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<論考と主張>

論考/米国と安倍政権は民族同士の対話に対する妨害策動をやめろ(その1) (柴野貞夫時事問題研究会 2018年1月28日)

論考/社会主義・朝鮮の崩壊を妄想し、67年間に亘って核威嚇を繰り返してきた米帝国主義の対北政策の敗北 (柴野貞夫時事問題研究会 2017年12月10日)

論考/安倍・国連演説の欺瞞を徹底批判する (柴野貞夫時事問題研究会 2017年10月6日付)

論考/日・米・韓は、朝鮮に対する挑発行為を直ちに止めろ (柴野貞夫時事問題研究会 2017年9月7日)

論考/大陸間弾道ミサイル「火星14型」発射実験の連続的成功は、米国と日本が企む東北アジアにおける核戦争を阻止する正義の抑止力である<その1> (柴野貞夫時事問題研究会 2017年8月27日)

論考/ろうそく蜂起の民意を踏みにじるムン・ジェイン政府 (柴野貞夫時事問題研究会 2017年6月28日)

論考/朝鮮半島の統一を妨げる「国家保安法」と、民衆弾圧立法の「共謀法」を廃棄せよ (柴野時事問題研究会 2017年6月22日)

論考/非人道的大量殺傷、生物・化学兵器による先制攻撃計画[ジュピター計画]を糾弾する (柴野貞夫時事問題研究会2017年4月29日)

論考/捏造と欺瞞で国際社会を欺き、主権国家への先制攻撃を公言する米国を糾弾する (柴野貞夫時事問題研究会 2017年4月16日)

論考/靖国型学校開設」のため、国有財産の私物化に関与した安倍晋三は即時退陣せよ  柴野貞夫時事問題研究会 2017年4月6日)

論考/極右団体・日本会議で繋がった、安倍と籠池の二人三脚 (柴野貞夫時事問題研究会 2017年4月1日)

論考/<マレーシア・国際空港事件の背景>米韓合同軍事演習を前に朝鮮に対する核侵略戦争を正当化する国際世論作り(柴野貞夫時事問題研究会 2017年3月8日)

論考/日本の社会・経済の軍事化と、在日米軍の基地機能の強化(その3)(柴野貞夫時事問題研究会 2017年2月16日)

論考/日本の社会・経済の軍事化と、在日米軍の基地機能の強化(その2)(柴野貞夫時事問題研究会 2017年2月6日)

論考/日本の社会・経済の軍事化と、在日米軍の基地機能の強化(その1) (柴野貞夫時事問題研究会 2017年1月30日)

論考/アジア版NATOとしての日米韓三角軍事同盟と東北アジア(柴野貞夫時事問題研究会 2017年1月23日)

論考/戦争法廃棄と安倍政権打倒の戦いは、日・米・韓がたくらむ朝鮮に対する核侵略戦争を糾弾する闘いと連結しなければならない (2016年2月26日)


論考/朝鮮の水爆実験を<非難>する帝国主義者の偽善と欺瞞(2016年1月22日)


論考/侵略と植民地支配を正当化し、中国と朝鮮民衆に犯した戦争犯罪を否定する<安倍談話>を糾弾する(2015年8月20日)

論考/日米防衛協力指針の改定と11件の戦争法規は、日・米両帝国主義のアジアと世界に対する新たな戦争準備である(その5) (2015年6月6日)

論考/日米防衛協力指針の改定と11件の戦争法規は、日・米両帝国主義のアジアと世界に対する新たな戦争準備である(その4) (2015年5月31日)

論考/日米防衛協力指針の改定と11件の戦争法規は、日・米両帝国主義のアジアと世界に対する新たな戦争準備である(その3) (2015年5月26日)

論考/日米防衛協力指針の改定と11件の戦争法規は、日・米両帝国主義のアジアと世界に対する新たな戦争準備である(その2) (2015年5月17日)

論考/日米防衛協力指針の改定と11件の戦争法規は、日・米両帝国主義のアジアと世界に対する新たな戦争準備である(その1)(2015年5月7日)

論考/ストックホルム合意と日本の独自制裁 (2015年4月10日)

論考/有志連合の侵略戦争に加担する安倍政権(2015年2月6日)

