 長期的な公共施設管理計画を策定 多くの施設が老朽化していて、人口減少へ向かう中で、公共建築物の維持管理や改修・更新費用の抑制、施設の統廃合も課題になってきています。 市では2016年に「公共施設総合管理計画」を策定し、今後40年間で更新費用を20％削減する目標を掲げました。 これに基づいて施設ごとの「個別施設計画」を作る方針でしたが、いまだに具体的なたたき台も原案もまとまっていません。 11月市議会に、公共施設個別施設計画検討委員会を設置する条例が提出されました。 委員の一部を公募し、検討委員会を来年７月ごろに立ち上げて、来年度中に６回の検討委員会で「個別施設計画」をまとめる予定です。 しかし実際には、施設の統廃合や改修計画の策定には各団体や地域の利害関係もからんできます。 本会議で、これまでに市の各部署で所管する施設の個別計画をどのように検討してきたのかを質問しましたが、市はすべてこれから検討委員会で協議していく考えです。 こんなやり方で、短期間で実効性のある個別計画が作れるのかはなはだ疑問です。 原案の検討段階から公開し、市民の理解を得ながら進めていくよう求めました。 |
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【11月市議会】 公共施設個別施設計画検討委員会設置条例に賛成討論 私は、公共施設個別施設計画検討委員会を設置する条例に、賛成討論を行いました。
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プレミアム商品券が大幅に売れ残った ◆子育て家庭や低所得世帯を対象に“消費税増税の痛みを緩和するため”と称して、１世帯の購入限度額２万円（額面２万5000円）で、５億5800万円（額面６億9750万円）の商品券を発行しました。 プレミアム分は全額が国の補助金ですが、これまでの販売額は20％を大きく下回り、対象者２万7000人に対して購入者は5000人以下です。 商品券を買う余裕もない低所得者にとっては、ほとんどメリットがないというのが実感です。 ◆久喜市で独自に発行したプレミアム商品券も４割にあたる約２億円が売れ残っています。 こちらは１人５万円（額面６万2500円）を限度に５億円（額面６億2500万円）分を発行しましたが、およそ6000人の市民が３億円程度を購入したにとどまりました。 両方のプレミアム商品券を合わせても購入者数は１万2000人程度にすぎず、税金を一部の市民にばらまいたという結果に終わりそうです。 しかも購入した市民がプレミアム商品券を使って普段以上の大きな買い物をしたとは考えられませんから、景気刺激策としてもまったく効果はなかったと言うしかありません。 ★市独自で発行したプレミアム商品券の売れ残り分を、月から再販売する予定だが、お金に余裕のある人が１回目に続いて再度購入するだけではないか。 これでは税金の無駄遣いの繰り返しだ。★ |
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【９月市議会】 ２０１８年度一般会計決算に賛成討論をしました 私は２０１８年度一般会計決算に賛成討論を行いました。
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【９月市議会】 市職員の“働き方改革”はどうなっている ◆時間外勤務が最長の職員は年間702時間（月平均60時間）に達しています。 ◆月ごとの時間外勤務の最長は174時間で、月80時間を超えた職員がのべ15名もいました。 これは久喜市役所で“過労死ライン”にも達するような時間外勤務が行われていたことになります。 ◆職員間や部署間のアンバランスも大きく、ある課では所属職員の平均が年間230時間なのに、特定の職員が617時間も時間外勤務をしていました。 ◆全職員の年間時間外勤務は平均156時間でしたが、５つの課ではその２倍を超えていて、最長の課は平均405時間でした。 ◆時季的な落差も大きく、繁忙期には所属する職員の平均時間外勤務が月136時間にも達した課もありました。 臨時職員の配置や課を超えた応援態勢などの対応が必要ですが機能していません。 こうした時間外勤務の実態は、“働き方改革”が拡がっているのに、業務分担や人事管理に問題があると言わざるを得ません。 ややもすると職員個人の能力や適性の問題として片付ける傾向も見られますが、市全体でさらに改善を徹底していくべきです。 ★市職員の時間外勤務の最高である年間７０２時間、月１７４時間を、『民間に比べればいい方だ。公務員は甘えている』という見方もあるのは事実だ。 しかし日本社会全体の働き方が問われているのでは？★ |
