合併問題のページ（４） 　　２００９年８月、合併後の久喜市はどうなる

副市長がやっと決まったけれど…
『声と眼』４０５号　2010/9/26

　久喜市の副市長は合併後ずっと不在のままでした。
９月議会中の15日になって、ようやく追加議案として提案され可決されました。
新副市長はさいたま市に住んでいる県職員で、東松山市にある県立平和資料館の館長を務めている方です。

　実は田中市長は、合併後の５月臨時議会で副市長の選任を提案する予定で、人選も決まっていました。
しかし議会の最大会派から『ノー』が出て提案できず、半年間も空白となっていました。

　本来、行政の人事は市長の専権事項であって、議会は議案として提案されてから賛成か反対かを示すべきです。
提案される前に「あの人はダメだ」「差し替えろ」というのは、市長の人事権に対する横ヤリ介入に他なりません。
今回、田中市長は、議会の多数を握る一部議員による市長権限への介入を容認し、しかも埼玉県に要請して県職員の天下りを受け入れたわけで、市長と議会の関係を歪めるものと言わざるをえません。

臨時議会で議長選挙､議案審議へ
『声と眼』３９７号　2010/5/11

　18日の臨時議会では、最初に正副議長選挙、議席の決定、委員会や一部事務組合議員の選任、市の付属機関等の委員の選任などが行われます。

　合併後、議会が設置されるまでの間は、久喜市の運営にとって最低限必要な条例等は市長に代わる職務管理者が“専決処分”で決定してきました。
それらの216件の条例と、今後の市政運営に必要な条例等についても審議して決定します。

【議会関係の条例】
市議会定数条例、政務調査費の交付に関する条例、議員報酬条例など

【市の運営に関する条例】
市役所の位置の条例、総合支所条例、情報公開条例、個人情報保護条例、行政手続き条例、監査委員条例、住居表示条例など

【選挙関係の条例】
議員・市長選挙の選挙公営条例、ポスター掲示場設置条例、選挙公報条例など

【財政に関する条例】
市税条例、都市計画税条例、国民健康保険税条例、特別会計設置条例、手数料条例、財政調整基金条例、福祉基金条例など

【職員に関する条例】
職員の定数条例、定年条例、勤務時間条例、育児休業条例、給与条例など

【市民の生活に関する条例】
市民参加条例、市民活動推進条例、審議会等の公開条例、学校設置条例、市立幼稚園設置条例、学校給食センター条例、公民館条例、市立図書館条例、総合福祉条例、ふれあいセンター条例、子ども医療費支給条例、保健センター条例、保育に関する条例、国民健康保険条例、介護保険条例、障害者デイケア施設条例、総合文化会館条例、街路樹管理条例、自然環境保護条例、放置自転車防止条例、都市公園条例、水道給水条例、下水道条例など

行政情報の「点字版」が視覚障害者に届かない！？
合併後、合併による（？）行政事務の混乱か
2010/4/11

　視覚障害者にも、“読める文字”で情報提供がされるべきだというのは当然の権利です。
　したがって、合併前の旧久喜市では視覚障害者に対して、『広報くき』や『議会だより』は録音で提供し、多くの公文書や市民へのお知らせ、個人通知なども必要に応じて録音や点訳文書で提供してきました。
　これは視覚障害者にとっては、市民としての権利を保障させるための要求や運動の成果として、また議会においては、時間をかけて議論を重ねながら、政治課題としての市民のあらゆる差別をなくしていく人権保障、ノーマライゼーションの思想と制度を久喜市政の基本として確認し実現させてきたのです。
　少なくともこれまでの久喜市において、それはあたりまえのこととして定着してきていたはずでした。

　そして今年も３月に、私の所属する久喜点字サークルぎんなんに行政からの依頼があって、久喜宮代衛生組合のごみ収集日程表、保健センターの保健事業日程表を点訳し、必要部数の「点字版」を作成して、それぞれの行政担当部署に納品しました。

　ところが４月に入って１週間を過ぎたころになって、一部の視覚障害者のもとに、ごみ収集日程表「点字版」が届いていないという連絡が入りました。
　ある視覚障害者からは「もう点字のごみ日程表は配布をやめたんですか」という問い合わせが来ましたし、合併で事務作業が遅れていてこれから届くのかと思っていた人もいたようです。
　いずれにしろ、視覚障害者にこれらの点字情報が届けられないということは、市民生活を送る上での必要な情報を得ることができない、切実な問題になってきます。

