シベリア不法虐待抑留犠牲者の慰霊を　２０２０年２月　
志村英盛
－犠牲者の慰霊なくして
北方領土問題の解決は
あり得ない　

Re:
　　スターリンの犯罪を忘れるな


ロシア国民の誤った歴史認識と国民感情を変えるために、日本は、官民あげて、
これから数十年にわたって、必死に努力しなければならない。

その第一歩は、２月７日の北方領土返還要求国民大会を、キッパリ止めて、
その代わりに、極寒のシベリアの、ハバロフスクとイルクーツクで、政府と宗教団体の
共催で、シベリア不法虐待抑留犠牲者の
　　　慰霊祭を、毎年、行うことである。

外務省のロシア関係最高幹部たちを全部入れ替えて、
対ロ戦略を根本的に見直し、変えることが必要である。

Re:日本人捕虜のシベリア奴隷労働被害（シベリア抑留）
くやしい。悲しい。むなしい。情けない。

日本政府、特に、
日本外務省のシベリア不法虐待抑留犠牲者徹底無視が続くかぎり、
ロシア政府・ロシア国民の北方領土返還要求徹底無視が続くことは、
極めて当然のことである。
国後島・択捉島の軍事基地化が進むことも、極めて当然のことである。

Re:
　　日ソ戦争　地図・ソ連の歴史教科書


日本の中学・高校の歴史教科書

戦後６３年経って、沖縄県民の強い抗議をうけて、文部科学省は
０８年６月３０日、歴史教育について、やっと沖縄戦の悲劇と、
ヒロシマ・ナガサキの原爆の悲劇と、米空軍の無差別焼夷弾爆撃の
悲劇について詳しく指導するよう指導要領を改めた。

日ソ戦争・戦後の奴隷労働被害と、満州・北朝鮮における
ソ連軍の強姦・暴行・殺戮・略奪・奴隷狩りついては
歴史事実隠ぺいを改める様子はない。

現在中学の歴史教科書は８社から、高校の「日本史Ａ」は４社から
出版されている。
以下の記述が全文である。
抜粋ではない。

中学の歴史教科書
平成１８年検定版（教科書は小中高それぞれ３年毎に改訂される)

①日本書籍新社
「ソ連も日ソ中立条約をやぶり、８日に日本に宣戦して満州・千島・
南樺太に侵攻した。」
②清水書院
「ソ連は８月８日、ヤルタ協定にもとづいて日ソ中立条約を破棄して
参戦し、満州・朝鮮北部さらには千島北部に侵入した。」
③東京書籍
「ソ連も日ソ中立条約を破って参戦し、満州・朝鮮に侵攻してきました。」
④日本文教出版
「８月８日、ソ連が、日ソ中立条約を破棄して参戦し、満州や朝鮮に
攻めこんできた。満州などにいた日本人は飢えになやまされながら、
日本に帰るべく、苦しい日々を強いられた。」
⑤帝国書院
「ソ連も日ソ中立条約を破って、「満州」や樺太などにせめこんできました。
ソ連の参戦後に捕虜となってシベリアに抑留された人からも多くの
死亡者が出ました。中国には敗戦後、「満州」で肉親と生き別れて
中国人に養育された数千人の「中国残留日本人孤児」がいます。
この人たちの肉親さがしが１９８１年からはじまりましたが、身元が
判明した人たちはわずかです。」
⑥大阪書籍
「ソ連は、８月８日、日ソ中立条約を破棄し、ヤルタ協定に
もとづいて満州や南樺太と千島列島に侵攻を始めました。
日本軍がすべての戦線で後退していくなか、現地の日本人の
なかには、ソ連軍や中国の人々の攻撃にあい、後々までも
中国に残留しなければならなくなった婦女子たちもいました。
また、約６０万人の日本兵が捕虜としてシベリアに抑留され、
数年にわたって強制的に働かされて、多くの犠牲者を
出しました。」
⑦教育出版
「８月８日には、ソ連がヤルタ会談のとり決めにしたがい、
日ソ中立条約を破棄して日本に宣戦し、満州や南樺太、千島に
攻めこみました。戦争の終結により、中国にいた多くの日本人が
飢えなどで亡くなったほか、残留孤児として残された者もいました。
また、降伏した約６０万人の日本兵がソ連軍によってシベリアに
送られ、強制労働に従事させられました。（シベリア抑留）」
⑧扶桑社
「８日、ソ連は日ソ中立条約を破って日本に宣戦布告し、
翌９日、満州に侵攻してきた。」

高校の歴史教科書
平成１９年検定版（教科書は小中高それぞれ３年毎に改訂される。)
日本史は『日本史Ａ』と『日本史Ｂ』と２種類ある。
近代史に重点をおいて記述されているのが『日本史Ａ』である。
高校『日本史Ａ』の価格は文部科学省の指示で６３５円が上限
と定められている。この価格で利益がでるよう、各社が頁数と掲載
する画像数などの記載内容を決めている。

①三省堂『日本史Ａ』
８日にソ連が日本に宣戦布告してポツダム宣言にくわわると、
翌９日、アメリカは長崎に原爆を投下し、およそ７万人の命が奪われた。
中国東北地方などで敗戦をむかえた日本軍兵士など、約６０万人が
ソ連の捕虜となり、不法に強制連行されて、ソ連やモンゴルなどの
収容所に抑留された。彼らは重労働を課せられたうえ、
寒さや食料不足もあって、抑留が終わる１９５６年までに
６万人以上が死亡した。
②東京書籍『日本史Ａ』
中立条約を結んでいたソ連は８日、日本に宣戦布告し、
満州・朝鮮に進撃した。・・・いっぽうソ連軍は、８月中旬から
下旬にかけて、千島列島に上陸して日本軍と戦い、占領後、
軍政を布告した。中国東北部などでソ連軍に武装解除された
日本軍兵士約６０万人はシベリアに送られた。このうち
約６万人が死亡した（シベリア抑留）。
③第一学習社『日本史Ａ』
ソ連は、８月８日日ソ中立条約を破棄して日本に宣戦を布告し、
翌日、満州・朝鮮などへ攻めこんだ。現地は混乱をきわめ、
満州の関東軍は、開拓移民として移住していた人々など
多数の民間人をおき去りにしたまま撤退した。このことが、
こんにちまで続く「中国残留孤児」の問題を生む原因となった。
また、日本軍兵士のなかには、ソ連軍に強制連行されて、
シベリアの収容所に抑留された者も多くいた。
④山川出版社『高校日本史Ａ』
８月８日、ソ連はまだ有効期限内にあった日ソ中立条約を無視して
日本に宣戦布告し、満州・朝鮮に侵入した。

付記：
旧ソ連の歴史教科書は日ソ戦争について、字数４,７６０字で、
詳しく述べている。ちなみに上記三省堂『日本史Ａ』は１８３字である。









　　　　　　　　　　　　　　　　　

映画


森喜朗・元は首相：（クリミア問題で、ロシアに経済制裁を行っている

米国とＥＵ諸国の政策に全面的に反対して）
ロシアの極東開発に徹底して協力
国後島・択捉島の軍事要塞化を強く応援せよ！
オリンピック利権でも絶大な力をふるわれているとか？！？！？！？！？！
マサニ、威大なる愛国奴であられるようにお見受けいたしますが！？！？！


プ－チン、メドベ－ジェフに次ぐ、ロシアのナンバ－３実力者：
騙し取る側もたいへんなのよ！






１９４５年８月９日、いわゆる王道楽土・満州は
ソ連の対日参戦・満州侵攻によって、恐怖と混乱の世界に急転した。

特に、ソ満国境の開拓団のなかには、ラジオさえ持たず、
したがって日ソの開戦も終戦も知らず、
事実を知ったときには、
無責任の代名詞として歴史に名を留めている関東軍と、日本人役人が
いち早く、安全無事に、逃亡・退避した後で、ひとり曠野に取り残された
ものが少なくなかった。

しかも、１９４５年７月の関東軍の『根こそぎ動員』で、開拓団の
中学生以上の青年・壮年・中年男子はことごとく徴兵され、
開拓団部落の大部分は、非力な老人・婦女子・子供のみであったことが
混乱と悲劇を一層増大したのであった。

ごく少数の男子残留者が開拓団全員を護衛して集団南下を企図したが、
この退避行の道程こそ、ほとんどが、見るも無惨な、地獄絵図となった。

凶暴残忍世界一のソ連軍、及び、土地を強奪された恨みに燃える
中国人農民匪賊集団の襲撃に遭って、殺害され、自殺して、全滅した。
全滅した開拓団、及び
１,０００名以上の自殺者を出した開拓団は、
１００以上を算える。
参考情報：
羽田澄子監督の「嗚呼　満蒙開拓団」２００９年８月

現在のロシア国民の全部と、森元は首相を含めた日本国民のほとんと全部が、
この悲惨極まる事実を知らないようだ！






ロシア軍の北海道侵攻、
東京ミサイル攻撃のための
軍事基地建設が着実に進捗


ロゴージン：くやしければ(日本の外交責任者は？)ハラを切れ？
日本外務省と日本政府と自民党には、
この問題で切腹する外交責任者はいませんよ、あしからず！



ロシア、択捉島と国後島に軍事施設約４００カ所
建設中、早期に完成すると！
読売新聞（朝刊）２０１５年１２月３日７面
ロシアのショイグ国防相は、２０１５年１２月１日、モスクワで、
軍の幹部を集めた会議で、北方領土の択捉島と国後島の
名前を具体的に挙げて、
「軍事施設建設が、最新の建設技術の導入で、冬期間でも、
順調に進んでおり、早期に完成する」と述べた。
さらに、このなかでショイグ国防相は「２つの島で、合わせて
約４００の軍事施設と関連施設を建設している」とも。
ロシアの国防相が、北方領土の島の名前を具体的に挙げて
軍事施設の建設計画を具体的に説明するのは異例のこと。
２０１８年２月７日、今年も、例年通り、「平成30年北方領土返還要求全国大会」が
開催された。例年通り、安倍首相は「不変の硬い決意」を述べられたが、会場を出ると、
ナニヲイッタカは、健康のため、１００％、カンゼンニ、オワスレニナルとのこと。
河野外務大臣は、「北方四島にかける日本国民の想いを明確に示し続けることが重要」と。
ＮＨＫは、２月７日午後７時と午後９時のニュースでは、この大会について一言もふれなかった。


２０１１年２月７日夜のＮＨＫのニュース放送で、
ロシア問題の権威者・袴田茂樹・青山学院大学教授と
東郷和彦・元外務省欧亜局長は、
北方領土問題につしいて、日本政府は基本的立場を堅持して、
知恵を絞り出して、粘り強く交渉すべきと語った。
袴田氏も東郷氏も、
日ソ戦争（ソ連の対日参戦）の犠牲者については
一言もふれなかった。

東郷和彦・元外務省欧亜局長

歴史に刻まれる日本外務省の怪挙 「シベリア虐待抑留犠牲者徹底無視！」
ちなみに、日本外務省は、
毎年、数か国について「対日世論調査」を
行っている。ロシアについては、平成１２年、平成１７年、平成２１年に
行っている。調査結果は、翌年７～８月に公表されている。
しかしながら、
シベリア抑留についてのロシア国民の認知度は、
日本外務省の調査項目からは除外されている。





歴史に刻まれる日本外務省の怪挙 「シベリア虐待抑留犠牲者徹底無視！」
Re:　　　シベリア抑留者数の徹底調査を　
抑留された日本人捕虜の総数は、７６３,３８０人と推定




将軍・提督・将校には、延６０兆円、現在、年約３０００億円支給！
１０年未満の、徴兵された兵士は、支給ゼロ！！

歴史に刻まれる日本外務省の怪挙
シベリア虐待抑留犠牲者徹底無視！

日本政府の５つの省庁の高級官僚たち、特に、日本外務省の
高級官僚たちには、「政府機関による事実隠蔽は明白な犯罪である」
という意識が欠けている。

事実、北方領土問題に関するおびただしい日本政府の資料には、
日ソ戦争の戦闘終了後、ボツダム宣言第９項に違反するソ連の
スターリンの秘密指令によって、日本人捕虜（民間人を含む）
数十万人が、シベリア等へ拉致移送され、奴隷として重労働をさせられた
厳然たる事実は一切記述されていない。

Re:内閣府北方対策本部ＨＰ　（ウソ発信の典型的な税金ムダ使いＨＰ）
　
上記HPの核心となっている「固有領土」論は、日本政府、特に日本外務省が、
日本国民を騙し続けるために喚いている主張で、国際社会では、まったく
通用しない主張である。もちろん、当然のことながら、ロシア国民・ロシア政府は、
日本の「固有領土であったから返還せよ」論をバカにしきって無視している。


北方領土問題についての日本政府の情報発信は、
韓国政府同様、ウソ３００％（隠蔽＋歪曲＋捏造）！　嗚呼！！
Re:
北方領土返還要求大会は
税金のムダ使い大会



歴史に刻まれる日本外務省の怪挙 「シベリア虐待抑留犠牲者徹底無視！」

シベリア虐待抑留者の生存者は数万人いらっしゃいますが、
首相・政府・外務省・自民党・公明党は完全無視に徹しています！！！

２０１６年１２月１０日公表の政府答弁書に示されている、
日本独立回復後の、
歴代の日本政府の取り組み姿勢は、
「いわゆるシベリア抑留問題」、
「ロシア連邦政府から提供された資料・情報」
の２語に明確に示されている。
日本政府としては、
「シベリア等における日本人捕虜の
強制奴隷労働被害は徹底的に無視する」、
「拉致された被害者のことは徹底的に無視する」
ということである。

激しい怒りを禁じ得ない。
読売新聞の２０１６年の主張


読売新聞の２０１８年の主張：
ここ１０年間とまったく同じ！


注：
日刊紙トップの読売新聞を例として
あげましたが、他紙もまったく同様です。
　　　　　　　　　　　　　

読売新聞ニュース　２０１６年１２月１３日１７時３分配信
プーチン大統領との会見記
プーチン大統領は、日本訪問を前に、モスクワのクレムリンの「代表の間」で、
約１時間２０分にわたり、読売新聞東京本社の溝口烈・編集局長と日本テレビ
放送網の粕谷賢之・解説委員長の質問に答えた。

下記の会見記は、プーチン氏のロシア語の発言を日本語に翻訳し、
更に精査を重ねたものである。

プーチン氏は、平和条約の締結には「条件整備が必要」と指摘し、山口県
長門市での安倍首相との会談で、北方領土での「共同経済活動」や、
人的往来の拡大について合意を目指す考えを示した。

プーチン氏はウクライナ情勢を巡り日本が行うロシアへの経済制裁を批判した。
プーチン氏は「制裁を受けたまま、どうやって経済関係を、
より高いレベルに発展させるのか」と日本の対露制裁を強く批判した。

日本との関係について、プーチン氏は「完全な正常化を求めている。
平和条約がない状態が続くことは時代錯誤だ」と語った。

そして平和条約の締結交渉では、「日ソ共同宣言」（１９５６年）を
基礎とする立場をあらためて強調した。

日露間では国後、択捉、歯舞、色丹の北方領土の帰属問題が最大の懸案だ。

日本は４島の帰属問題の解決を平和条約締結の前提とする。

一方、「共同宣言」は歯舞、色丹の２島だけを平和条約の締結後に
「引き渡す」と明記している。

プーチン氏は、２島に国後、択捉を加えた４島の問題を提起することは
「共同宣言の枠を超えている。全く別の話で、別の問題提起だ」と指摘し、
４島を対象とする交渉には応じない考えを明らかにした。

またプーチン氏は「日本は、第２次大戦の結果が、国際的な文書によって
確定していることを理解しなければならない」と述べ、
北方領土はロシアの領土として国際的に承認されていると主張した。

そのうえで領土問題の解決には、両国民の「信頼と協力」の雰囲気を高め、
平和条約を締結する「条件」について合意することが重要との考えを示した。

具体的には「北方領土での大規模な共同経済活動」の実施や、元島民の墓参り、
ビザなし交流などを挙げた。
ただし「共同経済活動」はロシアの主権のもとで行うと明確に述べた。

安倍首相が提案した医療や極東開発など「８項目の経済協力プラン」は、
平和条約を締結する「条件ではなく、必要な雰囲気作り」との認識を示した。

プーチン氏は米国のトランプ次期大統領について「露米関係の正常化に賛成だ。
これを支持しないわけにはいかない」と歓迎の意向を表明した。

核拡散の防止や、国際テロ対策などで米ソが協力し、対米関係の修復を
図りたいとの考えを表明した。

中国との関係については、「真に友好的な関係が形作られた。
中露は、多くの主要な分野で戦略的な性格を持った友好関係で、
中国は、ロシアにとって特権的な戦略パートナーだ」と評価した。


一方、ロシア政府とロシア国民は、「ロシア領北方領土を、日本の攻撃から
いかにして護るか」に血道をあげている。日本の固有領土であったから返せ？
バカカ！
日本国民のほとんどは無関心状態？？？？？？


日露交渉「抑留者」の再提起を
日本財団会長・笹川陽平　産経新聞　2014年5月29日【正論】

戦後の日ソ・日露交渉を見ていてどうしても納得いかない点がある。
ソ連は１９４５年８月９日、翌春まで有効だった日ソ中立条約を破棄して参戦、
旧日本兵ら５７万人をシベリア、中央アジアなどに強制抑留（奴隷労働強制）し、
極寒の地の飢えと重労働（奴隷労働）で５万５千人（いずれも厚生労働省推計）が
命を失った。
「日本の軍人は武装解除後、本国へ送還させられなければならない」とした
ポツダム宣言に反し、その非人道性は国際的にも明らかである。

日本外務省の
「誤った忖度（そんたく）」

しかし、日本政府は、
特に、日本外務省は、
ソ連国民にその不当性を訴えることも、
北方四島返還など、
一連の日ソ交渉で
この問題を取り上げることもしてこなかった。

一方で、歴史的根拠が希薄な南京事件や慰安婦問題で
有効な反論をしないまま守勢に立つ現状を見ると、
自らの主張を控えることで相手の譲歩を引き出す
「誤った忖度（そんたく）」や「ボタンの掛け違い」があるような気がする。

外交は、自らの主張が相手国や国際社会に認知されて、
初めて大きな力を発揮する。
ロシア国民の多くがシベリア強制抑留（奴隷労働強制）の存在自体を
知らない現状では、プーチン大統領が動ける範囲も限られる。

歴史に刻まれる日本外務省の怪挙 「シベリア虐待抑留犠牲者徹底無視！」
　
膠着（こうちゃく）状態を打開するためにも、両国首脳が早い段階で
シベリアにある抑留犠牲者の墓に共同参拝するよう提案する。

謝罪の意を込め慰霊碑の建設も検討してもらいたい。

ロシア国民が問題の重大性を認識し、日本国民の対露不信が和らげば、
懸案の平和条約締結交渉にも弾みがつく。

１０年ほど前、中央アジア・ウズベキスタンの首都タシケントにある
ナヴォイ・オペラ・バレエ劇場を訪れたことがある。ビザンチン様式の
美しいレンガ造りの建物で、壁面のプレートに、ウズベク語と日本語、
英語で「１９４５年から１９４６年にかけて極東から強制移送された
数百名の日本人が建設に参加し、その完成に貢献した」と書かれていた。

抑留された日本兵捕虜約５００人が２年がかりで完成させ、
６６年にこの地を襲った直下地震で多くの建造物が倒壊する中、
無傷で残り、「日本人が作った建物はすごい」と地元の語り草に
なっている。

抑留者の最後の帰還は１９５６年。日本政府は２０１０年、
国の決断を促した前年の京都地裁判決を受け「戦後強制抑留
（奴隷労働強制）者に係る問題に関する特別措置法」
（シベリア特措法）をまとめ、ようやく抑留者補償に手を付けた。
６０年を超す空白が確固たる方針の欠如を物語る。

