３・１１ 原発震災 《２》
２０１１/7/31～
| 【２月市議会】 原発再稼働中止を求める意見書は否決された 2015/3/19 ３月１６日の２月定例市議会最終日、議案の討論・採決が行われ、「原発再稼働の中止を求める意見書」は否決されました。 |
|
「原発再稼働の中止を求める意見書」に対する賛成討論 猪股和雄 ２０１１年３．１１東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所爆発事故から４年がたちました。福島県内の原発事故災害は、今なお進行中です。 現時点で、約12万人の方々が避難生活を余儀なくされ、原発事故関連死は、最近１年間でも184人、４年間で1232人にのぼったとされています。 また、避難指示区域の住民、さらにいわゆる「自主避難者」も、ふるさとへの帰還がいまだに困難な状態におかれています。 原発事故によってもたらされた放射能被害は、将来をになう子どもたちの健康においても深刻な影を落としています。事故当時18歳未満だった子ども38万人の甲状腺検査で、「甲状腺がん悪性・悪性の疑い」と診断された子どもは117人、その内87人が「甲状腺がん」と確定されました。 福島第一原発の汚染水問題も深刻さを増しています。 先日も、高濃度の放射性を含む雨水が排水路を通じて海に流出していた問題を、東京電力が１年近くも公表していなかったことが判明しました。旧態依然の隠蔽体質の下で、汚染水問題はコントロール不能な状態が続いています。 福島県民の政府や東京電力に対する不信感は一層高まっています。 そうした中、「再稼働反対」の声はあらゆる世論調査で多数を占めています。 2015年3月11日は、全原発が 停止してからすでに541日目になりました。 「原発が停止すれば電力不足、停電が起きる」という脅しめいた宣伝にもかかわらず、です。 政府と電力会社は、原発事故の教訓に立ち返ることもせず、責任の所在も明らかにしないまま、人の命よりも経済優先の論理によって再稼働を推し進めようとしています。 しかし一方で、国民の節電への理解も進み、再生可能エネルギーの活用も進んでいます。 日本経済が原発による電気を必要としないことが証明された今、政府は、将来世代に核廃棄物という負の遺産をこれ以上増やさないためにも、原発ゼロを前提として、再生可能エネルギーを最大限に引き出す政策をとっていくべきです。 昨年５月、福井地裁は原発の絶対の安全はありえないことを認めて大飯原発運転差し止めを命じ、また昨年１１月の大津地裁決定は高浜原発再稼働の差し止め仮処分までは決定しなかったものの、「住民の避難計画等についても現段階においては何ら策定されておらず，これらの作業が進まなければ再稼働はあり得ない」ことを明示しました。 現在、再稼働へ向けて、原子力規制委員会の審査が進んでいる川内原発でも、まさに、十分な住民避難計画がなく、また周辺自治体の理解も得ないまま、準備を進めていると言わざるを得ません。このような状況で、再稼働は絶対に求められません。 現実にいま、原発ゼロは実現できているのですから、これを引き継ぎ、このまますべての原発を廃炉へと前進させていくべきであり、原発再稼働は断じて行うべきではありません。 その必要もありません。 よって、原発再稼働の中止を求める意見書に賛成します。 |
| 【２月市議会】 新エネルギー導入補助金制度が変わります 2015/3/13 久喜市ではこれまで、家庭で太陽光発電システムを設置する場合に、補助金を交付してきましたが、新年度から、太陽光発電、太陽熱利用システム、その他の新エネルギーシステムを設置する際にも、補助対象を拡大することになりました。
|
|
東電は市の損害を無条件で賠償すべき 久喜市はこれまで福島第１原発事故による放射能汚染被害に対して、地域の放射線量測定、土壌や給食食材の放射性物質検査、除染費用など、市が市民の税金から支出した費用2073万5640円を、東電に賠償請求しています。 しかしこれまでに東電から市に対して支払われたのは、306万7599円にすぎません。
東電からの賠償は、2010･11年度分について13年４月にやっと第１回目が支払われてから同年12月、14年８月、12月、2012年度請求分の一部を13年12月と小出しに入金されてきましたが、これらは放射線量測定や放射性物質検査費用の一部に過ぎず、除染費用などはいっさい支払われていません。 市は引き続き支払いを求めています。 東電は市に与えた損害の全額を直ちに無条件で賠償すべきです。 ⇒久喜市のホームページ、東電への要望書、請求書一覧へのリンク |
|
【勉強会 第９回】 “内部被ばく”どうすれば防げる？ －食品や土壌の放射性物質を測定するには－。 ご自由にご参加ください。 久喜市の放射能対策は？ 学校や保育園の給食は？ プールは？
問い合わせ 090-3547-1240（猪股） |
|
【一般質問】 学校プールの放射能汚染対策 久喜市では学校などでの放射線量測定や給食食材の検査、プールの水の検査なども行っています。 ５月には学校プールの清掃で、水を抜いた後の汚泥の放射性物質検査も実施しました。 市内４地区で１校ずつの汚泥のいずれもから放射性セシウムが検出されました。清掃後にも水の検査を行っていますが、「不検出」の結果が出ています。 これらを踏まえて、プールの清掃方法や汚泥の処理方法について質問しました。 清掃の段取りはそれぞれの校長の判断で決めています。大人だけで清掃した学校が３校、大まかな清掃を大人がやった後に子どもにやらせたのは24校、最初から子どもに清掃させたのは１校でした。 その１校についても来年は、最初から子どもに触れさせるやり方を変更するように求めました。 プール汚泥は校庭の隅の、子どもたちが近づきにくい場所に埋設したという答弁がありました。 今後、全部の学校のプール汚泥の検査を行うように求めましたが、教育委員会では今年と同様に、汚泥の近く１㎝の場所で放射線量を測定し、放射性物質検査は４地区から１校ずつ抽出して行っていくと答えています。 その場合でも、放射線量の数値が変化した場合には、分析検査を行うように求めました。 |
|
【一般質問】 小中学校体育館のイス収納の安全性 私は保護者からの問い合わせで調査して事実だと確認できましたが、当時、教育委員会に報告はありませんでした。 震災時等に、学校の安全管理に係わる異常な事態が発生した場合には、情報を学校の教職員間で共有するとともに、必ず教育委員会へ報告を徹底するよう求めました。 またその他の学校でも今回のような異常が見過ごされていなかったか聞いたところ、教育委員会では改めて調査した結果、他に異常な事態はなかったとしています。 今後の安全対策では「東鷲宮小学校の台車のストッパーが故障していたことがわかったので修理した。 その他の小中学校で２校が台車などの飛び出し防止装置がなかったので速やかに設置する」と答弁がありました。 |
|
★【放射能から子どもたちを守る会･久喜】 放射能を知り、避けるべきものを見極める力を身につけたいー。 毎月集まって、勉強会と話し合いをしています。
問い合わせ先 090-3547-1240（猪股）★ 「はかる、知る、くらす。」 「こどもみらい測定所」が、NGOの「「国際協力NGOセンター（JANIC）」「ADRA Japan」と制作した冊子「はかる、知る、くらす。」が完成して、配布を開始されました。
|
|
【勉強会 第４回】 「内部被ばく、こうすれば防げる」から
問い合わせ 090-3547-1240（猪股） |
|
【勉強会 第３回】 “内部被ばく”どうすれば防げる？ －食品や土壌の放射性物質を測定するには－。 ご自由にご参加ください。
問い合わせ 090-3547-1240（猪股） |
|
【一般質問】 放射能から子どもたちを守るために |
|
『久喜の放射能はどうなってる？』 『食べ物どうしてる？』 『原発ってなくせるの？』 まず集まって、情報交換、そして みんなの思いを出し合いましょう。 ご自由にご参加ください。
問い合わせ 090-3547-1240（猪股） |
|
『何となく心配…、でもどうしてよいかわからない』って考え込んでないで、 まず集まって情報交換から始めませんか。 1人1人の思いを出し合いましょう。
問い合わせ 090-3547-1240（猪股） |
|
市役所本庁舎の耐震改修工事 ９月定例市議会に、市役所本庁舎の耐震改修工事契約締結の議案が提案されました。 本体工事は６億7935万円、それに付帯する電気、機械設備工事が合わせて４億7880万円です。 庁舎の窓部分に鉄骨ブレース（筋交い）を入れるほか、一部の窓を閉鎖したり壁や柱部分にコンクリートを増設して補強します。 今回の改修によって、震度６強～７程度の地震に耐えられる強度が確保される（崩壊しない）としています。 通常業務を継続しながら工事を行い、2015年12月完成の予定です。 耐震改修の他に、外壁改修や屋上防水、トイレの全面改修、多目的トイレを新設、エレベータの改修、非常用発電設備、省エネを進めるために空調は電気式からガスヒートポンプ式に変更、照明も全面的にＬＥＤに更新します。 屋上に太陽光発電設備（30kW）を設置します。 |
|
『何となく心配だけど…』って一人で考え込んでないで、まず集まって、情報交換から始めませんか。 １人ひとりの思いを出し合いましょう。
問い合わせ 090-3547-1240（猪股） |
|
『何となく心配だけど…』って一人で考え込んでないで、まず集まって、情報交換から始めませんか。 １人ひとりの思いを出し合いましょう。
次回：８月２９日(木) 午前１０時～ 問い合わせ 090-3547-1240（猪股） |
|
|
◇近所の公園のヤマモモがたくさんの実をつけました。 毎年、楽しみにしている人も多く、私もその１人…。 でもちょっと心配だったので、市の放射性物質検査に申し込み、結果は「不検出」。 ジュースにしておいしくいただきました。 |
