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久喜の合併(1) 2002〜2004 住民投票の前まで |
久喜の合併(2) 2004年9月住民投票の後〜2008年12月 |
久喜の合併(3) 2009年1月〜6月 合併「決定」まで |
久喜の合併(4) 2009年 8月〜 |
久喜市議会で、合併議案を可決
2009/6/27
6月24日、市議会最終日の本会議で、合併の議案は賛成多数で可決されました。
議案は「久喜市、菖蒲町、栗橋町、鷲宮町の廃置分合について」と言い、要するに、1市3町の自治体を廃止して新しい自治体「新・久喜市」を作るという議案です。
反対したのは、共産党の2名と、大地の猪股、川辺の4名、賛成は17名でした。
反対討論に立ったのは猪股と共産党の木村議員、賛成討論は新政議員団の新井議員、改進の井上議員、それと市政の鈴木(松)議員はわざわざ「合併推進協議会の会長として」と自分の“肩書き”を付けて討論しましたが、『自分は推進協議会の会長としてがんばってきた』とことさらに言いたかったようでした。
猪股の反対討論(実際には少し言い回しが変わっています) 合併協議が始まってから1年余、とうとうこれまで、合併しなければならない理由はついに説明されませんでした。合併のメリットとして財政効果が強調されていますが、合併したことによって地方税収入が増えることはありませんし、今後、国からの補助金や地方交付税が減り続けることは明らかです。 一方、合併しないと財政が赤字になると宣伝されています。 5年前の久喜・幸手・鷲宮の合併騒ぎの時にも同じことが言われましたが、合併しないで5年経っていますが赤字にはなっていません。 当時の歳入や歳出の予測は現実とは大きく違っていて、作為的に作られた数字だったことがわかっています。 合併しても当分の間は水道や下水道、国民健康保険料は旧市町ごとに現在のままばらばらで、その後に統一するとしています。 合併協議を開始してからわずか1年。下水道や水道料金、国民健康保険料など多くの公共料金やサービスが統一できないでバラバラのまま、見切り発車をすることになります。 2〜3年後の見直しの際には値上げすることになるのでしょうか。市民サービスの多くは高いところに合わせることにしましたが、サービス引き上げに必要な財源をどうするのかも、明らかにされていません。 その後の市民サービスや負担がどうなるのか、もっと時間をかけて検討し、市民に説明すべきです。 合併は久喜市にとって最重要な案件であり、久喜市自治基本条例第23条にもとづいて住民投票を実施すべきでありました。 田中市長は、合併は最終的には市民が判断するという住民自治のあたりまえの原則に背を向けて、とうとう住民投票から逃げ出してしまいました。 『市民の目線に立った市政』も忘れ、市民を信頼してその意思に従うという基本姿勢も失ってしまいました。 5年前には住民投票をやったにもかかわらず、です。 私たちは、住民投票という最も大切な手続きを経ないでこのまま合併してしまうということは、住民自治を踏みにじる行為であり、合併して新「久喜市」の出発点にあたり、汚点を残すことになると考えます。 昨秋から景気の急激な悪化で、税収は大幅に落ち込み、今後、地方自治体に対する国からの地方交付税も減る一方です。経済も財政も先行きの見えない今、合併するのには最悪のタイミングといわざるをえません。 私は、合併でどんなまちづくりをするのか、そのメリットもきちんと説明できないで、ただ大きな市になりたいというだけの合併、理念なき合併、大義名分なき合併に反対します。 |
合併の議決が提案されました
『声と眼』380号 2009/6/9
6月1日に開会された定例市議会に、1市3町合併関係の議案8件が追加提案されました。
本会議の議案質疑は11日に行われます。
◆来年3月22日で久喜市・菖蒲町・栗橋町・鷲宮町の4市町を廃止して新「久喜市」を設置する(「廃置分合」の議決と言います)⇒この議決をもって埼玉県知事に合併を申請することになります。
◆4市町のすべての財産を新「久喜市」に帰属させる議決
◆新「久喜市議会」の議員定数を34人とする議決
◆新「久喜市」の農業委員会は、現在農業委員の任期を22年6月30日まで延長して在任させる議決
これらの4件は16日に開かれる総務文教委員会に付託されます。
合併準備経費に補正予算12億円
◇一般会計補正予算は、すべて合併準備のための経費で、戸籍電算システムや徴税・納税関係の電算システム、福祉関係などの電算システムの統合に要する経費12億668万円です。
財源は地方交付税1億2445万円、財政調整基金からの取り崩し1億2445万円、市債2億4000万円などをあてます。
F介護保険特別会計補正予算4716万円、後期高齢者医療特別会計補正予算1609万円、水道事業会計補正予算316万円は、すべて合併準備のためのシステム統合経費です。
補正予算は新設された予算常任委員会に一括付託されます。
はがきアンケートは合併賛成が多数
『声と眼』378号 2009/5/9
合併の是非に関するはがきによる市民「意向調査」は、4月28日に開票(集計作業)が行われ、賛成が過半数を超える結果となりました。
57865人 | ||
回答 | 38873通 | 67.2% |
賛成 | 20807通 | 53.5% |
反対 | 12241通 | 31.5% |
どちらでもよい | 5670通 | 14.6% |
有効 | 38718通 | |
無効 | 155通 |
はがきを投函したのが有権者の67%で、その内で「賛成」が過半数を超え、「反対」は3分の1にとどまりました。この結果から、今回の「久喜市・菖蒲町・栗橋町・鷲宮町の合併」について市民の多数が信任したと受けとめることができます。
私は「合併STOP! 住民投票を求める市民有志の会」で合併反対を訴えてきました。
合併協議では市民負担やサービスなどが明確に決まっていないで積み残しも多く、合併後の財政運営も不透明のままです。
こうした検討課題を残したままの見切り発車は、今後に大きな問題を残します。
特に、久喜市自治基本条例に基づく住民投票をやらずに押し通した田中市長の姑息な戦術が功を奏したわけで、これは住民自治の破壊と言うほかありません。
合併後の新・久喜市で「自治基本条例」の理念を取り戻せるのか、住民投票をどのように位置づけていくのかが問われます。
合併後の新市と市議会の課題は多い
今後、来年3月の合併に向けて進んでいくことになりますが、合併後の市民サービスや負担を早期に統一していくこと、合併によって市民負担が増やされたりサービスが低下させられたりすることがないように監視していかなくてはなりません。
またこの間、久喜市議会は「議会の活性化」の取り組みを続けてきて、会議の全面公開や“一問一答制”など多くの改革を進めてきました。
本会議のインターネット中継の実施も決まっています。
6月議会では「議会基本条例」も実現する見通しです。こうした議会改革の成果を合併後の新久喜市議会にも生かしていきたいと思います。
菖蒲町では「合併賛成」が76%
菖蒲町でもはがきによる住民意向調査が行われ、「賛成」が圧倒的多数となりました。
有権者数 | 17648人 | |
回答者数 | 13806通 | 78.2% |
賛成 | 10475通 | 75.9% |
反対 | 3256通 | 23.6% |
無効 | 75通 | 0.5% |
6月議会に合併議決を提案へ
栗橋町と鷲宮町でははがきによる意向調査は4月27日から実施されており、5月15日に集計されます。
その結果をふまえて、5月22日に12回目の合併協議会が開催され、その後、合併協定書の調印が行われます。
各市町の6月定例議会に「廃置分合」(合併の議決)の議案が提案され、可決後に埼玉県知事に合併申請を行うことになります。
5月28日に「合併協定調印式を挙行」の通知
5月9日に久喜市合併推進室長の名前で「事務連絡」の通知が届きました。
それによると、5月28日(木)午前10時30分から久喜市の三高サロンで「合併協定調印式を挙行する予定」だそうです。
鷲宮町と栗橋町の合併に関する住民意向調査は5月15日に集計されることになっているはずですが、その結果も見ずに合併協定調印式とやらの予定を公表し、通知を出してしまっていいのか、ちょっと疑問…。
田中市長の絶対的自信の現れ?
