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圏央道の久喜東スマートインター構想 ３月６日、市議会圏央道対策特別委員会で、仮称･久喜東スマートインターチェンジ計画の進捗状況が報告されました。
数十億を負担して インターが必要？ そもそも５km以内に久喜インターと幸手インターがあるのに、久喜駅東側一帯の狭いエリアにインターは必要ありません。 |
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【5月招集会議】 定額減税･給付金 国の交付金23億円 久喜市議会は通年議会制です。５月15日に初日の招集会議が開かれ、議長選挙や委員会等の改選の後、一般会計補正予算など３議案が審議されました。 補正予算のおもな事業は、 （１）岸田首相の目玉政策の「定額減税」で、国の所得税１人３万円減税に合わせて、24年度の市民税所得割が一律１万円減税となります。 対象者は納税義務者と配偶者など６万7900人です。 また税額が４万円に満たないで減税の恩恵を受けられない２万8000人を対象に、最大４万円が給付されます。 （２）子育て世帯に対する生活支援で、住民税非課税または均等割のみの3300世帯に10万円、18歳以下の子ども１人に５万円を給付します。 市民税減収分と給付金約20億円、子育て支援金の３億5600万円は、全額が国からの交付金で負担されます。 これらの減税と給付金･支援金は今年度１回限りです。 こんな選挙前の単発のバラマキでなく、所得の再配分機能を強化した税制改革や消費税減税、恒久的な子育て支援制度の充実を進めていくべきではないでしょうか。 ★政府は減税の恩恵を国民に実感させるために、定額減税額を給与明細に明記を義務付けるという。 今後、「子育て増税」を実施する際には、一人一人の「増税額」をわかりやすく明記してくれるのでしょうね。★ |
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【５月招集会議】コロナワクチン 自己負担を導入 久喜市議会は通年議会制です。５月15日に初日の招集会議が開かれ、議長選挙や委員会等の改選の後、一般会計補正予算など３議案が審議されました。 |
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【5月招集会議】 公共施設の老朽化対策で改修工事 久喜市議会は通年議会制です。５月15日に初日の招集会議が開かれ、議長選挙や委員会等の改選の後、一般会計補正予算など３議案が審議されました。補正予算のおもな事業の四つ目です。、 （４）公共施設の老朽化対策で、鷲宮行政センター（旧総合支所）の外壁改修工事費１億円が計上され、８月くらいから着工します。 久喜中央コミセンの外壁改修の設計費も計上されましたが、工事は未定です。 昨年度の点検で指摘された是正箇所について、今後、久喜東コミセンや青葉コミセンなどで改修を行う予定です。 この他に、久喜総合文化会館や菖蒲文化会館、栗橋文化会館などでも外壁のヒビ割れや屋上防水の劣化が指摘されていましたが、改修の見通しは不明です。 |
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埼玉13区で、国民民主党の橋本さんを応援します 岸田内閣の支持率は20％台で、自公政権に対する不信が高まっています。 久喜市議会議員 猪股和雄 |
| 【5月招集議会】 議長選挙 上條氏が再選、公明党との蜜月崩壊
５月15日に開かれた市議会本会議で、正副議長選挙が行われました。
その結果、正副議長、各委員会の正副委員長や一部事務組合等の議会人事でも、ほとんどの役職をみらいが独占しました。 公明党はすべての役職からはずれ、これまで岡崎議員が獲得していた監査委員も辞任しました。 もっともみらいの人数は11人だけですから人材不足の感は否めず、正副委員長等の兼職が増えた他、総務委員長は市民の政治を進める会の田村議員、教育環境委員会副委員長は無会派の貴志議員が選任されました。
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生活保護世帯数が過去最多を更新 コロナ禍前から6年間の推移 コロナが５類に移行しましたが、逆に生活保護の相談や申請は大幅に増えています。コロナ禍では低所得世帯に対する生活支援が強化されてきましたが、そうした緊急対策が緩和されたため、再び生活困窮者が増えてきたと思われます。 社会福祉協議会の生活費特例貸付けが昨年で廃止されたことも影響しているようです。 大企業を中心に賃上げが進んでいるものの、インフレで実質賃金は低下し、中小零細企業や高齢者、母子家庭などで格差と貧困が広がっています。 2023年度１年間で、市の生活支援課への相談件数は566件（前年比45件 8.6％増）、申請299件（同44件 17.3％増）、生活保護の新規開始214件（同41件 23.7％増）でした。 その結果、昨年12月の生活保護受給世帯数は過去最多の1422世帯（1842人）に達し、今年３月でも1421世帯（1837人）と高い水準で推移しています。
ひとり暮らし高齢者の生活窮迫が増加 生活保護世帯の内訳では、高齢者世帯が52％を占め、特に高齢者ひとり暮らし世帯の生活保護が増えています。高齢者夫婦で暮らしていてひとり暮らしになり、さらに年齢を重ねて働けなくなっていよい よ生活が苦しくなっているのではないでしょうか。
社会福祉協議会でも困窮者自立支援事業を行っていて、毎月30～50件、1年間で515件の相談を受けました。 債務の相談89件、家賃や公共料金･医療費の支払いに関すること32件、就労の相談16件など多岐にわたり、返済不要の住居確保給付金の支給が31件にのぼりました。 生活保護にあたると判断されて、市の生活支援課を紹介されたケースも30件あり、その内の23件が生活保護を申請しています。 久喜市の生活保護基準=最低生活費 久喜市の生活保護の基準は、たとえば70歳代でひとり暮らしでは１か月６万9670円で、他に住宅扶助（家賃）が限度額３万7000円まで支給されます。70代で２人暮らし世帯は最低生活費は月11万1200円で、他に住宅扶助が４万4000円です。 40代の親と小学生の母子家庭の場合の最低生活費は月約14万円（母子加算１万9000円、児童養育加算約１万円を含む）、他に住宅扶助が４万4000円です。 収入がこれを下回っている場合、生活保護に該当する可能性があります。 【貯金額、その他の条件によって保護を受けられない場合があります】。 ★全国での生活保護世帯数は約１６５万人。 インフレで生活困難がいっそう深刻化する一方で、就労による自立が困難な高齢者世帯が増え続けているのだから、これからも生活保護世帯の増加は止まらない。★ |
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圏央道の久喜東スマートインター構想 ３月６日、市議会圏央道対策特別委員会で、仮称･久喜東スマートインターチェンジ計画の進捗状況が報告されました。
数十億を負担して インターが必要？ そもそも５km以内に久喜インターと幸手インターがあるのに、久喜駅東側一帯の狭いエリアにインターは必要ありません。 |