|
【一般質問】 東電への賠償請求を強めるべきだ 久喜市は東電に対して昨年７月に賠償請求しましたが、これまでに東電から65万円が賠償されたに過ぎません。 市の算定によると、2012年度には新たに630万円の負担をしています（総費用750万円の内、国の交付金120万円を差し引いた額）。 放射能対策に要した費用は、市民の負担ではなく、すべて東電に賠償させるべきです。 これまでの未払い額も含めて、市が負担させられてきた費用の全額を、東電が賠償するよう交渉を強めていかなければなりません。 市当局としても、埼玉県や他市町とも協力して請求していく方針を明らかにしました。 ★東電は学校給食の放射能検査費用しか賠償の対象にしていないのだが、事故の加害者側が賠償基準を作るってのは変だろう。 放射線量測定や除染の費用なども当然賠償するべきだ。★ |
|
『何となく心配…、でもどうしてよいかわからない』って考え込んでないで、 まず集まって情報交換から始めませんか。 １人ひとりの思いを出し合いましょう。 ご自由にご参加ください。
次回：７月２４日(水) 午前１０時～ 問い合わせ 090-3547-1240（猪股） |
|
| 【５月の例会から】 ◇学校プール汚泥の放射能の心配や、いきなり子どもたちに清掃させてだいじょうぶか、 まず先生方や大人がやるべきではないのかなどの意見が出されました。 |
|
【一般質問】 子どもたちを放射能から守るために できるだけ放射能汚染を避けるために、汚染の心配のある食材料を使わないことや、汚染の恐れのある食材料を食べさせないように求める声も出ています。 久喜市では、子どもたちのアレルギーがある場合に、保護者からの申請に応じて弁当の持参や牛乳の停止などの対応を行っています。 それと同様に、放射能汚染の不安に対しても、保護者からの申請に基づいて給食内容の変更を認めており、今年度は小中学校でのべ17人、保育園でも１人の児童生徒に、牛乳の停止などの対応を認めています。 しかし１月にアレルギー対応について保護者に配布した文書には、「放射能の不安」を理由とした場合も内容の変更を認めることは書かれていません。 それでも実際には、保護者から「放射能の不安」を理由とした変更の申請が出されれば“アレルギーに準じて”対応してきています。 そこで今後は、保護者に対して「食材料の放射能の不安」を理由とした申請も認めることをきちんと知らせていくように求めました。 教育委員会では今後、保護者に配布する献立表などで「放射能の不安」を理由とした変更も認めていることをお知らせする、来年度は１月に配布する文書で保護者に周知していくと答弁しました。 プール清掃の際の配慮を求める プールシーズンに備えて５月末ごろから学校プールの清掃が行われますが、昨年からたまった水や汚泥の放射能汚染も心配されています。保護者からは清掃の際に子どもたちにできるだけ被ばくをさせないための配慮を求める声も出ています。 教育委員会では、清掃の方法は学校長の判断で決めるように指導していますが、今年は ◆すべて大人だけで清掃した学校が１校、 ◆たまった水を流した後の汚泥除去などの大まかな清掃を教職員やＰＴＡがやった後で、仕上げを子どもたちにさせた学校が14校、 ◆最初から子どもたちにやらせた学校が13校あったことが明らかにされました。 教育委員会は清掃の前に、プールの水面や汚泥から１㎝の空間放射線量を測定して、いずれの学校も除染基準である１マイクロシーベルト以下だったので安全を確認したと言っています。 しかし清掃の際には汚泥や水に直接触れるわけですから、本来なら空間放射線量ではなくて、汚泥やたまった水自体に放射性物資が入っているかどうか検査するべきです。 近隣自治体では三郷市や吉川市は清掃前と後の水を放射性物質検査を行っています。 久喜市の教育委員会でも来年はこうした検査を行うよう求めました。 |
|
東電は損害賠償請求に応じるべきだ これに対して東電は、賠償金額を一方的に65万円と算定し、今年４月に市に入金されました。 これは市の学校給食の放射性物質検査に要した費用だけにすぎません。 市では引き続き全額を賠償請求をしていく方針です。さらに昨年以降、これまでに支出した費用についても早急に請求していくべきです。
★久喜市が昨年７月までに放射能対策に支出した総額は2504万8225円。国からの復興対策交付金などで補填された1364万763円を差し引いた金額が1140万7462円である。★ |
|
多くの小中学校で、最近またホットスポットの放射線量が上がっている 福島第１原発事故の年の秋と、翌年の発の測定では、所線対称となる１マイクロシーベルトを超えたり、それにきわめて近い数値が検出されて、これまでに６校の所染作業を行いました。 昨年夏の３回目の測定以降は放射線量も低下し、最近ではいちおう放射線量も安定してきています。 今年２月の測定では、栗橋東中学校の０．５７７マイクロシーベルトが最高で、青葉小、久喜東中、栗橋西小、桜田小、鷲宮東中、西中が０．４マイクロシーベルトを超えていますが、昨年春までの数値に比べれば、低下してきていると言えます。 しかし、福島第１原発事故そのものは収束したとはいえない状態で、放射性物質は爆発的な放出はないまでも、日常的な漏出・拡散は続いています。 また、関東や東北一円を中心に降下・集積した放射性物質が、風などによって再拡散、雨や雪とともに降下を繰り返し、新たなホットスポットを形成していると指摘されています。 現に、昨年夏の測定に比べて、今年２月の測定の方が、多くの小中学校で放射線量の数値が上がっており、１３の学校では０．１マイクロシーベルト以上も増えています。 したがって、放射能汚染が子どもたちに与える影響について、空間放射線量の測定、ホットスポットの測定、給食食材料の検査など、私たちはさらに継続して注意し続けていかなければなりません。 |
| （１） ２０１１年１１月 | （２） ２０１２年３月 | （３） ２０１２年７～８月 | （４） ２０１３年２月 | ||
| 久 喜 地 区 |
久喜小学校 | 0.82 | 0.257 | 0.252 | ↑ 0.336 |
| 太田小学校 | 0.497 | 0.157 | 0.155 | 0.316 | |
| 江面第一小学校 | 0.424 | 0.289 | 0.177 | ↑ 0.314 | |
| 江面第二小学校 | 0.511 | 0.165 | 0.144 | 0.19 | |
| 清久小学校 | 0.197 | 0.19 | 0.155 | 0.187 | |
| 本町小学校 | 0.569 | 0.462 | 0.376 | 0.322 | |
| 青葉小学校 | 1.582 | 0.658 | 0.369 | 0.431 | |
| 平成２３年１２月１９日、雨どい下３か所除染実施済み。除染後1.582μSv/h→0.146μSv/h | |||||
| 青毛小学校 | 0.795 | （要観察） 0.802 | 0.312 | 0.403 | |
| 久喜東小学校 | （要観察） 0.900 | 0.143 | 0.112 | ↑ 0.282 | |
| ２０１１年１２月２８日（2回目1.014μSv/h）、雨どい下１か所除染実施済み。除染後1.014μSv/h→0.097μSv/h | |||||
| 久喜北小学校 | 0.431 | 0.184 | 0.298 | 0.334 | |
| 久喜中学校 | 0.347 | 0.59 | 0.340 | 0.425 | |
| 久喜南中学校 | 0.312 | 0.35 | 0.207 | 0.196 | |
| 久喜東中学校 | 0.215 | 0.106 | 0.283 | 0.342 | |
| 太東中学校 | 0.587 | 0.183 | 0.206 | ↑ 0.319 | |
| 中央幼稚園 | 0.16 | 0.138 | 0.252 | 0.258 | |
| 菖 蒲 地 区 |
菖蒲小学校 | 0.645 | 0.595 | 0.262 | ↑ 0.364 |
| 小林小学校 | 0.409 | 0.267 | 0.367 | 0.366 | |
| 三箇小学校 | 0.497 | 0.407 | 0.287 | 0.369 | |
| 栢間小学校 | （要観察） 0.991 | 0.603 | 0.236 | 0.303 | |
| ２０１１年１２月２８日（2回目1.013μSv/h）、雨どい下１か所除染実施済み。除染後1.013μSv/h→0.210μSv/h | |||||
| 菖蒲東小学校 | 0.59 | 0.57 | 0.335 | 0.425 | |
| 菖蒲中学校 | 0.364 | 0.379 | 0.122 | ↑ 0.367 | |
| 菖蒲南中学校 | 0.934(要観察) | 0.149 | 0.274 | ↑ 0.44 | |
| ２０１１年１２月２８日（2回目1.025μSv/h）、雨どい下１か所除染実施済み。除染後1.025μSv/h→0.169μSv/h | |||||
| 栗 橋 地 区 |
栗橋西小学校 | 0.379 | 0.588 | 0.19 | ↑ 0.425 |
| 栗橋南小学校 | 0.77 | 0.768 | 0.365 | 0.221 | |
| 栗橋小学校 | 0.648 | （要観察） 0.825 | 0.365 | 0.387 | |
| 栗橋東中学校 | 0.789 | 0.681 | 0.395 | ↑ 0.577 | |
| 栗橋西中学校 | 1.582 | 0.488 | 0.173 | ↑ 0.356 | |
| ２０１１年１２月２９日から平成２４年１月７日、体育館周辺除染実施済み。除染後0.077μSv/h～0.171μSv/h | |||||
