---　事業計画　---

1. 講座、シンポジウムの開催
2. 職務評価のワークショップ
3. 労働組合や企業、行政への研修
4. 講師、コンサルタントの派遣
5. 職務評価マニュアルパンフ、DVDなどの作成・普及

---　実施対象　---

全国に波及できるよう、あらゆる企業、労働組合、ＮＧＯなどに働きかけます。

＊実施中の職務評価レクチャー事業

　ＰＥＣＯは均等待遇アクション21の活動に協力しています。均等待遇アクション21は、間接差別の禁止と同一価値労働同一賃金の具体化による「均等待遇」実現に向けて、全国ネットで運動を進めている団体です。

　08年から日本郵政株式会社の正社員と期間雇用社員（契約社員やパート・アルバイト）の職務についてヒアリングを始めました。職務評価によって非正社員の仕事を評価し、労働組合活動を通じて、賃金制度の改善を提案することができます。（下記の職務評価の手順をぜひご覧ください。）

＊講演活動

　様々な講演活動を２０年以上積み上げています。07年は、大阪府立大学、天理大学、同志社大学など各大学での講演や、労働組合での講演も多数経験しました。08年には、明治大学や西宮市男女共同参画センターでのワークショップ、また中京大学や北海道ウィメンズユニオン主催の講演などの予定が入っています。

講師・コンサルタントの派遣料についてはご相談下さい。
TEL ０７５−７５７−０１１５
E-mail

　職務評価とは

　性差、職種の違い、雇用形態の違いなどに関係なく、職務の客観的な分析と性に中立な評価によって職務の価値を数値化することです。

　日本の賃金制度は恣意的また主観的な評価により、男女や雇用形態などで大きな格差があります。

　誰でも参加でき、自分の職務の価値を客観的に見直すことができる職務評価は、公正な賃金と雇用を実現するためのシステムです。