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3・11 原発震災 《3》
2015/6/9〜

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【2月市議会】 県議会の「原発再稼働意見書」撤回を求める決議は否決された
『声と眼』547号 2018/3/10

 私は、埼玉県議会が12月に可決して政府に送付した「原発再稼働を求める意見書」の撤回を求める決議を提案し、市民の政治・公明・共産が賛成しましたが、新政の全員が反対して否決されました。
県議会には福島をはじめ全国の原発立地自治体住民からも抗議や撤回要請が相次いでいます。
園部、鈴木議員が『県議会の議決を尊重すべき』『撤回を求めることはできない』と県議会を擁護する討論を行いました。

★県議会の意見書で、日本の原発の規制基準が世界一厳しいと書いているのは間違いだ。
欧米では二重の原子炉格納容器やコアキャッチャーが必要、避難計画も審査対象だが、日本にはなし!★


埼玉県議会の原発再稼働を求める意見書の撤回を求める決議
2018/2/2

 久喜市議会が1月31日に開会されました。
 私は、埼玉県議会の原発再稼働を求める意見書の撤回を求める決議(案)を提出しました。
 当初は、県議会に「撤回を求める意見書」を提出しようと思いましたが、地方自治法では国会または行政庁に意見書を問え移出することができるとなっていて、県議会に出すことができません。
 そこで、内容は同じなのですが、「決議案」として提出しました。
 可決されれば、久喜市議会の決議として、埼玉県議会に対して「原発再稼働を求める意見書の撤回」を求めることになります。


 決議案の提出者は猪股(市民の政治を進める会)です。
 賛成者には、岡崎(公明党)、杉野(共産党)、川辺(市民の政治を進める会)の各議員が、それぞれ署名しています。

埼玉県議会による原発再稼働を求める意見書の撤回を求める決議

 昨年12月22日、埼玉県議会は「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書」を賛成多数で可決して国会および政府に送付したことは、埼玉県民と多くの国民、なかんずく福島第1原発事故の被害者たちに大きな衝撃を与えました。

 2011年3月11日の東日本大震災による東京電力福島第1原発事故は広範囲に放射性物質を拡散し、環境汚染の被害はいまだに収束していません。
汚染水は漏出し続け、原子炉と溶融した核燃料の状態すら把握できずに、廃炉の見通しすらまったく立っていない中で、多くの被災者たちがふるさとへ帰れずに避難生活を余儀なくされています。

 このように原発事故が継続し続けているにもかかわらず、原発再稼働を進めるとすれば、それは新たな原発事故の危険を招くことにならざるをえません。

 福島第1原発事故によって、日本の「原発安全神話」は崩壊しました。
同意見書の言うように仮に「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所」であっても、「これを満たすことによって絶対的な安全性が確保できるわけではありません」と原子力規制委員会自身が書いているように、原発の安全を保障するものではありえません。

 同意見書は、「将来の世代に負担を先送りしないよう高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取組を強化すること」を求めていますが、日本では最終処分場建設の見通しはまったく立っていません。
使用済み核燃料も各原発敷地内等にたまり続けているのであって、当面は、これ以上の高レベル放射性廃棄物を出さない取り組みこそが必要です。

 第2に「立地自治体、防災関係機関等との連携を強化し、避難のための道路、港湾等のインフラの整備や避難行動要支援者等に十分配慮した避難計画の策定などを継続的に支援すること」とありますが、避難計画は新規制基準の審査対象になっていません。
少なくとも原発事故の影響が及ぶであろう周辺数十キロの地域住民の避難計画が確立されない限り、再稼働は認められません。

 第3に「電源立地地域対策の趣旨に基づき、新たな産業・雇用創出を含む立地自治体の実態に即した地域支援を進めること」と述べていますが、これは過去の電源3法交付金のように、立地自治体に金を投下して利益誘導で危険な原発を受け入れさせようというやり方を踏襲するものと言わざるを得ません。

 原発事故による被害と影響はきわめて広範囲に及ぶのであって、電力会社と政府が再稼働を主導するのではなく、原発立地自治体をはじめ、原発事故の影響の及ぶであろう地域の広範な住民の意思こそが尊重されるべきです。
ましてや原発立地自治体でもなく、電力消費地として原発の“恩恵”だけを受けてきた埼玉県の議会が、福島第1原発事故の被災地および被害者や、原発立地自治体とその周辺住民の意志に関わりなく、再稼働を求めることは認められません。