論考/安倍は、アラブ世界の<ならず者国家>イスラエルと手を組んで、初めて公然とアラブの民衆に敵対することを宣言した (2015年1月27日)

論考/“高校無償化から朝鮮学校除外”を継続する安倍・自民の行為は、民族教育権を妨害した<在特>と同罪ではないのか(2014年12月18日)

論考/<在特街宣>に対する大阪高裁判決が意味するもの(2014年7月15日)

論考/日本の集団的自衛権は、日本軍の朝鮮再侵略に道を開く(2014年6月17日)

論考/米国の「アジア・リバランス戦略」は日本に<集団的自衛権行使>を要求している (2014年5月12日)

論考/チャン・ソンテク(張成沢)は社会主義朝鮮のエリツインだった (2014年1月12日)

主張/米韓合同軍事演習<キー・リゾブル>は第2次朝鮮戦争の導火線(2013年3月11日)

論考/米国と追随国家の核攻撃から社会主義朝鮮を防衛せよ(2)(2013年3月2日)

論考/米国と追隋国家の核攻撃戦争から社会主義朝鮮を防衛せよ(1)(2013年2月23日)

論考/安倍政権の朝鮮学校無償化の根拠法令削除に抗議する(2013年1月23日)

論考/日米安保条約と日米地位協定の歴史と、その反憲法的・反民衆的本質 (2012年11月1日)


論考/帝国主義列強に対する力関係を劇的に変化させた、朝鮮民主主義人民共和国の人工衛星打ち上げ成功 (2012年12月15日)


論考/ピョンヤン宣言の履行を10年間も放置する事を正当化する如何なる理由もない (2012年9月17日)


論考/日本政府は<拉致問題>が決着済みであることを隠蔽している (2012年5月20日)

論評国連安保理の役割と、朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁(1) 
[2012年3月31日更新]


論考/朝鮮半島の戦争危機を煽る張本人は誰か (1)

論考オスプレイ沖縄配備と、規制なき米軍基地の実態を暴く
(2012年10月10日)
[2012年10月12日更新]

 

論考国粋主義者の復活を鼓舞する司馬遼太郎の思想と歴史観を告発する 
[2010年 1月15日更新] 

 

主張<5・3改憲阻止共同行動>参加への声明文
[2009年 4月30日更新]

 

主張関東大震災における、朝鮮人大虐殺85周年を迎えて
[2008年 9月 3日更新]

 

主張社会・経済的弱者(後期高齢者)の命まで食い物にする「後期高齢者医療制度」実施を阻止しよう[2008年 3月 9日更新]

主張イージス艦《あたご》による漁師親子の虐殺は、国民の生命と人権に向けられた軍艦の砲口
[2008年 2月22日更新]

主張死刑制度に関する国連決議への、日本政府と鳩山法務大臣の態度
[2008年 1月 4日更新]


主張ミサイル防衛(MD)システムを軸に軍拡に走る日本政府と日本の軍需産業
 
[2007年12月16日更新]

論考拉致問題の核心である「横田めぐみ・偽遺骨」は日本政府による国家的でっち上げである

[2007年11月19日更新]


主張60年日米安保条約と72年沖縄返還協定における日米・核持込密約を直ちに廃棄せよ
[2007年10月25日更新]

主張福田自公政権は、小泉・安倍「改革路線」の忠実な継承者
[2007年 9月27日更新]

主張
安倍が辞任して、慌てて病院に逃げ込んだ真の理由/07参議院選挙総括(3)
[2007年 9月18日更新]

主張安倍自民政権の崩壊は近い/07参議院選挙総括(2)
[2007年 9月12日更新]

主張民衆は安倍改革に生存の危機を実感した/07参議院選挙総括(1)
[2009年 9月 3日更新]

 

主張「従軍慰安婦強制動員」の強制否定は、安倍政権の確信犯的行為である
[2007年 4月15日更新]

 

論考労働法を否定する人身売買法、「労働者派遣法」を、即時廃棄せよ
(2007年1月23日)


論考日本資本家階級(日経連)とその代理人安倍自民党政府は“憲法改正”と“民衆への悲惨な犠牲の転化”によって、人間性腐敗社会を作ろうとしている (2007年1月23日)


論考日本資本家階級とその代理人・安倍自民党政府によって、働く民衆への「極限の収奪」が始まっている(2007年1月23日)