４島一括返還を要求するということは、ロシアの外務次官が
明言している通り、別の惑星でのユメ物語であり、戦前、
旧大日本帝国陸軍が唱えていた「満蒙を失えば日本は滅亡する」
主張とまったく同じな、日本国民を惑わす主張である。

今まで政府が発表し、中学・高校の歴史教科書に記載されている
シベリア等へ拉致移送された人数、死亡者数などすべてデタラメである。
（本稿末資料参照）

日本政府は、日ソ戦争の戦闘中の戦死者数すら把握していないと
国会答弁で、臆面もなく、繰り返し答えている。調査するとは一言も
答弁していない。

日本外務省が、この極悪非道なスターリンの『人道に反する罪』に
ついてロシア政府に抗議したことはない。

ロシア政府が公式に発行した日本人捕虜たちの「労働証明書」に
ついても、日本政府は関知しないと言っている始末である。

かれら高級官僚たちは、日本人捕虜たちが、日本政府の「ハガキ」
１枚の徴兵令状によって、地獄の底に突き落とされたことについて、
なんらの責任を感じていない。

戦後処理問題懇談会の審議は、そうした高級官僚たちのお膳立て
通りに行われた。水上達三委員（当時・日本貿易会会長）は、
「シベリア抑留者団体の意見を聞くべきである」と提案したが、
「シベリア抑留者たちに過大な期待を与えるおそれがある」と
高級官僚たちに強く反対され、ヒアリングは実現しなかった。

奴隷労働から辛うじて生き残り、日本に命からがら帰国した
被害当事者（シベリア抑留者たち）の話を一切聞かずにまとめられた
「もはやこれ以上国において措置すべきものはない」との
戦後処理問題懇談会【報告】の結論なるものは、極めて一方的な、
無責任そのものであると言わざるを得ない。

こうして、パンドラの箱は固く閉ざされ、
シベリア抑留問題は見事にフタをされて、
１９９１年のソ連崩壊後も完全放置されたまま
今日に至っている。

泉下の極悪非道なスターリンは、
日本政府と日本外務省の事実隠蔽に
感涙に咽んでいると思う。

歴史に刻まれる日本外務省の怪挙 「シベリア虐待抑留犠牲者徹底無視！」

日本政府の５つの省庁の高級官僚たち、
特に、日本外務省の高級官僚たちには、
「政府機関による事実隠蔽は明白な犯罪である」という
意識が欠けている。

事実、北方領土問題に関するおびただしい外務省の資料には、日ソ戦争の
戦闘終了後、ボツダム宣言第９項に違反するソ連のスターリンの秘密指令によって、
日本人捕虜（民間人を含む）が数十万人、シベリア等へ拉致移送され、
奴隷として重労働をさせられた厳然たる事実は一切記述されていない。

今まで政府が発表し、中学・高校の歴史教科書に記載されているシベリア等へ
拉致移送された人数、死亡者数などすべてデタラメである。（本稿末資料参照）

日本政府は、日ソ戦争の戦闘中の戦死者数すら把握していないと国会答弁で、
臆面もなく、繰り返し答えている。調査するとは一言も答弁していない。
日本外務省が、この極悪非道なスターリンの『人道に反する罪』について
ロシア政府に抗議したことはない。

ロシア政府が公式に発行した日本人捕虜たちの「労働証明書」についても、
日本政府は関知しないと言っている始末である。
かれら高級官僚たちは、日本人捕虜たちが、日本政府の「ハガキ」１枚の
徴兵令状によって、地獄の底に突き落とされたことについて、
なんらの責任を感じていない。

戦後処理問題懇談会の審議は、そうした高級官僚たちのお膳立て通りに
行われた。水上達三委員（当時・日本貿易会会長）は、
「シベリア抑留者団体の意見を聞くべきである」と提案したが、
「シベリア抑留者たちに過大な期待を与えるおそれがある」と
高級官僚たちに強く反対され、ヒアリングは実現しなかった。

奴隷労働から辛うじて生き残り、日本に命からがら帰国した
被害当事者（シベリア抑留者たち）の話を一切聞かずにまとめられた
「もはやこれ以上国において措置すべきものはない」との
戦後処理問題懇談会【報告】の結論なるものは、極めて一方的な、
無責任そのものであると言わざるを得ない。

歴史に刻まれる日本外務省の怪挙 「シベリア虐待抑留犠牲者徹底無視！」

こうして、パンドラの箱は固く閉ざされ、シベリア抑留問題は見事に
フタをされて、１９９１年のソ連崩壊後も完全放置されたまま今日に
至っている。
泉下の極悪非道なスターリンは、日本政府と日本外務省の事実隠蔽に
感涙に咽んでいると思う。


ロゴージン：くやしければ(日本の外交責任者は？)ハラを切れ？
日本外務省と日本政府には、
この問題の外交責任者はいませんよ、あしからず！

　　　　　　　↓


歴史に刻まれる日本外務省の怪挙 「シベリア虐待抑留犠牲者徹底無視！」


読んで呆れる日本、北方領土４島で、
ロシアの軍事基地化強化に積極協力！
バカソノモノダナ！良心が咎めるのか？
　　　　　　　　　　　　　　プ－チンは心配して？
　　　



歴史に刻まれる日本外務省の怪挙 「シベリア虐待抑留犠牲者徹底無視！」



北方領土返還、可能性ゼロ！



安倍首相と、森喜朗・元は首相の意見は間違っている。
日本の安全保障のため、国後島を取り戻すためには、
ロシア国民の歴史認識と国民感情を変えなければならない。

読んで呆れる
日本、北方領土４島で、
ロシアの軍事基地化強化に
　　　積極経済協力！

Shinzou & Mori are my best friends !



安倍首相、森喜朗氏と下記・登氏の意見は、根本的に間違っている。
日本の安全保障のため、国後島を取り戻すためには、
ロシア国民の歴史認識と国民感情を、少しでも、変えなければならない。













安倍首相の北方領土問題に対する熱意には敬意を表する。
しかし、日本国民は、安倍首相の熱意に惑わされてはならない。
北方領土問題についての事実を正視して、次の世代のために、
国後島取り戻し戦略を真剣に考えねばならない。

下記、朝日新聞の記事を真剣に検討してほしい。
①2016.11.20
サイパン、フィリピン、沖縄。物資を断たれた旧日本軍は壊滅が続いた。
「敗北の事実を隠すことにのみ真剣で…
…日本軍は自分に都合のよい推測によって敵を評価するという悪弊を、
いつまでも矯正しえなかった」：五味川純平『ガダルカナル』

②2016.11.20
１９３７年７月に始まった日中戦争は泥沼化した。
日本軍部は石油資源を求めて南方へ進出を図り、米英と対立した。
当時の米国のGNP(国民総生産)は日本の１０倍以上。
鉄鋼生産量は２０倍以上だった。
１９４１年夏、戦時体制の調査と分析を担った内閣直属の研究所は、
「日本は米英との総力戦に耐えられず、最後はソ連が対日参戦して、
日本は敗れる」と
シミュレーションして、東条英機内閣に報告した。
東条英機内閣は、これを無視して、顧みず、対米英開戦に踏み切った。

③2016.11.23
ロシアが実効支配する国後島と択捉島に、地対艦ミサイル「バル」と
「バスチオン」が配備された。ロシア政府とロシア軍は、日本との
平和条約交渉とは関係なく、国後島と択捉島の軍事拠点化を進める
構えだ。今後も、基地建設と兵器配備を進めると。

日本国民が正視しなければならない事実：

①日本政府が主張する「歴史的に日本の固有領土であったから
　　返還を要求する」は、ロシア政府にも、ロシア国民にも
　　１００％完全に無視されている。まったく、相手にされていない。

②ロシア政府とロシア軍は、日本軍が攻めてくるという想定、
　　及び、ロシア軍が北海道に侵攻するという想定の下に
　　着実に、国後島と択捉島の軍事基地化を進めている。

③ロシア国民のほとんど全部は、日本人捕虜のシベリア虐待抑留
　　（＝日本人捕虜の奴隷労働強制被害）をまったく知らず、
　　ロシアの北方四島領有は、国際社会に認知されている
　　正当なことであると、固く信じている。
　　日本人捕虜のシベリア虐待抑留（＝日本人捕虜の奴隷労働
　　 強制被害）についての罪悪感はまったくない。

野田聖子総務相との事実婚で知られた鶴保庸介氏に代わって、二階派の重臣・
江崎鉄磨氏が北方担当相に就任した。本人は就任をコジしたとも噂されるが、
二階幹事長の再三のご命令で、NOUTARINにもかかわらず北方担当相・沖縄担当相に。
関係省庁本部の無能な高給官僚は、涙を流して感激、氏に忠誠を尽くすと。メデタシ、ﾒﾃﾞﾀｼ！

日本外務省が隠蔽し
日本歴史から抹殺した
悲惨な日本人捕虜シベリア虐待抑留


『歴史通１７-April』３０頁－４８頁より抜粋：


福井義高・青山学院大学教授：

英国の作家ジョージ・オーウエルは「すべてのナショナリストは、
一連の相似た事実の間にも類似をみないという能力を持っている」
「行為はそれ自体の価値によってではなく、だれがやるかによって
善悪が決められ、いかなる暴虐行為－拷問、強制労働、集団強制移住、
裁判ぬきの投獄、文書偽造、暗殺、非戦闘員の爆撃殺戮－も
『味方』がやったとなると、その道徳的色合いが変わってくる」と
指摘しています。

そして、「ナショナリストは自己の陣営によってなされた暴虐行為は、
非難しないばかりか、そんなことは耳にもはいらないという、
手前勝手な、珍しい能力を持っている。」

「ドイツの強制収容所をもっとも声高く非難した人々は、ロシアにも
強制収容所があることに全然気づかないか、あるいは、せいぜい、
ごくぼんやりとしか気がつかなかった」と、１９４５年に発表した
「ナショナリズム覚え書き」(小野協一訳、『オーウェル評論集2』所収、
平凡社)で綴っています。

このジョージ・オーウエルの観点は、シベリア強制抑留問題を考える上で
看過できない視点だと思います。

ジョージ・オーウエルのいう「ナショナリズム」は、「自己をひとつの国家、
その他の単位と一体化して、それを善悪を超越したものと考え、その利益を
推進すること以外の義務は、いっさい認めないような習慣」を意味し、
忠誠の対象として共産主義や平和主義も含まれています。

田久保忠衛・杏林大学名誉教授：

シベリア強制（虐待）抑留をやったのは、いうまでもなくソ連です。
日本とソ連は、１９４１年に、日ソ中立条約を結び、戦争状態は
１９４５年８月７日まで存在しなかった。

ところが、（極悪非道なスターリンの）ソ連は、日ソ中立条約を、
一方的に無視して、８月９日以降、満洲や樺太や千島列島で、
侵攻を開始した。日本が降伏した８月１５日以降も、千島などで戦闘を
継続し火事場泥棒を行ないました。

さらには、そこにいた日本兵や、なかには民間人も含めて、
ざっと６０万人をシベリアなどに強制連行・拉致し強制労働を課し、
さらには、ロシア刑法違反だとして何十年もの刑罰を与えた。

病気、重労働、栄養失調で６万人が死亡。こうした「強制労働」
「集団強制移住」「裁判抜きの投獄」は、シベリア各地で行なわれた。

満洲や樺太では民間人も多く住んでいたから、
日本人婦女子がソ連兵によって強姦され、すさまじい被害が出た。

強姦された日本人婦女子が国内に戻った時、妊娠中絶などの処置が
密かに行なわれました。私は、独立行政法人平和祈念事業特別基金の
理事や、戦後強制抑留問題編集委員会の委員長をやっていた時期があり、
そこで強制抑留被害者の関係者の証言を直接耳にしました。

ある著名なタレントが、自分の母親がソ連兵に強姦された体験を語るのに
はただ沈黙あるのみでした。もちろん、戦争にはそういう被害がどこにでも
ある。だが、少なくとも戦時中のことではなく、戦後になって平和と秩序が
回復された段階で、そういう集団暴行や強制連行をソ連が組織的にやった
ということは、単なる「戦争犯罪」ではなく、「人道に対する罪」というしかない。

アウシュビッツの悲劇と同様の観点から、シベリアの悲劇を捉えるべきです。

ポツダム宣言は、「日本国軍隊は完全に武装を解除された後は、各自の家庭に
復帰する」ことを約束していました。

にもかかわらず、戦後の日本の左翼進歩的知識人や、左翼メディアにとっては、
「味方」のソ連がやったことであったから、非難の対象にしてこなかった。

「あの戦争」の第三部にあたる日ソ関係には、北方領土、シベリア、満洲・
樺太などにおける日本人の犠牲の三つが存在するんです。

伊藤隆・東京大学教授：

未だに、「南京虐殺」や「慰安婦」問題を「人権問題」だと批判する声が
日本国内にある。さらには、世界文化遺産に登録される予定の「軍艦島」に
関して、朝鮮人や中国人を「強制連行」し「強制労働」させたという物言いが
ある。それなりの「給与」を払い、休養も与えていたのに、それを批判する
韓国などに呼応する日本の国内団体もあるのに、シベリア虐待抑留問題に
関しては、日本国内で、あまり語られることはない。ソ連が「連合国」
「戦勝国」の側に位置しているからなんでしょうね。

そういう「東京裁判」史観で、戦争の善悪を考えるくせが、日本の知識人や、
マスコミに根付いているために、シベリア虐待抑留問題をずっとタブー視して
きている。

「歴史戦」という言葉を、最近、よく目にするようになりましたが、
日本もこれをやるべきなんです。

（日本政府、特に日本外務省はシベリア虐待抑留問題について、）
何も発言していない。そのために、講和条約を結び＜戦争の一切の後始末を
行なったはずなのに、「南京虐殺」や「慰安婦」問題がますます燃えさかっている。

アパホテルの備品をめぐる南京問題などは、中国政府に代わって民間企業が、
ちゃんと反論をしている。日本政府は、なぜそういう風に、堂々と主張しないのか。

伊藤隆・東京大学教授：

昨年、２０１６年の１２月２６日は、ソ連からの最後の引揚げ船が舞鶴に
到着してから、ちょうど六十年目でした。真珠湾開戦７５周年などが、
安倍総理のハワイ訪問(十二月二十六日～)もあって、いろいろと１２月に、
先の戦争のことが論じられましたが、シベリア虐待抑留問題を論じるマスコミは
なかった。

私は、『日本の近代、日本の内と外』(中央公論新社)で、この強制抑留問題を
章(「革命を遠く離れて」)を設けて論じましたが、さほどの反響はなかった。

その意味で、「歴史通」がこの問題を特集するのは、実に画期的なことです。

シベリア虐待抑留問題は、問題の全体を把握しながら考えないとダメですね。

ソ連にとってみれば、日本人捕虜は「戦利品」だった。

満洲にあった工場の機械や日本軍の物資などを押収し、その一環として
「日本人捕虜」も、労働力として連行した。

「戦利品」ですから、一旦、ソ連領内へ強制連行・拉致しても、
病弱で役に立たなければ、国境外に放逐し、その大部分を死に至らしめた。

ソ連が日本に侵攻した地域は、満洲、北朝鮮、樺太、千島列島でした。

ソ連領ではない外モンゴルのウランバートルにも収容所がありました。

抑留者は６０万人。その内、６万人が死亡したということですが、
この人数は正式に調査されたことがあるのでしょうかね。

田久保忠衛・杏林大学名誉教授：

ソ連側が、１９５６年の日ソ共同宣言までに発表した数字は
これに近いものでした。

厚生省の引揚援護局が調べたデータや、旧日本軍が持っていた
大本営の資料を付き合わせた数字もありますが、正式なものはありません。

ソ連の作家アルハンゲリスキーは、『プリンス近衛殺人事件』(新潮社・
瀧澤一郎氏訳)を書いていますが、その本にはこう書かれています。

「日本の読者諸賢、シベリア抑留者は百万人以上なのだ。
スタ－リン死後に銃殺されたスタ－リンの最も忠実な部下であった
ベリアの暗黒洞窟奥深くの隠し場所から、「日本人捕虜は百万人」
という数字が飛び出してきたのだ。私は、真実の発掘に、十年の
人生を捧げたが、シベリア抑留の核心解明のほんのとば口に
たどり着いたというのが正直な感想だ。」

ただ、現在、定着しているのは、シベリア抑留者数は、６０万人前後
という、日本政府や、強制抑留問題編集委員会の研究者が出した
数字だ。

伊藤隆・東京大学教授：

戦後、当初に、外務省が未帰還者として出した数字はもっと多い。
GHQと外務省は、７０万人と発表しています。日本が独立回復後、
突然、５７万人になりました。この１３万人も減らした理由は何なのか。

藤原ていさんの『流れる星は生きている』(中公文庫)を読むと、
満洲の地で日本人は数限りなく死んでいます。

軍人や在留邦人のトータルな人数から帰還者の数を引いてみると、
かなり未帰還者がいる。

藤原ていさんみたいに自力で逃げてきた人や、攻撃される前に出国した
人もいる。中国側に引渡された人、中共軍にとらえられた人もありました。

正確に調べるのは困難でしょうが、実数は７０万より多いかもしれませんね。

終戦直後、大東亜戦争調査会が設置されましたが、GHQが文句をいつて
戦争調査会という名称に変えられ、さらに、日本が戦争の総括をするのは
けしからんと、ソ連が横槍を入れて廃止になってしまいました。

満洲、北朝鮮なども調査されるのを恐れてソ連は叩き潰したのでしょう。

いまからでも遅くないから、政府が、シベリア抑留者を含めて、誰が、どこで、
どうなったのかを、キチンと調査して報告すべき義務があると思います。

田久保忠衛・杏林大学名誉教授：

満洲に残された兵隊ではない民間人やその家族だけで１３０万人といわれており、
抑留されず無事引揚げた人もかなりいました。

強制抑留５７万５千人、それが、ざっと６０万人という数字になった。
帰還者の人数は完全に把握されています。
帰還者から、同じ収容所にいた仲間の死亡情報などの聞き取りをしていますが、
たしかに、死亡者の数を正確に把握しているとはいえません。

戦後まもない時期、日本の知識人には、左翼のソヴィエト贔屓が多くて、
シベリアの悲劇を直視しようとしない向きもあり、引揚げに対する運動も
あまり盛りヒがっておらず、この問題には触れないほうがいいという雰囲気が
ありました。

ソ連は、１９５６年１０月に、日ソ共同宣言が合意され、国交回復をする前まで、
抑留者を人質にしていた。ちょうど北朝鮮の日本人拉致被害者と同じような
構図だった。

「もう死んでいる」「いや、まだ生きているはずだ」と……。

１９５０年４月に、タス通信は「戦犯などを除き、日本人捕虜の大半は
送還ずみ」とのソ連政府発表を伝え、日本中が大騒ぎになったことも
ありました。共産主義者は平気でウソをつくから困る。

凄まじかったソ連兵の強姦！

伊藤隆・東京大学教授：

強制連行・強制労働は、日本だけでなく、ドイツ、ハンガリー、
満洲にいた白系露人なども対象になった。ソ連国内でも、共産主義の
裏切り者だとされて、強制労働をさせられた人も多い。

ソルジェニーツィンのいう「収容所群島」が構築されていた。
その一環に日本人も組み込まれてしまったわけです。
抑留者数はドイツ人のほうが多いでしょう。

福井義高・青山学院大学教授：

日独の研究者がまとめた『世界戦争犯罪事典』(文藝春秋)によれば、
ソ連再建のために強制的に働かされた２５０万人の内、
ドイツ兵が１７０万人を占めます。独ソ戦は歴史上最大の陸戦だったので、
抑留された人数も多かった。