| 栗橋幼稚園 | 0.126 | 0.038 | 0.038 | 0.048 | |
| 鷲 宮 地 区 |
鷲宮小学校 | 0.551 | 0.703 | 0.327 | 0.264 |
| 桜田小学校 | 1.013 | 0.563 | 0.378 | 0.449 | |
| ２０１１年１２月１９日、雨どい下２か所除染実施済み。除染後1.013μSv/h→0.149μSv/h | |||||
| 上内小学校 | 0.498 | 0.508 | 0.319 | 0.4 | |
| 砂原小学校 | 0.51 | 0.354 | 0.229 | 0.203 | |
| 東鷲宮小学校 | 0.554 | 0.63 | 0.13 | ↑ 0.32 | |
| 鷲宮中学校 | 0.625 | （要観察） 0.804 | 0.292 | 0.322 | |
| 鷲宮東中学校 | 0.122 | 0.083 | 0.147 | ↑ 0.442 | |
| 鷲宮西中学校 | 0.189 | 0.375 | 0.119 | ↑ 0.412 | |
|
学校給食の牛乳停止など、「放射能汚染の心配」を理由とした対応 学校給食も例外ではなく、特に放射能の影響を受けやすい子どもたちの食べ物、特に学校給食や保育園の給食の放射性物質については、多くの親が敏感にならざるをえません。 多くの市では給食食材料の放射性物質検査を実施していて、久喜市でも埼玉県が宮代町役場に設置した検査器と、鷲宮支所に設置した検査器（国民生活センターの長期貸与）を使って、毎日５～１０品目の検査を実施しています。 これまではいずれも「検出限界値以下」で、調理前の食材料から放射性物質は検出されていませんが、ゼロとは言えないのが現実です。 学校給食の安全性を１００％信用して子どもたちに食べさせることはできないと考える保護者がいるのは当然ですが、現実にはまわりの親や子どもたちと違った行動は取りにくいため、多くの人は多少の不安には目をつぶって普通に給食を食べさせています。 しかし、子どもの健康に第一義的責任を持つのが保護者である以上、保護者が「放射能汚染の心配のあるものは食べさせたくない」と考えて申し出れば、学校も教育委員会も親の意思を尊重することになっています。 久喜市教育委員会では、食物アレルギーを持つ子どもたちに対して、保護者からの申請に応じて給食停止などの措置をとっていますから、「放射能」を理由とした申請についても、これに準じて対応しています。 アレルギーを持つ子どもたちへの対応に準じる 久喜市の対応は、保護者の申請に応じて、（１）詳細な献立の配布、（２）牛乳の停止、（３）牛乳のみ飲用、（４）給食の停止（弁当の持参）、（５）パン、デザート等の代替（卵や乳成分を含まない）を実施していて、先進自治体のような市による代替食の提供までは行っていません。１月３０日付けで、各小中学校校長に対して「食物アレルギー等に対する学校給食の対応について（通知）」と、保護者から申し出があった場合の対応（手引き）を配布して方針の徹底を図るとともに、保護者に対しても１月３０日付で「食物アレルギー等に対する学校給食の対応について」という文書を配布しています。 子どもが何らかの対応が必要な場合には、保護者から２月２０日までに「詳細献立表配布および給食内容変更申請書」を提出するよう求めています。 申請書の提出には、医師からの指示などが必要とされていて、さらに栄養士との個別面談も行って、実際の給食対応を決定しています。 「放射能」を理由とした変更などの申請も認めることを周知すべき 教育委員会では、放射能を理由とした場合も、アレルギー対応に準じるとはしているものの、これらの配布文書や申請書には、「放射能」の文字はいっさいありません。申請書の「申請理由」の選択肢には、（１）食物アレルギーおよび食事制限等を伴う疾患、（２）宗教上の理由、（３）その他の理由とあるだけで、放射能汚染の心配を理由とした申請ができるとは書いてありませんが、実際にはこの「その他」の欄に「放射能汚染の心配」と記入すれば、認められています。 今年度、放射能を理由にして給食内容の変更を行っているのは、詳細献立の配布が１人、給食の停止（弁当持参）が１人、牛乳の停止が１５人、全部で９校１７人です。 多くの保護者は口コミなどで、放射能を理由とした給食対応も認められることを知って申請しているのですが、本来は、最初に保護者に配布する文書に、アレルギーへの対応だけでなく、放射能を理由とした給食変更や（牛乳などの）停止も認められることを明記して、保護者全員に知らせるべきです。 |
|
子どもたちに内部被ばくをさせないために！ 安全なものを食べさせたい。 市による給食食材の検査結果をどう見たらいい？ 市の放射性物質検査器をどう活用するか。 集まって、１人ひとりの思いを出し合いませんか。 一人で考え込んでいないで、 みんなで思いを分かち合いましょうよ。 ご自由にご参加ください。
次回：５月２９日(水) 午前１０時～ ＤＶＤ「１０万年後の安全」を上映します。 問い合わせ 090-3547-1240（猪股） |
|
|
情 報 蓮田、白岡でも、映画やＤＶＤ上映会、講演会があります。◇「放射能はいらない！ 食品汚染と生体濃縮」ＤＶＤ上映会 ４月２６日（金）１０：００～ １１：００～（２回上映） 蓮田市図書館２Ｆ 視聴覚ホール ◇映画「東京原発」自主上映会 ４月２７日（土）１０：００～１２：００ その後、ランチタイム交流会 蓮田市図書館２Ｆ 視聴覚ホール ◇小豆川勝見先生講演会 「放射線測定の現場から～都市濃縮とこれからの暮らし～」 ５月１２日（日）１３：４５～１５：４５ はぴねすしらおか ２階会議室（白岡市役所の向かい側） 参加費５００円 主催はいずれも、たんぽぽの綿毛＠白岡、放射能から子どもを守る会・蓮田です。 |
|
【一般質問】 子どもたちを放射能から守るために 10～12月の検査は30件、１月７件、２月は４件を検査して、市内産のジャガイモなどから放射性セシウムが検出されています。 ２月から検査時間を延長し、１回に２品目まで受け付けるなど改善しましたが、市民へのお知らせができていません。最近では検査依頼が少なくなっているので、市民に食品の放射能に不安を感じている場合は検査を呼びかけるようＰＲの強化を求めました。 さらに検査後には、パソコンから検出限界値や検出値を記録した測定結果を渡すように求めました。 給食食材の検査をもっと増やして 鷲宮支所の検査器は、午前中に市民が持ち込んだ食品、午後に保育園や学校給食の食材を検査しています。しかし市民からの検査依頼が減ってきているので、空いている曜日の午前中を使って給食の検査を増やすように提案しました。 市は答弁で、市民持ち込みの食品検査は週２日くらいに減らして、午前中にも給食食材の検査品目数を増やしていく方針を明らかにしました。 学校や保育園の放射線測定の充実を 各総合支所で空間放射線量測定器を市民に貸し出しています。昨年３月から１年間で284人が利用してきましたが、11～１月は５人で利用が減ってきています。 一方で、環境課職員が学校や保育園などのホットスポットの放射線量測定をしていますが、年に２～３回しか測定できていません。 そこで、総合支所や教育委員会に配置されている測定器を、空いている日は各学校に貸し出して、自主的にホットスポットなどの測定を行ってもらうように提案しました。 測定器を学校や保育園に１週間くらいずつ順番に回して、自主的に測定してもらうようにすれば、先生方にも関心を持ってもらえるのではないでしょうか。 |
|
【一般質問】 東電への賠償請求を強めるべき ９月に来た回答は、東電がみずからの責任を果たさない、きわめて不十分なものでした。 その後の市の対応方針について明らかにするよう求めました。 答弁によると、11月になって水道や学校給食の放射性物質検査費用等について、賠償請求の手続きを開始するという説明がありました。 一方、久喜宮代衛生組合に対しては９月中に、焼却灰の放射性物質検査等の汚染対策にかかった費用の賠償について説明がありましたが、人件費は対象外とされているようです。 もともと、東電の原発事故によって地域の環境が汚染され、行政と市民が本来は不用な負担を強いられているのですから、東電に対する賠償請求をいっそう強めるべきです。 市は、「東電が市や市民に対するすべての賠償と、放射能汚染対策に関する人的･物的支援の実施についても、引き続き働きかけていく」という見解を表明しました。 市は東電からの回答を待っているだけでなく、県内市町などとも協力して、継続的に要求していくよう提案しました。 |
|
環境基本計画に放射能汚染の対策を盛り込むよう提案 久喜市環境基本計画案が２月市議会に提案される予定です。 ところが環境審議会に示された計画案には放射能汚染対策についての記載がまったくありません。 2011年３･11の福島第１原発事故で、埼玉県でも環境への放射能汚染が確実に拡がりました。 久喜市でも継続的に空間放射線量の測定、特に学校や保育園などでのホットスポットや土壌検査、学校や保育園給食の放射性物質検査、市民が持ち込んだ食品検査などを実施しています。 にもかかわらず市の環境基本計画で放射能汚染対策について触れないのはなぜでしょうか。 市はこれまで、放射能対策は原子力基本法で進めるので、市の環境基本条例や環境基本計画の対象とはしないという考え方を取ってきました。 しかし放射能汚染は最大かつ最も基本的な環境汚染であって、実際に市が測定･検査、除染などの対策を実施しているのですから、環境基本計画にも、長期的な市民や子どもたちの安全を確保していくための対策を明記するのがあたりまえです。 私の質問に対して環境部長が「計画案に放射能汚染対策を盛り込んでいく。 市が実施している放射能汚染対策をふまえて最終的な計画案を策定していく」と答弁し、放射能汚染の現状と対策を明記していく方針を明らかにしました。 今後、「１月中に最終的な計画案を策定し、環境審議会の会長に説明したい」としています。 なお昨年７月に策定された埼玉県環境基本計画には放射能汚染対策が明記されています。 それなのに久喜市の計画策定にあたっては記載しないでいいとしていたのは、久喜市行政では放射能汚染に対する関心が低すぎると言わざるをえません。 |