　なぜこんなことになったのか、調べた結果、次のことがわかりました。

　毎年、市の障害者福祉担当が、視覚障害者の中で点訳情報（点字版）が必要な人のリストを作成して、市役所の関係各課に配布しているのですが、第１には、そのリストの作成方法が変わったらしいこと、第２に、そのことを関係各課の担当者に知らせていなかったこと、第３に、障害者福祉課の担当職員の引き継ぎ、関係各課の担当職員の引き継ぎもなされていなかったらしいのです。
　そうしたいくつかの要因が重なって、点字版を送ることになっている視覚障害者のリストから、５人ほどがはずされて「点字版を必要としない」とされてしまっていて、いつまで待っても届かないことになったわけです。

　さらに保健事業日程表の点字版については、市内の視覚障害者のだれにもいまだに届いていないこともわかりました。
　年度内に間に合わせるために、点字サークルの会員がいっしょうけんめいに点訳作業を進めて、３月３０日には保健センターに納めて、それから１０日が過ぎるというのに届けられていないとはどういうことでしょうか。
　保健センターに問い合わせてみたところ、「点字版」を入れる大きな封筒がなかったので送ることができなかったという答が返ってきたのですが、そんなばかげた理由はありえませんから、おそらくは何かしらの事情で送らなかったのを、苦しまぎれの言い訳をしているにすぎないと思われます。
　保健センターの担当者は「すぐに明日の土曜日までに１軒１軒、直接配って歩きます」と言ってきましたが、いったい久喜市役所というお役所はどうなっているのでしょうか。

　合併で大幅な組織変更があって、職員が大幅に異動したために、業務の引き継ぎがきちんとなされていないのではないか、あるいはこれまでの業務の進め方や考え方の異なる市や町の職員がいっしょになったために仕事に混乱が生じているのではないかと考えざるを得ません。
　しかし、障害者の人権やノーマライゼーションの保障に関わる業務の引き継ぎが十分になされていなかったり、これまで行政情報の点訳などは行っていなかった町の職員が異動してきて、職員全体のノーマライゼーションの視点があいまいになってしまったとしたら、これは絶対に放置しておくわけにはいきません。

問題はこれからもっと出てくるのではないか

　そして問題はおそらく、障害者施策や福祉サービスにとどまらないのではないでしょうか。
　市の全体的な行政施策についても従来の業務の進め方がきちんと引き継ぎされているのか、市の行政施策の進め方や考え方が、少なくともこれまでの久喜市の水準を維持できているのか、危惧と不安、疑問を抱かざるを得ません。
　おそらく、そうした問題が発生して、さまざまな事務遂行上の齟齬や行政の手抜かりや事務の進め方の変更からくる市民サービスへの影響が出てきて、今後、たくさんの苦情が発生してくるのではないでしょうか。
　そうした合併後の発生してくるであろうさまざまな問題に対処するためにも、選挙後の議会の責任は大きいと思います。

【一般質問】　合併後の職員配置はどうなるか
『声と眼』３９５号　2010/3/11

　合併後の職員体制を明らかにさせました。現在の４市町の全職員数は1065人ですが、３月の退職者54人などで、４月からは1007名になります。
配置は本庁舎に406人、菖蒲･栗橋･鷲宮の各総合支所に88〜100人ずつ、その他の出先機関に323人です。

　４月から、部長級18人（現久喜市では13)、副部長級23人(現･次長級41)､課長級68人（現在75)､課長補佐級119人など、管理職は全部で241人になります。
管理職でない職員は766人で、全職員の約４人に１人が管理職。
合併前の職員のポストを確保した結果、管理職数がふくらんだようです。

【一般質問】　専門職の採用･配置を進めるべき
『声と眼』３９５号　2010/3/10

　合併のメリットの一つとして、市はこれまで「福祉・土木などの専門的職員を採用・配置することができる」と説明してきました。
今までは福祉分野などの専門職でも３〜５年で異動してしまって、知識や経験の豊富な職員を育ててきめ細かい行政を行っていくのがむずかしいと言われてきました。
市は「今後は有資格者の専門職の採用・配置を進めていくという基本的なスタンスをもっている。たとえば合併後は福祉関係だけでも８課となり、福祉のエキスパートを育てていくことも必要である」と答弁しました。