田久保忠衛・杏林大学名誉教授：

独ソ戦争は１９４１年から１９４５年までの５年間。
ソ連（現在のロシア）は、ドイツに２０００万人も殺されたから、
ドイツ人捕虜のシベリア送りは、その復讐でもある。

だが、日本は、ソ連（現在のロシア）に対して、何の戦争もしていない。
明治時代の日露戦争の仕返しだというスターリンの暴言は許せない。

ソ連は、日本に火事場泥棒的攻撃を行い、一か月も経たない内に、
日本人捕虜約６０万人を、戦利品として、奴隷として、拉致移送した。

福井義高・青山学院大学教授：

アウシュビッツなどでのユダヤ人虐殺という、通常の戦争犯罪とは
異質な「人道に対する罪」ゆえ、負い目のあるドイツですら、
２１世紀に入ってから、ようやく、占領直後のソ連兵の強姦問題が
活発に議論されるようになりました。

追い風になったのは女性の人権という視点です。
皮肉なことに、左翼的なフェミニズム史観がソ連批判にもなっていった。

ソ連兵に強姦されたドイツ女性の人権問題として取りあげることによって、
ナチスの犯罪を相対化しているとの批判を多少なりともそらすことが
できました。

日本は、満洲・北朝鮮・樺太などにおける、ソ連兵の強姦残虐行為を、
ソ連の人道に反する蛮行の一環として、国際世論に強く訴えていくべき
でしょうね。

田久保忠衛・杏林大学名誉教授：

ベルリンにソ連兵が侵攻した時の強姦は凄まじかった。
１０歳から、８０歳までの女性が、ほとんど強姦されたと、巷間、
いわれています。

私は、ハンブルクの支局に勤務していた時、支局のあった
DPA(ドイツ通信)にいた５０歳くらいの女性に尋ねたところ、
当時の話をと聞かれても、あまりにも酷すぎて、今、口に出せない
といっていました。

ベルリンやシベリアに負けず劣らず、満洲における、
ソ連兵の日本人女性強姦も、凄まじいものでした。

さらに、日本人女性強姦に加えて、
満洲の三大悲劇事件というのがあった。

一つは、葛根廟事件。
満洲国興安総省の葛根廟において、日本人避難民約千数百人
(九割以上が婦女子)が、ソ連軍戦車隊によって攻撃され、
千名以上が虐殺された。

二つめは、麻山事件。
まったく無防備の日本人開拓団が、ソ連軍と中国人暴徒集団の
二つに攻撃されて、４１２人が集団自殺した。生き残ったのは数人だけ。
(中村雪子著『麻山事件、満洲の野に婦女子四百余名自決（自殺）す』草思社)。

三つ目は、佐渡開拓団事件。
ハルビンへ避難途上の日本人開拓団が、ソ連軍の攻撃で
９５０人が殺害され、残り５１４人が集団自決（自殺）した。

虐殺行為のみならず、ソ連軍兵士の日本人女性強姦は凄惨なものでした。
満洲からの引揚者たちは、家族共々受けた、数限りないソ連軍の
虐殺、強姦、略奪、暴行の凄惨な悲劇を背負って帰国しています。

なんとか、佐世保、博多にたどり着いた女性引揚者の性病の治療と
妊娠中絶をするための医療センターを引き揚げ地にいくつも作った。
それが後に公立病院になっているのですが、いまや、小都市では
経費削減のターゲットになっています。それほど当時は、引き揚げ者の
医療処置「需要」があったのです。

引揚者の手記にこんな記述もありました。ソ連軍司令官から、
女性を５０人出せといわれたので、芸者をやっている女性たちが、
私たちが何とかするといって、十人ほどで出かけたものの、
誰一人戻ってこなかったと。

コソボ紛争の時、女性が百人ぐらい、避難所の体育館から消えて、
翌朝、顔面蒼白で帰って来たことがあった。

女性のオルブライト米国務長官が、すさまじい見幕で、
クリントン大統領に軍事介入を迫ったのはこの時です。
「平和」「人道介入」のために戦うことも必要な時がある。

福井義高・青山学院大学教授：

ベルリンでのソ連軍兵士の、強姦・残虐行為をまとめた本で
邦訳されたものには、

アンドレーアスー・フリードリヒ著
『舞台・ベルリン占領下のドイツ日記』(朝日選書)や、

ヘルケ・ザンダー他著らの
『１９４５年・ベルリン解放の真実戦争・強姦・子ども』(パンドラ)や、

アントニー・ビーヴァー著
『ベルリン陥落１９４５』(白水社)などがあります。

ロシアの歴史家ウラジーミル・ネヴェジンが、スターリンの発言を集めた、
『スターリン、戦争について』(２００７年、未邦訳)には、
ソ連兵の強姦・乱暴狼籍は、日本とドイツだけではなく、
チェコスロバキア、ユーゴラスビアなどでも、同様に行わた。

ソ連軍兵士は、敵味方にかかわらず、行く先々で、見境なく、
強姦・暴行・略奪・殺人を働いたことが記されています。

田久保忠衛・杏林大学名誉教授：

ジャリコーウォで、ワシレフスキー元帥と停戦交渉を行なった時、
秦彦三郎・関東軍参謀長は、二つの条件を出しました。
一つは軍人の名誉を重んじること、もう一つは日本人の一般市民に
迷惑のかかるようなことはしないこと。

ワシレフスキー元帥は納得してスターリンに報告したというが、
スターリンは、ソ連兵の強姦暴行を容認していた。

満洲に侵攻したソ連兵の中には簡単な算数ができない文盲が
多数いた。凶悪な囚人部隊も多かった。
そういう連中は婦女子を強姦してもいいと思っていたのです。
ソ連のことばかり論じましたが、報道されないだけで、
米軍も欧州や日本で、相当、酷いことをしたわけでしょう。

福井義高・青山学院大学教授：

米軍が第二次大戦中、欧州戦線でやったことについては、
イラク戦争が泥沼化してから、続々と公刊されています。
それまでは非愛国的ということで出版が困難だったとも言われています。

メアリー・ルイーズ・ロバーツの、『兵士とセックス第２次世界大戦下の
フランスで、米兵は何をしたのか?』(明石書店)は、米兵が、同盟国である
フランスで、強姦を含めて酷いことをしていた事実を指摘しています。

戦後、日本に駐留した米兵も、かなりの乱暴狼籍を働きました。
日本は、米国の敵であり、敗戦国だったから、米兵の行状は、
フランスより酷かったでしょう。

以上

佐渡開拓団事件

葛根廟事件、麻山事件、及び佐渡開拓団事件は、
満州開拓団の三大悲劇といわれている。
その中で、佐渡開拓団事件はＮＨＫドラマ『大地の子』のモデルになった事件である。

１９４５年８月２７日、老人婦女子中心の日本人開拓団が、ハルピンへの逃避行の途中、
ソ連軍に包囲攻撃された。数少ない男性たちは、ソ連軍へ突撃自殺した。
女性たちは、子供たちを殺して、自殺した。極悪非道なソ連軍の日本人虐殺の死亡者は
１４６４人であった。

生き残った人々は、ほとんどが難民収容所で死亡した。、日本の土を踏んだのは、
わずか５０名、しかし、そのうちの２０名は、日本帰国後、僅かの期間で死亡した。

このソ連軍が包囲攻撃で、日本人を虐殺した場所は、満州東部の黒龍江省七台河市
郊外であった。このあたりは、かつて、佐渡と呼ばれていた。この場所に、満州東部の
各地から避難してきた七つの開拓団が集結していた。

注：すべての日本史に記述されている
満州開拓団、満蒙開拓団の開拓団の実態は、関東軍が中国農民から
強奪した農地・山林の管理（地主）団体であった。農地を強奪された中国農民は、
昼は日本人地主（開拓民）の使用人として働き、夜は匪賊（ひぞく）となって、
日本軍に対するゲリラ攻撃・インフラ破壊を行った。

日本の満州移民政策により、旧大日本帝国陸軍の関東軍は、
中国農民から、２００万ヘクタール以上の農地を強奪した。
自作農地を奪われた中国農民は雇用労働者として低賃金で酷使された。

旧大日本帝国陸軍の関東軍が、開拓用地として強奪した土地は
１,０００万ヘクタール以上といわれる。

土地を奪われた中国農民は匪賊となって関東軍に執拗に反抗した。

農地を関東軍に強奪され、匪賊化したり、賃金労働者として、鉱山、建設、
農作業等で、日本人企業、日本人の満州開拓団等で、奴隷的な強制労働に
服さざるを得なかった中国人農民たちの、日本人に対する強い憎しみが、
日本敗戦後、鍬や棍棒により、開拓団の、老人、婦女子、小学生、幼乳児を
ぶっ殺すという、あまりにもの残虐な行動に駆り立てたのである。

ソ連国境近くの東安省虎林県清和地区に、新潟県出身者を中心とする第７次
『清和開拓団』が入植を開始したのは１９３８年である。１９４１年には、
７部落１８９戸８８３名の入植が完了した。
　
佐渡開拓団事件の生き残りの一人、宇井ツネさんは、入植当時、１８歳であった。
清和開拓団に入植の翌年、１９歳の時に、現地で、新潟県刈羽郡武石村出身の
片岡国平さんと結婚した。

１９４５年７月の、関東軍の無謀極まる『根こそぎ動員』では、片岡国平さんは、
３３歳であったが、奇跡的に召集から免れた。

宇井ツネさんの話：
「ソ連軍の満州侵入が始まった１９４５年８月９日の前日、８月８日は、
朝から雨が降り、真夜中にひどい雨音で目を覚ました。ソ連軍は８月９日
午前０時（真夜中）に侵入を開始したが、目が覚めた時点、キュンキュンと
いう聞きなれない爆音がしていました。」

１９４５年８月９日朝、退避命令が出た。夫の国平さんは、他の部落との
連絡に馬で駆け回っていたので、宇井ツネさんは、３歳と１歳の二人の子供を
連れて清和開拓団本部に集合した。２００名くらいの人々が、集まっていた。
その後、一団は清和駅に向かったが、避難列車はすでに出発していた。

避難列車に乗れなかったことが運命の分かれ目になる。子供たちを馬車に
乗せ、宇井ツネさんは、なれない馬の手綱を必死で引いた。

「隣の第６次開拓団に着いたのですが、誰一人いませんでした。」　
その日の夕刻、虎林県公署にたどり着いたが、建物は空爆を受けて
燃え上がっており、日本人は、すでに、誰一人居なかった。

卑怯きわまる関東軍関係者は、将校を中心に、いち早く、後方に逃げ
去っていた。
逃げ遅れた清和開拓団総員、６５８名は完全に『棄民』されたのである。

宇井ツネさんの話：
「雨が降ってきましたが、雨具がなく、濡れながら進みました。ぬかるみに、
馬車の車輪が埋まり、馬も人も惨めでした。道なんて言えるものではありません。
獣道のようなところを進みました。朝になり、沼に水を汲みにいくと驚きました。
ソ連軍の襲撃があったらしく、日本人の死体が、たくさん沼に浮いていました。
馬車を壊して、それを燃料にして、調理し、朝食をしました。」

８月９日夜、夜間行軍して、８月１０日朝、完達嶺義勇隊開拓団に到着した。
この日は、午後からまた雨となり、その後、雨の中の野営を繰返すことになる。

８月１２日、東索倫開拓団に到着。そこで、迅速な移動のために、
一切の荷物を捨てている。８月１２日～１３日にかけて、宝清付近で、
後尾のグループは、地元の中国人農民暴徒の襲撃を受け、ほとんど全員が、
中国人農民暴徒に殺害された。（宝清事件）

清和開拓団は７つの部落に分かれていた。宇井ツネさんたちは第１部落で、
先頭の集団であったことが、不幸中の運であった。最後方の第６・７部落は
中国人農民暴徒に襲撃により、ほとんどが全員が殺害された。
殺害された死者は、合計１８１名であったといわれている。

宇井ツネさんの話：
「夫が現れ、ほっとしました。馬車は壊れてしまい、夫と子供を１人づつ背負って
進みました。途中で、疲労のため歩く事が出来ずに留まった親子も大勢いました。
私たちの清和開拓団は、避難する最後尾の開拓団だったのです。
昼間は、中国人農民暴徒に襲われる危険が大きいので、夜だけ行動しました。
食べ物は、現地の畑の、イモや、トウモロコシを、生で食べました。
火を使うことができなかったのです。
その後も、ソ連軍に襲撃され、戦闘がありました。男も女も、１５歳以上は銃を取り、
戦いました。私の夫のあごに銃弾が貫通しました。
上の歯が全部なくなったんですよ。夫は、あごがなくなったら自殺しようと考えて
いました。でも、本当に、薬もないのに、奇跡的に、完治したんです。
とても、痛かったと思いますが、精神力が、強かったんですね。」

宇井つねさんたちの集団は、既に３０名くらいになっていた。ようやく、線路にでる。
ここで、やはり大勢では、中国人農民暴徒に襲撃さるて危険という事で、
更に小グループに分かれていく。そして、８月２０日に、佐渡開拓団に到着した。
子供たちが、栄養失調で死に始めていた。

佐渡開拓団には、７つの開拓団が避難していた。
①萬金山高社郷開拓団、②尖山更科郷開拓団、③東索林埴科郷開拓団、
④東横林南信濃開拓団、⑤南哈馬笠間開拓団、⑥共哈知阿知郷開拓団、
そして⑦清和開拓団の合計、約２３００名とされている。　

８月２４日、ソ連軍機が不時着した。乗員のソ連兵が拳銃を乱射するので、
いきりたった日本の男性たちが、応戦した。（ドラマ『大地の子』の有名なシーン）
ソ連兵乗務員を殺し、飛行機を焼却し、軽機関銃２丁を手に入れた。

８月２６日、強姦目的で、日本人女性を拉致移送しようと、ソ連軍拉致部隊が、
３台のトラックに乗ってやって来た。憤激した男性たちが、手に入れた機関銃等で
ソ連軍兵士約３０名を攻撃、２０数名を殺害した。

この事件に激怒したソ連軍司令官が、約１２００人のソ連軍兵士に、
徹底した包囲攻撃で、日本人を皆殺しせよと命令した。

８月２７日、ソ連軍は、未明より、佐渡開拓団を完全包囲し、猛烈な砲撃を
行った。家屋は吹っ飛び、バラバラになった血まみれの死体が地面に
叩きつけられた。極悪非道、残忍凶暴なソ連軍の砲撃は、まさに、
地獄の虐殺であった。女子１８名のみが、奇跡的に生き残った。

ノ



米欧の対露制裁から離脱！！


2016年12月16日　日露首脳会談結果報道
「ハラショ－ ! オーチン !　先ず3000億円獲得よ ! ! 」

嗚呼、無情

　兵隊たちは「棄民」となり、以後、日本政府・日本外務省は彼らを「非国民」扱い
:


歴史に刻まれる日本外務省の怪挙 「シベリア虐待抑留犠牲者徹底無視！」



ロゴージン：くやしければ(日本の外交責任者は？)ハラを切れ？
日本外務省と日本政府には、
この問題の外交責任者はいませんよ、あしからず！



参議院：質問第４８号 　平成２８年１２月１日
参議院議長　伊達忠一殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　参議院議員　那谷屋正義

シベリア抑留問題に関する質問主意書
下記の質問主意書を国会法第７４条によって提出する。

シベリア抑留問題の現状に関する質問主意書

本年１２月１５日、ロシアのプーチン大統領が来日し、日露首脳会談が
予定されている。

今から６０年前の１９５６年１０月１９日に調印された日ソ共同宣言で、
全シベリア抑留者の帰還が約束され、同年１２月２６日、ソ連からの
最後の引揚船が舞鶴に入港して、１１年間にわたる「シベリア抑留」は
終了した。

日ソ共同宣言は、政府間の請求権相互放棄を明記し、抑留者への未払い
賃金問題は、２０１０年に制定された戦後強制抑留者に係る問題に関する
特別措置法(以下「特措法」という)により日本政府が特別給付金を支給する
形で一定の負担をし、一応の解決をみた。特措法には、政府が強制抑留の
実態調査等を総合的に行うため、実態調査等の基本的方向や、死亡した
抑留者の調査、遺骨・遺留品の収集と送還、労苦継承事業、死亡した
抑留者の追悼事業などの実施の基本的事項などを定めた基本方針を策定する
ことが規定されている。

しかしながら、特措法制定から６年が経過し、生存する抑留体験者の
平均年齢が９３歳に達する中、約６０万人の日本人が、戦後に騙されて
ソ連、モンゴル等に移送され、飢えと寒さと強制労働のために、
抑留者の約一割に当たる六万人以上が異国で死没した重大な人権侵害が、
日露両国政府で真摯に受け止められ、実態調査等が行われているのか、
不安・疑問視する声が少なくない。

本年１０月には、シベリアの遺骨収集の現場で、DNA鑑定用に確保されて
いた検体を誤って焼却してしまう不祥事も発生した。

以下、シベリア抑留問題の現状に関する政府の認識について質問する。
１．
本年１２月十五日に予定されている日露首脳会談において、シベリア抑留の
実態解明の推進について取り上げ、話し合う予定はあるか明らかにされたい。
また、抑留体験者は、ロシアとの平和条約締結交渉の中においてもシベリア
抑留問題について真摯な協議が行われることを強く要望しているが、
同交渉にそのような態度で臨む方針であるのか、政府の認識を示されたい。
２０１６年１２月１０日公表
政府答弁
　⇒お尋ねの会談の詳細については、現在調整中であり、その内容について
予断をもってお答えすることは 差し控えたい。政府としては、ロシア連邦との間で
北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下、
引き続き同国との間で交渉する考えである。

２．
安倍総理は、プーチン大統領と頻繁に首脳会談を重ねてきたが、これまでの
日露首脳会談で、安倍総理がシベリア抑留の実態解明の推進について言及した
ことはあるか明らかにされたい。言及したことがあれば、その内容とそれに対する
プーチン大統領の発言を明らかにされたい。
政府答弁
　⇒第一次安倍政権及び第二次安倍政権発足以降に行われた
日露首脳会談においては、いわゆるシベリア抑留問題は
取り上げられておらず、
日露両首脳からこの問題についての言及は行われていない。

３．
特措法のロシア語の訳文はあるか示されたい。また、これまで、特措法に
ついてロシア政府に説明したことはあるか明らかにするとともに、
ロシア政府は特措法の趣旨を理解しているか、政府の認識を示されたい。
政府答弁
　⇒お尋ねの「訳文」の有無については、政府として把握していない。また、
お尋ねの「趣旨」及び「理 解」の意味するところが必ずしも明らかではないが、
いずれにせよ、政府としては、戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法
（平成２２年法律第４５号。以下「特措法」という。）が施行された後、
ロシア連邦政府に対し、特措法が成立したこと等を説明している。

４．
近年の調査や研究を踏まえ、政府が把握している抑留者の数は何人か、
そのうち女性や外国籍(植民地出身者)の方は何人か、それぞれ示されたい。
また、抑留者の人数を各都道府県別に示されたい。
５．
樺太、千島列島、北朝鮮、中国東北部(旧満州)において、ソ連軍の統制下で
抑留された方の人数は、それぞれ何人か示されたい。
政府答弁
　⇒（４および５について）政府として、旧ソヴィエト社会主義共和国連邦
（以下「旧ソ連邦」という。）及びモンゴル人民共和国 の地域に抑留された
日本人（以下「抑留者」という。）は、
約５７万５千人であると推計している。
なお、お尋ねの「外国籍（植民地出身者）の方」の数については
その意味するところが必ずしも明らかではないこと、また、女性である抑留者の数、
各都道府県ごとの抑留者の数及び御指摘の「樺太、千島列島、 北朝鮮、
中国東北部（旧満州）」において旧ソ連邦の軍隊の統制下で抑留された方の
人数については把握していないことから、お答えすることは困難である。

６．
１９４５年から１９５６年まで、日本人が抑留された収容所は、全部で
何か所あったと推定しているか示されたい。それらの中で、存在の事実を
日本政府が把握している収容所は何か所か示されたい
また、日本政府職員・関係者らが訪問できた収容所跡・埋葬地は何か所か
示されたい。
政府答弁
　⇒お尋ねの「１９４５年から１９５６年まで日本人が抑留された収容所」の
意味するところが必ずしも明らかではないが、平成３年に旧ソ連邦から提供された
「ソ連邦抑留死亡者名簿」等には、旧ソ連邦抑留者に係る約４５０の収容所等の
名称が記載されているほか、一部の収容所等の所在地を了知し得る情報が
記載されている。また、お尋ねの「訪問」の意味するところが必ずしも明らかでは
ないが、平成３年４月から平成２８年１０月末までの間に旧ソ連邦の地域に
おける政府主催の墓参又は慰霊巡拝の対象となった収容所及び埋葬地は、
延べ８９９か所である。