菖蒲町では、久喜市との合併に「賛成」が圧倒的多数の結果
2009/4/28
菖蒲町でも「合併に関するはがきによる住民意向調査」が久喜市と同時に行われていましたが、28日の集計で圧倒的に「合併賛成」が多数の結果が明らかになりました。
5年前には最初は、久喜市との合併よりも蓮田市・白岡町との合併を選択した住民が多数で、結局は住民投票で「反対多数」でご破算になっていました。
菖蒲町の住民は、桶川駅を利用する人や蓮田駅、白岡駅を利用する人も多く、鉄道の駅や買い物などから判断する「生活圏」は一つではありません。
また最近のモラージュ菖蒲や工業団地の開発、圏央道のインターチェンジの建設などで、経済的・財政的自立への期待も高まっていました。
したがって住民の中には久喜市との合併に対する反発も強くありましたので、「久喜市との合併」にこれほどの賛成が集まるとは予想されていませんでした。
なぜこれほど大きな賛成多数の結果が出たのか、菖蒲町の友人に聞いてみたいと思います。
白岡町では「反対」が多数となった
埼玉県東部地域では、蓮田市と白岡町、加須市などの合併協議も進んでいます。
この内、白岡町では4月6日から26日まで、蓮田市との合併の是非についての町民意向調査結果実施されていましたが、その集計結果が発表されました。
有権者数 | 40248人 | |
回答者数 | 29041通 | 72.2% |
合併を積極的に進めるべきである | 4265通 | 14.7% |
合併することはやむを得ない | 4728通 | 16.3% |
当面は白岡町単独で行政運営を行うべきである | 8799通 | 30.3% |
今後とも合併する必要はない | 11068通 | 38.1% |
無効 | 181通 | 0.6% |
白岡町では久喜市以上に複雑な回答の選択肢、4択でしたが、この内、「当面は白岡町単独で行政運営を行うべきである」「今後とも合併する必要はない」を合わせた「合併反対」が19,867人で68.41%にのぼりました。
白岡町では今回の合併協議に対して、町議会は18人中7人が「反対」を表明して連名のチラシを新聞折り込みするなど、かなり広範な反対の運動が繰り広げられていたそうです。
白岡町ではこの結果を受けて、今後蓮田市との合併協議を打ち切る方向に進むだろうと見られています。
蓮田市では市民意向調査は実施していません。
なお、今後、杉戸町で「春日部市との合併」に関する住民投票が実施されます。
はがきアンケートは「合併賛成」が過半数を獲得
2009/4/28
合併の是非に関するはがきによる意向調査は、4月27日が締め切りで、今日(28日)の午後2時からふれあいセンターで開票(集計作業)が行われました。
選挙の開票ほどでは合いにしても、40人位の職員が動員され、議会からは猪股、荒井、鈴木の3人が立会人として参加、市民も30人くらいが傍聴に来ていました。
57865人 | ||
回答 | 38873通 | 67.2% |
賛成 | 20807通 | 53.5% |
反対 | 12241通 | 31.5% |
どちらでもよい | 5670通 | 14.6% |
有効 | 38718通 | |
無効 | 155通 |
有権者の内、はがきによる意向調査に参加したのが67.2%、その内、賛成がようやく過半数を超え、「反対」は3分の1にとどまったため、このはがきによる意向調査自体には文句の付けようがありませんが、これで合併賛成が市民の多数の信任を得たと見るのは疑問です。
むしろ、久喜市自治基本条例に基づく住民投票を避け続けてはがきアンケートに逃げ、しかも「賛成」「反対」だけでなく「どちらもよい」などという選択肢を設けて市民の目先をごまかした、田中市長の戦術が功を奏したと言うほかありません。
これによって、久喜市の民主主義は自治基本条例の理念とともに破壊されたと言えるでしょう。
これ以降、田中市長は「1市3町の合併」に突き進むことになりますが、いったいどのようなまちづくりを進めるのかは示されていませんから、議会や市民の議論はこれからです。
住民投票抜きの合併は認められない
私は今度の合併に反対します
『声と眼』377号 2009/4/16
合併の是非に関する市民意向調査(はがきアンケート)は59000人の有権者に対して6日に発送され、13日現在の回収状況は17063名(29.5%)です。
昨年1月の合併協議の開始の是非に関する意向調査の時には1週間目で約20%でした。
締め切りは27日(当日消印有効)で、開票(集計作業)は28日(火)午後2時からふれあいセンターで公開で行われます。
合併賛成派は「久喜市の合併を推進する会」「合併を実現する久喜市民の会」の名前で、市当局の主張そっくりそのままのチラシを配っています。
一方、反対する立場の市民は、「合併を考える会」(代表・千貝憲二)、と「合併STOP!
市民有志の会」(代表・津田道夫)が合併に関する勉強会や駅前・地域で反対を呼びかけるチラシ配布に取り組んでいます。
また、2月議会に住民投票条例の制定を求める請願を出した「未来工房ハッピー久喜」(代表・後上民子)は、市議会で否決された請願結果報告のチラシで『合併はまだ決まっていません。意向調査は賛否をはっきりと!