論考現在、国家権力(安部政権と経団連)による、働く民衆の諸権利への剥き出しの攻撃が始まっている(2007年1月23日)

 

論考ヒル米国務次官補の訪北と、「国際的基準による核検証要求」の破綻によって、迫られる米国の義務履行 [2008年10月6日更新]

論考朝鮮半島の平和の第一歩は、米帝国主義の核基地である韓国と日本の非核化である
[2008年8月9日更新]

論考韓国「蝋燭示威闘争(キャンドルデモ)」は、「食の安全を守る戦い」の枠を、越える事ができるのか
(2008年6月26日)

論考韓国大統領選挙の結果は、何を語っているか
[2007年12月21日更新]

論考2007年2次6者協議は、北の「核無力化」と、米の「テロ支援国家指定解除」の同時解決に向かっている
(2007年10月2日)

論考右翼国家主義者・渡部昇一(上智大名誉教授)は、米国大使館になにを抗議したか


論考「文明の衝突?」 サミエル・ハンチントン著を再読して思ったこと

[2007年 2月 4日更新]

論考歴史を学ぶ視点について
[2007年 2月2 日更新]

論考日露戦争の世紀(著者 山室信一)を評する
[2007年 1月30日更新]

論考/名古屋高裁は「航空自衛隊による多国籍軍兵員輸送は、憲法9条1項に違反する戦争行為」と判決した(11)(2008年 4月22日)


論考/自衛隊「情報保全隊」の監視活動を国民は許してはならない(10)
(2007年 6月14日)

論考定率減税の廃止と住民税増税(6月)による国民の生存権に対する、安倍内閣の攻撃に抗議する(9)(2007年 5月31日)

論考「生存権裁判」は、安倍自民・公明政権による“いのちへの攻撃”に対する全国民の戦いである(8)(2007年 5月28日)

論考安倍自民・公明政権は、憲法25条「生存権」の前倒し廃棄を狙っているのだ(7
(2007年 5月 6日)


論考自民党「新憲法草案」は、日本国憲法の“平和主義・人権主義・福祉主義”を全面否定する、許すことの出来ない反憲法的クーデターである(6)(2007年 5月2日)

論考教育三法改正は、国家権力の教育支配に対する制約を取り除いた違憲行為である(5)
(2007年 4月24日)


論考改憲手続法=国民投票法と、その強行採決は国民の諸権利の圧殺と蹂躙である(4)
(2007年 4月15日)

論考NHKへの、安倍首相の「政治介入」と「放送命令」(3)
(2007年 3月18日)


論考日本国憲法の理念こそ、平和の構築である(2)

(2007年 3月18日)

☆論考/9条1項・2項の破棄は、日本の軍事大国化と、働く民衆の諸権利を抑圧体制を作ることにある(1)
(2007年 3月18日)

<6ケ国協議の分析>

☆ヒル米国務次官補の訪北と、「国際的基準による核検証要求」の破綻によって、迫られる米国の義務履行 [2008年10月6日更新]

☆朝鮮半島の平和の第一歩は、米帝国主義の核基地である韓国と日本の非核化である
[2008年8月9日更新]

☆6者協議の停滞を生む、米国の義務不履行を糾弾する
(2008年1月29日)


☆2007年2次6者協議は、北の「核無力化」と、米の「テロ支援国家指定解除」の同時解決に向かっている2007年10月2日

☆6カ国協議において、「拉致問題」を”東北アジア全体の平和構造”の上に置いて、日本はどの国からも相手にされなかった2007年3月25日

☆6カ国協議におけるアメリカの最新動向とは2007年3月18日


☆6カ国協議、2.13共同声明の誠実な履行によって極東アジアの平和への展望が生まれる
(2007年3月12日


<寄稿>
相手が諦めるまで闘い続ける−藤原好雄さんの逝去を悼む (2015年6月26日)

「仲代達矢が語る日本映画黄金時代」(春日太一著)
[2013年4月8日更新]


現代世界帝国主義論 ( 前桃山学院大学・社会学部長 小川 登 )
[2008年7月5日更新]


<転載論文>

小出裕章さんの論考「朝鮮の核問題」(2003年6月14日)を転載
[2013年1月30日更新