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【９月市議会】 2018年度決算 市税収入などが増収 2018年度決算は歳入484億4530万円、歳出が469億919万円で、継続費などの繰り越し分を除く収支差し引き残額は13億7374万円にのぼりました。 昨年の当初予算編成時の説明では財源不足が生じるおそれがあるとして、財政調整基金から20億円の繰り入れを見込んでいました。 しかし実際には、市税や地方交付税交付金、地方消費税などが大幅な増収となり、一方で歳出は各項目とも当初予算額を大きく下回りました。 この結果、財政調整基金の取り崩しを大幅に減額して、18年度末の基金積立残額は50億2410万円になりました。 19年度末も50億円以上を維持する見通しです。
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久喜市のふるさと納税収支は“赤字” 久喜のふるさと納税を扱うサイトを増やしてネット上の露出が増えたためと見られます。 ただ、寄付額の51.9％（371万円）は代行業者の手数料等に支払われていて、市の収入は353万円に過ぎませんでした。 一方で、市民が他市のふるさと納税に寄付して、久喜市の市民税を控除されている金額は１億2912万円（3150人）にものぼっています［Ｂ］。 久喜市はふるさと納税制度による収支で１億円以上も赤字を出している計算になります。
久喜市にふるさと納税をしてくれている人は、「久喜を応援しよう」という気持ちを持ってくれている人々だと考えられます。 だとすれば今後は、単に返礼品目当ての１回限りの寄付を増やすだけでなく、寄付してくれた人たちと継続的なつながりを作っていくべきです。 久喜市の人口が減っていく中で、全国の久喜市応援団を増やしていくことが地域の活性化に役立っていくのではないでしょうか。 多くの自治体でふるさと納税の寄付者に対して毎年広報紙や観光案内を送っています。 こうした取り組みに加えて、私は寄付をしてくれた方々に《特別住民票》を発行して、継続的なつながりを作って、提灯祭りや久喜マラソンの観覧券や招待券を送ることなどを提案しています。 |
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【９月市議会】 公務員の非常勤職員制度の大改革 仕事の内容は常勤職員と同じでも、事務職員の給与は最低賃金ぎりぎりで、通勤手当、期末手当、有給休暇などの雇用条件も大きな格差があります。 雇用は基本的に１年単位で、昇給もありませんでした。 国の制度改正にともなって、久喜市でもようやく来年度から「会計年度任用職員制度」を創設して、非常勤職員の労働条件の改善が進められることになりました。 一般職に準じた給与表の号級を設け、経験加算による昇給や退職手当も支給することになりました。定期検診や人事評価の対象にもなります。 また現在は市の「特別職の非常勤職員」として報酬を支給されている区長や交通指導員は、来年度から特別職の職員ではなくなり、「市政への協力者」という位置づけに変わります。 |
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久喜市の貯金は多すぎないか !? 県内各市の積立額は、2017年度末までの決算が集計（右表）されています。40市中で久喜市は多い方から６番目、人口１人あたりの積立額も約３万5400円でやはり６位に位置しています。 「財政調整基金」は、自治体が財源に余裕がある年に積み立てて、財源不足が生じた際に取り崩して使う、特に目的を定めない貯金です。 通常は標準財政規模の１割程度が適正とされていて、久喜市は約30億円ですが、実際には適正規模を大きく超える50億円前後で推移しています。 以前は市も『１割程度が目標』としていましたが、最近では『多いほどいい』と言うようになりました。 下表で明らかなように、毎年の年度当初には『年度中に15～20億円を取り崩して年度末には大幅な減額となる見込み』と説明するのですが、実際に年度末の決算ではかえって積立額が増えるか、ほとんど減っていません。 今年度も『年度内に17億円を取り崩し、年度末残高見込み額は32億4000万円になる』と言っていますが、実際にはほとんど減らないだろうと思われます。 市はこれほど多額の基金積立額を維持し続ける理由として、地方債の償還や大規模な公共事業が予定されているので財源が必要になると説明しています。 しかしそれらに備えるためには、財政調整基金とは別に減債基金、新ごみ処理施設建設や本多静六記念市民の森緑の公園整備など特定目的の基金も積み立ててきていて、基金総額は80億円にも上ります。 財政調整基金のこれ以上の積み立ては必要ありませんから、積極的に市民サービスの向上のための財政支出を進めるべきです。