|
【一般質問】 給食食材の放射能基準を引き下げ 久喜市の11月８日の保育園給食丸ごと１食分の検査でセシウム134が7.39ベクレル／kgを検出しました。 今後、調理前の食材の検査品目数を増やすとともに、放射性物質が検出された場合に該当する食材を調理に使用しない基準をよりきびしく設定するよう求めました。 たとえば越谷市は10ベクレルを基準としています。 子どもたちの内部被ばくを防ぐためには、本来は、放射性物質が検出された食材は調理に使うべきではありません。 市は、検査日数を増やして検査する食材の品目を増やしていくと答弁しました。 またこれまで久喜市では厚労省が定めた一般的な食品の100ベクレル／kgを基準としてきましたが、今後は乳児用食品の基準である50ベクレルを超えた場合には調理に使用しない方針も明らかにしました。 市による給食食材検査の結果はホームページに公表されていますが、市民から検査対象の食品が偏っているのではないという指摘がありました。 そこで放射性物質が蓄積しやすいと言われているキノコ類などについての検査も増やしていくよう求めました。市はキノコ類も含め全体のバランスを考えて検査していくとしています。 市民が持ち込んだ食品の検査も 市では鷲宮支所に設置された放射性物質検査器を使って、市民が持ち込んだ食品の検査も実施しています。これまでに28検体を検査して、４品目から放射性セシウムが検出されています。 現在は一度に持ち込める検体数は１品目に限り、検査時間を20分としていますが、今後は検査時間の延長と持ち込める品目数を増やすよう提案しました。 市もそうした要望に応えていくと答弁しました。検査時間を長くすれば検出限界値が下がって精度が上がることがわかっています。 家庭菜園の土壌等の検査も受け付けるよう求めましたが、市は検査対象外としています。 |
|
総合振興計画に“放射能汚染対策”を明記するべきだ 総合振興計画は今後１０年間の久喜市政の方向性を決める長期計画です。 昨年から市民参加で策定作業を進め、１１月議会に「総合振興計画」とその前半５年間の「前期基本計画」が提案されています。 昨年の３・１１福島第１原発以降、全国に放射性物質が拡散し、私たちは否が応でも放射能汚染の中で暮らしていかざるを得なくされました。 したがって、久喜市政を進めていくうえでも、私たちは放射能汚染を常に意識し、その汚染対策を抜きにはできません。 しかし残念ながら、地域の放射能汚染や対策については、総合振興計画ではいっさい触れられず、前期基本計画で次のように書かれているだけです。
放射能汚染は、土壌や水、食品の汚染もあるのであって、空間放射線量の問題だけではないのに、それらについて触れないのはなぜでしょう。 また、放射能汚染以外の水や土壌、大気、騒音、振動、悪臭対策、ダイオキシン類や化学物質汚染に対しては「対策の充実」と書かれているのに、放射能汚染については「対策の充実」と書かれていないのはなぜでしょう。 私は、議案質疑で、空間放射線量だけでなく『環境中の放射能汚染』とすること、さらに放射能汚染に帯する『対策の充実』を明記するよう求めました。 それに対し、市は「冒頭の「公害苦情等」の「等」の解釈は放射能汚染全般を含んでいるものである、空間放射線量は放射能汚染の“大元”である」と説明しましたが、それならはっきりと『放射能汚染対策』と明記するべきではなかったでしょうか。 |
|
保育園給食から、放射性セシウムが検出された その後、従来からの宮代町役場に設置された埼玉県の検査器を使った、週１回の検査に加え、鷲宮支所の検査室で毎日午後に、学校給食や保育園給食の放射性物質検査を実施しています。 久喜市の学校給食は、市の直営で菖蒲給食センター、鷲宮給食センター、栗橋地区の小学校自校調理による給食と、民間委託で久喜地区の給食センター（全農食品）、栗橋の中学校給食（行田の産業給食センターに委託）に分かれていて、食材はそれぞれ仕入れています。 久喜地区の給食センターの調理が２コースに分かれていますから、毎日の食材は６コースに分かれていることになります。 したがって、食材の放射性物質検査は、学校給食で６コース、さらに保育園給食を含めて７コースを順番に検査しています。 検査は、各コースごとに翌日の調理に使う食材３品目ずつと、当日調理して食べた後の丸ごと１食分の検査を実施しています。 「7.39ベクレル」という数値の意味するもの これまでずっと検出限界値未満の「不検出」だったのですが、１１月８日に初めて、保育園の丸ごと１食分の検査で放射性物質が検出されてしまいました。
セシウム１３４が《7.39ベクレル／１㎏》という数値は、今年４月から施行されている厚労省の《100ベクレル／１㎏》の基準に比べるときわめて低い数値ですから、問題ないように見えますが、はたしてそうでしょうか。 国の基準は１㎏あたりの数値で、これを超えた場合は食べるべきでないということになりますから、たとえば、豚肉１㎏を検査して100ベクレルものセシウムが検出されたら、当然、その肉は使わないという判断をするはずです。 現実には、１食で単一の食材（この場合は豚肉）を１㎏食べることはありえません。 仮に、この日の肉じゃが１食分に豚肉が２０g使われていたとします（保育園児の１食分はもっと少ないかもしれません）。 検査する際には、保育園児の食べる調理済みの給食４人分位を混ぜて検査したということなので、その中には豚肉が８０g（１人分２０g×４）含まれているとします。 この日の１食分から検出された7.39ベクレルのセシウムが、仮に豚肉８０gから出たものであるとすれば、これを１キロに換算すると９２ベクレルのセシウムが含まれていたということになってしまいます。 一般食品の基準値が１００ベクレル（１㎏）、乳児用食品の基準値は５０ベクレルです。 もしも、調理する前に豚肉１キロを検査して９２ベクレルのセシウムが検出されていたら、それは乳児用食品の基準値を大幅に超え、一般の食品の基準値に近い数値です。 調理する前にわかっていれば、保育園児の給食の食材としては使うべきではない、それほどの高濃度のセシウムなのです。 これは、他の食材であったとしても同じことが言えるのではないでしょうか。 保護者のみなさんも子どもたちも、保育園の給食は安全性が確認されていると信じて、給食を食べています。 今回は、すでに子どもたちに食べさせてしまった後の検査でしたから、いかんともしがたいのですが、久喜市の保育園の子どもたちの体内に、放射性セシウムを取り込んでしまったのはまぎれもない事実です。 事前の検査体制の充実を求める 今後、さらに放射性物質の検査体制を充実させていくこと、特に、給食調理前の食材の検査品目を大幅に増やしていって、事前の給食食材のチェックを強めていかなければなりません。また子どもの給食に「一般食材」の基準値を適用するのは間違いです。 久喜市として、少なくとももっと低い、たとえば乳児用食材の基準値（５０ベクレル）を適用するか、本来は、検査の結果、放射性物質が検出されたらその食材は調理に使用しないという方針を確立するべきです。 |
|
久喜市の放射性物質検査室、３週間で１４品目の検査を実施 この間、市民からの検査依頼は１４件あって、いちばん多い人は３品目の検査をし、すべて「不検出」＝検出限界値以下だったそうです。 今日、吉羽のＮさんが、自家精米で出た米ぬかの検査をするというので、私も立ち会わせてもらいました。 結果は、セシウム１３４の検出限界値がで１０．２３ベクレルで、「不検出」でした。 市では、１０月１６日から２週間分、１０品目の検査結果をホームページに公表しています。 今後も随時公表していくとしています。 参照⇒市のホームページはこちら みなさんも、身のまわりの食品や飲料の検査をしてみませんか。 たとえば、芋掘りで収穫したサツマイモ、お米、水道水や井戸水など、検査して「不検出」の結果が出れば、いちおうの“安心”が得られます。 写真は、米ぬか１リットル（４０４グラム）を検査容器に詰めたところです。 |
 |
| チラシを作成しました。ダウンロードしてから印刷してください。 Ａ４の用紙に２枚入ります。 |
 |
|
放射能から子どもたちを守る会・久喜 １０月例会の報告 久喜市の鷲宮支所の放射能検査室で、猪股が自宅のスダチの放射性物質検査を行った結果を報告しました。 他の参加者の方も、検査を申し込んでみようということになりました。 「自宅の水道水や井戸水、米の検査をしてみたい」、「サツマイモ掘りをしたので、それも検査してみようかな…」というお話しでした。 参加者から、以下のような意見が出ました。 ◆今年は学校でプール掃除を３回やったけれど、こういう時期に子どもにやらせるのはどうか… ◆文科省が放射能についての副読本を作って、全部の小中学校、高校に配布しました。 いったい何が書いてあるのか、結局はまたまた原発の安全性の宣伝ではないのか… 私たちも読んでみる必要があるのではないかということで、インターネットで検索してみました。 小学校用 「放射線について考えてみよう」 中学校用 「知ることから始めよう放射線のいろいろ」 高校用 「知っておきたい放射線のこと」 みなさんも一度、ご覧になってみてください。 ◆Ｎさんが、市の放射線測定器を借りてきて、自宅前の側溝をはかったところ、０．５８マイクロシーベルトが計測されたので、市に連絡して側溝に溜まっていた土（ヘドロ）をさらってもらったそうです。 ◆１０月１日に埼玉大学で小出裕章先生の講演会があって、そのＤＶＤがあるそうです。 ＤＶＤが借りられたら、久喜の１１月か１２月の例会で、上映会をすることになりました。 菖蒲のＫさんが、自宅の水の検査をしました 鷲宮支所の放射性物質検査器を申し込んで、２５日に自宅の水の検査をしてもらったそうです、。その報告です。