 よって埼玉県議会に対して、下記について求めます。

 平成28年12月22日に採択した「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書」を撤回すること。

久喜市議会

提案者(議会運営委員会委員)
諸井真英(東第2区 羽生市)
須賀敬史(南第19区 蕨市)
石川忠義(東第4区 久喜市)
立石康広(南第2区 川口市)
新井一徳(南第15区 北本市) 
神尾高善(北第4区 深谷市・美里町・寄居町)
田村琢実(南第6区 さいたま市見沼区) 
本木茂(西第4区 狭山市)
宮崎栄治郎(南第10区 さいたま市南区)
小谷野五雄(西第8区 日高市)
野本陽一(東第3区 加須市)


世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書

 エネルギー政策の基本は、安全性を前提とした上で、安定供給を第一とし、次いで経済効率性の向上と環境への適合である。そのためには、優れた安定供給性と効率性を有し、運転時に温室効果ガスの排出を伴わない原子力発電所の稼働が欠かせない。
 よって、国においては、立地自治体等関係者はもとより国民の理解と協力を得られるよう前面に立ち、下記の措置を講じつつ、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を進めるよう強く要望する。
       記
1 将来の世代に負担を先送りしないよう高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取組を強化すること。
2 立地自治体、防災関係機関等との連携を強化し、避難のための道路、港湾等のインフラの整備や避難行動要支援者等に十分配慮した避難計画の策定などを継続的に支援すること。
3 電源立地地域対策の趣旨に基づき、新たな産業・雇用創出を含む立地自治体の実態に即した地域支援を進めること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年12月22日

埼玉県議会議長 小林哲也

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 様
経済産業大臣
原子力防災担当大臣

県議会が「原発再稼働を求める」って!?
『声と眼』545号 2018/1/30

 昨年12月22日、埼玉県議会は『原発再稼働を求める意見書』を賛成多数で可決して国に送りました。

 この意見書可決は、東電福島第1原発事故で放射能にさらされ、避難を余儀なくされた福島の被害者に大きな衝撃を与えました。
全国から抗議の声が上がり、1月には被害者らが埼玉県議会を訪れ、抗議文を提出しました。
抗議文は『原発事故の原因が明らかにされていない上に事故の収束がまったく見通せない中で、福島県民の生活状況にいっさい触れることなく、再稼働を求めるのはあまりにも無責任』と述べています。

原発再稼働の意見書 撤回すべき

 1月31日から開会される久喜市議会に、私は「埼玉県議会の『原発再稼働を求める意見書』の撤回を求める意見書」を提出する予定です。

 久喜市議会の意見書案の概要は次の通りです。
 (1)東電福島第1原発事故による放射能汚染被害は続いており、廃炉の見通しも立っていません。多くの被災者がふるさとへ帰れないでいます。
(2)このような状況で原発再稼働を進めることは新たな原発事故の危険を招くことになります。
(3)日本の「原発安全神話」は崩壊しました。県議会の意見書は日本の原発は『世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた』と書いていますが、そのような根拠はありません。
原子力規制委員会自身が『これを満たすことによって絶対的な安全性が確保できるわけではありません』と言っているように、原発の安全を保障したものではあり得ません。

 (4)県議会の意見書に『将来の世代に負担を先送りしないよう高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取組を強化する』とありますが、最終処分場建設の見通しは立っていません。
使用済み核燃料も各原発敷地内にたまり続けています。
これ以上、高レベル放射性廃棄物を発生させてはなりません。
(5)また、『立地自治体…との連携を強化し、避難のための道路、港湾等のインフラの整備や避難行動要支援者等に十分配慮した避難計画の策定』ともありますが、避難計画は新規制基準の審査対象に入っていません。
各原発の周辺数十キロの地域住民の避難計画もできていません。
(6)『電源立地地域対策の趣旨に基づき、新たな産業・雇用創出を含む立地自治体の実態に即した地域支援を進める』と書いているのは、立地自治体に金を出して危険な原発を受け入れさせようという旧来のやり方を踏襲するものです。

 (7)原発再稼働は電力会社や政府ではなく、原発立地自治体と原発事故の影響の及ぶであろう広範な地域の住民の意思こそが尊重されるべきです。
(8)原発立地自治体でもなく、電力消費地として原発の“恩恵”だけを受けてきた埼玉県の議会が、立地自治体やその住民の頭越しに再稼働を求めることは許されません。
(9)したがって埼玉県議会は、先の『世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書』を撤回するよう求めます。

 久喜市議会では3月5日の本会議で審議されます。

★埼玉県議会が「原発再稼働を求める意見書」を可決したのに対して、全国から「他人事だと思っているのか」「埼玉に原発を」「埼玉に核廃棄物最終処分場を」など激しい非難が投げつけられている。★