久喜市の財政健全度の指標はいずれも県内平均を上回っています。◇経常収支比率 92.4％（低い方がいいとされる。県内平均は93.1％）◇義務的経費比率 46.4％（低い方がいいとされる。県内平均は51.2％）◇財政力指数 0.87（大きいほど財源に余裕があるとされる。県内平均は0.78）
2018年度末の決算および財政調整基金積立額は９月に明らかになるが、40市全体の集計は来年にならないと公表されない。 したがって現在までに公表されている2017年度末の集計で比較した。 |
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【６月市議会】 震災復興の合併推進債延長に便乗!? 市は、都市計画道路や学校給食センターの建設費に合併推進債を使いたいので期間延長が必要と説明しています。 合併推進債の発行期間を延長できるとする特例法は、本来は東日本大震災の復興事業の促進が目的です。 しかし久喜市で合併推進債を充てる予定の事業は震災復興とはまったく関係なく、また震災の影響で事業が遅れたわけでもありません。 国の財政支援をあてにして、復興支援に便乗した合併推進債の特例を使うべきではありません。 |
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【６月市議会】 一般会計補正予算に反対討論をしました 私は2019年度一般会計予算に反対討論を行いました。
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【一般質問】 市長交際費削減の効果､さらに見直しを 節減額は県内最大で、支出方法の見直しも進められました。 総務部長が答弁で、会合等に出席した場合に祝金は支出しない、飲食付きの会合で市長があいさつだけで退席する場合には事前に飲食の準備を辞退する、弔事に際して交際費から香典と生花を出す範囲を狭めた、児童生徒らの表敬訪問に対するお祝い（図書券等）の額の見直しなどで支出を削減してきたと説明しました。 市長交際費をどのように使うかは、市長の政治姿勢が如実に表れます。 私は、会合やイベントでの飲食のお付き合いは市長が自己負担するのが適当ではないか、公職者の弔事に生花と香典の両方を公費から出すのが適当か（香典の方は市長の私費で負担しては？）、児童生徒の表敬訪問（大会等の参加報告）へのお祝いなどは市長交際費でなく教育委員会の顕彰で負担するべきではないかなどについて検討するよう提言しています。
以前は、さいたま市よりも交際費支出額が多い年度もありましたが、昨年後半くらいから見直しの効果が現れてきました。 今年度も４・５月の２か月間の支出は約22万円で、昨年よりもすでに５万円減っていますから、このまま推移すれば今年度の支出額はさらに削減できると推測できます。 |
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【６月市議会】 増税と引き替えのプレミアム商品券 政府は10月からの消費税増税に合わせて低所得世帯や子育て家庭を対象としてプレミアム付き商品券を発行する計画です。 経費は増税による税収の一部から、全国で約1800億円をあてることになっています。 久喜市の補正予算には、プレミアム商品券発行経費２億6364万円が計上されました。 プレミアム分１億3950万円と商品券印刷や対象者への通知、販売手続きの経費など全額が国の補助金です。 対象者は住民税非課税の方と2016年４月２日以降に生まれた子どものいる方で、市内で合計２万7900人と見込んでいます。 購入限度額は２万円（額面２万5000円）で、額面総額は６億9750万円にのぼります。 今後、対象の子どものいる家庭には９月以降に引換券が、低所得者世帯には７月ごろに申請書が送られてきます。 商品券を使用できる期間は10月から来年３月までですが、対象者に完全に周知させることができるかどうかが課題です。 プレミアム付き商品券発行の目的は、消費税増税が低所得者や子育て世代の生活に与える痛みを緩和することと、地域経済の消費の落ち込みを下支えするためと説明されています。 