７．
抑留中に亡くなった方の遺族に対して、どの程度正確に死亡の事実が伝達
されているか、政府の認識を示されたい。抑留犠牲者について出された
死亡告知書は全部で何人分か、それらの死亡告知書の発信者は誰か、
それぞれ示されたい。
政府答弁
　⇒お尋ねの「どの程度正確に死亡の事実が伝達されているか」及び
「抑留犠牲者について出された死亡告知書」の意味するところが必ずしも
明らかではないためお答えすることは困難であるが、厚生労働省においては、
抑留者のうち強制抑留下において死亡した者（以下「抑留中死亡者」という。）
について、ロシア連邦政府等から資料の提供を受け、当該資料と同省が保管する
人事関係資料等との照合等により、抑留中死亡者の身元の特定を行い、
抑留中死亡者の遺族が判明した際にはその遺族に対して同国政府から得られた
情報をお知らせしてきている。

８．
特措法に基づく実態調査等を行っている政府内の部局と責任者を明らかに
されたい。また、同実態調査等にこれまで政府が支出した額を示されたい。
政府答弁
　⇒お尋ねの「責任者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、
特措法第１３条第１項の規定に基づき定められた、「強制抑留の実態調査等に
関する基本的な方針」（平成２３年８月５日閣議決定）において、同項に規定する
強制抑留の実態調査等に係る関係省庁の取組を整理し、実施状況を適切に
公表することを定めている。当該取組の実施状況については、厚生労働省社会・
援護局が毎年度取りまとめ公表 している。
また、お尋ねの「同実態調査等にこれまで政府が支出した額」の意味するところが
必ずしも明らかではないが、同省は、平成２３年度から平成２８年度までの累計で、
当該実態調査等に１８億７３２２万８千円の予算を計上している。

９．
強制抑留の実態解明作業に関するロシア政府の窓口はどこが担当しているか
示されたい。ロシア政府の同作業に係る費用はすべて日本政府が負担して
きたのか、それともロシア政府が負担した費用はあるのか、明らかにされたい。
政府答弁
⇒お尋ねの「強制抑留の実態解明作業に関するロシア政府の窓口」については、
ロシア連邦政府では、外務省が窓口となって、内務省、国防省、ロシア国立軍事
古文書館等の関係省庁・機関がいわゆるシベリア抑留問題に取り組んでいると
承知している。なお、お尋ねの「ロシア政府の同作業に係る費用」については、
その意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。

１０．
強制抑留の実態解明のために、ロシア政府とはこれまで公式、非公式を問わず、
何回協議を行ったか明らかにされたい。また、次回協議を行う予定ど、
その際に取り上げる予定の課題を示されたい。
政府答弁
　⇒お尋ねの「公式、非公式を問わず」の意味するところが必ずしも明らかではないが、
政府は、ロシア連邦政府との間で、捕虜収容所に収容されていた者に関する
日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定（平成３年
外務省告示第３１１号。以下「協定」という。）に基づき、いわゆるシベリ ア抑留問題に
関する日露協議（以下「日露協議」という。）をこれまで４回にわたり実施したところである。
また、いわゆるシベリア抑留問題については在ロシア日本国大使館を通じるなどして、
恒常的に日露間でやり取りを行ってきていることから、その回数をお答えすることは
困難である。 次回の日露協議の日程等については、現時点では決まっていないが、
政府としては、今後とも、協定に基づく取組を更に効果的に実施すべく、様々な機会を
捉えて同国政府との間で協議を行っていく考えである。

１１．
死亡した抑留者の主な死因を列挙し、それぞれの割合を示されたい。
政府答弁
　⇒お尋ねの「主な死因」の意味するところが必ずしも明らかではないが、
厚生労働省においては、抑留中 死亡者の死因として、例えば、栄養失調、
発しんチフス、肺結核等があると承知している。 なお、お尋ねの
「それぞれの割合」については、把握しておらず、お答えすることは困難である。　

１２．
死亡した抑留者の中で、戦犯またはソ連国内法違反者として処刑された方は
何人いたか示されたい。また、処刑された抑留者の起訴状や裁判記録を
日本政府は保有しているか、それらの記録は現在どこで保管されているか、
それぞれ明らかにされたい。
政府答弁
　⇒お尋ねの「戦犯またはソ連国内法違反者として処刑された方」の数については、
その意味するところが 必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
また、お尋ねの「処刑された抑留者の起訴状や裁判記録」については、
その意味するところが必ずしも明らかではないが、ロシア連邦政府から提供された
抑留中死亡者に関する資料の中には判決日や判決内容等の裁判に関する情報が
記載されているものもあり、厚生労働省が保管している。

１３．
戦犯またはソ連国内法違反者として処刑された抑留者について、日本政府は
ソ連以外の連合国がそれぞれの国で行った軍事裁判及び極東国際軍事裁判で
有罪判決を受けた方と同等に扱ってきたか、相違点があれば説明されたい。
政府答弁
　⇒お尋ねの「戦犯またはソ連国内法違反者として処刑された抑留者について、
日本政府は、ソ連以外の連合国がそれぞれの国で行った軍事裁判及び極東国際
軍事裁判で有罪判決を受けた方と同等に扱ってきたか」及び「相違点」の意味する
ところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。

１４．
１９９０年代に戦犯、またはソ連国内法違反者として処刑された抑留者に
対する名誉回復が行われたが、同名誉回復に係るソ連・ロシアの法令および
同法令に基づく措置について、日本政府は、ソ連・ロシア政府から、
どのように知らされ、その内容を同抑留者の遺族らに正確に伝達してきたか、
明らかにされたい。
政府答弁
　⇒政府として、１９９１年に、ロシア連邦において「政治的弾圧の犠牲者の
名誉回復に関する法律」が制定されたことは承知しているが、お尋ねについては、
調査した限りでは、政府内に事実関係を把握する ことができる資料が確認できない
ことから、お答えすることは困難である。

１５．
戦犯およびソ連国内法違反者のほとんどが冤罪であり、処刑は不当なもので
あったが、日本政府は、それらに関する調査や補償を行うよう、ソ連・
ロシア政府に要求したことはあるか、明らかにされたい。
政府答弁
　⇒お尋ねの「それらに関する調査や補償」の意味するところが必ずしも
明らかではないため、お答えすることは困難であるが、いわゆるシベリア抑留に関し、
日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言（昭和３１年条約第２０号）
第６項は、「日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、１９４５年８月９日以来の
戦争の結果として生じたそれぞれの国、その団体及び国民のそれぞれ他方の国、
その団体及び国民に対するすべての請求権を、相互に、放棄する」と規定している
ところ、これについて、国に法的な補償の責任はないというのが従来からの政府の
見解であり、また、平成９年３月１３日の最高裁判所第１小法廷の判決等も同様の
判断を示していると承知している。

１６．
強制抑留における労働・使役は、炭鉱採掘、森林伐採、鉄道敷設、工場勤務、
建物建築などであったことがよく知られているが、労働・使役に占める割合が
それぞれ何割程度と推定されるか示されたい。
政府答弁
　⇒お尋ねの「強制抑留における労働・使役は、炭鉱採掘、森林伐採、鉄道敷設、
工場勤務、建物建築などであったことがよく知られているが、労働・使役に占める
割合がそれぞれ何割程度と推定されるか」については、具体的に把握していないため、
お答えすることは困難である。

１７．
毎年１２月２６日を、ソ連からの帰還終了の記念日として、政府主催の式典等を
行う予定はあるか、明らかにされたい。
政府答弁
　⇒政府としては、抑留中に亡くなられた方々を含む今次の大戦における全戦没者に対し、
国を挙げて追悼の誠をささげるため、毎年８月１５日に政府主催により全国戦没者
追悼式を実施しており、お尋ねの式典等を行う予定はない。
以上　

香月泰男(KAZUKI YASUO)画伯 『北へ西へ』：
奴隷として貨車でシベリアへ拉致移送された日本人捕虜たち
著作権者の許諾をいただいて掲載しています。コピー・転載は禁止します。

第０２４回～第０２６回国会の海外同胞引揚及び遺家族援護に関する
調査特別委員会で、瀬島龍三氏らソ連からの帰還者たちが、
不法非道なソ連の日本人捕虜虐待について詳しく証言した。
証言した帰還者たちは、一様に、おびただしい数の行方不明者がいると証言している。










著作権者の許諾をいただいて掲載しています。コピー及び転載は禁止します。
「戦友よ許してくれ」

２００６年３月６日午前の参議院予算委員会の審議において
民主党の谷博之参議院議員は【シベリア抑留問題】に関連して、
シベリアでの奴隷労働の苦難に耐えられた井上馨氏が描かれた
【戦友よゆるしてくれ】という３枚の絵を小泉首相に示された。

ソ連は、遺体の衣服をすべて剥ぎ取って丸裸にした上で、
埋葬することも、火葬することもなく、谷底に遺棄したのである。

奴隷として酷使され、遺体を遺棄され、禿鷹の餌食とされ、
人間としての尊厳を、とことんまで踏みにじられた。

戦友たちの、あまりにも悲惨な【野辺送り】を耐えなければならなかった
井上氏たちの悲痛な呻きが伝わってくる。

ご遺族の方々やシベリア奴隷労働被害者（シベリア抑留者）の方々の心情は
察するにあまりある。心から哀悼の意を表したい。

Re:
シベリア抑留者数の徹底調査を　
シベリア抑留者帰国時の聞き取り調査結果資料
抑留された日本人捕虜の総数は、７６３,３８０人と推定

歴史に刻まれる日本外務省の怪挙 「シベリア虐待抑留犠牲者徹底無視！」




Re:
北方領土返還要求大会は
税金のムダ使い大会


ちなみに、読売新聞、朝日新聞は、北海道版を除き、２月７日夕刊と
２月８日朝刊では、北方領土返還要求全国大会について、一切、報道していない。
２月７日の朝刊１面に下記広告が出ただけである。毎日新聞、日本経済新聞は
２～３行程度の報道であった。マスコミは「さわらぬ神に祟りなし」で大会無視？






ここ１０数年、日本外務省や日本の駐露大使たちは、
ロシア外務省と、いかなる領土交渉もしていない！


歴史に刻まれる日本外務省の怪挙 「シベリア虐待抑留犠牲者徹底無視！」

ロシア国民と国際社会には、１００％無視され続けてきた、
『北方領土返還要求国民欺瞞大会』が開催された。ＮＨＫは、
２０１５年２月７日の午後６時からのニュース放送で、大会のことを詳しく報じた。
安倍首相は、元千島島民（当時、約１万６０００人）の心情・郷愁について
ふれたが、
政府公表でも５７万人（筆者は７６万人以上と推定）のシベリア抑留者
（正しくは、シベリア等における日本人捕虜の奴隷労働被害犠牲者）の
悲惨な運命や、
満州・北朝鮮で、極悪非道なソ連軍兵士の大量集団強姦（レイプ）・
虐殺の犠牲に
なった数万人の日本人女性の悲惨な運命について、
例年の、歴代首相同様、
ただの一言も、哀悼の意を表さなかった。

日本では、犠牲者を非国民視

米国の日本占領が終わり、日本が独立を回復した途端、
日本の自民党政権は、それまでの、シベリア抑留問題に対する
取り組みを１８０度転換して、
「シベリア抑留者（日本人捕虜のシベリア等における奴隷労働被害者）と
満州開拓団の犠牲者（女性・老人・幼少年・乳児）は、
非国民（日本国民に非ず）」との、
おそるべき政策を実行して、現在の安倍政権に至っている。



敗戦時、旧満州にいた約１５５万人の日本人の
死線を彷徨った、あまりにも悲惨な状況に比べれば、
旧千島島民は、死ぬほどの「敗戦の悲惨さ」を
感じなかったからではないか！？

Re54:ソ連軍兵士の強姦、殺戮、暴行、強奪
－戦後のソ連の日本人虐殺を強く非難する

Re55:満州開拓団の悲惨な結末



自民党日本政府の、このシベリア抑留者非国民視政策、
満州開拓団犠牲者非国民視政策を、具体的に実証するのが、
毎年、２月７日に行われる「北方領土返還要求国民大会」なる
税金ムダ使い大会であり、今に至るまで行われているところの、
北方領土返還要求国民運動なる高級官僚の老後対策である。

日本政府、特に日本外務省、日本の諸政党の政治屋のお歴々は、
本気で、北方領土を取り戻すという決意は、まったくない。
口先だけの、リップサービスで、「固い決意を持って取り組む」と
日本国民を騙し続けている。現在の日本政府・日本外務省の
無能・無知・無策・無責任が続くかぎり、北方領土取り戻しは、
永久に不可能よ！プーチン・万サイ！！　メドベージェフ・万さい！！！


歴史に刻まれる日本外務省の怪挙 「シベリア虐待抑留犠牲者徹底無視！」


ロゴージン：くやしければ(日本の外交責任者は？)ハラを切れ？
日本外務省と日本政府には、
この問題の外交責任者はいませんよ、あしからず！


隠蔽を謝罪　　ウソー！



拉致移送途中においても、環境変化、精神的ショック、疲労、発病で
死亡したものが少なくなかった。

徒歩による拉致移送途中、逃亡しようとしたもの、疲労と発病のため
隊列から落伍した者は「連れて行くのが面倒だ」とする
残忍なソ連兵に容赦なく射殺された。



ウラジミール・ポ・ガリツキー氏（ロシア軍事アカデミー・メンバー、
法学博士、教授、海軍大佐）は、毎日新聞社が１９９９年２月に発行した
『毎日ムック　シリーズ　２０世紀の記憶　１９４５年　日独全体主義の崩壊　
日本の空が一番青かった頃』の
第１２９頁で
「日本人捕虜の大多数は満州からソ連領土までを徒歩で移動した。
ソ連国内の指定地点への移動は鉄道の貨車で行われた。
その移動の途中で、３２,７２２人が死亡した」と述べている。

筆者は、拉致移動途中に死亡した日本人捕虜は４万人以上で
あったと推定している。
しかしながら拉致移動途中の死亡者数については何らの資料も
残されていない。

行方不明者数にふれない日本政府のシベリア
虐待抑留に関する現在の発表数字では、
シベリア虐待抑留の実態は認識・理解できない。



Re:
シベリア虐待抑留 行方不明者の記録抹殺
-拉致途上、多数の落後者、殺害され
行方不明に！
哀れな日本人捕虜行方不明者数に
ふれたマスメディアはまったくない


　　帰還者数　　＋　死亡確認数 ＋ 　逆送者数　＝　抑留者総数
473,000+55,000+47,000=575,000

この数字では、日本政府は、シベリアへ拉致移送された日本人捕虜の中、
ソ連領内で行方不明になった者は１人もいないと日本国民に発表している
ことになる。

１９８１年以降、日本のマスメディアも、このデタラメ極まる日本政府の
発表数字を、シベリア虐待抑留に関する報道において、何の注釈も付けずに、
そのまま引用している。

Re:
日本人捕虜のシベリア奴隷労働被害

昭和２５年１２月１１日、外務省発表
ソ連地区抑留者の未帰還者は３７万人

昭和２５年（１９５０年）１２月１１日、日本の外務省は、
ソ連には未だ３７万人が抑留されていると発表した。
昭和２５年１０月１日の国勢調査時に、全国の都道府県市町村の
献身的な協力によって、この３７万人の
うち３１万名は、氏名も判明している。
しかしながらこの３７万人のなかから日本へ帰還してきたものは
わずか２,５９４人であった！

残りの未帰還者は全員死亡したのだろうか？　
外務省とマスメディアは
この３１万人余の未帰還者発表の
その後の顛末を説明する義務がある。




内容表示は多少ことなるが、労働大隊についての概況表も作成されている。




２００９年９月８日０時２９分配信の
朝日新聞のAsahi.comはこの件について
大要、次の通り報じている。

第２次世界大戦後にシベリアなど旧ソ連に抑留された日本軍人らの個人情報を
記した新資料を、ロシア国立軍事公文書館が朝日新聞に公開した。
カード形式で約７５万枚。シベリア抑留の全体像の解明につながると期待されている。

全資料はスキャンしてＣＤ化され、日本側に提供される。個人カードは図書館の検索用の
目録に酷似。「サトウ」「スズキ」などと仕分けされた木箱の引き出しが約７５０個ずらりと並び、
一つの引き出しに約１千枚のカードが保管されている。

カードには収容所の番号をはじめ、「氏名」「誕生年・生誕地」「職業」「軍階級」「捕虜になった
場所と時期」「移動歴」など、表と裏に計１３の欄がある。それぞれの収容所で手書きされ、
かすかに変色していた。

日ロ両政府はカードの写しの提供で月内にも正式に署名する方向で、費用負担などを調整中。
カードのＣＤ化作業に１年弱かかるとしている。



朝日新聞（朝刊）０９年９月１０日第１１面は上記個人カードに対応する抑留者の
個人調査ファイルには、個人の基本データから容姿の特徴、病歴などを
詳しく手書きした資料が綴じ込まれていると報じている。

モスクワのロシア国立軍事公文書館のコロタエフ副館長によると、
これらの個人カードと個人調査ファイルは、１,０００箇所以上の収容所で記入され、
６０年代の初め内務省の命令で特別な公文書館に集められた。それが１０年前に
ロシア国立軍事公文書館に移されたという。





ソ連政府が作成した日本人捕虜の聞き取り調査資料






歴史に刻まれる日本外務省の怪挙 「シベリア虐待抑留犠牲者徹底無視！」

日本政府、特に、日本外務省のシベリア抑留犠牲者徹底無視が続くかぎり、
ロシア政府・ロシア国民の北方領土返還要求徹底無視が続くことは、
極めて当然のことである。国後・択捉の軍事基地化が進むことも当然である。
　非国民視され続けている
　シベリア虐待抑留者たちが可哀想だ！！

シベリア虐待抑留＝日本人捕虜の
奴隷労働強制被害について、
完全隠蔽に徹し、
ロシア国民に、一切、この事実を知らせずに、
ロシア国民の歴史認識・
国民感情を変える努力をまったく行わず、
北方領土を取り戻すことは
１００％不可能である。




　　　　北方領土返還、可能性ゼロ！

日本国民を騙し続けるため我慢、我慢の岸田さん

　　



Re:固く閉ざされたパンドラの箱
－日本外務省のシベリア虐待抑留事実の徹底隠蔽(いんぺい)



凶悪殺人強盗犯スターリンの末裔国家・ロシアの
不死身の外務大臣閣下：
「オレは、ゼンニンだ！　国民を騙していないぞ！！

アベ？　キシダ？　スガ？　ニカイ？　セコウ？
それに、ニホンガイコウカンドモ？　ニホンのロシアモンダイ・
センモンカドモ？　ニホン・マスコミドモ？？
彼らは国民を騙し続けているアクニンどもダナ！！！」

朴正煕や鄧小平に負けてたまるか！　
見ておれ！！
わが威大なるプーチンは、
カネと技術をアベから騙し取るぞ！！！

２０１６年９月時点で、ロシア情報筋は、「日本から、
６０００億円以上、騙し取れる見込み」と！！！！

シマは絶対に返さないが、日本政府が日本国民を騙すための交渉は、
百年でも、千年でも、続けてやるから、日本政府は、ドンドン、
カネと技術を出せ！ロシアは、カネと技術が必要なのよ！ワカル？