【11月市議会】 総合振興計画に、原発事故の防災対策を明記すべき
『声と眼』543号 2017/12/15

 11月市議会に久喜市総合振興計画の後期基本計画(2018〜22年度)案が提案されました。

 大綱5「安全で調和の取れた住みよい快適なまち」に防災対策が記されています。
この中で地震、水害、また武力攻撃や大規模テロの対策などについては書かれているのですが、原発事故や放射性物質の拡散に対する対策がまったく触れられていません。

 2011年の福島第1原発事故で埼玉県内にも放射性物質が飛散してきました。
安全神話は崩壊し、今後、茨城県東海原発や新潟の東電柏崎刈羽原発で事故が起これば、再び私たちの地域にも影響が及んできます。
基本計画の中に原発事故への対策を明記するよう求め、総務部長の説明で、「地震や風水害などへの備え」に原発震災も含んでいるという解釈を確認しました。

3・11原発事故による影響がいまだに続いていることについては、環境中の放射性物質による汚染状況の測定・監視・対策、小中学校での放射性物質測定、学校給食食材の放射性物質検査などの対策を実施・継続することが明記されています。


放射能対策費用など東電の賠償を
『声と眼』542号 2017/12/3

 2011年3月11日の福島第1原発事故以降、久喜市では学校給食の食材や水道の放射性物質検査、学校や公園などの公共施設での放射線測定を続けています。
最近は測定数値も安定していますが、当初は1マイクロシーベルトを超えた地点の除染作業も行ってきました。
2016年度は1288万円の経費がかかったのに対して、東電からは823万円が補償されましたが、464万円は未払いになっています。
東電は市の除染費用や人件費は補償の対象外と説明していて、毎年数百万円が未払いのままとなっています。
しかしこれらの対策経費は放射性物質を拡散させた原因者である東電が負担するのが当然です。

 衛生組合でも施設周辺やごみ焼却灰に含まれる放射性物質の測定などを続けています。
特に最終処分で埋め立てする際などには一定の基準以下でないと埋め立てが認められません。
衛生組合が放射能対策で支出した経費は、2011〜15年度までの5年間で523万9651円で、その内、東電から補償された金額は511万6626円で、12万3025円が未払いのままです。
衛生組合は16年度にも67万680円を支出していて、未払い分と合わせて東電に請求することになっています。


 【9月市議会】 原発再稼働に反対の意見書に賛成
2015/10/1

 9月市議会最終日の9月29日、原発再稼働に反対する意見書に賛成討論をしました。
 提案は、共産党の杉野、渡辺、市民の政治の川辺でした。
 質疑はなし、賛成は市民の猪股、川辺、無会派の田中、共産党の4名の7名、反対は公明党の5名と新政久喜の14名の19名で、賛成少数で否決されました。


危険な原発再稼働はやめて、再生可能エネルギー推進を

猪股和雄

8月11日、川内原発1号機において、原発前集会や全国での抗議の声の中、新しい規制基準のもと全国初となる再稼働が行われました。すでにフル稼働、営業運転に移りました。
そして2号機にも燃料が搬入され、10月にも再稼働しようとしています。

 政府は、川内原発をはじめ、新規制基準を満たした原発を次々と再稼働する方針を打ち出しています。
あたかも規制委員会が安全を保障し、許可したかのように言われていますが、田中俊一・規制委員会委員長は繰り返し「新規性基準は安全を保障するものではない」と明言しています。住民の避難計画も審査の対象外です。

 特に川内原発については、地震や火山噴火への対策の不備が指摘され、周辺自治体の避難計画も不十分で、多くは机上の計画に過ぎないとも言われています。
その避難計画に基づく住民の避難訓練も行なわれていませんし、ヨウ素剤の配布も全住民にはできていません。
このような中で「適合」判断を下した原子力規制委員会、九州電力、政府、鹿児島県及び薩摩川内市は、厳しくその責任が問われなければなりません。

 全国の原発のうち、規制委員会が新基準を満たすと認めたのは、川内原発の他、高浜や伊方原発など計5機で、他に20機の審査が進められようとしています。

 福島原発事故では、多くの人々に人的にも物的にも深刻な被害をもたらしたにも関わらず、事業者である東京電力、また原発を建設したメーカーはひとりとして刑事責任を問われていません。
このような無責任体制が解決されないまま全国の原発の再稼働を行なえば、次の事故が起こりかねません。