しかし子育て家庭の支援と言いながら恩恵は一部に限定され、低所得者の中でも生活保護世帯などは対象外で、不公平感は否めません。 やっぱり増税と引き替えの税金バラマキ以外の何ものでもありません。 久喜のプレミアム商品券は１万人だけ？ これとは別に久喜市では“合併10周年記念事業”として、全市民を対象にしたプレミアム付き商品券が発行されます。今年度当初予算にプレミアム分１億2500万円と発行経費2000万円が計上されていて、全額が市民の税金から支出されます。 国の商品券と同時に発行されますが、こちらの購入限度額は１人５万円（額面６万2500円）と高く設定されています。 １世帯で何人でも申し込むことができて抽選制ですが、みんなが限度額まで申し込んだ場合には、１万人しか購入できません。 運良く当選した一部の市民だけがプレミアム分を儲けることができるわけで、税金の使い途としては甚だしく不公平です。 ★久喜の商品券が全市民を対象にするのであれば、世帯単位にして購入限度額を１万円以下にすれば、約６万世帯の久喜市で希望する全世帯が恩恵を受けられるようにできるのですが。★ |
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市長交際費の見直しは少し進んだ 梅田市長のもとで昨年前半の支出額はむしろ増えてしまいましたが、９月議会と２月議会でも見直しを求めた結果、ようやく支出の削減が徐々に進んできました。 ◆久喜市秘書課の集計は、６月24日の記事（表）に差し替えました。 市のホームページで１年間の市長交際費支出の集計が公表され、久喜市の2018年度の支出合計は約129万円（前年比30万円減）で、県内順位も17年度の県内３位から８位に下がったことがわかりました。]とはいえ、人口１人あたりの支出額で比較するといまだに県内３位の上位にあります。県内各市でも交際費の見直しを進めており、18年度には約６割の市で支出を削減しました。 さいたま市や坂戸市などでは公職者の香典は交際費からはほとんど支出していません。 所沢市では会合等で市長があいさつだけで退席する場合は飲食は辞退し、飲食が出る場合は市長が自費で負担するなどの改革で、支出を大幅に削減しています。 久喜で支出が多いのは、イベントのお祝い金や会費（飲食代）、学校の部活や小中学生やスポーツ団体が市長を表敬訪問した際に渡す「お祝い」、公職者の香典や生花代、お見舞いなどです。 これらははたして市長交際費で負担するべきものなのかどうか、検討が必要です。 各市のホームページから集計しましたが、各市とも昨年度決算がまだ確定していないので、支出金額は変わる可能性があります。 【非公表】川口市は県内で唯一、交際費支出の内容を公表していません。 【未集計】新座市は３月分の支出額がいまだに公表されていない（５月16日現在）ので、年間支出合計が集計できません。 |
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【２月市議会】 財政調整基金積立額は県内６位 下表の【見込額】は毎年の予算編成時点における年度末残高の見通しです。財政当局は毎年、『来年は減る減る』と言い続けてきました。 昨年３月には『2018年度末に財政調整基金が31億に減る』と説明していましたが、実際には今年３月で50億円を超えています。 今はまた『来年３月には34億円になる見込み』と言っていますが、実際にはどうなるでしょうか。
久喜市の財政調整基金50億円は、県内40市中の多い方から６番目です。 人口１人あたりの積立額は３万円超で、これも県内６位の多さです。 当局は“これまでは合併特例が適用されて地方交付税が維持されてきた。 今後は交付金額が減少していくのでそれに備えて基金を積み立てている”と説明しています。 しかしそれを口実にして、必要な市民サービスを抑制するとしたら本末転倒です。 さらに今後予定している公共事業のためには目的ごとに基金を積み立てています。 市民の森整備基金４億円、ごみ処理施設整備基金13億円など、基金総額は約80億円にのぼります。 「財政が厳しい」というのは市民の要求を抑えるための言い訳にすぎません。 |