久喜市中央、北、東は住所表示が変わります
『声と眼』３９０号　2009/12/16

　合併で一部の住所表示が変更になります。

（１）「大字」の廃止
（２）「久喜市東→久喜市久喜東」「久喜市中央→久喜市久喜中央」「久喜市北→久喜市久喜北」となります。
東と北は栗橋に同じ町名があります。
中央も「久喜中央」「鷲宮中央」「栗橋中央」と書き分けなくてはなりません。

　住所表示から「大字」がなくなるのは、これまでも役所などの公式書類に記入する場合を除けば、実際には郵便のあて先などには「大字」を付けなくても何ら差し支えなかったわけですから、いちいち「大字」を記入する煩わしさがなくなるメリットと言えるかもしれません。

　逆に、久喜市内で、他町に同じ町名がある場合、頭に「久喜」を付けなくてはならなくなって、これはかえってわずらわしさが増すことになります。
　「久喜市東」は「久喜市久喜東」、「久喜市北」は「久喜市久喜北」と書かないと、郵便物が現在の栗橋町の「東」や「北」に郵送されてしまうかもしれません。
　「中央」は、「久喜市久喜中央」、「久喜市鷲宮中央」、「久喜市栗橋中央」ときちんと書かないとなりませんが、書類の記入だけでなく、該当する人は来年からは年賀状や名刺も作り替えなければならないし、いろいろな登録も住所記載の変更手続きが必要になってきます。

　事務的には“小さいこと”ですが、直接該当する地域の住民にとってはかなりの影響が出てくる場合もあります。

合併で一部事務組合の構成も変わる
2009/12/15

　合併にともなって、一部事務組合の構成も変わってきます。

　一部事務組合というのは、市町村が単独では処理できない事務事業を、いくつかの自治体が共同で処理する組織のことで、独自の行政組織と独自の議会も設置しています。
　現在、久喜市の関わっている一部事務組合は、久喜宮代衛生組合、久喜地区消防組合、利根広域斎場組合、それと埼玉県市町村総合事務組合があります。

久喜地区消防組合議会は定数を１８から１２へ、６名減

　久喜地区消防組合は久喜市、鷲宮町、菖蒲町、栗橋町、宮代町の５市町で構成していて、議会は久喜市６、鷲宮町、菖蒲町、栗橋町、宮代町の４町が３名ずつで全部で１８名です。

　現在の５市町の内、４市町が合併してしまうわけですから、合併後は（新）久喜市と宮代町の１市１町の構成になりますが、こちらは実質的には所管区域も人口も変わりません。
　したがって宮代町からの議員数はこれまで通り３名とし、（新）久喜市からの議員数をこれまでの１２名から９名に減らし、全体の議員定数を１２名とすることで合意しました。

久喜宮代衛生組合議会の協議は難航

　久喜宮代衛生組合は久喜市と宮代町で構成していますが、合併後は（新）久喜市と宮代町で構成して、栗橋鷲宮衛生組合の事業と菖蒲町が単独で実施していたごみ処理事業もいっしょに行うことになるので、処理人口は現在の１０万人から１８万人に増え、事業量も増えることになります。
　これまで久喜宮代衛生組合の議会は、久喜市と宮代町から７名ずつ同数の議員を出して定数１４名、議長は宮代町から、副議長は久喜市から選出するのが慣例となっていました。
（衛生組合の管理者は久喜市長が務めているので議会の議長は宮代から出すということでバランスを取ってきた）。

　合併後、その衛生組合議会の構成をどのようにするかが問題になってきます。
　１市３町の合併協議会では、（新）久喜市９名、宮代町３名という案を宮代町に提示して、宮代町長の了解を得た上で、田中市長(衛生組合管理者)が現在の久喜市議会と宮代町議会に提案してきました。

　これに対し、久喜市議会では代表者会議で協議した結果、（新）久喜市と宮代町の割合を“２対１”とする案で、議長と宮代町議会議長とで話し合いを進めることで合意しました。
　一方、宮代町議会からの回答は、これまで通り久喜市議会と宮代町議会で同数とするというもので、これは譲れないとしています。