 3・11から4年、原発の「安全神話」は崩壊し、再生可能エネルギーの重要性が広く認識され、大量のエネルギーを消費する社会のあり方も見直されてきました。
そして本日まですでに約2年間、日本社会は「原発ゼロ」状態を続けてきました。
日本経済も私たちの生活も、原発なしでやっていけることを実証してきたのです。
今回の再稼働は、新たな「安全神話」に基づき、福島原発事故の深刻な経験を無視し、原発から再生可能エネルギーへと転換しようとしてきたこれまでの私たちの取り組みを逆転させるものです。

 科学的・合理的根拠や必要性、緊急性のないまま川内原発が再稼働する必要はありません。
原発ではなく、新たな再生可能エネルギーや効率的なエネルギー利用を進めることによって、地域分散型の経済を発展させることを、あらためて目指すべきです。 

“震災復興資金の流用”は許されない
2015/6/27

  6月20日、東京の東村山で、「高まる資金流用への批判〜復興資金を被災地、被災者、避難者に戻せ!」という講演会が開かれました。

 被災地や被災者、避難者の支援のための復興資金が、全国の市町村の清掃工場のごみ焼却炉の建設の補助金として「流用」されていることが明らかになっています。
 震災復興資金は、そもそも被災地の復興を目的として、民主党政権下で予定されていた高速道路無料化や子ども手当の棚上げし、国民全部に増税(所得税25年間2.1%、住民税1人1000円・10年間。法人税も3年間10%増の予定だったが2年間で終了した)して、25兆円を確保したとされています。
 しかし実際には、被災地の復興の遅れが指摘され、最近では被災者や避難者への支援の切り捨てが打ち出されてきている一方で、復興資金が、大震災とは関係ない公共事業に使われているというのは、いったいどういうことでしょう。

 たとえば、2012年には東京都ふじみ野衛生組合の焼却炉建設に51億円、西秋川衛生組合に19億円、大阪府堺市のごみ焼却炉建設に86億円、富山県高岡地区広域事業組合の焼却炉建設に18億円(13年度にも36億円)、埼玉県川口市の焼却炉建設に36億円、等々です(講演会での環境ジャーナリスト青木泰氏の資料による)。

久喜の八甫清掃センターにも復興資金が流れた

 こうした復興資金の流用は、久喜市でも行われていました。
 久喜宮代衛生組合では、2014〜2015年度の2か年継続事業として、八甫清掃センターの焼却炉長寿命化工事を実施しました。
 八甫清掃センターの焼却炉は、震災で被害をこうむったわけでも何でもなく、老朽化対策の焼却炉使用期間の延命が目的でした。
 工事の総事業費10億9106万円で、2014年の当初予算編成時には、環境省の循環型社会形成推進交付金3分の1、残りの9割(約6億円)を地方債を発行し、1割を久喜市の一般財源で負担する計画でした。
 ところが、2014年度末になって、急に国から「復興資金の対象になった」という連絡が来て、久喜宮代衛生組合と久喜市が申請した形で、結局、工事費のほぼ全額が復興資金からの交付金でまかなわれることになりました。

 最終的に2年間で、環境省の循環型社会形成交付金(補助金)が3億3310万円、総務省の地方交付税復興特別交付金6億6620万円が復興資金から交付され、久喜市の負担は9175万円(内、地方債が6870万円)ですんだ計算になります。

 衛生組合議会および久喜市議会で、総務省からの地方交付税復興特別交付金から交付されるという補正予算が審議された際に、私は、「震災被害を受けていないのに、復興資金を流用することは許されない」として反対しました。
 その時には、復興資金の流用額は地方交付税復興特別交付金の2年間の合計で6億円と理解していたのですが、今回改めて調べてみて、環境省からの補助金も含めて、国からの交付金の全部(約10億円)が復興資金だったことがわかりました。
参照記事⇒復興予算の流用に反対 2015/4/5

 衛生組合の財政担当職員も、当時急に環境省から「震災の復旧・復興枠」に該当することになったという連絡が来て、なぜそうなるのか理由がわからなかったそうです。
 国が言ってきたことを断るわけにはいかなかったとしても、結果的に、久喜市が震災被害とは関係ない事業に、「震災復興」を目的とした財源の流用に荷担してしまったことになるわけで、『財政モラルの破綻』と言わざるを得ません。

 久喜宮代衛生組合に限らず、国が、全国自治体の焼却炉建設や改良工事に復興資金をばらまいている理由は何でしょうか。
 復興事業の遅れで復興資金が使い切れないでいる事実をごまかそうとしているのではないか、中身はないのに復興事業の支出金額だけ膨らませて見せかけの実績を上げようとする官僚の思惑、さらには焼却炉メーカーとの癒着などが指摘されています。