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【２月市議会】 新年度一般会計予算に反対 私は2019年度一般会計予算に反対しました。 以下は私の反対討論の概要です。 （１）梅田市長は大規模学校給食センターの建設計画の見直しを公約していました。 しかし前市長の計画を復活させただけで、今年度に１年遅れで着工することになったのは容認できません。 アレルギー対応は乳と卵だけで、あまりにも消極的です。 食器もプラスチックへの転換をやめて、強化磁器食器を採用するべきです。 さいたま市や蓮田市などの県内の優れた自校調理方式の給食を研究し、再度、学校給食のあり方を根本から見直すよう求めます。 （２）市長はごみ処理の広域化を打ち出して、結局は元の計画に戻ったものの、着工は大幅に遅れてしまいました。 昨年中に着手する予定だったごみ処理施設整備基本計画の策定や環境アセスメントも、新年度予算に計上できませんでした。 ある意味で、市民生活の最も基本的なインフラであるごみ処理行政に取り返しのつかない危機をもたらしかねません。 市長のこれまでの説明からは、危機意識が感じられません。 （３）東京理科大跡地活用計画の見直しを打ち出しましたが、これまでの市民参加を踏まえた計画を超えるものはできていません。 活用計画が遅れれば、理科大跡地校舎の老朽化がどんどん進んでいきます。 小手先の見直しでなく、たとえば跡地校舎を全部取り壊して、市役所新庁舎を建設するなど、計画を一から作り直すことも検討してはいかがでしょうか。 |
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【２月市議会】 一般会計予算に反対討論をしました 共産党が予算に修正案を出しましたが、すべて質疑も討論もなく否決されました。 私は2019年度一般会計予算に反対討論を行いました。
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【一般質問】 市長交際費の見直し･削減は進んだか ここ数年、県内の多くの市で支出基準を見直して削減してきましたが、久喜市では今年度も12月までで100万円を超え、公表していない川口市を除いて県内１位になっています。 私が９月議会の一般質問で交際費支出の見直しを求めた際には、総務部長が「可能な限り削減に努めていく」「市民感覚と乖離が生じないよう、適正な執行に心がけていく」と答弁していました。 しかしその後も目に見えた“削減”の効果は上がっていないため、２月議会で、具体的にどのように見直しをしてきたかをただしました。 答弁によると、「市長が市内のイベントなどに出席して、あいさつだけで退席するケースでは会費や慶祝費を支出しない」などの見直しを行い、昨年10月以降の４か月間の支出額は前年に比べてマイナス48.2％、約30万円を削減してきているそうです。 確かに直近の集計では、今年１月末までの支出額は115万350円で、昨年同時期の134万5900円と比較すると約15％減になりました。 今後は少しずつ下がっていくとみられるものの、それでも県内２～３位に位置しています。 新年度当初予算にも市長交際費200万円が計上されていますが、大幅に削減すべきです。 |
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【２月市議会】 市職員が収賄容疑で逮捕 不祥事続く 直接の逮捕容疑は2016年のものですが、その他にも癒着や不正がなかったのか、警察の捜査が続いているとみられます。 市でも調査を進めており、市議会でも事実関係の究明と市の組織的な責任の所在を追及するとともに、再発防止策の確立について審議していかなければなりません。 昨年から、市の職員が盗撮やわいせつ物陳列で逮捕されるなど、不祥事が続いています。 規範意識の欠如、無気力や無関心が蔓延しているようです。 長期政権のよどみが一気に噴き出しているのではないでしょうか。 公共用地などで 埋設廃棄物が次々に 昨年、鷲宮の旧農業センター跡地が民間開発事業者に売却された後で産業廃棄物が見つかり、7320万円もの損害賠償が請求されました。それとは別に、上清久の養護老人ホーム偕楽荘の排水管修繕工事現場、さらに栗橋地区の区画整理地内でも管理地内に産業廃棄物が埋まっていたことがわかりました。 かつての高度経済成長期に、公共事業や開発などで発生した廃棄物を、あちこちの田畑や遊休地に廃棄してそのまま埋設されてきたことがわかっています。 そうした土地を市や町が公共用地として買収してしまったようで、そんな疑いのある場所は他にもあると話す人もいます。 市有地の処分に際しては、土地の経緯や埋設物をしっかり調査しないと、かえって市に損害をもたらすことになりかねません。 久喜総合運動公園の南側の小高い山は、30年以上前に農地を不法に埋め立ててできた産業廃棄物の山で、何が埋まっているかわかりません。昨年、市農業委員会が所有者に「原状回復命令」を出しましたが、逆に同命令の取り消し訴訟が起こされ、裁判になっています。 これまでフタをされて隠されていた問題が、市長の交代を機にぞろぞろ表に出てきているようです。 |