「内部被ばくを生き抜く」のＤＶＤをお貸しします ＤＶＤは、希望者にお貸しするので、猪股まで連絡してください。（内輪での上映に限ります）。
|
|
スダチを放射性物質検査しました 検体は１㎏または１リットル必要なので、スダチを丸ごと、約３０個をミキサーで細かく砕いて持っていきました。 基本的には「可食部分」だけ（みかんは皮をむいて房にする。貝だったら殻は除く）を検査するのですが、スダチの場合、中味を食べるわけでもないので、皮付きのままみじん切りにしました。 先週月曜日に市役所生活安全課に申し込んでおいて、検査申請書を記入して持っていきました。 職員がみじん切りのスダチを検査容器に詰めて（空気が入ってはいけない）、検査器の中に入れ、作動させて２０分、すぐにパソコンに結果のグラフが表示されました。 見ているだけだと簡単そうでしたが、職員さんのお話では設定がかなりむずかしいそうです。
事前には「検出限界値１０ベクレル」と聞いていましたが、実際にはその日の気温や検体の状態によっても違うそうです。 《課題》 ・検査時間を長く設定すれば検出限界値をもっと下げられるのですが、毎日午前中に３人（３検体）の検査をするので、１検体２０分としているということでした。 しばらく検査の依頼状況を見て、もっと長時間の検査にして検出限界値を下げ、１日２検体にしてもいいのではないでしょうか。 ・１人１検体ずつしか申し込めないことになっていますが、これも依頼状況を見ながら、依頼する人が少ないようなら、複数の検査を受けてもいいのではないでしょうか。 ・検査が終わると「検査報告書」をくれるのですが、それには手書きで「不検出」と書いてあるだけで、検査機種や、検査時間も検出限界値も書いてありません。 これでは科学的な検査証明にはなりません。 測定結果のグラフがパソコンに表示されるので、それをプリントして渡すことにした方がいいのではないでしょうか。 私の次に検査に見えられた人は、庭のハーブを検査したいということで、１種類だけでは１㎏（１リットル）にならないので、いろいろなハーブを合わせて１リットル、刻んで持ってきていました。
|
|||||
 |
 |
 |
 |
||
| スダチ１㎏ 約３０個 自宅でミキサーで細かくした |
みじん切りにしたものを容器に詰める （職員がやってくれる） |
検査器の中にセットした状態 | 動作開始 パソコンにグラフが表示される |
||
|
【一般質問】 市内の放射線量､まだ安定しない ２回目の測定で最高値１μSvに近かった青毛小など３校は今後も継続的に測定していくことになりました。 また９月までに全市的に３回目のホットスポット測定を実施しましたが、最高値は0.395μSvで、比較的低下してきています。 ９月に学校などで３回目の土壌検査を実施し、栗橋や菖蒲地区などで放射性セシウム137（半減期30年）が100ベクレル超／kgを検出しました。 久喜市での空間放射線量や土壌中の放射性物質とも、福島第１原発事故以前に比べてまだ高い数値にあることは明らかであり、今後も継続的に測定を続けていく必要があります。 10月から放射能測定室を設置 鷲宮総合支所に放射能測定室を開設し、国民生活センターから長期貸与される放射性物質検査器を使って、16日から給食食材検査や市民から持ち込まれる飲食物の検査を開始します。市民からの持ち込みは月～木曜日の午前中に１日３検体（完全予約制）を検査します。 対象は基本的に市民が市内で購入したり、家庭菜園などで収穫した食物ですが、今後、農業者などからの検査依頼にも応えていくべきです。 給食の安全をどう保障するか 学校と保育園の給食食材は１日３検体と１食分丸ごとの検査を実施する計画です。今後、検査体制を充実し、検査器をフル稼働させて、さらに検査品目数を増やしていくよう求めます。 当面、関東近県産のキノコ類、タケノコ、イモ類や海産物、肉類など検査対象を拡大していくべきです。牛乳についても市で独自の検査を実施するべきです。 検査の結果、放射性物質が検出された食材は給食に使用しないよう求めました。市は『厚労省の基準値未満であれば使用する』と答弁しましたが、これは絶対に容認できません。 子どもたちを内部被ばくさせないために、セシウムが入っているとわかっている食材は使用しないよう、方針転換を求めていきます。 なお、市では食材の産地を公表していますが、学校給食で、保護者から「このおかずは食べさせないでほしい」という申し出があった場合は、その意思を尊重している、牛乳を飲まないという申し出にも対応していると言っています。 |
|
福島原発事故で、東電と政府を告訴・告発します 任の所在はあいまいなままで、責任追及も中途半端な状態にとどまっています。 そこで、東京電力および政府に対してこれを告訴・告発するとりくみが広がっています。 今年３月に第１次の告訴状の提出が行われ、１１月には第２次の告訴が準備されています。 私も１０月９日、福島原発告訴団に加わって、陳述書を提出しました。
福島原発事故の責任をただす！ 告訴宣言 福島原発事故から１年を過ぎた今なお、事故は全く収束せず被害は拡大の一途をたどっています。美しい自然と豊かな生命をたたえたふるさと、何ものにも代え難い共同体を失った私たちは、地域社会の分断という重荷を背負い、いつ終わるともしれない苦難の中にいます。 福島原発事故は、すでに日本の歴史上最大の企業犯罪となり、福島をはじめとする人々の生命・健康・財産に重大な被害を及ぼしました。原発に近い浜通りでは、原発事故のため救出活動ができないまま津波で亡くなった人、病院や福祉施設から避難する途中で亡くなった人、農業が壊滅し、悲観してみずから命を絶った農民がいます。 このような事態を招いた責任は、「政・官・財・学・報」によって構成された腐敗と無責任の構造の中にあります。とりわけ、原発の危険を訴える市民の声を黙殺し、安全対策を全くしないまま、未曾有の事故が起きてなお「想定外の津波」のせいにして責任を逃れようとする東京電力、形だけのおざなりな「安全」審査で電力会社の無責任体制に加担してきた政府、そして住民の苦悩にまともに向き合わずに健康被害を過小評価し、被害者の自己責任に転嫁しようと動いている学者たちの責任は重大です。それにもかかわらず、政府も東京電力も、根拠なく「安全」を吹聴した学者たちも誰一人処罰されるどころか捜査すら始まる気配がありません。日本が本当に法治国家かどうか、多くの人々が疑いを抱いています。 生命や財産、日常生活、そして「健康で文化的な最低限度の生活」さえ奪われた今、すべての人々がそれを奪った者への怒りを込めて、彼らの責任を追及し、その罪を認めさせなければなりません。そのために、最も深刻な被害を受けている福島でまず私たちが立ち上がり、行動しなければなりません。告訴団を結成した理由もここにあります。 私たちは、彼らに対する告訴を福島地検で行うことを決めました。自分たちも放射能汚染の中で被曝を強要されながら存在しなければならない矛盾、逃れられない厳しい現実を背負う福島の検察官こそ、被害者のひとりとして、子どもを持つ親として、この事故に真摯に向き合うべきだと考えるからです。 私たちは、自分たちのためだけにこの闘いに踏み出すのではありません。日本政府は、あらゆる戦争、あらゆる公害、あらゆる事故や企業犯罪で、ことごとく加害者・企業の側に立ち、最も苦しめられている被害者を切り捨てるための役割を果たしてきました。私たちの目標は、政府が弱者を守らず切り捨てていくあり方そのものを根源から問うこと、住民を守らない政府や自治体は高い代償を支払わなければならないという前例を作り出すことにあります。そのために私たちは、政府や企業の犯罪に苦しんでいるすべての人たちと連帯し、ともに闘っていきたいと思います。 この国に生きるひとりひとりが尊重され、大切にされる新しい価値観を若い人々や子どもたちに残せるように、手を取り合い、立ち向かっていきましょう。 ２０１２．３．１６ 福島原発告訴団結成集会参加者一同
|
|
鷲宮支所に放射性物質検査室を開設、食品の放射性物質検査器が設置されました 昨年８月に原発震災の勉強会で当時の福島消費者庁長官から、放射性物質測定器の貸出制度が創設されることを教えてもらい、さっそく９月議会の一般質問で、この貸与制度に応募するよう提案しました。 市は最初は消極的な態度でしたが、１１月議会でようやく久喜市行政として給食食材等の放射性物質検査を行っていく方針を明らかにし、そのために消費者庁（国民生活センター）の測定器貸与に応募することを決めました。 この間、１２月からは毎月１回、外部の検査機関に委託しての検査を実施、５月からは埼玉県の予算で宮代町役場に測定器が設置され、これを使って、毎週１回ずつ給食食材の検査ができるようになりました。 今回、鷲宮支所に搬入された検査器は、国民生活センターからの長期貸与で、久喜市単独で給食などの食材の検査に使用できます。 市では８月３１日付で「食品等の放射性物質検査実施要領」を定めました。 当面は検査にあたる職員の研修を行い、実際にこの検査室で検査を開始するのは１０月１６日を予定しています。 月～木曜日の午前中に、市民から持ち込みの食品や飲料物の検査を実施し、午後に、学校給食及び保育園給食の食材検査を行います。 市民の持ち込みの食品等は完全予約制で、１日３品目（３人）まで、１検体を検査して結果が出るまでにかかる時間は３０分ほどです。 検査を依頼できる人は市民または市内事業者、市内で活動する団体、検査対象品目は市内で消費される飲食料品はすべて（水や母乳も検査します）、ただし産地などが明らかな物に限ります。 検査は職員があたり、費用は無料です。 詳しい手続きや申し込み方法は『広報くき』１０月１５日号に掲載されますが、１日でも早く検査を実施できるように、１６日からの開始となりました。 予約申し込み・問い合わせは市役所生活安全課です。 |