“どちらでもよい”はやめよう』と住民投票をやらないまま合併してしまうことを批判しました。
議員では、共産党の2人は考える会に、有志の会には猪股、川辺議員が加わっています。
さらに矢野議員が自身の議会報告号外で『合併に反対します』という態度を明らかにしました。
1市3町合併にメリットはない
合併のメリットとして財政効果が強調されていますが、合併したことによって地方税収入が増えることはありませんし、今後、国からの補助金や地方交付税が減り続けることは明らかです。
合併しないと財政が赤字になると宣伝されています。
5年前の久喜・幸手・鷲宮の合併騒ぎの時にも同じことが言われましたが、合併しないで5年経っていますが赤字にはなっていません。
当時の歳入や歳出の予測は現実とは大きく違っていて、作為的に作られた数字だったことがわかっています。
何のために「合併しないと財政破綻」などと見えすいたウソを言うのでしょうか。
合併しても当分の間は水道や下水道、国民健康保険料は旧市町ごとに現在のままばらばらで、その後に統一するとしています。
そうすると料金の低い地域の分の穴埋めはだれが負担するのか、統一するときには高いところに合わせることになるのか、その見通しも明らかにされていません。
合併後10年間で職員を130人減らして人件費が削減できるといいますが、実際にはほとんどが退職者による自然減です。
逆に合併で管理職が急増して人件費を押し上げることになります。
また議員報酬は当面は現在の久喜市に合わせるとしていますが、その後の引き上げはしないのでしょうか。
わずか1年で急ごしらえでまとめた合併協議の中で、市民サービスの多くは高いところ(ほとんどは久喜市に水準)に合わせることにしましたが、サービス引き上げに必要な財源をどうするのか、明らかにされていません。
こう見てくると、一般的に合併のメリットとして言われていることは、現実の1市3町の合併にはあてはまりません。
今回の合併にメリットはないか、あるいは明確なメリットは説明されていないと言わざるを得ません。
★市当局に「メリットとデメリットは何か」と聞くと、「○○がデメリットと言われている」という答え方をする。彼ら自身は、デメリットはないと考えているらしい。★
住民投票抜きの合併は認められません
合併「反対」に○を付けましょう
2009/4/13
はがきアンケートで「反対多数」の市民の声を ●田中市長はとうとう、住民投票をやらずに合併を強行しようとしています。 「どちらでもよい」は市民をバカにしている ●合併に対する市民の答は「賛成」か「反対」かでいいはずです。それなのにわざわざ、「どちらでもよい」というあいまいな選択肢を作ったのはなぜでしょうか。
はがきアンケートの選択肢は、菖蒲町と栗橋町が「賛成」「反対」の2択。鷲宮町は3択ですが3つ目は「どちらともいえない」です。 合併STOP! 久喜市民有志の会 |
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住民投票抜きの合併に反対します 5年前、久喜市・幸手市・鷲宮町の合併協議の際には住民投票で「反対」が「賛成」を大幅に上回って、合併は否決されました。そして今、合併してどんな市を作るのか、サービスや負担、市民の生活がどうなるのか明らかにされないまま、田中市長は住民投票もやらないで合併を強行しようとしています。市民の力でこのおかしな合併をストップさせましょう。 “見切り発車”しちゃいけない ●合併協議を開始してからわずか1年。市民の負担やサービスがどうなるのか、結論は出ていません。多くの制度や政策について一致できないまま、未調整の項目が残っています。●合併までに統一できないのは、市長と行政の怠慢、無責任です。『時間がない』の言い訳を認めて、このまま見切り発車で合併してしまったら、後戻りできません。 市民に対する説明責任を果たすべき ●3月1日に、きれいな印刷の合併パンフレットが全戸配布されましたが、きれいごとのキャッチフレーズの羅列にすぎません。 実はこの他にも大切な資料があるのですが、主な制度や政策がどうなるかをまとめた「資料編」は、住民説明会に参加した人だけにしか配られませんでした。もう一つの大事な資料「新市基本計画」は一般市民にはいっさい配られませんでした。 ●合併後の新市の姿や計画を多くの市民に知らせずに、合併しさえすれば将来はバラ色の幻想だけがばらまかれています。 一つの市で負担が違うのはおかしい ●多くの公共料金が統一できずにばらばらのまま。でも同じ市民なのに住む場所によって負担が違うのはおかしいと思いませんか。その間、負担が低い地域の分をだれがかぶるのことになるのでしょうか。 ●下水道料金は3年、水道料金や国民健康保険料は2年以内に統一としています。合併時にはそれぞれの市町の現在の負担水準を維持するけれど、2〜3年後の見直しの際には高いところに合わせることになるのでしょうか。 ●その後の市民サービスや負担がどうなるのかわかりません。ちゃんと検討して、市民に方針を説明すべきです。 「合併しないと財政破綻?」のウソ ●?5年前の久喜・幸手・鷲宮の合併協議の際にも、「久喜市の財政は合併しないと破綻する」「2年後には赤字になる」という宣伝がされました。しかし実際には赤字はならず「財政破綻」もありませんでした。 歳入や歳出の「予測」は、現実とは大きくかけ離れていたのです。 ●今また、「合併しないと平成22年度には赤字になる」という脅しがかけられています。【合併パンフレット14ページ】 |
住民投票抜きの合併は認められない
合併「反対」に ○
『声と眼』376号 2009/4/6
合併は久喜市にとって最重要な案件であり、久喜市自治基本条例第23条にもとづいて住民投票を実施すべきです。
田中市長は、合併は最終的には市民が判断するという住民自治のあたりまえの原則に背を向けて、とうとう住民投票から逃げ出してしまいました。
田中市長は今回の合併に自信がなくて『住民投票では反対の市民が多くなる』と考えたようです。
『市民の目線に立った市政』も忘れ、市民を信頼してその意思に従うという基本姿勢も失ってしまったようです。
5年前には住民投票をやって、結果的に「反対」多数の市民の意志に従って合併を断念しました。
私たちは、住民投票という最も大切な手続きを経ないで、このまま市民の意志を無視した合併を認めることはできません。
合併後の見通しを市民に説明すべきだ
合併協議を開始してからわずか1年。下水道や水道料金、国民健康保険料など多くの公共料金やサービスが統一できないでバラバラのまま、見切り発車をすることになります。
公共料金は合併時にはそれぞれの市町の現在の負担水準を維持するけれど、2〜3年後の見直しの際には値上げすることになるのでしょうか。
その後の市民サービスや負担がどうなるのか、もっと時間をかけて検討し、市民に説明すべきです。
昨秋から景気の急激な悪化で、税収は大幅に落ち込み、今後、地方自治体に対する国からの地方交付税も減る一方です。経済も財政も先行きの見えない今、合併するのには最悪のタイミングといわざるをえません。
はがき投票で、合併「反対」に ○
4月6日から、市内の有権者59000人を対象にして、はがきによる市民意向調査が実施されます。本当に本人が書いたのか、だれが投函したかわからない、回答はがきの偽造さえ心配されていて、信憑性には疑問がつきまといます。
しかしそれでも私たちは、この『はがき投票』で市民の抗議の意思を示していくべきではないでしょうか。
今回の理念なき合併、合併でどんなまちづくりをするのか、そのメリットもきちんと説明できないで、ただ大きな市になりたいというだけの合併。私は市民の意思を無視した合併に反対します。
「どちらでもよい」は市民をバカにしてる
1 賛成 A 反対 3 どちらでもよい |