騙し取る側もたいへんなのよ！


歴史に刻まれる日本外務省の怪挙 「シベリア虐待抑留犠牲者徹底無視！」






日本外務省のシベリア虐待抑留事実の徹底隠蔽(いんぺい)は
太平洋戦争時の日本軍部と同じ犯罪よ！

東条英機は、事実情報を無視して、対米開戦した。



「日本は失敗（＝事実情報無視）に学ばない」国であり続けてよいのだろうか？


Re:ノモンハン戦争から学ぶべきこと 　
　　　－辻政信の画策と独断専行


１９４５年８月のスタ－リン・ソ連の対日参戦は
（＝ソ連の日本侵略戦争）は、
世界史上、希有の、大成功であった！
①
コスト・パフォーマンス＝費用対効果という観点から見ると、１９４５年８月９日の
極悪非道なスターリンの対日参戦＝火事場泥棒的領土強奪・奴隷獲得戦争は、
世界歴史において、希有の大成功であった。
②
死に体の旧大日本帝国に、禿鷹のように襲いかかり、南樺太、千島列島全部、
色丹島、歯舞諸島を完全占領して、日本人住民を一人残らず追い払い、
完全に自国領土にすることに大成功した。
③
さらには、満州、北朝鮮、南樺太にいた日本軍兵士と日本人民間人
７０万人以上を奴隷としてシベリア等に拉致して、奴隷労働を強制して、
鉄道建設、資源採掘、各種建造物建築等において、莫大な経済的富を手に入れた。
④
スターリン・ソ連の大成功は、更に続く。スターリンの魔力は、歴代の日本政府と、
歴代の日本外務省に、徹底的に浸透して、これだけ日本を苛め抜いたというのに、
歴代の日本政府、特に、日本外務省、及び日本のマスコミは、ただの一言も、
スターリン非難を行っていない。世界歴史上、希有の、日本政府、日本外務省、
及び日本マスコミの、涙が出る、称賛？すべきことである。

「盗人（ぬすっと）に追銭（おいせん）」という諺（ことわざ）がある。
気前の良い、わが安倍首相は、凶悪殺人強盗犯スタ－リンの
末裔（まつえい）国家に膨大なカネを払うようだ！

止める人はいないのだろうか？



満州各地から、徒歩で拉致移送される途上で、ソ連軍兵士は、
４万人以上（筆者推定）の日本人捕虜を射殺した。遺体は現場の放置され、
虎狼の餌食とされた。遺骨はおろか、被害者の名前すら残されていない。
歴代の日本政府は、
特に歴代の日本外務省は、
亡くなった哀れな被害者のことを
徹底的に隠蔽して、
日本の歴史から完全抹殺した。　合掌！

歴史に刻まれる日本外務省の怪挙 「シベリア虐待抑留犠牲者徹底無視！」



１９４５年５月、ドイツは連合国及びソ連に無条件降伏した。当時の旧大日本帝国の
陸海軍及政府の最高指導者たちは、全員、ソ連が対日参戦すると確信していた。
当時の日本陸軍の最高頭脳であった瀬島龍三は、シベリア鉄道で、おびただしい数の
最新型ソ連戦車が欧州から極東に輸送されているのを自分の目で確かめている。

しかしながら、では、日本はどうすべきかについては、だれも対策を持っていなかった。
無知・無能・無策・無責任な彼らは、
日本国民を騙し続ける以外のことは考え浮かばなかった！

２０１６年８月、日本政府の最高指導者たち全員、与野党の指導者？
たち全員、及び日本外務省と北方領土対策本部の幹部たち全員は、
ロシアが北方領土を日本に返還する意思がまったくないと確信して
いる。

しかしながら、では、日本はどうすべきかについては、
日本国民を騙し続ける以外のことは考えていない。

現在、世界最高水準にある日本の大手メディアもまったく同様で、
日本国民を騙し続ける以外のことは考えていない。

Re:８月１６日以降はソ連の侵略戦争
第2次大戦は8月15日まで、北方領土は８月１６日以降の
極悪非道なソ連の侵略戦争で強奪された。


スタ－リンの神友・ルーズベルトは
死んだが・・・

ヤルタ会談から２か月後の１９４５年４月１２日、スターリンの
神友であったルーズベルトが急死した。トルーマンが米国大統領に
就任した。

トルーマンは筋金入りの反共主義者で、「米国にとって利益となるのは、
ドイツとソ連が、殺し合いを続けることだ」と公言していた。
大統領に就任後、トルーマンは、ルーズベルトのあまりにも愚かな
スターリンとの約束の存在を知り驚愕した。トルーマンは、ソ連の
対日参戦を封じ込めに動いた。

１９４５年７月１６日、米国は原爆実験を成功させた。もはや、
対日戦争において、ソ連の参戦は不要となった。トルーマンは、
日本を早期降伏させ、スターリンの野望を打ち砕こうと動いた。

しかし、スターリンのほうが、役者は、一枚も二枚も上手(うわて)だった。
８月６日、広島にウラン型原爆「リトルボーイ」が投下されたことを
知ったスターリンは、即座に、対日侵略戦争開始を決断した。

スターリンは、予定を大幅に早めて、８月８日深夜、日本に
宣戦布告して、翌８月９日に、ソ連軍を満州に一斉侵攻させた。
世界戦争歴史上に燦然と輝く、スターリンの見事な決断であった。

オール低脳・馬鹿・白痴の、と言っても過言ではない、
日本陸海軍の最高指導者たちは、昭和天皇の決断を、
渋々、嫌々、受け入れて、８月１４日深夜、ボツダム宣言を受諾した。

スタ－リンとは、まったく比較にならない、オール低脳・馬鹿・白痴で
無知・無能・無策・無責任であった日本陸海軍の最高指導者たちの
遺伝子を引き継いでいるのが、歴代の日本外務省の高級幹部たちだ。

現在の日本外務省の遺伝体質が変わらない以上、
北方領土の取り戻しは１００％不可能である。

１９４５年９月２日、日本が、米戦艦ミズーリ号上で降伏文書に調印
した日、スターリンは、ソ連国民向けの演説でこううそぶいた。

「わが威大なるソ連は、ロシア皇帝が失った南樺太と千島列島を、
日本から取り戻した。これらの地域が、ソ連を大洋と直接に結びつけ、
またわが国を、日本の侵略から防衛する基地として役立つようになるのだ。

わが威大なるソ連は、大日本帝国を打倒して、世界の諸国民に
国際平和をもたらした。これは、わが威大なソ連の、国際社会に
対する不滅の功績であり、この不滅の功績の恩賞とし、ロシア皇帝が
日本に奪われた南樺太と千島列島が、再び、ソ連の領土になった。」

現在のロシア国民は、このスターリン演説の歴史認識を、心の底から
かたく信じており、一片の疑いも持っていない。
日本政府の「固有領土論による北方領土返還要求」は、キチガイの
戯言（タワゴト）として、まったく、１００％、超完全に無視している。

北方領土返還要求全国大会において、
歴代首相はシベリア虐待抑留犠牲者たちについては
一言もふれず！　徹底隠蔽よ！！

歴史に刻まれる日本外務省の怪挙 「シベリア虐待抑留犠牲者徹底無視！」

日本政府、特に、
日本外務省のシベリア虐待抑留犠牲者徹底無視が続くかぎり、
ロシア政府・ロシア国民の北方領土返還要求徹底無視が続くことは、
極めて当然。
国後・択捉のロシア軍事基地化が進むことも当然である。






ロゴージン：くやしければ(日本の外交責任者は？)ハラを切れ？
日本外務省と日本政府には、
この問題の外交責任者はいませんよ、あしからず！


　　　　　　平塚美術館で１１月２０日まで展示


歴史に刻まれる日本外務省の怪挙 「シベリア虐待抑留犠牲者徹底無視！」


お答え：
プーチンは２０１５年の中国の軍事パレードで、
侵略戦争を否定する発言をしました。
クリミア問題では、他国の領土を暴力的に
取り戻すことは、ロシアの正当な行為だとしました。

ソ連→ロシアという国は、元来、モスクワ一帯を
支配する小国でしたが、それが、他民族の領土を
侵略・征服することで、大国になった国です。

日本が「犬の遠吠え」している北方領土が
自国の正当な領土であることは当然としています。

韓国とまったく同じく、ウソをつくことは
悪いことだという意識は、まったくありません。

ロシアの次の狙いは北海道です。そのため、
北方領土の軍事基地化を着実に進めています。
原潜基地強化、ミサイル基地強化を進めています。

クリミア併合と同じで、機会を捉えて、
「ロシア皇帝が、日本に脅かされて、
日本に割譲した北海道をロシアに取り戻す」行動を起こします。

日本のロシアに対する経済援助は、
自殺行為ですね！
詐欺被害が頻発するのは、騙される方が馬鹿だからです！！


ロシア軍の北海道侵攻、
ミサイル攻撃のための
軍事基地建設が着実に進捗





　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オマエ、キハタシカカ？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ハイ、ダイジョブ　デス！
東京大空襲２日後の３月１２日、
小磯首相、杉山陸相は
本土決戦の決意を議会で演説した。

　　　　　　　　　

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－


歴史に刻まれる日本外務省の怪挙 「シベリア虐待抑留犠牲者徹底無視！」

今はムカシ、アフガン詐欺で大きなムダ・・・バカな、バカな鳩山内閣の・・・・
Re:
陸自の海外派遣に反対

１．ブッシュ大統領が始めた戦争サギに加担するな
テロから１０年米兵の間で増える自殺と精神異常
２－１．日本、治安維持のためのアフガン支援、
　　　２０１５年以降も…玄葉外相
玄葉外相は２０１２年５月２０日夕（日本時間２１日朝）、
アフガンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）が、アフガン側への治安権限移譲を終える
２０１５年以降も、治安維持のための支援を行う考えを表明した。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議の関連会議出席のために
訪問している米シカゴで、記者団に対し、「大事なのは治安と開発だ。
日本は基本的には開発中心だが、治安に対しても相応の支援を行って
いかなければならない」と述べた。

民主党の鳩山政権は、２００９年からアフガン警察官の給与負担など、
治安維持能力支援のために約９億ドル（約７２０億円）を負担してきた。
２０１５年以降の治安を担うアフガン国軍、警察の年間維持費は
４１億ドル（約３２４０億円）とされる。
アフガンの警察官支援は、
結果的には、カネをドブに棄てることになる。
結果的には、カネをドブに棄ててきた。
アフガン警察官支援費用の、これからの、急拡大を強く危惧する。
アフガン警察官の人数：０８年：７.２万人→１２年１５.７万人



いつまでも続くよ、
ブッシュ・鳩山詐欺の被害！



　　　　　　　　　　　　　　　　　ウソー！
歴史に刻まれる日本外務省の怪挙 「シベリア虐待抑留犠牲者徹底無視！」







隠蔽を謝罪　　ウソー！



拉致移送途中においても、環境変化、精神的ショック、疲労、発病で死亡したものが
少なくなかった。
徒歩による拉致移送途中、逃亡しようとしたもの、疲労と発病のため隊列から
落伍した者は「連れて行くのが面倒だ」とする残忍なソ連兵に容赦なく射殺された。



ウラジミール・ポ・ガリツキー氏（ロシア軍事アカデミー・メンバー、法学博士、教授、
海軍大佐）は、毎日新聞社が１９９９年２月に発行した『毎日ムック　シリーズ　
２０世紀の記憶　１９４５年　日独全体主義の崩壊　日本の空が一番青かった頃』の
第１２９頁で
「日本人捕虜の大多数は満州からソ連領土までを徒歩で移動した。
ソ連国内の指定地点への移動は鉄道の貨車で行われた。
その移動の途中で、３２,７２２人が死亡した」と述べている。

筆者は、拉致移動途中に死亡した日本人捕虜は４万人以上であったと推定している。
しかしながら拉致移動途中の死亡者数については何らの資料も残されていない。

行方不明者数にふれない日本政府の
シベリア虐待抑留に関する現在の発表数字では、
シベリア虐待抑留の実態は認識・理解できない。



Re:
シベリア虐待抑留 行方不明者の記録抹殺
-拉致途上、多数の落後者、殺害され
行方不明に！
哀れな日本人捕虜行方不明者数にふれた
マスメディアはまったくない

　　帰還者数　　＋　死亡確認数 ＋ 　逆送者数　＝　抑留者総数
473,000+55,000+47,000=575,000

この数字では、日本政府は、シベリアへ拉致移送された日本人捕虜の中、
ソ連領内で行方不明になった者は１人もいないと日本国民に発表していることになる。

１９８１年以降、日本のマスメディアも、このデタラメ極まる日本政府の発表数字を、
シベリア虐待抑留に関する報道において、何の注釈も付けずに、そのまま引用している。
行方不明者数にふれたマスメディアはまったくない。

Re:
日本人捕虜のシベリア奴隷労働被害

Re:
満州開拓団の悲惨な結末
－日本の政治が軍部に乗っ取られたのが原因







Re:固く閉ざされたパンドラの箱
－日本外務省のシベリア虐待抑留事実の隠蔽(いんぺい)




さらに、狡猾な自民公明政権と、狡猾な日本外務省は、
日本国民を騙すために、
シベリア虐待抑留に関する数字発表をする際には、
必ず、ロシア政府の資料によると注釈を付けている。

戦後、日本が独立する前には、当時の復員庁や引揚援護庁は、必死に、
シベリア虐待抑留に関する正確なデータの収集に努めていた。
それが、日本が主権を回復し、ＧＨＱ／ＳＣＡＰの関与がなくなると、
１８０度方向転換して、以後、外務省が牽引車となって、
「日本人捕虜の奴隷労働被害を徹底的に隠蔽せよ」という
極悪非道なスターリンの遺志を日本政府方針として忠実に実行している。









歴史に刻まれる日本外務省の怪挙 「シベリア虐待抑留犠牲者徹底無視！」







某国の某首相：シベリア虐待抑留？　私はまったく知らないよ！　
プーチンも知らないようだな！？




歴史に刻まれる日本外務省の怪挙 「シベリア虐待抑留犠牲者徹底無視！」


仰天！　
日本害無称：
「そうですよ、彼らは、ミナ、拉致・虐殺・強姦された時点では、満州国民でしたから」？
日本国民を騙し続けるパフォーマンスは、何の役にも立たない！
Re:
北方領土返還要求大会は税金のムダ使い大会





歴史に刻まれる日本外務省の怪挙 「シベリア虐待抑留犠牲者徹底無視！」









日本政府、特に、
日本外務省のシベリア虐待抑留犠牲者徹底無視が続くかぎり、
ロシア政府・ロシア国民の北方領土返還要求徹底無視が続く
ことは、極めて当然のことである。
国後・択捉の軍事基地化が進むことも当然である。





ロシア軍の北海道侵攻、
東京ミサイル攻撃のための
軍事基地建設が着実に進捗




ロシア、択捉島と国後島に
軍事施設約４００カ所建設中、
早期に完成すると！
読売新聞（朝刊）２０１５年１２月３日７面

ロシアのショイグ国防相は、２０１５年１２月１日、モスクワで、
軍の幹部を集めた会議で、北方領土の択捉島と国後島の
名前を具体的に挙げて、
「軍事施設建設が、最新の建設技術の導入で、冬期間でも、
順調に進んでおり、早期に完成する」と述べた。
さらに、このなかでショイグ国防相は「２つの島で、合わせて
約４００の軍事施設と関連施設を建設している」とも。

ロシアの国防相が、北方領土の島の名前を具体的に挙げて
軍事施設の建設計画を具体的に説明するのは異例のこと。



歴史に刻まれる日本外務省の怪挙 「シベリア虐待抑留犠牲者徹底無視！」

シベリア虐待抑留
日本国民の大多数は、まったく無関心？
－ロシア国民の９９％以上（ほとんど全部）は、日本人捕虜のシベリア虐待抑留と
ソ連兵の日本人女性に対する強姦・虐殺・暴行の事実をまったく知らない！

２０１６年３月、東京新宿にある、日本有数の品揃えを誇る超大型書店・
紀伊國屋書店の日本歴史コーナーを見て驚いた。

なんと、シベリア虐待抑留に関する本が一冊も置かれていなかった。

店員の方にお尋ねした結果、新潮選書の棚に長勢了治氏の著書が１冊あるだけ
であった。

その翌々日、今度は、東京日本橋の超大型書店・丸善の日本歴史コーナーを
見にいった。驚くことに、この、超大型書店・丸善の日本歴史コーナーにも、
シベリア虐待抑留の本は一冊もなかった。念のため、店員の方に調べていただいた。
シベリア虐待抑留の本は置いていないとのことであった。

日を改めて、東京神田の書店街のトップの超大型書店・三省堂を見にいった。
シベリア抑留とのタイトルの本は５冊、ソ連の対日参戦（ソ連の対日侵略戦争）の
本は下記の１冊であった。ちなみに、韓国慰安婦の本は２２冊置かれていた。

シベリア虐待抑留本を置かない理由は明確である。
買う人がほとんどいないから置かないのである。

涙が出てくる、悲しい日本の現実である！

７０万人以上が、奴隷労働の苦しみに喘ぎ、１０数万人が虐殺された。
シベリア抑留者たちを、非国民視して、犠牲者の慰霊すら行わない
日本政府の北方領土返還要求は、ロシア政府にも、ロシア国民にも、まったく、
相手にされていない。
北方領土問題については、ロシア政府も、ロシア国民も、
日本をバカニシキッテイル！

にもかかわらず、
具体的な取り戻し戦略も、戦術も、まったく、たてていないにもかかわらず、
北方領土を、断固たる決意を持って取り戻すと、
日本国民を騙し続けている、不誠実な歴代首相たちと、
日本外務省の事実隠蔽と対ロシア戦略不在を強く非難したい。

毎年の北方領土返還要求全国大会の報道に見られる、不誠実な
大手メディアの事実隠蔽報道姿勢を強く非難したい。

そういえば、超著名な日本外務省ご出身の作家、佐藤優氏も、
シベリア虐待抑留については、お書きになっていらっしゃらないよな？

２０１６年参院選、与野党・党首たち、
安保で論戦、しかし、
ロシアの脅威は１００％ないとの認識？
北方領土問題に無関心！？




Re:日本人捕虜のシベリア奴隷労働被害






ここ１０数年、日本外務省や日本の駐露大使たちは、
ロシア外務省と、いかなる領土交渉もしていないと！

マンセ－！　無能・無知・無策・無責任な「ロシアンスク－ル」幹部クビ！！
Re:
北方領土返還要求大会は税金のムダ使い大会








２００５年８月３日、ＮＨＫ総合テレビから放送された
『ソ連参戦の衝撃－満州開拓民はなぜ取り残されたか』は、
「当時、中国東北部（満州）に住んでいた満州開拓移民は、
【根こそぎ動員】で夫を日本軍に現地招集され、
多くの家庭が母子老人家庭となっていた。
戦闘最前線に取り残された哀れな日本人母子老人家庭
避難民は、戦闘に巻き込まれて約３万人が死亡した。
その後、病気と飢えで約２１万人が死亡した」と放送した。

非国民視されている犠牲者たちの亡霊は、
現在に至るも、成仏できず、泣きながら、
シベリアの荒野を彷徨っていると思う。






無知・無能・無策・無責任な日本外務省のせいで、
北方領土取り戻し戦略は皆無よ！
日本国民を騙し続けるしか、手はないのよ！！
マスコミさん、今後ともよろしく！！！　ウラー！！！

Re:８月１６日以降はソ連の侵略戦争
第2次大戦は8月15日まで、
北方領土はソ連の侵略戦争で強奪された













２０１１年２月７日夜のＮＨＫのニュース放送で、
ロシア問題の権威者・袴田茂樹・青山学院大学教授と
東郷和彦・元外務省欧亜局長は、
北方領土問題につしいて、日本政府は基本的立場を堅持して、
知恵を絞り出して、粘り強く交渉すべきと語った。

袴田氏も東郷氏も、
日ソ戦争（ソ連の対日参戦）の犠牲者については
一言もふれなかった。

東郷和彦・元外務省欧亜局長

ちなみに、日本外務省は、毎年、数か国について「対日世論調査」を
行っている。ロシアについては、平成１２年、平成１７年、平成２１年に行っている。
調査結果は、翌年７～８月に公表されている。