福島の被災者、避難者、子どもの支援を

 東日本大震災の後、私たちは「絆」ということばを掲げて、被災地の復興と、被災者、避難者支援に取り組んできました。
 宮城県や岩手県などの津波による被害に対しては、復興が進んできたと言われています。
 しかし福島県、特に福島第1原発の爆発・放射能の拡散で汚染された地域では、いまだ復興どころか除染さえ進まず、多くの避難者たちがふるさとへ帰れる見通しもまったく立たないでいます。
 しかし政府と福島県は、「除染」が進んでいるとされる地域で、年間20ミリシーベルト以下の区域は「避難指示解除準備区域」とされて、生活インフラの整備を進めて、自治体と住民の理解を得て避難指示を解除するとしています。
 放射線管理区域の線量が年間5ミリシーベルトですから、20ミリシーベルトというのは途方もない数値であって、人が生活していてはいけない汚染地域と言わざるを得ません。
 そこに住民を帰還させる(帰還を許可する)ことなどは、本来許されることではありません。
 にもかかわらず、政府と東電は避難者への住宅手当の支給打ち切りの方針を打ち出し、避難者の帰還を促進させようとしています。
 ましてや、復興財源の流用を大々的に進めておいて、一方では被災者や避難者への支援を打ち切るような政府のやり方に反対します。
 福島県内ではすでに126人にもおよぶ小児甲状腺がんの子どもたちが出ているにもかかわらず、政府も福島県も被ばくとの関係を否定しています。
 通常、小児甲状腺がんは100万人に1人の発生率と言われているのに、福島県におけるこの異常発生が、被ばくの影響でなければ何だと言うのでしょうか。
 被災者、避難者、特に子どもたちへの支援を強めるべきです。

福島原発震災情報連絡センターの総会に参加(5月30・31日)
2015/6/10

 5月30日、全国各地の自治体議員で作っている「福島原発震災情報連絡センター」の総会が福島県いわき市で開かれて、参加してきました。

 いまだに収束しない原発震災、ふるさとに戻れないでいる被災者たち。

 しかしその一方で、東電と政府、福島県は被災者たちの心情や子どもたちの被ばくの心配、健康被害を無視して「帰還」を促進し、避難者たちに対する支援を打ち切ろうとしています。
 何よりも、すでに子どもたちの甲状腺癌が多発している事実を認め、健康と命を守る取り組みが求められています。

「被災地の現状を知る」スタディバスツアー

 31日には被災地の現状を知ろうと、現地スタディ・バスツアーを実施しました。
 マイクロバスをチャーターして、全線開通した国道6号線を北上して、広野町、楢葉町、富岡町へ入り、津波で流された富岡駅跡まで行ってきました。


朝8時、バスツアー出発

0.09マイクロシーベルト、久喜と変わらない

国道6号線を北上、海に出た

0.12マイクロシーベルト、少し上がってきた

広野町の火力発電所の煙突が見える

もうすぐ楢葉町、国道は車の通行量が多い

0.22マイクロシーベルト

突然、除染土の仮置き場があった

「特定廃棄物保管場所」っていうんだ
久喜市は、校庭などで毎時0.23マイクロシーベルト以上となった場合に、面的な除染をするとしています。 

楢葉町 仮置き場があちこちにある

楢葉町、人も車もまったく見えない

除染作業員の宿舎には車がいっぱい

楢葉町天神崎から眼下に広がる仮置き場

楢葉町上繁岡の公式測定ポスト
0.416マイクロシーベルト

その周辺で、0.56マイクロシーベルト

とうとう、1マイクロシーベルト

白鳥の集まる池、今は人はだれも来ない

富岡町の市街地
金網で仕切られて立ち入り禁止

町で設置した測定ポスト
1.264マイクロシーベルト

富岡町の住宅地、まだ除染できていない

バスの窓から、3.12マイクロシーベルト
とうていバスからは降りられない

バスの中でも1マイクロシーベルトを超えた

津波で破壊されたそのままの商店
高放射線量の中で、復興は手つかず

「子どもたちの未来のために 東北電力」
電柱にはこんな宣伝文句が残っていた

富岡駅は津波で流された
ここは駅前広場だったところ

駅前商店街は4年前のまま
無人で、時間が止まったようだ
 宮城県や岩手県、福島でもいわき市などでは復興が進んでいるとされている。
 しかし放射能汚染地域が津波だけの被災地と違うところは、除染作業が済まない限り、人は立ち入れない、「復興」へと進むことすらできないということだ。
 今回、除染作業がわずかずつでも進んでいる帰還困難区域の外側をまわってきたが、人もいない、車も通らない町並みにやりきれない思いがした。