合併に対する市民の意向を問う場合、回答は「賛成」か「反対」かの2つしかないはずなのに、「どちらでもよい」というおかしなおかしな選択肢を設けたのはなぜでしょうか。
市長は、「自分の意志をはっきり持ってない市民もいるだろう」「『どちらでもよい』というのは行政(市長)と議会に判断を委ねるという意味だ」と説明しています。
市長も議会多数派も合併推進ですから、「どちらでもよい」という回答は合併「賛成」に勘定してしまうつもりでしょうか。
もしも集計した結果、「賛成」が少なかった場合に、「どちらでもよい」を上乗せして強引に『賛成多数』と宣言してしまうつもりでしょうか。
あるいは、真剣にいっしょうけんめい考えて「どちらとも言えない」と考えている市民が、間違えて「どちらでもよい」に○を付けることを期待しているのでしょうか。
田中市長は、
どうせ市民はちゃんと判断できなくて、“どっちでもいいや”という市民が多いだろうと思っているのでしょうか。
田中市長も市役所の役人たちも、市民をバカにしているとしか思えません。
★「どちらでもよい」なんて選択肢を作って、市民をバカにしている市長におまかせしちゃいけない! 「この合併はおかしい」と思う人は「反対」に
○ を!★
合併STOP! 住民投票を求める市民有志の会 3月4日チラシ |
合併STOP! 市民有志の会 3月23日チラシ |
市議会で、住民投票を求める請願を否決
『声と眼』375号 2009/3/20
3月19日の市議会最終日、合併問題で住民投票を求める請願2件は否決されました。
賛成は共産党2名と、大地/猪股・矢野・川辺、市政/鈴木、改進/井上の7名。
反対は新政6名、公明党3名と、大地/石川・春山、市政/鈴木・松村、改進/岸で14名です。
久喜市自治基本条例23条には「住民の意向を聴くべき重要な案件が生じたときは、住民投票を実施することができる」と定められています。
合併は「住民の意向を聞くべき重要な案件」に他なりません。
しかし、田中市長は「実施することができる」という規定だから実施しなくてもいい、重要な案件であっても“住民投票を実施しないことができる”規定であるとまったく逆に解釈して住民投票から逃げてしまいました。
田中市長は、住民投票をやれば合併反対が多数になるだろうと判断し、自分に不利だから住民投票をやらないと決断したようです。
今回の合併協議の内容に市民の理解を得る自信もなく、市民に真正面から説明できないのでしょうか。
本来は市議会がそんな田中市長の独走にブレーキをかけるべきですが、久喜市議会の多数の議員もそうした市長の判断にお墨付きを与えてしまったことになります。
はがきアンケートなら市長有利か?
田中市長は、はがきアンケートなら合併賛成が多数になるともくろんでいるようです。そのおかしな自信の根拠はいったい何でしょうか。
「久喜市の合併の是非を問う住民投票条例の制定を求める請願」に対する、猪股和雄の賛成討論 (1)田中市長は昨年1年間、住民投票を求める質問に対して、ずっと「慎重に検討して適切に対応していく」「1市3町で協議して決める」という答弁を繰り返し続け、ついに最後までみずから住民投票を実施する必要があると考えているのか否か、やるともやりたくないとも一言も言わずに逃げ続けました。 12月22日の全員協議会でようやく、住民投票を実施しないことをにおわせましたが、その時にも、「結論は出ていない」「意向調査・意識調査の形で行うことが適当ではないか」という言い方で、久喜市自治基本条例23条に照らしてどう整合性を取るのかについてもまったく触れませんでした。 24日の合併協議会では最後の報告のところで「1市3町の推進会議で、郵送による意向調査を行うことで一致した」と述べたものの、首長会議の結論を報告しただけであり、なぜ住民投票を実施しないのかの説明はいっさいありませんでした。 その後においても、田中市長は、久喜市長としてどう考えるのか、自治基本条例との関係について説明してはいません。 (2)前回の合併協議の歳に住民投票を実施した、その2004年には、自治基本条例はまだ制定されていませんでしたが、田中市長の判断で住民投票を実施しました。 その後、自治基本条例で住民投票を規定したのですから、それまで以上に、積極的に住民投票を選択するはずだと、私たちは信じていました。 (3)自治基本条例第23条は、確かに、「住民投票をしなければならない」という義務規定ではありません。 「市長は、住民投票を実施することができる」という、いわゆる「できる規定」です。 字面だけを読めば、確かに、「できる」規定だから、やることができる、「やらないこともあるよ」という規定です。 しかしです。 これは市長が恣意的に好き勝手にやってもやらなくてもいいという規定ではありません。 「住民の意向を聞くべき重要な案件」が生じたときに、住民投票を実施しなくてもいい、あるいは「実施しないことができる」ということを決めた規定ではありません。 そうではなくて、自治基本条例23条に基づいて積極的に、「やることができる」「やっていこう」ということを決めた規定です。 自治基本条例の住民投票の規定がなかったときには、まさに文字通り、やってもやらなくても、それは市長の恣意的な判断にまかされていたわけですが、この規定を作ったとき以降は、積極的に住民投票をやっていきますよということを宣言したはずです。 したがって、私たちは、自治基本条例をみずから提案し、策定した田中市長にとって、住民投票を実施する政治的責任を負っていると言うのです。 だからこそ、私たちは、田中市長が住民投票を実施するはずだと信じて、12月まで市長の判断をじっと待っていたのです。 それにもかかわらず、市長が自治基本条例の住民投票の規定についてまったく触れずに、住民投票をやらないということを表明したのですから、私どもはいまだに、市長が住民投票をやらないことを選択した理由を、説明してもらってはいないのです。 ただ、田中市長に裏切られた、という思いだけを抱き続けています。 (4)ましてや、自治基本条例23条には「住民の意向を聞くべき重要な案件」と規定しているのであって、自治体にとって合併問題以上に重要な案件があろうはずはありませんから、合併問題はまさに「住民の意向を聞くべき重要な案件」に該当します。 もしもこれで住民投票をやらない選択をするのだとすれば、田中市長は自治基本条例23条を、「住民の意向をいくべき重要な案件が生じたときは、住民投票を実施しないことができる」と解釈しているということになります。 いったい、田中市長は自治基本条例23条を何のために規定したのでしょうか。 (5)5年前には住民投票をやったのに、なぜ今回は住民投票をやらないのかということです。5年前は住民投票で賛成多数になると思ったからやった、今回は賛成が少数になるかもしれないからやらない、つまり、その場その場の市長にとっての有利不利でやるやらないを決めるとすれば、これはダブルスタンダードです。 政治家として恥ずべき態度だと言わざるをえません。 (6)なぜ住民投票でなく、はがきの意向調査なのでしょうか。 本来は住民1人1票、あるいは1人がはがき1枚で、いわばはがき投票なのですから、意味は同じはずですが、住民投票を避けるとすれば、田中市長が住民投票をやれば合併推進に不利になると考えているということになります。 菖蒲町議会で多くの議員から、また町長自身から、住民投票を求めるのは合併反対運動である、住民投票をやれば合併を潰すことになるという、あまりに赤裸々な本音が堂々と語られていました。 住民投票をやれば合併反対派が多数になるが、住民投票でなくてはがき投票なら賛成が多数になるということは何を意味しているか。 それは市民に対して、はがき投票の信頼性そのものを疑わせるものです。 (7)住民投票を求めるなら住民投票条例を直接請求すればいい、あるいは住民投票条例を提案すればいいと非難されます。 