　実はこれには過去の経過があって、久喜宮代衛生組合のごみとし尿の処理場を宮代町の区域内に設置したときに、一方的に迷惑をこうむるのが宮代側であったことから、宮代町住民の声と町議会の意見を最大限反映させるための保障措置として、議会を同数としたのです。
　宮代町としては久喜市が３町と合併して（新）久喜市になったとしても、焼却炉を抱える宮代町にとっての保障措置は譲れないと考えたようです。

利根広域斎場組合議会の調整はいったん白紙撤回

　利根広域斎場組合は、加須市､久喜市､幸手市､騎西町､北川辺町､大利根町､宮代町､菖蒲町､栗橋町､鷲宮町の１０市町で構成しています。
　こちらは加須市､騎西町､北川辺町､大利根町が合併し、久喜市､菖蒲町､栗橋町､鷲宮町が合併するので、それぞれの合併後は（新）久喜市、（新）加須市、幸手市、宮代町の４市町で構成することになります。

　合併後の新しい議会構成を、（新）加須市６名（現在は４市町で１０）、（新）久喜市６（現在は４市町で１０）、幸手市４、宮代町２という案が提示されましたが、議会間の協議が行われる以前に、行政同士の協議だけで議会定数配分の数字が一方的に提示されてきたため、調整は進まず、いったん白紙撤回されることになりました。

新しく「北本地区衛生組合」に加入することになる

　現在、菖蒲町ではごみ処理は単独で焼却場を設置して処理していますが、し尿処理は北本地区衛生組合で鴻巣市､北本市､菖蒲町、吉見町の４市町でいっしょに処理しています。
　久喜市との合併後はごみ処理は久喜宮代衛生組合で処理することになりますが、し尿は引き続き北本地区衛生組合で処理します。
　したがって北本地区衛生組合にも引き続き加入し続けるので、（新）久喜市から北本衛生組合議会に３名の議員を選任することになります。

「利根川栗橋水防事務組合」って何をするんだろう

　「利根川右岸及び江戸川右岸の水防に関する事務を共同処理する」ため、春日部市、幸手市､栗橋町､杉戸町､鷲宮町､茨城県五霞町の６市町で、水防事務組合が組織されています。
　現在の久喜市には関係ないのですが、栗橋町と鷲宮町が入っているので、合併後は（新）久喜市で水防組合に入ることになって、事務局は現在の栗橋町役場から（新）久喜市役所へ移り、水防事務組合の管理者は現在の栗橋町長から久喜市長へ引き継ぐことになります。
　久喜市の私たちには縁の遠いよくわからない事務組合ですが、水防事務組合議会は２４名で、（新）久喜市議会から６名が選任されます。

合併後の組織機構のあり方は
『声と眼』３８７号　2009/10/23

　合併後の新･久喜市の組織機構の検討案によると、３つの支所を含めて１２部、課・室などが６５、係が１９６もあって、現在の久喜市の組織の２倍くらいにふくらんでいます。
同じ係を「第１係」「第２係」と細分化したり、旧町ごとに「分室」を設ける部署もあるのですが、こんなに細かく分ける必要があるのでしょうか。
またその結果として職員の４〜５人に１人が課長や係長などの「長」のポストに就くことになります。
旧市町の「長」の職にいた職員を処遇するためにポストを増やさなければならないということでしょうか。

　当局は、新市においてサービスを低下させずに業務や組織の均衡を考慮した結果であるが、さらにより適切な組織体制を検討していくと答弁しました。
いずれにしろ合併直後の組織の肥大化は免れないようです。

　また、旧３町の役場を「総合支所」にして市民の手続き窓口の他に、環境経済課、建設課などの事業担当課も設置されます。
住民に身近な業務を担当する部署をすべて本庁に集約してしまうのでなく、ある程度の権限は旧町ごとの支所に残すのですが、しかしこの配慮は合併直後だけなのか、ずっと残すのかが問題です。
答弁では、合併に向けた事務調整の中で、総合支所にどこまでの権限を持たせるかについて詰めている段階であるということでした。
本庁と総合支所の関係をどうするか、まだ最終的に固まってはいないようです。