しかしながら、
シベリア抑留についてのロシア国民の認知度は、
日本外務省の調査項目からは除外されている。


シベリア抑留＝日本人捕虜の奴隷労働被害を、
日本外務省は、「われ関せず」で、
徹底的に無視する姿勢を貫いている。

日本外務省の元高級官僚たちは、新聞雑誌に掲載された
日ソ交渉に関する諸論文において、
悲惨なシベリア虐待抑留＝奴隷労働の事実について
誰一人、記述していない。

ＮＨＫを含む大手メディアも、日本外務省と同様、
日露平和条約締結に関する報道において、
シベリア虐待抑留＝日本人捕虜の奴隷労働被害については
徹底的に無視する姿勢に徹している。

歴史に刻まれる日本外務省の怪挙 「シベリア虐待抑留犠牲者徹底無視！」



シベリア虐待抑留の事実調査ができるこれらの貴重な資料を、
かれら高級官僚たちは、全て「パンドラの箱」に閉じこめ、
葬り去った。

戦後処理問題懇談会のお膳立てをした高級官僚たちは、
とりわけ外務省と内閣審議室の高級官僚たちは、
「パンドラの箱を固く閉ざす方向に持って行く」という
固い決意であった。

昭和２５年１０月１日の国勢調査時には、全国の都道府県市町村が、
全面的に、真摯に、「未帰還者調査」に協力し、詳細な調査報告書を
外務省管理局に提出している。
戦死者と合わせて数十万人死亡していることを、高級官僚たち、
特に外務省と厚生労働省の高級官僚たちは、十分、承知している。
５つの省庁の高級官僚たちによって「パンドラの箱に葬り去られた」
おびただしい数の犠牲者たちは、慰霊されることもなく、成仏できず、
今もなお、亡霊としてシベリアの荒野をさまよっていると思う。



日本政府、特に、日本外務省のシベリア虐待抑留犠牲者徹底無視が
続くかぎり、
ロシア政府・ロシア国民の北方領土返還要求徹底無視が続くことは、
極めて当然のことである。
国後・択捉の軍事基地化が進むことも当然である。



プーチン＆メドベージェフのロシアの
軍事的脅威は
まったく、あり得ない、のか？

Re:
北方領土返還要求大会は税金のムダ使い大会





ここ１０数年、日本外務省や日本の駐露大使たちは、
ロシア外務省と、いかなる領土交渉もしていない！




シベリア虐待抑留者（ソ連に奴隷労働を強制された被害者）たちを、
非国民（日本国民に非ず）視して、徹底的に事実隠蔽を続ける
日本政府・日本外務省・日本大手メディアの
日本国民欺瞞政策・欺瞞報道を強く非難する！

シマは絶対に返さないよ！
ロシア国民が反対するから返せないし！！
しかし、
日本からカネと技術を騙し取ることは
必要なのよ！
ワカッテ！！
ここ１０数年、日本外務省や日本の駐露大使たちは、
ロシア外務省と、いかなる領土交渉もしていない！

シベリア虐待抑留＝日本人捕虜の
奴隷労働被害について完全無視に徹し、
ロシア国民に、一切、
この事実を知らせずに、
ロシア国民の歴史認識・
国民感情を変える努力をまったく行わず、
北方領土を取り戻すことは
１００％不可能である。

①読売新聞の４年前の２０１１年の主張


②読売新聞の２年前の２０１３年の主張


③読売新聞の昨年２０１５年の主張


④読売新聞の今年２０１６年の主張



⑤読売新聞の来年２０１７年の主張予想：
多分、ここ１０年間とまったく同じよ！

注：
日刊紙トップの読売新聞を例として
あげました。他紙も、まったく同様です。



シマは絶対に返さないよ！
ロシア国民が反対するから返せないし！！しかし、
日本からカネと技術を騙し取ることは
必要なのよ！ワカッテ！！




日本政府、特に、日本外務省のシベリア虐待抑留犠牲者徹底無視が
続くかぎり、
ロシア政府・ロシア国民の北方領土返還要求徹底無視が続くことは、
極めて当然のことである。
国後・択捉の軍事基地化が進むことも当然である。

日本政府が実行すべき具体的行動

①毎年、２月７日、シベリアのハバロフスクとイルクーツクで政府主催の
　　シベリア奴隷労働虐待死者の慰霊祭を行う。北方領土返還要求
　　国民欺瞞大会はキッパリ止める。
②ロシア人の専門家を含めたシベリア奴隷労働被害（シベリア抑留被害）
　　調査団を組織して、費用を惜しまず、シベリア奴隷労働被害（シベリア
　　抑留被害）について徹底的に調査して、調査結果を、随時、公表して
　　全世界に発信する。
③上記調査の一環として、ソ連から引き揚げてきた日本人捕虜４７万
　　３０００人に対する詳細な聞き取り調査資料を、全部、コンピュータ化して
　　徹底的に全面公開する。
④ソ連軍の満州占領期間に起きた、ソ連軍兵士の日本人、特に、日本人
　　女性に対する強姦、暴行、殺害、略奪等の残虐行為について、徹底的に
　　調査して、調査結果を、随時、公表して、全世界に発信する。
⑤現時点における、ロシアの北方領土軍事基地化の実態を徹底的に調査して、
　　調査して、調査結果を、随時、公表して、全世界に発信すると共に、
　　国際平和のために、ロシアは、北方領土軍事基地化、要塞化を、即時、
　　止めるよう、ロシア政府に要求すると共に、国際社会に、執拗に、
　　北方領土軍事基地化の不法不当性と危険性を訴える。







ロゴージン：くやしければ(日本の外交責任者は？)ハラを切れ？
日本外務省と日本政府には、
この問題の外交責任者はいませんよ、あしからず！



大手メディアは、北方領土問題については、
日本国民を、欺き、騙す報道を、
根気よく、粘り強く、繰り返し報道している！
ロシア国民の国民感情、国後島・択捉島・色丹島の現状、
ロシア政界の対日観について、まったく情報収集・報道をせずに、
日本国民を騙し抜くために始めた？



読んで、呆れて、涙が出た！
シベリア虐待抑留者（シベリア等における日本人捕虜・民間人の
奴隷労働被害者）と、敗戦時、満州・北朝鮮・樺太等にいた
日本人民間人の、日本政府による非国民視はどこまで続くのか？

日本政府、特に、日本外務省のシベリア虐待抑留犠牲者徹底無視が
続くかぎり、
ロシア政府・ロシア国民の北方領土返還要求徹底無視が続くことは、
極めて当然のことである。
国後・択捉の軍事基地化が進むことも当然である。




日本の歴史から抹殺された犠牲者たちの亡霊は、成仏できず、
今、なお、シベリアの荒野を泣きながら彷徨っていると思う。

シベリア虐待抑留＝日本人捕虜の
奴隷労働被害について、完全無視に徹し、
ロシア国民に、一切、この事実を知らせずに、
ロシア国民の歴史認識・
国民感情を変える努力をまったく行わず、
北方領土を取り戻すことは
１００％不可能である。


極悪非道なスターリンのソ連の残虐行為の
徹底隠蔽を続ける
無知・無能・無策・無責任な日本外務省
「抑留」という言葉で誤魔化し、
この６０年間、何一つ調査せず、
ロシア提供の資料すら
ロクニ調べなかったのに、
「シベリア優先」だったと！
「聞いて呆れる」を通り越して、
強い怒りを抑えられない！
日本外務省と自民党政府によって「歴史の闇」に葬り去られた
「スターリンの残虐行為＝シベリア等における日本人の
奴隷労働虐待殺害」の犠牲者たちは・・・・・・・.
ましてや、極寒期には零下３０度以下にもなる日本人捕虜たちの
冬期屋外作業環境を、極寒期に検証することなど毛頭考えていない。


中国政府の意気込みと膨大な資金投入、
　　　日本政府とは大違いよ！








犠牲者の慰霊のために徹底調査を

２００９年７月２４日の各紙は、第2次世界大戦後、シベリアなど
旧ソ連に抑留された軍人・軍属や民間人に関する新資料が
ロシア国立軍事公文書館で発見されたと報じた。
シベリア抑留の全体像を明らかにすることが、
犠牲者の方々への慰霊であると思う。
ポツダム宣言第９項に明確に違反するシベリア抑留は、
１９４５年８月２３日のスターリンの極秘指令に基づいて行われた。


若槻泰雄教授は、
著書『シベリア捕虜収容所』
（サイマル出版会　１９７９年（昭和５４年）発行）第２７１頁～第２７３頁で、
当時の復員庁／引揚援護庁の調査について次の通り述べている。

「シベリアからの帰国手続きについて、他の地域と著しく異なったのは
未帰還者の消息調査であった。ソ連軍管理地域においては、
従来の日本軍組織は解体され、新しく作業大隊が編成された。
その作業大隊も、作業の必要性、戦犯追及、懲罰の目的で、
たびたび移動、分割、統合、配置換えが行われた。
加えて、おびただしい死亡者、行方不明者が続出したため
消息調査の重要性が認識された。

そこで復員庁／引揚援護庁は在ソ中の移動などについて
詳細な調査票を提出させると共に、
未復員者名簿を備え付け、これを閲覧させながら、その中から
死亡、生死不明、行方不明の抑留者の消息を書き込ませた。
これにより延べ２７０万件余の個人消息を取得した。

これと併行して下記５項目について資料の作成に努めた。
①ソ連軍管理地域にあった１,５００の部隊についての編成、戦闘、
　　終戦時の状況。
②６２０の作業大隊についての編成、入ソ状況、収容所までの概況、
　　残置状況。
③１,２００の一般強制労働収容所、同病院、５００の特殊収容所についての
　　入ソ人員、変動状況。
④病弱者を主体とした満州、北朝鮮への逆送者の状況。
⑤中共地域主要地点についての死亡者、生死不明者の発生状況、残留状況。

このような聞きとり調査によって、各個人ごとの消息に加えて、
各部隊、各収容所、各病院ごとの一覧表からなる膨大な資料が
作りあげられた。」

作業大隊資料




厚生省引揚援護局編　『続・引揚援護の記録』　資料篇
折り込み調査表
部隊概況表①

部隊概況表②

収容所概況表及び作業大隊概況表

逆送概況表及び中共地域概況


当時の復員庁／引揚援護庁・留守業務局（その後、留守業務部）は、
個人名記載部分を含む詳細な作業大隊概況表を作成している。
この作業大隊はソ連内務省の管轄であった。
これとは別に、ソ連軍事省が管轄していた労働大隊が２８４大隊あった。
（戦後強制抑留史第７巻第３８８頁～第４０９頁）
労働大隊は赤軍と共に各地を転々と移動して強制労働に従事していた。
（後記　１７．参議院特別委・議事録参照）
内容表示は多少ことなるが、労働大隊についての概況表も作成されている。




２００９年９月８日０時２９分配信の朝日新聞のAsahi.comはこの件について
大要、次の通り報じている。

第２次世界大戦後にシベリアなど旧ソ連に抑留された日本軍人らの個人情報を
記した新資料を、ロシア国立軍事公文書館が朝日新聞に公開した。
カード形式で約７５万枚。シベリア抑留の全体像の解明につながると期待されている。

全資料はスキャンしてＣＤ化され、日本側に提供される。個人カードは図書館の検索用の
目録に酷似。「サトウ」「スズキ」などと仕分けされた木箱の引き出しが約７５０個ずらりと並び、
一つの引き出しに約１千枚のカードが保管されている。

カードには収容所の番号をはじめ、「氏名」「誕生年・生誕地」「職業」「軍階級」「捕虜になった
場所と時期」「移動歴」など、表と裏に計１３の欄がある。それぞれの収容所で手書きされ、
かすかに変色していた。

日ロ両政府はカードの写しの提供で月内にも正式に署名する方向で、費用負担などを調整中。
カードのＣＤ化作業に１年弱かかるとしている。



朝日新聞（朝刊）０９年９月１０日第１１面は上記個人カードに対応する抑留者の
個人調査ファイルには、個人の基本データから容姿の特徴、病歴などを
詳しく手書きした資料が綴じ込まれていると報じている。

モスクワのロシア国立軍事公文書館のコロタエフ副館長によると、
これらの個人カードと個人調査ファイルは、１,０００箇所以上の収容所で記入され、
６０年代の初め内務省の命令で特別な公文書館に集められた。それが１０年前に
ロシア国立軍事公文書館に移されたという。





ソ連政府が作成した日本人捕虜の聞き取り調査資料






昭和２５年１２月１１日、外務省発表
ソ連地区抑留者の未帰還者は３７万人

昭和２５年（１９５０年）１２月１１日、日本の外務省は、
ソ連には未だ３７万人が抑留されていると発表した。
うち３１万名は、氏名も判明していると
しかしながらこの３７万人のなかから日本へ帰還してきたものはわずか２,５９４人であった！

残りの未帰還者は全員死亡したのだろうか？　
外務省とマスメディアは
この３１万人余の未帰還者発表のその後の顛末を説明する義務がある。




日本政府、特に、日本外務省のシベリア抑留犠牲者徹底無視が続くかぎり、
ロシア政府・ロシア国民の北方領土返還要求徹底無視が続くことは、
極めて当然のことである。国後・択捉の軍事基地化が進むことも当然である。


　非国民視され続けている
　シベリア虐待抑留者たちが可哀想だ！！


２０１５年（平成２７年）２月７日、例年どおり、日本国民を騙し、
ロシア国民と国際社会には、１００％無視され続けてきた、
『北方領土返還要求国民欺瞞大会』が開催された。ＮＨＫは、
２０１５年２月７日の午後６時からのニュース放送で、大会のことを詳しく報じた。
安倍首相は、元千島島民（当時、約１万６０００人）の心情・郷愁について
ふれたが、
政府公表でも５７万人（筆者は７６万人以上と推定）のシベリア抑留者
（正しくは、シベリア等における日本人捕虜の奴隷労働被害犠牲者）の
悲惨な運命や、
満州・北朝鮮で、極悪非道なソ連軍兵士の大量集団強姦（レイプ）・
虐殺の犠牲に
なった数万人の日本人女性の悲惨な運命について、
例年の、歴代首相同様、
ただの一言も、哀悼の意を表さなかった。

大会のあいさつのなかで、安倍首相は「ロシアのプーチン大統領とは、既に、
１０回あまり会談して信頼関係を築いている」と述べた。しかし、現状、これで、
北方領土が取り戻せると思う日本国民は、自民党と日本外務省を除いては、
一人もいないと思う。
日本政府と日本外務省が、シベリア抑留事実隠蔽に徹するかぎり、
１００年たっても北方領土の取り戻しはできない。北方領土においては、
日露戦争時の旅順要塞のようなロシアの日本恫喝のための軍事要塞づくりが
進んでいる！

抑留ではない！日本人捕虜は、まぎれもなく
奴隷として酷使され、
死に追いやられた！

この悲惨な歴史事実について、２０１５年１０月時点にいたるまで、
日本政府も、マスコミも、数多くの犠牲者の体験記も、すべて
シベリア抑留という表現を使っている。

しかし拉致移送された日本人捕虜（軍人及び民間人）の悲惨な
実態を知れば知るほど、彼らが受けた苦難は
【抑留】という言葉から連想される状況とは大きく異なる。



日本人捕虜（軍人及び民間人）は、まぎれもなく、
奴隷として一切の人権を奪われ、
生きるための食糧すら十分に与えられず、
奴隷として酷使された。

零下３０度～５０度の極寒の中でも野外での
休憩なしの奴隷労働を強制された。

病気になつても、怪我をしても、熱が３８度以下であると
奴隷労働を強制された。

極寒の中での奴隷労働で凍傷になり、手足の切断を余儀なく
されたものも少なくない。

劣悪な作業環境で石炭・鉱石の採取作業を強制されたものの
多くは【シベリア珪肺】に犯された。

捕虜収容所の衛生環境は劣悪で、
発疹チフス・赤痢・痘瘡・疥癬などの伝染病が蔓延した。
全員シラミに悩まされた。

病気になっても、怪我をしても
医療を受けることや、医薬品を支給されることは稀であった。
医療を受けられないため、ヘルニア、肺炎、盲腸炎、結核などに
犯されたものは皆死亡した。

ソ連一般労働者よりはるかに高い【ノルマ】を課せられ、
１日、１０時間以上の重労働を強制された。
【ノルマ】未達者は食糧を減らされた。
さらには食糧を支給されないことすらあった。

伝染病・医療の欠如・飢え・栄養失調・過酷な重労働・極寒で
日本人捕虜（軍人及び民間人）たちは続々と死亡して
【死体の堆積（ヤマ）】を築いた。

逃亡を企てた者は【問答無用】で射殺され、
見せしめのため遺体を晒され、
人間としての尊厳を冷酷に奪われた。

日本人捕虜（軍人及び民間人）たちは、
日々【絶望感】に苛まれ、
【民主運動（＝スターリン礼賛と社会主義革命のための洗脳教育）】と
【つるし上げ（＝ソ連当局者の指示に従わない者を集団で非難すること）】
という【精神的拷問】に苛まれた。

あらゆる意味において「これこそが奴隷労働だ」
との定義に１００％あてはまる悲惨な歴史事実である。

この悲惨な歴史事実を、
現在の日本国民が偏見にとらわれることなく
正しく認識して、後世に確実に伝えるためにも、
現在及び将来のロシア国民に、
この悲惨な歴史事実を正しく認識させるためにも、
さらには悲惨な戦争の惨禍を防止するため、
広く国際社会に、この悲惨な歴史事実を認識してもらうためにも、
「シベリア抑留」と表現することは止めて、
「日本人捕虜のシベリアにおける奴隷労働」と
表現しなければならない。

７１～９９年の７期、鶴岡市議を務められた、
全国抑留者補償協議会元会長・神林共弥氏は、
毎日新聞（山形版）１０年８月２２日第２１面ので次のように語っている。

「労働が免除されるのは氷点下３０度以下になった日だけ。
それ以外の日は、伐採をしたり、鉄塔を建てたり、
線路の敷設などをやらされた。
食事は１日パン３００グラムとスープ。
おなかがすいてたまらなかった。






いたるところに何千人という死人の山だ。
冬に亡くなった人には雪をかぶせて終わり。
春になると積み重なった数千体があらわになった。
シベリア中に日本人が埋まってるよ。

シベリア抑留の実態が明らかになったのは、
全抑協の調査や運動の結果だ。
日本政府は何一つ解明しようとせず、
司法も切り捨てようとしてきた。
特措法の成立は長い間の念願だったが、補償というにはほど遠く、
日本政府は誠意を尽くしたとはいえない。

無念にも死んでいった仲間たちに償いの花が手向けられるよう、
われわれは生きている限り運動を続ける。」

筆者も、 神林共弥氏とまったく同じ意見である。

日本政府、特に、日本外務省のシベリア抑留犠牲者徹底無視が続くかぎり、
ロシア政府・ロシア国民の北方領土返還要求徹底無視が続くことは、
極めて当然のことである。国後・択捉の軍事基地化が進むことも当然である。






参考サイト：画集　「一兵士のダモイへの道」吉田勇　画

上記、吉田勇画伯の絵は、著作権者の許諾をいただいて転載しています。
コピー及び転載は禁止します。

昭和２５年１２月１１日、外務省発表
ソ連地区抑留者の未帰還者は３７万人

　　うち３１万名の氏名が判明している！

昭和２５年（１９５０年）１２月１１日、日本の外務省は、ソ連には未だ３７万人が
抑留されていると発表した。しかしながら上記のように、この３７万人のなかから日本へ
帰還してきたものはわずか２,５９４人であった！
残りの未帰還者については、その後、なんらの発表はない。全員死亡したのだろうか？　
これでは、未帰還者３７万人というのは、大本営発表の外務省・戦後版になっている。