しかしそう言いながら、今の久喜市議会の大勢は、直接請求しようが議員提案しようが聞く耳持たぬ、多数の力で否決する姿勢を明確にしている議会です。 ましてや菖蒲町議会のように過半数で住民投票条例を可決してさえも、再議にかけて3分の2で否決してしまうようなやり方がまかり通るとすれば、もはや通常の議会制民主主義の諸手続は通用しないと絶望せざるを得ません。 (8)田中市長は住民投票を怖がっているようです。住民投票をやれば合併が壊れると信じこんでいるようです。 ということは、市長は市民が合併を望んでいない、あるいは、今回の合併協議が市民の信任を得られていないことを自覚しているようです。 もしも責任をもって合併協議を進めてきたのなら、それが市民の信任を得られると考えているのなら、堂々と市民に訴えて、住民投票によって市民の審判を仰げばいいはずです。 市民を信頼しているのならばです。市長が正しいと思ったとしても市民が「NO!」ということはありうることですが、それは説明の仕方が悪かったと反省すべきことであって、市民が「NO!」というのが悪いんだから市長の考え方を強行してもいいんだということにはなりません。 それは独裁になります。 田中市長は、市民を信用しない、信頼しない、そういう政治姿勢に陥っています。 今は市民本位の政治、民主主義の久喜市政を取り戻す最後のチャンスです。 この2つの請願に応えて住民投票を実施すべきです。 |
住民投票の実施を求める市民から、議会へのはがき攻勢
2009/3/12
2月定例議会に、市民団体のハッピー久喜が「合併に関して住民投票条例の制定を求める」請願を提出して、3月19日の議会最終日の本会議で採決されることになっています。
3月5日の朝には駅前で、ハッピー久喜の皆さんが「住民投票を求める市民の声を議会に届けよう」というチラシを配って、それを読んだ市民から、議会にはがきやファックスが届き出しました。
「ハッピー久喜のチラシを読んで同感したので、意見を送ります。住民投票を実施してください」という、だいたい内容は同じもので、この1週間の間にファックスが5通、はがきが30数枚、メールが4通、そのほかに電話もあったそうです。
久喜市議会は市民からの意見や要望などはこれまでもすべて議員に配布して議会審議に生かすようにしていますので、これらのはがきやファックスもコピーが議員に配布されて、議員が目を通しています。
普段なかなか市民が直接、議会に意見を出すということはないのですが、市民一人ひとりが自分の手で意見を書いて直接に声を届けるということは大切なことです。
まとまった団体として行動して議会や行政に影響力を行使するということももちろんありますし、それはそれで大切なことですが、市民一人ひとりが個人として、自分の意思で自主的に行動を起こす、自分の意思を自分の言葉で語るという行動が広がり積み重なって、大きなまとまりとなっていったときに、政治を変える力になると思います。
ハッピー久喜とは別に、私たち「合併STOP! 住民投票を求める市民有志の会」も、特に団体としてまとまってはいませんが、市民が個人として一人ひとりの意志に基づいて住民投票を求め、合併反対の意思を明らかにしようと行動を始めています。
こうしたさまざまな市民の活動が、それぞれの行動を積み重ねていって、相互にからみ合いながら大きなうねりを作っていく、それが政治を動かしていく、私はそんな市民運動の展開が理想と考えています。
今回、議会にはがきやファックスという形で市民の声がたくさん届いていることは大いに評価すべきことなのですが、ただ残念なことが一つあります。
それははがきやファックスにまったく発信者名が書いてなくて、すべて匿名だということです。
それで中には、これらのはがきやファックスが組織的に送られているのではないか、本当に市民一人ひとりの自発的行動なのかと、若干の疑うような見方を生み出してしまっているのは否定できません。
はがきであれ、ファックスであれ、メールであれ、市民1人1人がみずからの意志で声をあげ、議会や行政に対してみずからの声を届けていって、それがまとまっていったときに大きな力になりますが、それぞれの市民がみずからの声を、みずからの責任でもって、ということは、匿名でなく、みずからの責任を明らかにして行動したときにこそ、政治を動かす力になるのだと思います。
実際、発信者名がなければ返事や回答のしようもないわけですし、仮に誤解や理解の間違いがあったときなどにも問い合わせも意見のやり取りもできませんから、往々にして一方通行の意見の言いっぱなし、送りっぱなしになってしまいますから、そこには議論という民主主義の第一歩が成り立たないからです。
そして今日、12日にはさらに残念なはがきが届いてしまいました。 パソコンで作成したまったく同じ文面で、ただパソコンの字体だけを変えた6枚のはがき、しかも黒枠付きのはがきが6枚まとめて議会に届きました。 6枚ともに投函日は11日、同じ時間の消印が押してあります。 匿名で「一市民から」と書いてありますが、明らかに同じ人物が作成した、“いやがらせ”はがきの類いです。 このはがきも全部コピーして議員に配られましたので、「やっぱりこれまでのはがきもファックスもみんな、特定の人が自作自演で送りつけているんだろう」という憶測を生んでいます。 あまりにミエミエなので、私などはこのはがきを見て一瞬、『これは、合併反対派ないし住民投票を求めるグループの評判を落とすために、合併の熱烈賛成派が仕組んだ陰謀はがきではないか』とさえ思ってしまいましたが、もしかしたら、過激な合併絶対反対の人が合併賛成議員が多数を占める議会に対していやがらせ行為に出たものか、あるいはヒマな人が単におもしろがってやっていることかもしれません。 いずれにしても、こういう“いやがらせ”的な行動が有益な何ものをも産み出さないことだけは明らかです。 |
総務委員会で住民投票を求める請願を採択しました
2009/3/10
9日の午後から総務委員会で請願の審査が行われました。
今回提出されている請願は次の2件です。
「久喜市の合併の是非を問う住民投票条例の制定について」 請願者 未来工房ハッピー久喜 代表/後上民子氏 紹介議員/矢野議員
「1市3町の合併問題について住民投票の実施を求める請願」 請願者 久喜市合併を考える会 代表/千貝憲二氏 紹介議員/渡辺議員
請願の審査をするにあたって、総務委員会で請願者の代表を「参考人」として呼んで意見を聞くことについては、すでに委員長の井上議員の決定によって“否決”されていますが、この日は請願団体の方々20名くらいが傍聴に詰めかける中で審議が行われました。
紹介議員に対する質疑をしたのは2名だけで、残念ながら委員会の審議が活発だったとは言えませんでした。
請願に反対、つまり住民投票に反対の立場の委員から、「郵送による住民意向調査をすることに合併協議会で決定したことについて、紹介議員はどう考えるか」と質問がありましたが、本来、この質問は成り立ちません。
紹介議員は請願の説明をするのであって、請願に書かれていないことの説明や紹介議員個人の意見を言うことはできないとされているからです。
だからこそ、請願者に直接、意見を述べてもらい、その意見に対して議員が質疑する、そのために参考人を呼ぶべきだったのです。
総務委員会での請願審査は、採決で、2件の請願とも賛成が川辺(大地)、木村(共産党)、鈴木(市政)の3名、反対が岡崎、園部(新政)、岡崎(公明)の3名で、賛否同数となり、委員長の決定に委ねられることになり、井上委員長が「可決」と宣言して採択されました。
先週の委員会で、参考人招致の件については井上委員長が「否決」の側に回ったので、今回の請願の採択に井上氏がどのような態度を示すかが注目されていました。
「合併しないとやっていけない」って、ホント? ウソ!?