　合併の“先進市”では、合併してしばらくの間は支所に事業担当課を置いて、生活に身近な事業の選択や予算執行の権限を持たせても、数年後には縮小していって、最後は権限のない窓口だけが残される所も多いようです。
そうなると結局は生活環境改善の要求などは本庁に行かなければ話が進まないことになってしまいます。
合併後の周辺地域の住民にとってサービスが低下したり行政が遠くならないようにするべきです。

一般会計補正予算に、合併準備経費２億４５５８万円
『声と眼』３８５号　2009/9/21

　９月定例市議会に提案された一般会計補正予算は５億2156万円の増額、これにより２００９年度一般会計予算の総額は211億9736万円になりました。

　今回の増額補正の内、電算システムの統合など合併準備に関わる経費は２億４５５８万円です。当初予算や６月議会の補正予算でも12億円が計上されていましたから、今年度の予算の中の合併準備経費は合わせて15億円となります。

◆いちばん大きなものは電算システムの統合にかかる経費で１億5363万円が計上されています。

《主な内容》
・人事給与システムの統合 　７１９万円
・ホームページシステムの一元化 　５０８万円
・会計用データ読み取り方式の統合 　９０５万円
・固定資産評価システムの統合 　２１２９万円
・戸籍電算システムの統合 　１８３万円
・後期高齢者医療システムの統合 　１３７０万円
・市民の健康管理業務システムの統合 　４８８８万円
・農地基本台帳電算システムの統合 　４１７万円
・小中学校のＷＡＮシステムの統合 　２１０５万円
・この他、介護保険や障害者福祉、児童福祉サービスのデータや管理の統合のための経費など

◆合併後50日以内に市長選挙と市議会議員選挙を実施するための経費 　１１５５万円
◆市議会議員の定数が34名となるため、議場や委員会室、事務局室の改修、本会議のインターネット中継システムを整備するための経費 　８２５万円
◆市役所本庁舎や各総合支所の電話回線のネットワーク化
　総合支所の看板、本庁舎と総合支所の課名表示や案内板の架け替え
　合併時の「広報」発行などの費用
　さらに細かいものでは学校名の看板や、校印、校旗の作成など 　７２１６万円
などとなっています。

　２億４５５８万円の支出の財源は、３町からの負担金１億２３６５万円、久喜市の一般財源からの支出９４６３万円で、その半分は国の合併支援の特別交付金でまかなわれますが、残りの４７３２万円と市債（合併推進債）発行による２７３０万円が市の持ち出しとなります。

８月30日の市長選挙の結果
2009/9/3

合併前の最後の市長選挙は、任期が合併までの半年間で、事実上、田中市長の信任投票となりました。
総選挙と同日だったおかげで、投票率は４年前の５５．２％に比べて大幅にアップしました。
結果は予想通り、田中市長の文字通りの圧勝でしたが、星野氏が８０００票も獲得したことに驚きの声があがりました。
一方、４年前は380票にすぎなかった無効票が２０００票近くも出たことも異常で、現職への批判票と受け止めるべきでしょう。

合併後の新・久喜市の組織機構「案」が明らかになりました
2009/8/31

　来年の合併後に、市の組織機構がどうなるのか、４市長の事務局で検討がされています。
　８月２８日の市議会代表者会議で、市の企画政策課長から「現段階での合併協議における組織機構案」が説明されました。

　それによると、新・久喜市の組織は、１３部（７部＋３総合支所＋会計管理者）、６５課となります。…６５課の中には、保健センター、出納室、中央公民館、中央図書館を「課」と数えて含んでいます。
　同様の数え方をすると、現在の久喜市は、７部（５部＋教育委員会事務局＋会計管理者）、３３課となります。…保健センター、出納室、図書館は「課」と数えましたが、中央公民館は独立した「課」ではありません。
　（市議会や選挙管理委員会、農業委員会は「部」「課」の数には入れていません。）

　また現在の久喜市役所は「係の範囲を超えて業務と職員が柔軟に対応できるようにする」ために、「グループ制」を取っていて、８５のグループが置かれていますが、新・久喜市では倍以上の１９６の「係」が置かれる計画になっています。