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【２月市議会】 遊休地売却､埋設ごみで損害賠償 土地建物の評価額は6770万円でしたが、建物は業者側が撤去工事を行うことになったので、工事費用5230万円を差し引いて、売却金額は1540万円でした。 ところが業者が工事を進めると、地中から大量のコンクリート片などの産業廃棄物が見つかりました。 開発業者側から市に対して、埋設ごみの撤去費用について損害賠償が請求されたため、市が賠償金7320万円を支払うことになりました。 開会中の市議会に、業者との「和解」の議案と賠償金支払いが計上された補正予算案が提出されました。 24日の本会議に追加議案として上程され、審議されることになります。 市の公共施設の地下になぜ多量の産業廃棄物が埋まっていたのか、いつ頃、だれが廃棄したのか、当局はわからないと言っていますが、過去の経過と責任を明らかにさせる必要があります。 また旧農業センターを1980年に建設した時にそれらの埋設物が見つからなかったというのもおかしな話です。 今回の事件では、市が遊休土地に埋設ごみがあったのにそれを見逃して、安易に売却してしまったために、かえって市に大損害を与えてしまいました。 もし事前にきちんと調査できていれば、売却しないで埋設物を埋め戻して公園などに利用することで、市民の税金をムダ遣いしなくてすんだとも考えられます。 |
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新年度予算､おもな新規事業と問題点 ◇私立保育所施設整備費補助金 ５億843万円(青葉、東鷲宮地区を予定）◇ふれあいセンター久喜の雨漏り補修工事 １億165万円 ◇市内に産婦人科医院を誘致するための補助金6000万円。同じような補助制度を作っている市もありますが、成果は上がっていません。 ◇保育士人材確保を進めるために、保育士就労支援の補助金制度。 １人10万円で50人分を対象としていますが、実際の効果がどれくらい期待できるかは未知数です。 ◇理科大校舎跡地活用計画の策定のために、貸事務所などの民間ニーズがあるかどうかを調査する経費 297万円。 計画の見直しで、理科大校舎改修と活用はすべて先送りされ、宙に浮いたままです。 ◇学校給食費補助事業…小中学生が３人以上いる保護者に対して３人目以降の給食費を補助。所得制限はなし、300人弱で1400万円。 ３人目以降の子どもだけが対象で、１人が卒業してしまうと補助はなくなります。 子育て支援が目的なら、市内の小中学生約１万人の給食費（小学校4150円、中学校4960円）をすべて無償にした方が効果的ではないでしょうか。 ◇久喜駅東口地域の土地利用計画の検討をコンサルに委託 999万円。 すでに住宅地化している地区の土地利用をどう見直すのか、明確な方向性も示さずに、約1000万円も使って何を“検討”するのでしょうか。 ◇電気自動車の購入に補助金（１台５万円）50万円。市は太陽光発電システムや蓄電池の設置に対して新エネルギー導入補助金1500万円を予算化しています。 私はこの制度を電気自動車にも拡大するように提案してきましたが、別の制度として実現されました。 それにしても対象者がわずか10人だけとは!? 学校のトイレや老朽校舎改修を急げ 三箇小学校のトイレ改修設計費 385万円、太東中学校の校舎･トイレ大規模改修工事設計費 2198万円が計上されました。着工は翌年度の予定ですが、前倒しして年度内に工事も実施すべきです。 学校トイレ洋式化の年次計画の策定も求めています。 液状化対策事業で予算額が膨らむ 一般会計予算総額は前年度から約12億円（2.5％）増ですが、そのほとんどは東日本大震災による南栗橋地区の液状化対策工事などの費用です。財源は国からの復興特別交付金をいったん復興基金に積み立ててから、ほぼ全額の 10億円を取り崩します。 新生児聴覚検査助成は１月に先行実施 久喜市で１年間に生まれる約1000人の新生児全員を対象に、出生後に実施する聴覚検査の費用を助成します。補助上限額は１人5000円で、予算額 500万円。 ２年前から一般質問で助成制度創設を提案してきました。 すでに今年１月から先行してスタートしています。 ★新聞折り込みのミニコミ紙に「久喜駅東口再開発へ」との見出し。 東地域の土地利用を検討はするが、東口再開発の予定はない。 「東停車場線年度整備完了」というのも、開通はまだまだ先の話だ。★ |