北方領土問題についての元外務省高官たち、著名評論家たちの諸論文で、
日本人捕虜の奴隷労働被害（シベリア抑留）にふれた論文は一つもない。
自民党、日本政府、日本外務省は、シベリア等に抑留された
日本人捕虜の奴隷労働被害犠牲者たちや、満州・北朝鮮で、
極悪非道なソ連軍兵士に集団強姦（レイプ）された日本人女性たちを、
非国民と見なしているのでは？

ロシア外務省は、ただちに、「北方領土は、第２次世界大戦の結果、当時のソ連が、
米国をはじめ国際社会の承認をうけて、正当にソ連領土にしたもので、１８５５年
（安政元年）のカビクサイ日露通好条約はまったく関係ない」との声明を発表した。

極悪非道なスターリンのソ連は、ポツダム宣言に参加して対日参戦した。
独立回復後、日本政府、特に日本外務省は、ソ連が、ポツダム宣言第９
「日本軍は武装を解除された後、各自の家庭に復帰し、平和的な生活を
営む機会を与えられる」に違反して、数十万人の日本人捕虜を
シベリア等へ拉致移送して奴隷労働を強制して、そのうち、数十万人を
虐待殺害したという、ソ連の戦争犯罪について、ソ連及びロシアの国としての
公式謝罪を求めた事はない。
あまりにも、情報音痴、判断力ゼロ、
無知、無能、無責任であった
１９４５年（昭和２０年）２月当時の
日本の重臣どもは、
自己洗脳によって重症化していた神州不滅病、
皇軍不敗病のため、事実を正視できず、
完全に判断力を喪失していた！

日中尖閣軍事紛争の危険防止戦略、国後島におけるロシアの軍事的（敵）脅威の増大に
対する戦略、韓国の官民一体のジャパン・ディスカウント（日本引きずり下ろし）の進行に
対する戦略をまったく取り上げない日本の国会議員様たちはTax Parasite(ゼイキン・ドロボー)？？

日本を滅ぼした旧大日本帝国陸海軍の、将軍閣下と呼ばれた、高給職業軍人たちと同様、
世界一の歳費、世界一の恩給を得ながら、情報音痴・判断力ゼロ・無気力なのでは？？？

「読んで、呆れる！」、某隣国の腐敗政治やドモ・腐敗役人ドモと・・・・・・・・・


主権回復後、日本政府はシベリア抑留の
実態解明作業を放棄

死亡者数約５万５,０００人、そのうち氏名不詳の死亡者は５,０００人という数字を、
筆者は、到底、信じることはできない。

当時のソ連政府は、実際の死亡者数から１６万人以上を抹殺するため、
抑留者数は５９万４,０００人と発表した。

日本政府はこれより、さらに、１万９,０００人も減らして、
抑留者数を５７万５,０００人とした。

日本が米国に占領されていた当時、日本政府は未帰還者数の正確な把握に全力を
尽くしていた。しかし、さまざまな調査困難な事態に対処しなければならなかった。

先ず、関東軍各部隊のうちには、停戦に伴い、各人に自由行動を許した部隊が
相当数あった。多くのものがバラバラに満州各地へ移動していった。

国共内戦の影響もあって、国民党政府軍や、共産党八路軍や、山西政府軍に
参加する者もいた。しかし、その後、彼らのほとんどすべては、
元日本兵であった事実を隠して、偽名で日本へ帰国している。

次に、ソ連軍は、不法非道な民間人の【男狩り】を行って、おびただしい数の
民間人を逮捕し拉致移送した。しかし病弱者が続出したため、逆送という手段で
逮捕者の大量虐殺を行った。

ソ連軍が日本人軍人と民間人を徒歩で拉致移送する途上でもおびただしい数の
死亡者が出た。

収容所到着以前に死亡したこれらの犠牲者は、氏名を確認されることなく、
死亡地に遺棄された。

遺棄された事実や遺棄人数についての資料はまったくない。

さらには、中国共産党の八路軍は、占領した満州各地で、日本陸軍憲兵、
日本人警察官、満州国の日本人官吏、及び中国人を大量に雇用していた
日本企業の幹部を、中国人を不当に虐待・殺害・酷使していたとして、片っ端から、
それこそ容赦なく、手当たり次第ぶっ殺した。

日ソ戦の戦闘中の戦死者数把握も困難を極めた。シベリア抑留中の奴隷労働中に
おいても、日本人捕虜は頻繁に移動させられた。収容所、病院、作業現場等で
多数の死亡者を出した。

ソ連政府は、現在の北朝鮮政府とまったく同じく、米国政府や日本政府の
情報提供要求を完全に無視した。

現在の北朝鮮政府と同じく、日本人捕虜奴隷のみならず、自国民や
欧州諸国の捕虜奴隷も数百万人いたので、完全情報封鎖を行っていた。

筆者は、外務省と厚生省は、このような情報完全封鎖国家・ソ連を相手に、
あまりにも錯綜している膨大な未帰還者数、死亡者数、死亡地の推定作業を
続けることはできないと判断して、日本が主権を回復して、ＧＨＱ／ＳＣＡＰの干渉が
なくなった機に乗じて、実態解明作業を放棄して、１２万人以上のシベリア抑留者を
日本の歴史から抹殺することでケリをつけたと推測している。

従って、１９５３年（昭和２８年）の日本の主権回復以降の日本政府の内部資料は
すべて、シベリア抑留者数５７万５,０００人に合わせたものに
なっている。

さらに、特筆すべきことは、シベリア抑留者の日本帰国時に徹底的行われた、
ＧＨＱ／ＳＣＡＰの聞き取り調査官と日本政府の聞き取り調査官が作成した膨大な
聞き取り調査資料（復員調査票及び報告書２０４通）が公開されていないことである。

１１年８月に、電話で厚生労働省社会・援護局業務課調査資料室にお尋ねした
ところでは、
この膨大な聞き取り調査資料（復員調査票及び報告書２０４通）は
厚生労働省に保管されているが、外部に公開していないとのことであった。

極悪非道なスターリンの「日本人捕虜のシベリア奴隷労働被害を徹底的に隠蔽せよ」
という遺志を、銃殺されたソ連秘密警察の元締めベリアに代わって、固く守ってきた
自民公明政権の隠蔽方針によって、２０４件といわれる調査結果報告書すら
検討・分析していない。

もちろん、一切、公表していない。下記の外務省管理局の「未帰還者調査」の
調査資料も同様である。

１９５０年（昭和２５年）１０月の国勢調査時に、全国の都道府県市町村の
全面的な協力で行われた外務省管理局の徹底した「未帰還者調査」の
調査資料も公開されていない。

無知・無能・無策・無責任な日本外務省のせいで、
北方領土取り戻し戦略は皆無よ！
日本国民を騙し続けるしか、手はないのよ！！
マスコミさん、今後ともよろしく！！！　ウラー！！！！！






拉致移送された日本人捕虜の総数は、７６３,３８０人と推定

１９８１年、引き揚げ完了後、３０年もたってから　自民党政府は
シベリア抑留者数を７０万人から５７.５万人に減らした

１９４５年～１９５０年、当時の復員庁／引揚援護庁は
シベリア抑留者数は７０万人としていた。
ＧＨＱ／ＳＣＡＰ（連合国軍総司令部）も、特別報告書の通り、
抑留者数は７０万人としていた。

後述の通り、１９４９年～５０年、徳田球一・野坂参三・聽濤克巳の
狂信的スターリン共産党は「抑留者数は７０万人というのは反ソ感情を
煽るためのＧＨＱ／ＳＣＡＰと日本政府がでっちあげた虚構の数字である」と
ＧＨＱ／ＳＣＡＰと日本政府を厳しく非難していた。

この７０万人を、ソ連からの引き揚げが実質的に完了した１９５０年から
３０年もたってから、自民党政府は５７万５,０００人に変えたのである。

これは、つまり、シベリア抑留中に死亡した
犠牲者のうち、１２万５,０００人を日本の歴史から抹殺した
ということである。

たとえば、前記『ソ連地区収容所掌握概況表』では、
チタ地区の１９４７年（昭和２２年）１２月１日時点での死亡者数は
１２,７８２人である。その後も、残留者３３,４５５人のなかから
相当数死亡したと思う。

厚生省・１９９７年３月発行の『引揚援護５０年史』の第５２４頁では
３,２００人になっている。
ロシアから渡された死亡者名簿では２,５３９人である。

この変更に伴って、以後、歴史教科書、マスコミ報道において、
死亡者数は約６万人という数字が完全に定着した。

この死亡者数約６万人の中、約５万５,０００人については、
厚生労働省社会・援護局は『抑留中死亡者名簿』をＨＰに公開している。
これは、つまり、氏名不詳の死亡者は、
わずか５,０００人にすぎないと政府はいっているのである。

シベリア抑留者の方々が書かれた、２,０００冊以上といわれる手記や
画集は、いずれも、亡くなられた方々はおびただしい数であり、
さらに悲惨なことには、
埋葬・火葬されずに、遺棄された方々も少なくないと書かれてある。

さらに悲惨なことには、ソ連のいわゆる【戦犯裁判】と称する
エセ裁判で、数千人が銃殺死、獄中死している。

１日１０時間以上の奴隷重労働、１日黒パン一つと名ばかりの
スープ、２５８０カロリー以下という不満足な食糧支給の結果、
栄養失調と壊血病、脱疽、結核、肺炎等で死亡したのみならず、
発疹チフス、赤痢、熱病などの伝染病で、作業大隊の全員が死亡した
というケースもある。

作業大隊の半数以上が死亡した、あるいは、ほぼ全滅したということも
かなりあった。

７１～９９年の７期、鶴岡市議を務められた、
全国抑留者補償協議会元会長・神林共弥氏は、
毎日新聞（山形版）１０年８月２２日第２１面ので次のように語っている。

「労働が免除されるのは氷点下３０度以下になった日だけ。
それ以外の日は、伐採をしたり、鉄塔を建てたり、線路の敷設などを
やらされた。

食事は１日パン３００グラムとスープ。おなかがすいてたまらなかった。

政府・自民党の合意は誤り、以後、
情報収集が行われなくなった！

独立行政法人平和祈念事業特別基金が２００５年３月に発行した
『戦後強制抑留史　第五巻』の第３５９頁～第３６６頁に、
当時の自民党と日本政府の最高指導者たちが、
ソ連抑留者（＝シベリア虐待抑留者＝シベリア奴隷労働被害者）問題の
処理について合意した三つの文書が記載されている。

最大の問題点は、この合意に基づいて、以後、日本政府は
シベリア虐待抑留問題について【情報収集は行わないとの姿勢】を貫き、
積極的な資料調査、実態調査、現地調査をを一切行っていないことである。
他人事のように「ロシア政府に資料請求をします」と言っているだけである。

第３５９頁～第３６０頁
戦後処理問題に関する政府・党合意
１．いわゆる戦後処理問題については、先の戦後処理問題懇談会報告の
　　趣旨に沿って、特別基金を創設し、関係者の苦労を慰藉する等の事業を
　　行うことで全て終結させるものとする。
２．（１）略
　　（２）慰労金については、恩給受給者を除く生存者に限ることとし、
　　　　 支給額は１人につき１０万円とする。（以下略）
昭和６１年（１９８６年）１２月２９日

第３６４頁～第３６５頁
了解事項
１．６３年度内に、認可法人による基金を設置する。
　　規模は２００億円とし５年を目途とする。初年度１０億円。
２．基金の目的は、戦後処理懇談報告の趣旨に沿って、
　　関係者の労苦を慰藉する等の事業を行うものとする。
（以下略）
昭和６２年（１９８７年）１２月２７日

第３６６頁
了解事項
１．昭和６１年１２月２９日及び昭和６２年１２月２７日付の合意に
　　基づく戦後強制抑留者事業に関し・・・（１）（２）（３）略
２．以上をもって、戦後強制抑留者（＝シベリア抑留者＝シベリア
　　奴隷労働被害者）に対する措置は、全て確定・終了したものとする。
平成元年（１９８９年）１月２３日

第１回の合意はソ連が崩壊した１９９１年の５年前の１９８６年である。
第２回の合意書はソ連が崩壊した１９９１年の４年前の１９８７年である。
第３回の合意書はソ連が崩壊した１９９１年の２年前の１９８９年である。

極めて明白なことであるが、この合意は国会で決議されたものでも、
法律でもない。あくまでも、
政権与党である自民党と日本政府との間の合意である。

この合意の最大の問題点は、
日本政府のシベリア抑留者に対する【徴兵責任】と
徴兵の結果として必然的に起きたシベリア抑留者の【奴隷労働被害】の
【日本政府の責任】を徹底的に無視していることである。

さらに重要な問題は、この合意に基づいて、以後、自民党政府は
シベリア抑留問題については【情報収集は行わないとの姿勢】を貫き、
積極的な資料調査、実態調査、現地調査をを一切行っていないことである。

１９９１年にソ連が崩壊して、資料調査、実態調査、現地調査が
可能になったにもかかわらず、この合意に基づいて、
自民党政府は何らの調査も行っていない。

この合意に基づいて、２００７年１１月時点では、自民党・日本政府は
シベリア抑留に関する数多い不明確な数字を調査する意思はない。

基本となるべき約２０００箇所といわれる日本人捕虜収容所と
病院と墓地等全部の所在地の現場確認すら行っていない。

さらに前記の厚生省引揚援護庁作成資料にある
『死亡者が比較的多かった収容所及び病院一覧表』の死亡者数
６万２６３８人とは食い違う、５万５０００人が死亡者数であるとの
答弁を国会で、臆面もなく、恥じることなく、繰り返している。
筆者は、「死亡者が比較的多かった」という表現は、
「これが全部ではない」という意味と理解してるが。

結果から判断すれば、この合意は、
旧日本帝国軍部の最高指導者たちの意思決定と同様、
情報の重要性を認識せず、
シベリア抑留者（＝シベリア奴隷労働被害者）が受けた
奴隷労働被害を全く無視した、【無知で愚かな合意】であった。

筆者が自民党はシベリア奴隷労働被害を
【歴史の闇】に葬り去ったと非難するゆえんである。

２００５年１１月２２日外務省ホームページに発表された
『プーチン大統領訪日の際の日露首脳会談（結果概要）』によれば、
シベリア抑留問題について、「小泉首相は、高齢化が進むシベリア
抑留者の方々の心情に配慮し、記録開示、遺留品の返還等について、
ロシア側が今後一層協力を強化することを期待する旨強く要請した。
これに対して、プーチン大統領は、仮に支障があるとすれば官僚主義
によって対応が遅いということであり、支障の克服は可能である。
協力したい旨回答された」と報じられている。

２００６年１月２３日、ロシュコフ駐日ロシア大使は、日本の国会議員
及びシベリア抑留者団体の代表者たちと面会した際、予定時間を
倍以上延ばして、抑留者団体の代表者たちの話を聞き、この問題に
ついて「人道的な問題として敬意を込めて対応する」と述べている。

それにも関わらず、肝心要の自民党政府がこの合意に縛られて
積極的に調査しようとしないのである。

シベリア抑留問題に関する、この自民党政府の情報徹底無視は
様々な分野において大きな悪影響を広げてきた。
さらに、この悪影響は現在も拡大しつつある。

自民党政府は【シベリア抑留】についての
公式な報告書を作成しなかった。

独立行政法人平和祈念事業特別基金が２００５年３月に
『戦後強制抑留史』いう詳細な記録文書を発行しているが、
独立行政法人は、あくまでも政府とは別の組織体である。

政府の公式な報告書が無く、学習指導要領にも記載指示が無いから、
各社の中学・高校の日本の歴史教科書には、
【シベリアにおける日本人捕虜の悲惨な奴隷労働】という歴史事実は
ほとんど記載されていない。

主な日本史事典・辞典に【日ソ戦争】という項目はない。
【シベリア抑留】という項目のない日本史事典・辞典すらある。

【残留孤児＝満州に遺棄された悲惨な日本人開拓団母子家庭の
乳幼児たち】についての記述は散見されるだけである。

昭和史を主とした日本の近現代歴史書においても
【スターリンの戦争犯罪・シベリア奴隷労働被害】についての
記述は見当たらない。

歴史書が氾濫している。ウルトラ右翼の出版社や新聞社から
ウルトラ右翼著者による多数の太平洋戦争礼賛書まで
出版されているのに、
日本人著者による『日ソ戦争』というタイトルの本は一冊もない。

大部分の日本国民は、スターリンのソ連が犯した
【人道に反する罪】＝シベリアにおける日本人捕虜の奴隷労働と
満州における日本人母子老人家庭避難民に対するソ連軍の
強姦・暴行・虐殺・強奪・奴隷狩りの事実を知らないと思う。
特に若い日本国民のほとんど全部はこの事実を知らないと思う。

ソ連時代の歴史教科書は、【日ソ戦争】について詳しく述べている。
しかしながら、【日本人捕虜のシベリア等における奴隷労働】に
ついてはただの一言もふれていない。

１９９１年のソ連崩壊前においては、ソ連の歴史学者たちは、
この歴史事実については一言もふれていない。

極悪非道なスターリンのソ連が、【戦犯裁判】と称する
【エセ裁判】で実に多数の日本人を奴隷として酷使し、死に追いやった
という【人道に反する罪】については、現在のロシア政府と、
ロシアの歴史学者たちは、ただの一言も口にしていない。

１９９１年のソ連崩壊前においては、日本の歴史学者たちも
この歴史事実を無視していた。特に、戦後、進歩的と称した
エセ歴史学者たちは、完全無視に徹した。

日本の歴史学者たちは、ロシアの歴史学者たちと、
度々、合同研究会を行っていながら、
【シベリアにおける日本人捕虜の悲惨な奴隷労働】と
【日本人女性に対するソ連軍兵士の強姦犯罪】と
【ソ連のエセ裁判】について、問題提起をしたことはない。

この結果、ロシア国民に「１９４５年８月９日～９月２日の、
わずか２５日間の日ソ戦争は、「国際社会の平和を回復した
ソ連の正義のための戦い」との歴史観が定着してしまった。

ロシア国民は、ソ連軍兵士たちが、ほしいままに日本女性を強姦し、
抵抗するものは容赦なく殺害したという【人道に反する罪】について
一切教えられていない。

ロシア国民は、この２５日間の戦争で、ソ連が南サハリン、千島列島、
歯舞諸島、色丹島を日本から奪い取り、満州・北朝鮮からあらゆる
財貨を強奪し、７０万人以上の民間人を含む日本捕虜を奴隷として
シベリアへ拉致し、奴隷労働によって莫大な労働収奪を行ったという
ソ連の強盗行為は一切教えられていない。

日本政府がロシア国民に、これらの
ソ連の捕虜虐待、女性強姦、エセ裁判、強盗行為を
一切教えようとしないからである。

ソ連政府や、ロシア政府が、自分たちが行った
捕虜虐待、女性強姦、エセ裁判、強盗行為を国民に教えるはずがない。

その結果、ロシア国民は、
極悪非道なスターリンのソ連の憎むべき犯罪である
捕虜虐待、女性強姦、エセ裁判、強盗行為について全く知らず、
北方領土完全支配について
なんら罪悪感をもっていない。

ロシア警備艇がノサップ岬沖３７００メートルの海域で日本の漁船員を
射殺し、漁船を拿捕し売り払っても、
「領海を侵すものをぶっ殺して何が悪い」という態度である。

この事件後も、自民党政府は、サハリン州政府が「イラナイ」という
人道支援を続けた。「日本は賠償として人道支援と称する
無償供与を続けている。タダで貰えるものを断ることはない」というのが
島民の態度である。
しかし、ついにロシア政府までが、
良心の咎めか、「イラナイ」との意思表示をした。

この最も大きな原因は上記の合意に基づいて、ソ連崩壊後も、
自民党政府が機を逸せずにシベリア抑留の各種調査を
行わなかったことにある。

自民党政府が徹底的に【情報収集は行わないとの姿勢】を貫いた
ことにある。
すでに分かっている事実についても徹底的な隠ぺいを貫いたことにある。

日本政府、特に、日本外務省のシベリア抑留犠牲者徹底無視が続くかぎり、
ロシア政府・ロシア国民の北方領土返還要求徹底無視が続くことは、
極めて当然のことである。国後・択捉の軍事基地化が進むことも当然である。