　下の組織図を見ればわかるように、３か所の総合支所に本庁と同じ機能を持った事業課を配置するのは、重複行政となる恐れがあるのではないか、また「財政第１係・第２係」「生活保護第１係・第２係」のように、いくつかの事務で第１係と第２係を分けて置くことにしていますが組織のムダではないか、なぜ一つにしないのかなどの疑問もあります。
　部、課、係を合わせると、全部で２５０人の職員に「長」の職名が付くことになりますが、全部の職員数の５人に１人もの「長」が必要でしょうか。

　これでは「合併は最大の行政改革」どころか、合併による組織の二重化、細分化、肥大化（水ぶくれ？）ではないでしょうか。

【７月臨時市議会】　合併へ、コンピュータシステムの統合
2009/8/5

　７月２４日、３０日に開かれた臨時議会で、合併の準備でコンピュータシステムの統合業務の委託契約が提案され可決されました。

（１）住民情報システムは現在の久喜市、菖蒲町、栗橋町、鷲宮町のそれぞれのシステムが異なるため、いちばん大きな久喜市のシステムに合わせて、他の３町のシステムを変更し統合。委託総額は１億８３７５万円
（２）ＬＡＮシステムの統合は、新市の１１００名の職員のＬＡＮを構築するもので、合わせて古くなったパソコン５００台を買い換え。委託総額は１億１１０９万円
（３）新市共通基盤システム構築の委託金額は９１６６万円
（４）ＷＡＮシステムの構築のための委託金額は５６９４万円

　これらの議案に対する賛否では、共産党が合併そのものに反対してきた立場から、「合併にともなってコンピュータシステムを統合しなければならなくなって、これほどの巨額の経費がかかるのはおかしい。無駄な経費であって認められない」という理由を述べて反対しました。

　私は、６月議会まで合併の議決に反対してきましたが、すでに市民のハガキアンケートで「賛成多数」の結果が出て、さらに６月議会で合併が議決された以上は、今後は合併そのものを既定方針として、その準備を進めることは認めざるを得ないと考えています。
　したがって、合併後の行政運営に混乱や問題を生じさせないように準備を進めるためには、今回のコンピュータシステムの統合作業も認めるという立場で、これらの議案に賛成しました。

　コンピュータシステムの統合にかかる経費は、１２億６６８万円で、その財源内訳は次のようになっています。

　地方債（合併推進債）については、その内の４０％を地方交付税に算入して交付されることになっていますが、される他、地方債を発行してあてますが、全額が交付されるか、新市の持ち出しになって市民の負担増にならないかどうか、今後きちんと検証していく必要があります。

合併までに統合するコンピュータシステム

合併後の新久喜市の組織機構はどうなるか
2009/8/3

　合併後の新久喜市の行政組織の「案」が明らかにされました。
　まだ合併事務局で検討しているもので決定ではありませんが、それによると、総務部、財政部、市民生活部、環境経済部、福祉部、健康増進部、建設部、上下水道部、教育委員会（教育部）と会計管理者（出納室）の９部１室３７課体制となっています。
　さらに、旧３町ごとに“部”クラスの「総合支所」を設け、それぞれに５課を置くことにしており、全部で９部３総合支所１室５２課となります。
　他に、議会事務局、監査委員事務局、農業委員会事務局は別組織となります。

　現在の久喜市の組織機構は５部体制ですから実質的に組織体制は倍以上にふくらむことになりますが、職員数も倍くらいとなりますので、１課あたりの人数はあまり変わらない…？　仕事量は？

　教育委員会（教育部）の中に「中央図書館」や「中央公民館」が置かれていますが、現在の久喜市の東公民館や３町の公民館は「中央公民館」の下に入ることになるのでしょうか。
　また現在の３町にある図書館も、現在の久喜市立図書館（合併後は中央図書館）の下に入るのでしょうか。

　総合支所にそれぞれ５課を置く構想ですが、本庁の各部課とどのように対応するのかはまだ明らかにされていません。
　いちおう、住民票や税金、福祉関係の手続きなどは各総合支所で扱うことになるようです。
　しかし教育委員会事務局の組織だけは各総合支所には配置しないことになっているので、菖蒲、栗橋、鷲宮の住民にとって不便になる心配はないのでしょうか。

ご意見や情報はこちらへ tomoni@eagle.ocn.ne.jp

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