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補正予算に対する修正案を可決 しかしこの補正予算に、理科大跡地活用計画の全面見直しが盛り込まれていたため、議会から批判が集中し、最終日の12月21日に「補正予算修正案」が提出されました。 予算項目の修正は次の３点です。 （１）市長が、旧理科大校舎の改修事業の中止と工事予算の全額カットを提案しましたが、削除された工事費を復活させます。 （２）昨年４月に理科大跡地に移転したばかりの教育委員会と、新年度に設置する予定の「健康･こども未来部」を鷲宮総合支所に移転させる方針を打ち出しました。 補正予算に計上された移転準備費用を削除します。 （３）４月に「２市１町花火大会」を開催する準備経費が計上されましたが、これを削除します。合併10周年を、幸手市橋上駅舎完成・五霞町130年と合同で祝賀するという意味不明の花火大会です。 採決の結果、19名の賛成で修正案が可決されました。 他に５名は修正案にも原案にも反対、原案賛成の立場から修正に反対したのは２名だけでした。 梅田市長は理科大跡地の活用計画を全面的に見直し、11月に「主な施設配置案」を発表しました（『声と眼』562号に掲載）。 新施設のオープンは2023年とされていますが、財政計画などの詳しい説明はありません。 議会に一方的に発表しただけで、市民への説明も議論もしないで、これまで進めてきた改修計画をいきなり全面的に破棄してしまうのはきわめて乱暴なやり方と言わざるを得ません。 |
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市が売却した土地から産廃が出てきた その後、産業廃棄物等が埋まっているのが見つかり、埋設物撤去費用（2700万円程度か？）を市が賠償せざるを得ない事態に陥っています。 市は財政に寄与するために遊休土地の処分を進めていますが、安易な売却の結果、かえって“赤字”になってしまいました。 ★以前にも市有地から埋設ごみが発見されたことがあった。 昔は荒地や遊休土地に勝手にごみが投棄されたケースがけっこうあったらしい。 市の遊休地も調査した上でなければ、安易に処分もできない。★ |
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【11月市議会】 一般会計補正予算の「修正案」に賛成しました 修正案の内容は次の３点です。 （１）市長提出の原案で、今年４月に理科大跡地校舎に移転したばかりの教育部を来年にはまた鷲宮総合支所に移転させ、さらに来年度に機構改革で「健康・こども未来部」を新設して、これも鷲宮支所に置くという、大幅な移転計画の予算が計上された。 これを削除する。 （２）理科大跡地校舎の改修計画が進められてきたが、原案で、理科大跡地校舎活用計画を全面的に見直すために、今年度の改修工事の予算を全額削除することにしていた。 改修工事の全面削除を認めない（減算で削除された改修工事費を、復活させる）。 （３）補正予算原案で、４月に久喜市合併１０周年祝賀、幸手市橋上駅舎完成・さくらサミット祝賀、五霞町１３０年祝賀と共同で、「２市１町花火大会」を開催するための準備の予算が計上されたが、これを削除する。 私は、今回の補正予算原案には反対の立場でしたが、「修正案」によって、その問題点の多くが解消されると考えて、修正案に賛成しました。 各会派で、賛否が分かれました 【賛成】 市民の政治を進める会の猪股･川辺、無会派の田村、公明党、新政の11名【反対】 市民の政治を進める会の田中、共産党、新政の新井、川内 修正案が可決された後、「修正部分を除く原案」についての採決が行われ、反対は共産党、市民の政治を進める会の田中の５名で、賛成多数で可決されました。 猪股和雄の修正案に対する賛成討論で述べた「賛成理由」は以下の通りです。
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【11月市議会】 市立図書館の管理運営を指定管理委託 私は市は市立図書館の運営を、現在の直営から民間の指定管理者を定めて委託する議案に賛成討論を行いました。