『声と眼』374号 2009/3/9
3月1日に合併パンフレットが全戸配布されました。
14ページの『財政シミュレーション』によると、「合併しない場合には、1市3町の財政は、平成22年度から歳出が歳入を上回ることが見込まれ、健全な財政運営は困難になると予想されます」と書かれていて、22年度以降ずっと赤字が続いていくように作られたグラフが掲載されています。
しかしこのグラフは信じられるでしょうか。
実は5年前の幸手・鷲宮との合併協議の時にも同じような宣伝がされました。
2004年に配られたパンフレットには、『今のままでは平成17年度には財政調整基金も底をつき、平成18年度からは赤字になってしまいます』と書かれていて、上とそっくりのグラフが載っていました。
さらに久喜市の「合併しない場合」の歳入・歳出額の表(下表)には、18年度は13億円赤字、19年度も14億円赤字という数字まで記載されていましたが、現実にはずっと黒字です。
表の歳入・歳出予測額も現実の予算(決算)額とはまったくかけ離れていて、「合併しないと赤字になる」と宣伝するために“作られた数字”だったことがわかっています。
「合併しないとやっていけない」などという、同じウソが2度も市民に通じるでしょうか?
5年前のパンフレット p.5『もし合併しないとどうなるの?』によると…
17年度 | 18年度 | 19年度 | 20年度 | 21年度 | |
歳入総額 | 210億9221万 | 196億5042万 | 195億2353万 | 195億5355万 | 194億9283万 |
歳出総額 | 210億9221万 | 209億6601万 | 210億0638万 | 208億5906万 | 207億2636万 |
赤字 | 0 | ▲13億1559万 | ▲14億8285万 | ▲13億0551万 | ▲12億3353万 |
現実の推移は17、18、19年度も黒字でした。(20年度はまだ決算が出ていません) | |||||
17年度決算 | 18年度決算 | 19年度決算 | 20年度予算 | 21年度予算 | |
歳入総額 | 194億9485万 | 193億2733万 | 211億4297万 | 217億8600万 | 191億9000万 |
歳出総額 | 185億8315万 | 186億0899万 | 206億8986万 | 217億8600万 | 191億9000万 |
繰越金 | +9億1170万 | +7億1835万 | +4億5311万 | 《当然、ずっと黒字決算です》 |
当時、17年(2005年)に合併してしまっていたら、本当に18年度から赤字になるかどうかの検証は不可能でした。
どうせわからないだろうからと、いかにも赤字で財政破綻するかのように数字を操作するのは許せません。
はがきアンケート調査は信頼できるか?
2009年 2月定例市議会 猪股和雄の一般質問 『声と眼』374号 2009/3/8
住民投票の方が、投票の秘密保持、投票行動の自発性、投票の信憑性、開票結果の信頼性などで、はがきアンケートよりも優れていることは自明の理です。
しかし市長が《はがきアンケート方式による住民意向調査》を決めてしまいましたから、そのルールについて確認しました。
◆対象者は20歳以上の市民。 ◆4月6日に、往復はがきを1人1枚ずつ発送し、往復はがきの返信で回答する。 ◆回答期限は4月27日、郵便局必着。 ◆「開票」は28日、公開で行う。 ◆選択肢は、「賛成」「反対」「どちらでもよい」の三択とする。 |
私は質問でまず、回答期限内に郵便局に到着しているかどうかを消印で確認する、消印のないものは無効とすることを確認しました。
回答が三択で、『どちらでもよい』という選択肢を作るというのにはビックリ!
『どちらとも言えない』ならわかりますが、「どちらでもよい」という回答をどう解釈するつもりでしょうか。
合併推進室長の説明によると、「『どちらでもよい』という回答は行政と議会に判断を委ねること」だそうです。
そうすると、まさか、『どちらでもよい』を賛成票に上乗せして強引に賛成を多くするなんてことはありえないでしょうか。
当局から最後に、市民の意向確認は「賛成」「反対」の数によって判断し、「その結果を尊重する」という答弁を引き出しましたが、どうも歯切れが悪かったので、いまだに不信が拭えないでいます。
★以前、他町ではがき投票をやったときには、回答はがきを出したかどうか聞いて回って、『出さないならください』と言って集めて歩いていた人がいたそうです。★
田中市長は住民投票から逃げた
2009年 2月定例市議会 猪股和雄の一般質問 『声と眼』374号 2009/3/6
昨年12月に田中市長が「合併の住民投票は実施しない」と発表しました。
これまで定例議会のたびに何人もの議員から住民投票の実施を求める質問が繰り返されてきましたが、市長はずっと「慎重に検討して適切に対応していく」「1市3町で協議して決める」と姑息な言い逃れに終始し、市長自身の考え方を述べることはありませんでした。
久喜市自治基本条例第23条は『住民の意向を聴くべき重要な案件が生じたときは住民投票を実施することができる』と定めているのですが、田中市長は自分が提案して制定した「自治基本条例」をみずから無視したことになります。
私の今回の質問に対して、合併問題が「重要な案件」にあたることは認めたものの、自治基本条例23条『住民投票を実施することができる』の条文は、実施するかどうかは「総合的に判断して決定」するもので、市長が勝手に決めることができると解釈していることが明らかにされました。
市長は「住民投票をやれと言う人もいる、やるなと言う人もいる。多くの人の意見を聞いて自分で判断した」と述べて、市長自身が決めたことも明らかにしました。
しかしこれは詭弁というほかありません。
どこの市にとっても合併以上に「重要な案件」があるはずはありませんから、合併問題で住民投票をやらないとしたら、他にどのような問題で住民投票をやるというのでしょうか。
自治基本条例23条は、市民の意思を積極的に問うて行政に生かしていこうという規定です。
「住民投票をやるとどうも不利そうだからやらないでおこう」「やりたくないからやらない」と、市長が恣意的に決めていいという規定ではありません。
−もはや“久喜市自治基本条例第23条は死んだ”と言って過言ではありません。
市長はこれまで「1市3町の首長会議で久喜市長としての考え方を述べていく」と言っていました。
そこで実際に首長会議で何を述べたのか明らかにするよう求めました。田中市長は最初、言葉を濁していましたが、「久喜市自治基本条例に住民投票が規定されていると言った」「住民投票をすべき立場であると言った」と回りくどい答弁…。
結局、他の町長さんたちの前で『久喜市は自治基本条例に基づいて住民投票をやりたい』という主体的な主張はできなかったようです。