|
放射能から子どもたちを守る会・久喜 ９月例会の報告 鎌仲ひとみ監督のＤＶＤ「内部被ばくを生き抜く」を上映し、その後、少しの時間でしたが、情報交換や話し合いをしました。 出された意見、情報は… 《この会のこと》 ◆ＤＶＤは、希望者にお貸しするので、猪股まで連絡してください。 （内輪での上映に限ります）。 ◆この「会」のお知らせのチラシを作ることになりました。 《久喜市のこと》 ◆市内の土壌検査をしてほしい。⇒昨年７月、１２月に続いて、市で３回目の土壌検査を１０月以降に行う予定です。 ◆１０月１６日から、鷲宮支所に放射能検査室を設置し、学校給食食材の検査と、市民持ち込み食材も検査することになっています。 ⇒詳しくは、『広報くき』１０月１５日号に掲載されますので、ご参照ください。 ◆給食食材から放射性物質が検出された場合の、市の対応は、「厚労省の基準値以内なら、そのまま調理に使用する」と言っています。 ⇒みんなの意見を、市長へのメールなどで出していく必要があるのではないでしょうか。 《脱原発、子どもたちを守る運動》 ◆福島で甲状腺がんの子どもが発見されました。福島県は原発事故との関係を否定していますが、のう胞ができている子どもが多く出ていることも事実です。 今後、さらに甲状腺がんの発生が続くのではないか、注視していく必要がありそうです。 参加者から、「子どもたちを避難（疎開）させる運動に協力してほしい」という意見と署名運動への協力依頼がありました。 ◆１０月１日に埼玉大学で「福島第１原発事故と生きる道の選択」小出裕章先生の講演会があります。 ◆参加者から、長崎のお米を取り寄せているという情報がありました。希望者は連絡くだされば、取り次いで暮れるそうです。
|
|
【猪股の一般質問】 東電が放射能対策の責任を果たすよう求める その「回答書」は、事故の発生原因者としてきわめて無責任で不十分なものと言わざるをえませんが、今後さらに久喜市として、東電に誠実な対応を求めていくよう求めました。 市は、「回答の内、人的・物的な支援についての要望および、汚染土壌を東電の責任で処理するよう求めたのに対する東電の回答は､市民に納得できる内容ではない」ので、市長から東電に対し「再度検討するよう求めた」という答弁でした。 私は、これまでに先行して東電に要求書を出している越谷市など、県内他市とも共同して東電と交渉していくこと、そのためには田中市長が他市に働きかけていくように提案しました。 また学校などでホットスポットが見つかった場合、市の支出で除染対策などを行っていますが、いちばん困っているのは市民ではないでしょうか。 市の測定器を借りてきて自宅の放射線量を計測して、ホットスポットが見つかってもなかなか個人の力では除染作業もできなかったり、除染しても汚染土壌の捨て場所もなくて、近づかないようにしていたりしているのが実情です。 こうした市民が個人で除染作業を行う場合などに、東電は人的・物的に支援をしていく責任があります。 行政は東電に対して、市民個人の宅地などの放射能対策について、東電の責任で早急に対応するよう、強く要求していくべきです。 さらに、一度の不十分な回答で終わりにするのではなく、市はさらに再度の回答を求めていくよう主張しました。 |
|
放射能から子どもたちを守る会･久喜 子どもたちに内部被ばくをさせないために！ 安全なものを食べさせたい。 市による給食食材の検査結果をどう見たらいい？ 市の放射性物質検査器をどう活用するか。 集まって、１人ひとりの思いを出し合いませんか。 ご自由にご参加ください。
次回：10月24日(水)､11月15日(木) 午前10時～ 問い合わせ 090-3547-1240（猪股） |
|
【猪股の一般質問】 久喜市は、「食材から放射性物質が検出されても、給食に使用する」 現在は各地区の学校給食と保育園給食のそれぞれ平均して、４週に１回（３品目）ずつ検査しているが、７月からは「丸ごと１食分」 の検査が始まり、１０月以降には鷲宮支所に放射性物質検査室を設置して国民生活センターから貸与される検査機を使って、それぞれの地区の給食について毎週３品目程度の検査が可能になります。 そこで９月議会の一般質問で、給食食材の検査をして放射性物質が検出された場合には、その食材は翌日の給食調理に使用しないことを方針として明確にするよう提案しました。 それに対して久喜市教育委員会と福祉部長は、「放射性物質が検出されても、厚労省の基準値以内であれば使用する」と答弁しました。 検査の結果、食品に放射性物質が含まれていることが明らかになっても、その量は少なければそのまま給食調理に使用して、子どもたちに食べさせてもよいというのです。 久喜市では翌日の給食調理に使う食材を検査し、検査結果は直ちに市のホームページに掲載されます。 保護者らはホームページでその日の給食食材に放射性物質が検出されていることを知っても、子どもたちは否応なく放射性物質入りの給食を食べさせられることになります。 あるいは子どもたちが給食を食べた後で、保護者らは「ああ、今日の給食には放射性物質が含まれていたんだ。今日の給食で子どもたちは確実に内部被曝させられたんだ」と知ることになるのです。 先の答弁に続いて田中市長は、「久喜市として基準値がいくつが適当なのか検証する能力を持っていないので、厚労省の基準値に従っていく」という見解を述べました。 すべてを国の基準にお任せして無条件に受け入れて、市民や子どもたちの安全を自分で判断しようとしないとすれば、まるで久喜市長は国の出先機関のお役人のようではありませんか。 昨年度までは食品中の放射性物質の暫定規制値が適用されてきましたが、今年４月から「新基準値」が設定されて適用されることになりました。 この「新基準値」はこれ以下なら安全だから食べてもいいという安全を保障する数値ではなくて、これ以上は健康に危険だから流通させないという「規制値」です。 久喜市長がこの「規制値」をもって、この規制値さえ超えなければ学校給食の安全が保障されるかのように理解しているのだとしたら、子どもたちの健康と安全に、あまりにも無頓着な姿勢ではないでしょうか。 子どもたちには、その日の給食に放射性物質が含まれているかどうかを知らされることはなく、その日の給食を食べるか食べないかの選択肢を与えられていないのです。 言うまでもなく、放射性物質が健康に悪影響を与えるのに、「これ以下なら安全」という基準としての“しきい値”はないと言われています。 厚労省の基準値＝規制値以下であっても体内に取り込まれた放射性物質はまわりの細胞に影響を与え続け、ガン化する危険性があります。 それは特に、新陳代謝が活発な子どもたちに与える影響が大きいわけですから、たとえ政府の規制値以下であっても、放射性物質が検出された時点で、給食に使用するべきではありません。 たとえば、札幌市、千葉の常総市、東京の小金井市、新潟の上越市、三条市、新潟市、長野県内では松本市など９市などで、《放射性物質が検出された場合は、その食材は使用しないものとし、献立の変更などで対応する》という方針を明確にしています。 |
|
東電の回答書は“無責任”そのもの 久喜市は７月30日、東電に対して「福島第１原発事故に関わる対策の要望」「事故に起因する経費の請求書」を提出しました。これに対して東電から９月３日に回答がきました。 回答書の概要は、（１）久喜市が原発事故対策に支出した経費の補償に対しては「必要な賠償基準を定めた上で、原因者として責任と誠意を持って対応」する、 （２）市が実施している放射能対策に、東電が人的・物的に対応するよう求めたのに対しては「大変困難な状況」である、 （３）市の除染作業などによって生じた汚染土壌等の処分については「（放射性物質汚染対処特別措置法の）枠組みのもとで…できる限り協力してまいりたい」というものです。 結局、現在の段階ではいずれの要求にも答えられない、地域の放射能対策に東電としては直接には対応しない、今後のことは何も決まっていない、「法律の枠組みのもとで」決められれば対応するということになります。 市民が行っている放射能想定や民間の除染作業や汚染土壌の処分に対しても、「人的・物的支援は大変困難」「法律の枠組みのもとでできる限り協力していく」という回答で、市民の放射能被害や不安に対して、東電として積極的に応えようとする姿勢はまったく見られませんでした。 また市は、市民の不安を解消するために東電が積極的に説明するよう求めていました。 東電からの回答は“定例記者会見や発表、東電のホームページで情報提供している”というもので、東電が原因企業としての責任をどう考えているのか、たいへん疑問だと言わざるをえません。 |
東電から久喜市への回答書の全文
|