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| 【１１月市議会】 「合併10周年記念花火大会」って？ 『声と眼』563号 2018/12/15 一般会計補正予算で、合併10周年記念事業として、「２市１町祝賀花火大会」を開催するための予算が計上されました。 |
| 市の機構改革、部署の分散配置が進む 『声と眼』562号 2018/11/30 来年４月からの市行政の機構改革が発表されました。 |
| 【一般質問】 市長交際費の大幅節減を求める 2018年９月議会 『声と眼』559号 2018/10/8 久喜市の市長交際費支出額は３年連続で県内３位で、昨年度は人口120万人のさいたま市よりも多くなっています。
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| 【９月市議会】 一般会計補正予算に賛成しました 要望…ごみ処理施設の広域化の検討は慎重に あおば保育園は子ども第一に改築を進めて欲しい 2018/10/4 ９月２８日、議案の討論・採決で、市長提出の全議案が可決されました。
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| 【９月市議会】 昨年の一般会計決算に賛成しました 財政調整基金積み立て、環境行政などで要望 2018/9/29 ９月２８日、定例市議会の最終日に、全部の議案の討論・採決が行われました。
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| 市長交際費 県内３位、なぜこんなに多い？ 『声と眼』556号 2018/8/16 2017年度の久喜市の市長交際費支出は、総額で159万7600円にのぼりました。 交際費支出基準の見直し､節減を求める 梅田新市長はこれから、前市長の交際費の使い方を踏襲するのでしょうか、基準を見直して支出の節減を進めていくのでしょうか。
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| 久喜市へのふるさと納税が減り続けているのはなぜ？ 2018/6/26 ２０１７年度１年間の、久喜市へのふるさと納税の実績は昨年よりも更に減って、344万円にとどまりました。
返礼品は米と梨が人気ですが（申込数）
返礼品は、コシヒカリ、彩のかがやき、キヌヒカリなどの米、幸水や豊水などの梨が多いのですが、これらを目当てに寄付金が殺到するまでの人気には至っていません。 ふるさと納税の位置づけから見直すべき 寄付者が激減しているとはいえ、それでも久喜市にふるさと納税をしてくれている人は、単に返礼品目当ての寄付ではなくて、久喜市に何らかのつながりがあって、「久喜市を応援しよう」という気持ちを持ってくれている人々です。 |
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【２月市議会】 久喜市の新年度予算 おもな新規事業 ◇あおば保育園を地域交流センター跡地に移転改築するための設計費 2994万 ◇あおばっこ学童クラブを青葉小に移転へ空き教室改修 ２億359万 ◇桜田小学校学童クラブ施設整備２億7808万 ◇待機児童解消のために私立保育所施設整備費補助 ２億9508万、小規模保育改修費補助 3300万 ◇不妊検査･治療費助成 902万 ◇障害者のための防災マニュアル作成 140万 ◇ふれあいセンター雨漏り対策工事 470万 ◇久喜東中プール改修 1291万 ◇久喜地区デマンドタクシー実証実験（高齢者･障害者等にタクシー料金半額助成）2210万 ◇南２･３丁目に“ゾーン30”を整備 350万 ◇江面農村センター雨漏り対策 2500万 ◇ごみ処理施設整備基本計画の策定と生活環境影響調査 5895万 ◇し尿処理施設整備基本計画策定 974万 旧理科大校舎改修、給食センター建築も 旧理科大の特別教室棟改修工事費 ４億2072万円。来年４月に生涯学習センターを開設します。◆現在、旧理科大校舎に教育委員会（教育部）が仮移転していますが、さらに本部･教室棟の改修を進め、2020年に教育センター、児童館子育て支援センター、こども図書館を開設する予定です。 これらの改修工事に約９億円を予定していて、2016～20年度までの改修費用総額は16億1409万円にのぼる見込みです。 理科大跡地の東側部分に、学校給食センターを建設する工事費９億3599万円が計上されました。 2018～19年度の２年間で35億円を予定しています。
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