一方、他の町長さんたちからは「久喜市は市民参加で自治基本条例を制定したというが、他の町民は誰も参加していない」と言われたそうです。
自治基本条例のある久喜市が、基本条例のない他町に引きずられて住民投票を捨て去った、田中市長もそれに同意して、積極的に自治基本条例を守ろうともしなかったということになります。
請願の「参考人」招致は“否決”
『声と眼』374号 2009/3/5
議会に合併の是非について住民投票を求める請願が2件(2団体)提出されました。
請願は、委員会で紹介議員が説明して議員だけで審査するというやり方が多いのですが、地方自治法には「参考人」という制度があります。
請願は議会への市民参加の権利ですから、議員だけで審査するのでなく、請願者代表などに議会に出席して意見を述べてもらって審査の参考にするものです。
総務委員会で川辺(大地)、木村(共産)、鈴木(市政)の3名が参考人を呼ぶよう主張しましたが、新政と公明の3名が「参考人は必要はない」と反対。
委員長の井上氏も「反対」にまわったため、今回は参考人招致しないことに決まりました。
久喜市議会では、昨年の議会活性化特別委員会で初めて、陳情者の代表を「参考人」として呼んで意見陳述をしてもらいました。
最近、参考人制度を積極的に取り入れる議会が増えています。
住民投票を求める請願書
『声と眼』372号 2009/2/13
2月2日に、合併について住民投票を求める請願が別々の団体から2件提出されました。一つは未来工房ハッピー久喜(後上民子代表)、もう一つは「合併を考える会」からです。また、なの花会有志からも同趣旨の陳情書が提出されました。
この内、「ハッピー久喜」の請願書では、
▼『市の憲法』と位置づけられている自治基本条
例23条には『市長は、市政に関し住民の意向を聞くべき重要な案件が生じたときは、住民投票を実施することができる』とし、『その結果を尊重しなければならない』と定められている。
▼田中市長は「合併推進を市政運営上の最重要課題と位置づけ」ており、市民にとっても生活全般に直結する最重要課題である。
▼「合併の是非はまさしく自治基本条例に則り、結果の信憑性に疑問の余地がなく、住民1人ひとりが責任を持つ、住民投票によって確認すべき重要な案件」である。
▼自治基本条例は、多くの市民の参加で議論を重ね、議会でも全会一致で成立した。田中市長も自治基本条例を久喜市の最高法規として「市民と市がこぞって是認し、認知し、遵守していくことが不可欠」と述べている。
▼合併協議会では合併協議に関する意見を募集したが、合併の賛否は住民投票で問うべきという久喜市民の意見が数多く寄せられている。
▼したがって、「久喜市の最高法規・自治基本条例に則り、久喜市議会の見識と英断によって、久喜市の合併の是非を問う住民投票条例の制定を求める」としています。
議員の半数近くが住民投票を主張
22名の議員の内、議会審議や、合併賛成派議員だけで構成している合併推進協議会などの場で、これまでに「住民投票を行うべき」という意見を述べたことのある議員は半数近くに達していますから、請願が採択されるかどうか、ぎりぎりできわめて微妙な情勢です。
★住民投票を求める請願は、3月4日の議案質疑、9日の総務委員会で審議され、19日の最終日に採決されます。2月22日の代表質問や一般質問でも取りあげられます。★
菖蒲町議会は住民投票条例可決
合併賛成議員も「住民投票」を主張
『声と眼』371号 2009/1/29
1市3町の首長会議は12月に「合併について住民の意思確認は郵送で行う」と合意しました。
議会の承認も求めずに4人の首長だけの判断で「住民投票をやらない」と決めたことに対して、菖蒲町議会では12名の議員の内、6名が住民投票条例制定を要求し、13日に臨時議会が開かれました。
菖蒲町では昨年11月に、34名の区長の内28名から「住民投票の実施を求める」意見書が提出されています。
それを踏まえて6名の議員は「住民の意見を大事にすべき」という考えから住民投票の実施を要求したのですが、議会は大もめでした。
最初に6名の議員から「合併の是非を問う住民投票条例」が上程され、議案説明の後、議長が「大事な問題なので質疑は回数制限なしで行う」と宣言しました。本来なら議会の議案はすべて“大事な問題”ですから、普段からすべての議案についての質疑は回数や時間の制限を設けずに行うのが理想ですが、この問題に関してだけ「制限なし」というのは、住民投票反対派の議員が延々と質疑を繰り返し、引き延ばしできるということを意味します。
実際、この日も、住民投票に反対する議員が、条例の中身についての質疑を超えて、合併に賛成か反対かを質問したり、議案の提案者以外の住民投票賛成の5人の議員1人1人に質疑したり、果ては休憩の連続、休憩中に質疑をしてみたり、議案から離れて長々と演説を始める議員もいて、どこまで続くかとさえ思われました。
住民投票反対の議員からの質疑で聞き逃せない発言もありました。
「住民投票は合併が破綻するリスクが高いから、こんな時期に住民投票するべきでない」
「住民投票はイコール反対運動である。住民投票をするということは合併をさせたくないということか」
「運動を自由にするべきでない。前回はビラ合戦になって住民が惑わされた」…。
実は、住民投票条例を提案した6名の議員の内の5名は「合併賛成」の立場を明言していますから、「住民投票はイコール合併反対運動」という決めつけは明らかに間違っています。
ところが住民投票反対派の議員たちは「住民投票をやれば『合併反対』が多くなる」という恐怖にとりつかれているようでした。
「住民は合併反対が多いだろうから住民投票はやらない」「町長と議会の判断だけで決めてしまえばいい」という考えだとすれば、住民無視も甚だしいと言わざるを得ません。
結局、この日の臨時議会は夕刻までかかって、住民投票条例を賛成6、反対5で可決しました。
町長が異義。「再議」で否決へ
議会が過半数で決定すれば住民の意思としてそれに従うのがあたりまえです。しかし菖蒲町長は、「納得できない」として「再議」の手続きを取り、23日に臨時議会を招集しました。
「再議」とは、首長が議会の議決に異議がある場合、再審議を求めることができる「拒否権」です。
議会側があらためて議決する場合には3分の2以上の賛成がなければ前の議決は無効になってしまいます。
今回、菖蒲町長は、住民と議会の意志を無視して権力を行使するために、議会の決定を覆す強硬手段に打って出たわけです。
久喜も、住民投票やらずに合併強行
久喜市でも田中市長は、住民投票をやらない固い決意です。
久喜の場合は住民投票を定めた「久喜市自治基本条例」にすら背反するのですから、菖蒲町長よりもっと罪は深いと言えます。
住民投票をやらないということは、田中市長が市民を信用せず、市民の多数に従わないでもいいと考えているということです。
住民投票抜きでこのまま合併を強行するのは許されません。