平成２４年９月３日 久喜市長 田中暄二様東京電力株式会社 ご請求いただいた要望ならびに経費に関する回答について 弊社福島第１原子力発電所および福島第２原子力発電所の事故により、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます。また､貴市におかれましては、飛散した放射性物質の影響により､日々大変なご苦労をおかけしておりますことを重ねて心より深くお詫び申し上げます。 さて、平成２４年７月３０日にいただきました「東京電力福島第１原子力発電所事故に起因する一連の対策に係る要望について」「東京電力福島第１原子力発電所事故に起因する一連の対策に要した経費の請求について」について、下記の通りご回答申し上げます。 記 【東京電力福島第１原子力発電所事故に起因する一連の対策に係る要望について】１．久喜市さまに関するもの （１）東京電力福島第一原子力発電所事故に起因して、久喜市が行った対応､に要した費用及び今後要する費用について、全額を補償すること 地方公共団体の皆さまへの賠償につきましては、原子力損害賠償支援機構法を含む原子力損害賠償制度の枠組の下で継続的に検討を進め、必要な損害賠償を早急に定めたうえで、原因者として、責任と誠意をもって適切に対応させていただきます。 つきましては、誠に申し訳ありませんが、今後のスケジュールなどにつきましては準備が整い次第、機会を改めましてご説明させていただきますので、何卒ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 （２）久喜市が実施する諸々の放射線対策等について、貴社においても、人的、物的な対応及び支援を、積極的に行うこと 現在、弊社は福島第１原子力発電所の安定状態の維持及び廃炉に向けた取組に加え、住民の方々の一時帰宅等においても放射線量の測定機材を使用しております。また、被災者の方々への賠償・支援ほか、電力の安定供給の維持などに全社をあげて全力で取り組んでおります。 このため、人的、物的なご要望に対応させていただくことは大変困難な状況でございますので、ご容赦のほどお願い致します。 （３）久喜市が実施する除染により生じる汚染土壌等の処分などについて、貴社が速やかに対応をすること 除染に伴い発生した土壌等の取扱いにつきましては、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき進められるものと考えており、この法律の枠組みのもとで弊社としてもできる限り協力して参りたいと考えております。 ２ 市民、事業者に関するもの （１）市民等が行う放射線量測定などについて、貴社が積極的かつ直接に支援等をすること 現在、弊社は福島第１原子力発電所の安定状態の維持及び廃炉に向けた取組に加え、住民の方々の一時帰宅等においても放射線量の測定機材を使用しております。また、被災者の方々への賠償・支援ほか、電力の安定供給の維持などに全社をあげて全力で取り組んでおります。 このため、人的、物的なご要望に対応させていただくことは大変困難な状況でございますので、ご容赦のほどお願い致します。 （２）市民等が行う除染により生じる汚染土壌等の処分などについて、貴社自らが速々かに対応すること 除染に伴い発生した土壌等の取扱いにつきましては、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき進められるものと考えており、この法律の枠組みのもとで弊社としてもできる限り協力して参りたいと考えております。 （３）放射線量測定及び除染作業等については、対象となる土地が民有地等であっても、貴社自らが積極的かつ直接に対応をするこど 現在、弊社は福島第１原子力発電所の安定状態の維持及び廃炉に向けた取組に加え、住民の方々の一時帰宅等においても放射線量の測定機材を使用しております。また、被災者の方々への賠償・支援ほか、電力の安定供給の維持などに全社をあげて全力で取り組んでおります。 このため、人的、物的なご要望に対応させていただくことは大変困難な状況でございますので、ご容赦のほどお願い致します。 また、除染に伴い発生した土壌等の取扱いにつきましては、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき進められるものと考えており、この法律の枠組みのもとで弊社としてもできる限り協力して参りたいと考えております。 （４）市民等の不安を解消するために、広報その他の活動を、貴社自らが積極的に実施すること 福島第１原子力発電所事故の現状に関する情報公開につきましては、現在、定例の記者会見を始め、国内外報道機関への情報発信、弊社ホームページを活用した情報公開等に努めております。今後とも、より迅速・正確な情報発信を心がけ、皆さまのご不安を少しでも早く取り除くよう､全力で取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 【東京電力福島第１原子力発電所事故に起因する一連の対策に要した経費の請求について】 弊社事故により地方公共団体の皆さまに生じた損害につきましては、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が決定した「東京電力株式会社福島第１、第２原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針（以下「中間指針」と言います。）」および「東京電力株式会社福島第１、第２原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第二次追補（政府による避難区域等の見直し等に係る損害について）」を踏まえ、弊社といたしましては、下水道事業、水道事業などに関する損害賠償への取り組みを進めているところでございます。 また、下水道事業、水道事業などに関する損害賠償につきましても､個人さまや法人さま、個人事業主さまへの賠償の支払いを最優先に対応させていただいている状況もございます。 つきましては、誠に申し訳ありませんが、今後のスケジュールなどにつきましては準備が整い次第、機会を改めましてご説明させていただきますので、何卒ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 |
|
給食１食分丸ごとの放射能検査 宮代町役場に設置された検査器で週１回、各地区で翌日に調理する食材を順番に検査し、結果をホームページに公表しています。 各地区平均して月１回、３検体だけの検査ですが、今後は回数と品目の増が課題です。 ６月議会の一般質問で“１食分丸ごと”の検査を求めました。 市ではさっそく７月９日に鷲宮センターのおかず丸ごと、９月３日に栗橋地区の中学校の給食１食分丸ごとの検査を実施しました。 これまでの検査のいずれも放射性物質は“不検出”となっています。 今後、久喜市にも検査器が設置される予定になっているので、検査体制や精度を大幅に改善充実していくよう求めます。 |
|
放射能から子どもたちを守る会で話し合いました 一部のお話を紹介します。 ・まわりの人たちに、どうやったら放射能のことをわかってもらえるか、なかなか意識を共有できない ・放射能ののことを子どもの自由研究の課題にして、学校や身の回りの放射線量の測定をしていって、その発表を通じて周りの子どもたちに考えてもらいたいと思っている ・学校給食の食材料の放射性物質検査をさらに充実してほしい ・子供が給食の牛乳を飲んでいないが、事前に先生に「放射能が心配なので」とお話しして理解してくれた ・給食の食材によって、「アレルギー」を理由にした場合は認めてもらえるけれど、「放射能」の場合は、他でも認められるだろうか ・牛乳はどこで生産されたものか、わからないようになっているが、明らかにしてほしい ・食材料の産地公表で、干しシイタケは九州産のものが多く使われているが、九州でも危ないのではないか 参加者から、鎌仲ひとみさんの「内部被曝を生きる」の上映会ができないかという提案があって、今後やる方向で考えてみることになりました。 次回は、９月２７日（木）、１０月２５日（木）、いずれも午前１０時から、ふれあいセンター久喜の２階・ボランティア室を予定しています。 友人・知人の方々とお誘い合わせてご参加ください。 |
|
放射能から子どもたちを守る会･久喜 学校や保育園、ホットスポット、プール、給食食材の検査結果をどう見るか。 内部被ばくを防ぐにはどうしたらいい。子どもたちに安全なものを食べさせたい。 政府の食品“新基準値”って？ 食べても『健康に影響はほとんどない』って、どういうこと？ 集まって情報交換しながら、不安や疑問をを出し合いませんか。 ご自由にご参加ください。 ◆８月23日（木）午前10時～ 今後の予定／９月27日(木)、10月25日(木) いずれも午前10時～ |
|
福島第一原発事故の放射能汚染地図 ご希望の方にお分けすることができます。ご連絡ください。 この汚染地図の作者は、「放射能対策に正解はありません。放射能と銅折り合いをつけるかは、個人の事情によって異なります」と記しています。 私たちは、放射性物質の分布と地域の放射線量を知った上で、自分で判断しなければなりません。 地図の説明では、昨年３月11日、東電福島第１原発事故によって放出された放射性物質の拡散の経過は－、 12日以降、仙台湾を越えて女川へ、15日にはいわき、水戸、福島、西方の那須、郡山、群馬、栃木北部山地に達し、21日には南へ向かって首都圏東部に達し、21～23日の強い雨とともに地上に降下、茨城、千葉東京の一部を汚染しました。 この地図の説明には、下のように書かれています。
埼玉県内では、吉川、三郷、八潮、草加などが比較的放射線量が高く、久喜市や県中央部は放射線量が低い地域になっています。 土やアスファルトの上は風雨で流されて低くなりがちで、逆に雨どいや軒下、側溝などは局所的に高くなるとも記されています。 |
|
久喜市の放射線量測定、放射性物質検査結果の公表の仕方 久喜市のホームページに市内各地域・施設での放射線量の測定や、水道水や学校給食食材料の放射性物質検査の結果が公表されています。 |
| 久喜市の放射能測定・検査の結果へのリンク | ||
| 空間放射線量の測定結果 | ||
| 市役所庁舎の空間放射線量 | 庁舎屋上・地上１ｃｍ | 毎日 |
| 小中学校の校庭・市立幼稚園の敷地内 | 地上５０ｃｍ（小学校・幼稚園）、１ｍ（中学校） | 毎月１回 |
| 保育園の園庭と砂場 | 地上５０ｃｍ、砂場は地上１ｃｍ | 毎月１回 |
| 公園 | 地上５０ｃｍ | 毎月１回 |
| 道路側溝 | 地上１ｍ、５０ｃｍ、１ｃｍ | ２０１１年１１月に１回だけ |
