1998年4月、男女賃金差別裁判を京都地裁に提訴し、2001年9月20日、原告勝利判決が出されました。

　一審判決は、「原告と男性監督職の各職務を、知識・技能、責任、精神的な負担と疲労度を比較項目として検討すれば、その各職務の価値に差はない。労基法４条違反で違法、女性差別である」と明言。監督職と事務職という異なる職務を比較対象にして「職務の価値」という概念に基づいて原告を勝たせた初めてのケースです。控訴審は05年12月8日、大阪高裁の勧告による和解（一審判決認定額プラス遅延損害金）で解決しました。

　2001年全国のユニオン関係者や裁判の原告たちと、日本での100号条約の運用について現状報告をするため、ILOへのロビー活動に参加しました。

　ペイ・エクイティ運動を広げるために、私が活動する均等待遇アクション２１京都（以下均等京都）と大阪の働く女性の人権センターいこ☆るでは、職務評価を実践した京ガス事件の手法を活用して、05年から「職務賃金研究会」を続けてきました。

　均等京都では、07年4月、ワークシートを使った「１時間でできるカンタン職務評価」という方法を開発し、ワークショップを行ってきました。この取り組みは各地で注目され、大阪、兵庫、奈良、東京などで実践し、全国に広がっています。

　07年の「第19回多田謡子反権力人権賞」を受賞しました。その選考理由「ペイ・エクイティは、職務評価によって労働の価値を客観的に比較して差別賃金を是正する運動として、男女差別のみならず、非正規雇用労働者の均等待遇獲得への新しい地平を切り開くものです。」と述べています。

第１９回多田謡子反権力人権賞受賞者選考理由（多田謡子反権力人権基金）

　様々な講演活動を２０年以上積み上げています。全国各地の各大学、労働組合、女性センターやNGOでの講演も多数経験しました。