★菖蒲町議会は議長を除いて11名なので「再議」に必要な3分の2は8名。したがって住民投票条例は過半数の6名の議員が賛成しているのに「否決」というおかしな事態が起こる。★
「合併説明会」の日程が決まりました
2009/1/24
合併に関する住民説明会の日程が決まりました。
まだ「正式に」公表されないのはなぜだかわかりませんが、議員には先に連絡が来たので、お知らせします。
久喜市の説明会は6回だけで、しかも各会場とも「2時間だけ」となっていて、これは毎年セレモニー的にやっている市民対話集会と同じ時間です。
市長のあいさつ(合併宣伝と賛成の依頼演説)や当局からの説明に1時間を使うとして、残り1時間で市民からの質問を受けて回答するとすれば、いったい何人が発言できるでしょうか。
いつもながら、「やった」という形だけ繕うための、形式的な「説明会」となることは目に見えているのではないでしょうか。
これまでの毎年の対話集会でわかっているはずなのに、2時間だけ、まったく時間延長の余裕もなく予定を立てたわけです。
最初から「合併ありき」の説明会で、「市民参加」を実質的に保障するものとなるかどうか、実際にいくつか参加してみたいと思っています。
久喜市 | 3月21日(土) | 午前10時 | 東公民館 | 200 |
午後2時 | 総合体育館 | 150 | ||
午後6時 | 中央公民館(手話通訳あり) | 150 | ||
3月22日(日) | 午前10時 | ふれあいセンター(手話通訳あり)(託児あり) | 200 | |
午後2時 | 久喜市役所 | 150 | ||
午後6時 | 清久コミュニティセンター | 130 | ||
菖蒲町 | 3月8日(日) | 午前10時 | 老人福祉センター | 100 |
午後6時 | 生涯学習センター | 100 | ||
3月14日(土) | 午後2時 | 森下公民館(手話通訳あり) | 100 | |
栗橋町 | 3月8日(日) | 午後2時 | 総合文化会館(手話通訳あり) | 250 |
3月14日(土) | 午後6時 | コミュニティセンター | 120 | |
3月15日(日) | 午前10時 | 総合文化会館 | 100 | |
鷲宮町 | 3月15日(日) | 午前10時 | 中央公民館(手話通訳あり) | 100 |
午後2時 | 西コミュニティセンター | 200 | ||
3月28日(土) | 午後2時 | 東コミュニティセンター | 200 | |
午後6時 | 鷲宮町役場 | 100 |
田中市長は住民投票を拒否した
『声と眼』370号 2009/1/12
12月24日の第8回合併協議会で、田中市長は、合併についての住民投票を行わない方針を明らかにし、「住民意向確認の方法については、推進会議(首長会議)で協議した結果、1市3町のそれぞれが郵送による住民意向調査を行うことで協議が一致した」と報告しました。
これまで市議会でもまた市民からも『合併は最終的には住民投票で市民の意志によって決めるべき』という意見が多く出ていました。
田中市長は「慎重に検討し、12月までに決定する」とごまかし続けてきましたが、実は早くに“やらない”と決めていて時間稼ぎしていたわけで、私たちは田中市長にだまされていたということになります。
田中市長は、22日に開いた市議会全員協議会でも、「結論は出ていない」としながら、「住民の意向確認は“意向調査・意識調査”の方法で行うことが適当ではないか」と述べていましたが、その際にも「久喜市自治基本条例」については一言も触れませんでした。
市民の意志を確認する方法について、久喜市自治基本条例で住民投票を明文化しているにもかかわらず、田中市長は他の3町と足並みをそろえることを優先して、自分が作った自治基本条例を無視したのです。
住民投票は怖いからやりたくない?
田中市長は、「郵送による意向調査の方が適当」という理由について、「住民一人一人の意思を確認することが重要であることから、郵送による意向調査の方が住民投票よりも回収率が高くなる」と説明しています。
しかし「郵送の方が回収率が高くなる」という説明はごまかしです。
−2004年の住民投票の投票率は53.5%で、無効票を除いて賛否を明確にしたのは全有権者57907人の内の52.93%(30652人)でした。一方、今年2月のハガキ投票の回収率は61.8%でしたが、「どちらでもよい」が13.7%もあって、賛否を明確にしたのは全有権者58324人の内の52.96%(30892人)にすぎませんでした。
こうして比較すると、表面的な投票率(回収率)はハガキ投票の方が高いように見えますが、その中で「賛否」の意思を明確にした市民の数=回答率はほとんど同じだったということになります。
さらに田中市長は、郵送による意向調査では「住民の意見欄を設けることができる」とも説明していますが、これも取って付けたような理屈です。
合併やその後のまちづくりに関して本気で市民の意見を求める気があるなら、住民投票とは別にちゃんとしたアンケートを実施すべきです。
田中市長の説明は詭弁というしかありません。
田中市長には、郵送の方が有利か?
「郵送による意向調査」の方法が、ハガキ投票なのかアンケートなのか、まだ明らかにされていませんが、田中市長は自分たちに最も有利になるような方法で行うつもりでしょうか。
意図的に賛成と判断できる回答が多くなるような設問や選択肢を作ったりすることも考えられます。
今年2月のハガキ投票の時には、菖蒲町では「積極的に進めるべき」の選択肢の他に「やむをえない」を設けて「賛成」にカウントしていましたし、久喜や鷲宮では「賛成」「反対」の他に「どちらでもよい」という選択肢を設けてこれも「賛成」にカウントできるようになっていました。
★田中市長が久喜市自治基本条例を無視して、住民投票を行わずに合併強行? 市民本位で進めてきた久喜市政の自殺行為です。 私は問答無用の合併強行に反対します。★
13日に菖蒲町の臨時議会で住民投票条例可決へ
2009/1/10
菖蒲町議会臨時議会が13日(火)9時から開かれることになりました。
議員による召集請求で開かれ、住民投票条例が提案され、賛成の議員が多数を占めているため、可決される見込みです。
一方、1市3町の合併協議会で「住民投票を実施しない」ことを決定していて、町長も住民投票に反対の意向を表明しているため、どのように対応するかが注目されます。
菖蒲町長が議会の議決を尊重するか、議会の意向を無視するのか、その場合、その後の菖蒲町における合併の手続きがうまく進むのか、先行き不透明です。
久喜の合併(1) 2002〜2004 住民投票の前まで |
久喜の合併(2) 2004年9月住民投票の後〜2008年12月 |
久喜の合併(3) 2009年1月〜6月 合併「決定」まで |
久喜の合併(4) 2009年 8月〜 |
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