| 小中学校のプール汚泥 | 清掃前に水を抜いた後のヘドロ | ２０１２年５～６月 |
| ホットスポットの空間放射線量の測定結果 | ||
| 小中学校・市立幼稚園（２回目） | 地上１ｃｍ | ２０１２年３月（２回目） |
| 小中学校・市立幼稚園（１回目） | 地上１ｃｍ | ２０１１年１１～１２月（１回目） |
| 保育園（２回目） | 地上１ｃｍ | ２０１２年３月（２回目） |
| 保育園（１回目） | 地上１ｃｍ | ２０１１年１１～１２月（１回目） |
| 公園（２回目） | 地上１ｃｍ | ２０１２年２～４月（２回目） |
| 公園（１回目） | 地上１ｃｍ | ２０１１年１１～１２月（１回目） |
| 公共施設等（２回目） | 地上１ｃｍ | ２０１２年２～４月（２回目） |
| 公共施設等（１回目） | 地上１ｃｍ | ２０１１年１１～１２月（１回目） |
| 土壌中の放射性物質検査 | ||
| 小学校・保育園等（１６か所）の土壌中の放射性物質検査（２） | ２０１１年７月 | |
| 小学校・保育園等（１６か所）の土壌中の放射性物質検査（１） | ２０１１年１２月 | |
| プールの水の放射性物質検査 | ||
| 小中学校・市立幼稚園（２０１２） | プール清掃後、あたらしい水の検査 | ２０１２年５～６月 |
| 小中学校・市立幼稚園（２０１１） | ２０１１年７月 | |
| 市民プール | ２０１２年７月、２０１１年７・８月 | |
| 水道水の放射性物質検査 | ||
| 市内の各浄水場における水道水 | ||
| 学校と保育園の給食食材料の放射性物質検査 | ||
| 学校給食食材料＋一食分のおかず丸ごと | 毎週１回（コースごとに４週に１回） | |
| 学校給食材料の生産地 | 毎月、翌月の献立とともに公表 | |
| 保育園給食食材料 | ４週に１回 | |
| 保育園給食食材料の生産地 | 毎月、給食実施後に公表 | |
| 久喜宮代衛生組合 | ||
| 久喜宮代衛生組合の焼却灰・ばいじん・し尿汚泥の放射性物質検査 | １～２か月ごとに検査 | |
| 久喜市のホームページのトップページから、「福島原発事故に係る放射線量測定結果について」にリンクしていて、ここにほとんどの放射能関係の記事が掲載されている。 しかし継ぎ足し継ぎ足しで作成していったために、整理されていないで、ほしい数値がどこに載っているのか探すのに一苦労…。 それでもとにかく一度、検索してみて、どんなにわかりにくいか、体験してみていただきたい。 |
|
久喜市の放射能対策費用 １１４０万円を東電に請求 ６月議会の一般質問で、福島第１原発事故による放射線対策に支出した費用を、東電に請求するべきだと求めました。 |
|
久環第４７７号 代表執行役社長 廣瀬直己様 久喜市長 田中喧二 東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する一連の対策に係る要望について 平成２３年３月１１日の東日本大震災に端を発する福島第一原子力発電所事故から、既に１年４か月余りが経過しました。これまで、市では、市民の不安に応えるため、計画停電に関する問い合わせへの対応や、市役所での空中放射線の測定（毎日）及び公表、保育園や小中学校、主な公園での空中放射纏め測定（毎月）及び公表、加えて公共施設の一部において土壌汚染の調査を実施してきたところです。 また、学校給食食材の検査や放射線測定器の市民への貸し出し等も行い、､今後は市民の食材の検査要望に対応するなど、市民の不安を和らげるため、引き続き最大限の努力をして行く予定です。 しかしながら、市民の放射能汚染等に対する不安は、現在においても払拭されたとはいえない状況であると考えています。 ついては、一刻も早い福島第一原子力発電所事故の完全な収束はもとより、今後の対応について、下記のとおり要望いたします。 記 １ 市に関するもの（１）東京電力福島第一原子力発電所事故に起因して、久喜市が行った対応､に要した費用及び今後要する費用について、全額を補償すること （２）久喜市が実施する諸々の放射線対策等について、貴社においても、人的、物的な対応及び支援を、積極的に行うこと （３）久喜市が実施する除染により生じる汚染土壌等の処分などについて、貴社が速やかに対応をすること ２ 市民、事業者に関するもの （１）市民等が行う放射線量測定などについて、貴社が積極的かつ直接に支援等をすること （２）市民等が行う除染により生じる汚染土壌等の処分などについて、貴社自らが速々かに対応すること （３）放射線量測定及び除染作業等については、対象となる土地が民有地等であっても、貴社自らが積極的かつ直接に対応をするこど （４）市民等の不安を解消するために、広報その他の活動を、貴社自らが積極的に実施すること 以上、貴社の誠実なる回答をお願いいたします。 |
東電への請求書とその内訳
|
久環第４７８号 代表執行役社長 廣瀬直巳様 久喜市長 田中暄二 東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する一連の対策に要した経費の請求について 本市においては、昨年３月に発生した福島第一原子力発電所事故やその後の電力不足に起因する、放射性物質による汚染対策や計画停電への対応等、市民の安全安心を確保するための様々な取り組みを実施するとともに、現在においても実施しているところです。 これらの取り組みを行うにあたってば、止むを得ず市民にご負担いただいた税等の公金から支出しております。しかしながら、これらの対策に要する経費は、この度の事態を招いた貴社の責任のもとに、全ての負担をされるべきものであると考えざるを得ません。 ついては、事故発生から平成２４年３月３１日までに本市が支出した放射能汚染対策等に要した費用として、別紙金額を請求いたします。 なお、平成2.４年４月１日以降の対策に要した費用については、別途請求をさせていただきます。 東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する一連の対策に要した経費 (単位:円)
※今回(第１回目)の請求額 11,407,462円 |
| 久喜宮代衛生組合の「要望書」と「請求書」を提出しました
衛生組合も管理者（田中久喜市長）名で、東電に対して「要望書」と、これまでの放射能測定などにかかった経費２２６万円を求める請求書を提出しました。 |
|
久宮衛庶第1245号 代表執行役社長 廣瀬直己様 久喜宮代衛生組合 東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する対策に係る要望について 平成２３年３月１１日の東日本大震災に端を発する福島第一原子力発電所事故から、既に１年４か月余りが経過しました。これまで、本組合では、域内住民の不安に応えるため、本組合の久喜宮代、菖蒲及び八甫の３清掃センターにおいて、ごみ処理により発生する焼却灰及びばいじん、し尿処理により発生する汚泥及び汚泥焼却灰、清掃センターで処理時に発生する排ガス、並びに剪定枝及び生ごみから生産する堆肥等について、放射線の測定を行い、その結果について、ホームページ上や書面での公表を実施しているところです。 また、３清掃センターにおいて放射線測定器を購入し、清掃センターと周辺敷地との境界における放射線の測定や、施設内で放射性濃度の高い可能性かおるか所を測定するなど、住民の不安を和らげるため、最大限の努力をしてまいりました。 しかしながら、住民の放射能汚染等に対する不安は、現在においても払拭されたとはいえない状況であると考えています。 ついては、一刻も早い福島第一原子力発電所事故の完全な収束はもとより、今後の対応について、下記のとおり要望いたします。 記 １ 久喜宮代衛生組合に関するもの（１）東京電力福島第一原子力発電所事故に起因して、久喜宮代衛生組合が行った対応に要した費用及び今後要する費用について、全額を補償すること （２）久喜宮代衛生組合が実施する諸々の放射線対策等について、貴社においても、人的、物的な対応及び支援を、積極的に行うこと ２ 域内住民、事業者等に関するもの （１）域内住民等の不安を解消するために、広報その他の活動を、貴社自らが積極的に実施すること 以上、貴社の誠実なる回答をお願いいたします。 |
東電への請求書とその内訳
|
久宮衛庶第1154号 代表執行役社長 廣瀬直巳様 久喜市長 田中暄二 東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する対策に要した経費の請求について 本組合は、久喜市及び宮代町のし尿及び塵芥の処理を行うため設立された一部事務組合ですが、昨年３月に発生した福島第一原子力発電所事故に起因する、放射性物質による汚染対策等、域内住民の安全安心を確保するための様々な取り組みを実施するとともに、現在においても実施しているところです。 これらの取り組みを行うにあたっては、組合構成市町の久喜市と宮代町から支出されている負担金から支出を行っていますが、この負担金は、市民や町民にご負担いただいた税金です。 本来、これらの対策に要する経費は、この度の事態を招いた貴社の責任のもとに、全ての負担をされるべきものであると考えざるを得ません。 つきましては、事故発生から平成２４年３月３１日までに本組合が支出した放射能汚染対策等に要した費用として、別紙金額を請求します。 平成２４年４月１日以降の対策に要した費用については、別途請求させて頂く予定です。 東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する対策に要した経費 (単位:円)
※今回(第１回目)の請求額 2,268,531円 |
  ご意見や情報はこちらへ tomoni@eagle.ocn.ne.jp |
 トップ |