ソ連からの引揚者全体の９９.４５％になる４７０,３６４人は、
１９５０年４月２２日までに帰国している。

従って、１９５０年１０月１日の国勢調査以降、
１９８０年年初めまでの約３０年間、
日本政府はシベリア抑留の全体を把握するための、
引揚者に対する「聞き取り調査」は行っていない。

特定の人たちについて【通信調査】や【出張調査】をほそぼそと
行っていただけである。

1991年のソ連崩壊後も
極寒期にシベリアで
現地調査を行ったことは、
全くない！

捕虜収容所の所在地を徹底的に洗い出すことだけでも
シベリア抑留の全体像を日本国民・ロシア国民に
より明確に知らせることに繋がるはずである。

たとえばシベリアよりの最初の帰還を報じた１９４６年（昭和２１年）
１２月１２日の朝日新聞は、日本人捕虜はハバロフスク以東の地域に
抑留されていると報じている。ハバロフスク以東どころか、中央アジアや
モスクワの近くやウクライナまで連れて行かれた日本人捕虜も少なくない。

これらの拉致移送されたおびただしい人数の日本人捕虜たちが
全員、無事、日本へ生還できたということはあり得ない。

当時のソ連の関係者が口を揃えて言う通り
「千数百か所の収容所で日本人捕虜は死体の山を築いた」、
「伝染病で日本人捕虜全員が死んだ収容所もある」、
「バム鉄道（第２シベリア鉄道）建設では
枕木の数と同じくらいの数の日本人捕虜が死んだ」のである。




Re:
ソ連軍兵士の強姦、殺戮、暴行、強奪
戦後のソ連の日本人虐殺を強く非難する

日本では、犠牲者を非国民視

米国の日本占領が終わり、日本が独立を回復した途端、
日本の自民党政権は、それまでの、シベリア抑留問題に対する
取り組みを１８０度転換して、
「シベリア抑留者（日本人捕虜のシベリア等における奴隷労働被害者）と
満州開拓団の犠牲者（女性・老人・幼少年・乳児）は、
非国民（日本国民に非ず）」との、
おそるべき政策を実行して、現在の安倍政権に至っている。

自民党日本政府の、このシベリア抑留者非国民視政策、
満州開拓団犠牲者非国民視政策を、具体的に実証するのが、
毎年、２月７日に行われる「北方領土返還要求国民大会」なる
税金ムダ使い大会であり、今に至るまで行われているところの、
北方領土返還要求国民運動なる高級官僚の老後対策である。

日本政府、特に日本外務省、日本の諸政党の政治屋のお歴々は、
本気で、北方領土を取り戻すという決意は、まったくない。
口先だけの、リップサービスで、「固い決意を持って取り組む」と
日本国民を騙し続けている。現在の日本政府・日本外務省の
無能・無知・無策・無責任が続くかぎり、北方領土取り戻しは、
永久に不可能よ！プーチン・万サイ！！　メドベージェフ・万さい！！！

２０１５年８月７日、日本の新聞は、こぞって、７０年談話に関する
有識者懇談会の報告書の内容を詳細に報道した。
「大日本帝国軍部による侵略戦争について、痛切に反省する」との
見解は、まさに、「正鵠を射た」ものである。

しかしながら、１９４５年８月９日に始まる極悪非道のスターリンの
ソ連による日本侵略戦争（対日参戦）と、７０万人以上の
日本人捕虜奴隷労働被害者（シベリア抑留者）と、
ソ連軍に虐殺された十数万人の満州開拓団犠牲者については、
何らの言及はなかった。

日本政府は、ソ連による日本侵略戦争での戦闘で戦死した
日本軍人数すら、「把握していません」と国会で答弁している。

満州からシベリアへ拉致される途中で死亡した日本人捕虜数に
いたっては、日本政府は１００％無関心である。

上記の通り、これらの犠牲者の方々に
ついては、日本政府は、一貫して、非国民視して、
徹底的に事実隠蔽に狂奔してきたから、有識者懇談会が、
まったく関心を示さなかったのは、当然とは思うのだが。

しかしながら、北方領土をロシアから取り戻すためには、
ポッダム宣言第９項に１００％違反するソ連の日本人捕虜虐待と、
人道に反するソ連軍の満州開拓団犠牲者虐殺を、
ロシア国民と国際社会に訴え、極悪非道のスターリンの
ソ連の対日参戦は、まぎれもなく、日本侵略戦争であったと
訴え続ける以外の切り札はないのではないか？

ロシアによる北方領土軍事基地化の着実な進行は、
これからの日本の国防・安全保障のためには、
無視することはできないのではないだろうか?



狡猾な、ロシアのプーチン・メドベージェフ政権は、
「日本が望むならば、北方領土返還交渉は、１００年でも、
１０００年でも、続けましょうよ！　ただし、どんなことがあっても、
北方領土は日本に返還しませんよ」と、さらに、「第一、
ロシア国民の９９.９９％は、北方領土を日本に返還する理由は
まったくないから、断乎反対だからね！！」と、極めて明快な姿勢である。
「昔、固有領土であったから返せと？」
米国のインディアン、沖縄のウチトンチュー、北海道のアイヌの方々が、
泣いて喜ぶセリフだが？！　ロシア国民は馬耳東風、日本政府はバカかと！
日本の中のコリア部落のコリア系の住民たちも、ここは元来、ワレラの
固有土地よと、そのうち、コリア部落独立運動を始めるかもしれないね。



現行のクリル発展計画(２００７～２０１５年)に基づき、
国後島、択捉島は、大型滑走路空港や、道路が整備された。
それに対して、色丹島は、インフラ整備の立ち遅れが指摘
されていた。しかし、近年、病院、幼稚園、消防署などが
次々と完成して、島の社会基盤が整ってきた。

１９９４年の地震後には、人口が２０００人近くまで
落ち込んだが、近年は回復基調にある。子供の増加で、
色丹島の幼稚園は、児童数が、２００７年の４５人から、
今では、９３人と倍増した。新たな幼稚園と学校を建設中だ。

色丹島の産業も拡大しつつある。ロシアの大手水産・建設会社
「ギドロストロイ」の水産加工場では、２０１５年２月、
スケトウダラやマダラなどを加工したあとに出る、魚の頭部や
内臓の不要部分から、魚粉をつくる中国製の機械が導入された。

今まで、廃棄していたものを有効活用することで、１日３トンの
魚粉が生産できるようになった。肥料や飼料として、ロシア本土
などに出荷している。

水産加工・魚粉工場のマリーニン生産主任)によると、従業員
１２０人のうち、地元島民は４割、残り６割は島外からの
出稼ぎ労働者であるとのこと。人手が慢性的に不足していると。

２０１５年春、色丹島と国後島にある四つの水産加工場から、
親露派武装勢力が実効支配するウクライナ東部のロシア系住民
向けに、６００人分の求人情報がネット上に出た。
日給は２０００ルーブル(約４０００円)で、ロシア本国の
平均日給の約１.５倍。島に来ればロシア国籍を取得でき、
家を建てるための土地も無償で与えられるとの好条件である。

現在、北方四島には、戦後、ウクライナ出身者が多数入植した。
２０１４年来のウクライナ危機では、知人を頼って北方四島に
避難してきたウクライナ人も少なくないとのこと。

２０１５年、総額700億ループル(約１４００0億円)の
新たなクリル発展計画が公表された。サハリン州南クリル地区
議会の、ガリーナ・ビシロワ副議長は、「プーチン大統領は、
この新たなクリル発展計画を重視している。島の子供たちの
将来は希望に満ちあふれるい」と、発展計画に対する期待感を
語っている。色丹島でも、セルゲイ・ウーソフ色丹村長が
「今年終わる発展計画が、さらに拡大継続されることで、
色丹島は、これから大きく発展する」と。

ロシアが四島に、莫大な資金を投入する２０１６年からの計画では、
四島の人口を、２５%増の２万４０００人にする目標を掲げている。

日本政府、特に、日本外務省のシベリア抑留犠牲者徹底無視が続くかぎり、
ロシア政府・ロシア国民の北方領土返還要求徹底無視が続くことは、
極めて当然のことである。国後・択捉の軍事基地化が進むことも当然である。

「かって固有領土であったから、
　日本へ返還せよ」は、ロシア国民には、
キチガイ沙汰と受け取られていて、
１００％、徹底的に、無視・馬鹿にされている。

ロシア外務省が配布したパンフレットでは、
｢侵略の罰として日本は領土を制限されたのだ
　－日本北方の国境線は明確」
国際社会の支持は日本か、それともロシアか？

０９年５月１２日の日ロ首相会談の直前、
４月下旬、ロシア外務省は
『日本はサンフランシスコ講和条約で
千島群島か千島列島のどちらを放棄したのでしょうか　
モスクワ　２００９年』
と題する文書を日本語とロシア語で作成して配布した。


一部の新聞社を除いて、日本のマスコミはこの文書について
全く報道しなかった。
同書日本語版第３頁～第４頁は次のように述べている。




問題は、米国、英国、中国を含む国際社会は、日本の返還要求主張と
ロシアの正当に領有主張のどちらを支持しているかということである。

筆者の知る限りでは、日本のマスコミがこの問題に関する
国際社会の態度・姿勢について報じたことはない。

北方四島の問題について、政党とマスコミを含めて、日本は
「固有領土返還要求は絶対的に正しい」という自己催眠状態にある。
早く、この自己催眠状態から醒めて（さめて）国際社会に支持される
島を取り戻す調査と戦略を実行しなければならない。

ロシア国民の９９．９９％は、すなわち、ほとんど全部は、
日ソ戦争（ソ連の対日参戦）戦後に日本人捕虜が受けた
奴隷労働被害と、ソ連軍兵士の強姦（レイプ）、殺戮、
暴行、略奪の事実を知らない

日本の若い世代同様、ロシア国民の大部分は、ソ連が犯した
【人道に反する罪】を知らない。「日ソ戦争（ソ連の対日参戦）は世界に
平和をもたらしたソ連の正義の戦い」と固く信じている。

「正義の戦い」の戦勝国であるソ連・ロシアが何のために北方四島を
日本へ返還するのか。返還理由はないと思っている。

従って、北方四島の日本への返還は「ロシア国民として許せない」
ことであり、断固、絶対反対ということである。



北方領土問題について、度々、大新聞に寄稿している
外務省の元高官たちたは、下記の記事の通り、なんらの対策を
打ち出してこなかった。「かって日本領であった」というだけが、
彼らの対策？であった。典型的な給料ドロボーではなかろうか？

日本政府、特に、日本外務省のシベリア抑留犠牲者徹底無視が続くかぎり、
ロシア政府・ロシア国民の北方領土返還要求徹底無視が続くことは、
極めて当然のことである。国後・択捉の軍事基地化が進むことも当然である。

日本政府が実行すべき具体的行動
①毎年、２月７日、シベリアのハバロフスクとイルクーツクで政府主催の
　　シベリア奴隷労働虐待死者の慰霊祭を行う。北方領土返還要求
　　国民欺瞞大会はキッパリ止める。
②ロシア人の専門家を含めたシベリア奴隷労働被害（シベリア抑留被害）
　　調査団を組織して、費用を惜しまず、シベリア奴隷労働被害（シベリア
　　抑留被害）について徹底的に調査して、調査結果を、随時、公表して
　　全世界に発信する。
③上記調査の一環として、ソ連から引き揚げてきた日本人捕虜４７万
　　３０００人に対する詳細な聞き取り調査資料を、全部、コンピュータ化して
　　徹底的に全面公開する。
④ソ連軍の満州占領期間に起きた、ソ連軍兵士の日本人、特に、日本人
　　女性に対する強姦、暴行、殺害、略奪等の残虐行為について、徹底的に
　　調査して、調査結果を、随時、公表して、全世界に発信する。
⑤現時点における、ロシアの北方領土軍事基地化の実態を徹底的に調査して、
　　調査して、調査結果を、随時、公表して、全世界に発信すると共に、
　　国際平和のために、ロシアは、北方領土軍事基地化、要塞化を、即時、
　　止めるよう、ロシア政府に要求すると共に、国際社会に、執拗に、
　　北方領土軍事基地化の不法不当性と危険性を訴える。



Re:日本に見殺しにされた開拓団の悲劇

中野重治氏は、抑留者数と死亡者数（戦死者・刑死者・行方不明者を含む）は、
地区（ソ連領内、満州大連、北朝鮮、樺太千島）別と、軍人・民間人別に分けた上で、
全体の数字を念頭に置いて、検証しなければならないと指摘したのである。
的確な指摘で、筆者も同意見である。

徒歩及び貨車による日本人捕虜の拉致連行途上で多数の死亡者、
行方不明者が出た。ソ連軍は隊列から落後した者は射殺した。
貨車内で死亡した者は遺棄した。逃走した者も多い。
これらの日本人捕虜の死亡者数、行方不明者数にふれたマスコミはない。

ソ連は病弱の日本人捕虜を、日本へ送還せずに、
北朝鮮等に転送して虐待殺害した。
極悪非道なソ連と北朝鮮は、北朝鮮で辛うじて生きっていた
衰弱しきっていた日本人捕虜を、ソ連・ナホトカに逆送して皆殺しした！

これらの悲惨な事実を日本外務省は隠蔽し続けている。
ちなみに、厚生労働省は「満州北朝鮮へ転送された病弱日本人捕虜が
その後、死亡したかどうかは確認できていない」との見解である。

極悪非道なスターリンのソ連の残虐行為の徹底隠蔽を続ける
無知・無能・無策・無責任な日本外務省
「抑留」という言葉で誤魔化し、
この６０年間、何一つ調査せず、
ロシア提供の資料すら
ロクニ調べなかったのに、
「シベリア優先」だったと！
「聞いて呆れる」を通り越して、
強い怒りを抑えられない！

日本外務省と自民党政府によって「歴史の闇」に葬り去られた
「スターリンの残虐行為＝シベリア等における日本人の
奴隷労働虐待殺害」の犠牲者たちは・・・・・・・

シベリア抑留事実隠蔽に徹して
国民を騙し続けている日本政府と日本外務省
なぜ？今シベリアでなくて北朝鮮？

「シベリア優先」だったと！「聞いて呆れる」を通り越して、
強い怒りを抑えられない！！


７６万人以上ともいわれる。


歴史認識を歪めた
日本外務省の責任は「見て見ぬふり」よ！



昭和２５年１０月１日の国勢調査時には、全国の都道府県市町村が、
全面的に、真摯に、「未帰還者調査」に協力し、詳細な調査報告書を
外務省管理局に提出している。

戦死者と合わせて数十万人死亡していることを、高級官僚たち、
特に外務省と厚生労働省の高級官僚たちは、十分、承知している。

５つの省庁の高級官僚たちによって「パンドラの箱に葬り去られた」
おびただしい数の犠牲者たちは、慰霊されることもなく、成仏できず、
今もなお、亡霊としてシベリアの荒野をさまよっていると思う。

５つの省庁の高級官僚たちには、
「政府機関による事実隠蔽は明白な犯罪である」という意識が欠けている。

事実、北方領土問題に関するおびただしい外務省の資料には、日ソ戦争の
戦闘終了後、ボツダム宣言第９項に違反するソ連のスターリンの秘密指令によって、
日本人捕虜（民間人を含む）が数十万人、シベリア等へ拉致移送され、
奴隷として重労働をさせられた厳然たる事実は一切記述されていない。

今まで政府が発表し、中学・高校の歴史教科書に記載されているシベリア等へ
拉致移送された人数、死亡者数などすべてデタラメである。

日本政府は、日ソ戦争の戦闘中の戦死者数すら把握していないと国会答弁で、
臆面もなく、繰り返し答えている。調査するとは一言も答弁していない。

日本外務省が、この極悪非道なスターリンの『人道に反する罪』について
ロシア政府に抗議したことはない。

ロシア政府が公式に発行した日本人捕虜たちの「労働証明書」についても、
日本政府は関知しないと言っている始末である。

かれら高級官僚たちは、日本人捕虜たちが、日本政府の「ハガキ」１枚の
徴兵令状によって、地獄の底に突き落とされたことについて、
なんらの責任を感じていない。

日本外務省の元高級官僚たちは、新聞雑誌に掲載された日ソ交渉に関する
諸論文において、誰一人、悲惨なシベリア抑留＝奴隷労働の事実について
記述していない。

シベリア抑留の事実調査ができるこれらの貴重な資料を、
かれら高級官僚たちは、全て「パンドラの箱」に閉じこめ、葬り去った。

戦後処理問題懇談会のお膳立てをした高級官僚たちは、
とりわけ外務省と内閣審議室の高級官僚たちは、
「パンドラの箱を固く閉ざす方向に持って行く」という固い決意であった。

戦後処理問題懇談会の審議は、そうした高級官僚たちのお膳立て通りに
行われた。水上達三委員（当時・日本貿易会会長）は、
「シベリア抑留者団体の意見を聞くべきである」と提案したが、
「シベリア抑留者たちに過大な期待を与えるおそれがある」と
高級官僚たちに強く反対され、ヒアリングは実現しなかった。

奴隷労働から辛うじて生き残り、日本に命からがら帰国した
被害当事者（シベリア抑留者たち）の話を一切聞かずにまとめられた
「もはやこれ以上国において措置すべきものはない」との
戦後処理問題懇談会【報告】の結論なるものは、極めて一方的な、
無責任そのものであると言わざるを得ない。

こうして、パンドラの箱は固く閉ざされ、シベリア抑留問題は見事に
フタをされて、１９９１年のソ連崩壊後も完全放置されたまま
今日に至っている。

泉下の極悪非道なスターリンは、日本政府と日本外務省の
事実隠蔽に感涙に咽んでいると思う。

歴史から抹殺された犠牲者たちの亡霊は、成仏できず、
今、なお、シベリアの荒野を泣きながら彷徨っていると思う。

過去５０数年間、毎年、２月７日に行われる北方領土返還要求国民
大会において、日本人捕虜の奴隷労働被害（シベリア抑留）と虐待殺害、
拉致移送途上の落伍者殺害・放置遺棄殺害、北朝鮮等への転送殺害等の
極悪非道なスターリンのソ連の残虐行為にふれた
首相、外相、北方問題担当相、野党代表は ただの一人もいない。

北方領土返還要求国民大会報道において、日本人捕虜のシベリア等への
拉致移送途上における落伍者殺害、及び放置遺棄殺害、
北朝鮮等への日本人捕虜病弱者の転送殺害にふれた
マスコミはただの一社もない。だいいち、大会自体について報道しなくなった。

北方領土問題についての元外務省高官たち、著名評論家たちの諸論文で、
日本人捕虜の奴隷労働被害（シベリア抑留）にふれた論文は一つもない。

「シベリア優先」だったと！
「聞いて呆れる」を通り越して、
強い怒りを抑えられない！！


Re:
ヤルタ会談時の世界の軍事情勢
Re:
ルーズベルトの戦争犯罪














ソ連（現在はロシア）の日本攻撃：
①前半の８月９日～８月１５日は、第２次世界大戦の一部
②後半の８月１６日～９月５日は、領土獲得・奴隷獲得のための侵略戦争

２０１５年（平成２７年）２月７日、例年どおり、日本国民を騙し、
ロシア国民と国際社会には、１００％無視され続けてきた、
『北方領土返還要求国民欺瞞大会』が開催された。

ＮＨＫは、２０１５年２月７日の午後６時からのニュース放送で、この大会のことを
詳しく報じた。

安倍首相は、元千島島民（当時、約１万６０００人）の心情・郷愁についてふれたが、
政府公表でも５７万人（筆者は７６万人以上と推定）のシベリア抑留者（正しくは、
シベリア等における日本人捕虜の奴隷労働被害犠牲者）の悲惨な運命や、
満州・北朝鮮で、極悪非道なソ連軍兵士の大量集団強姦（レイプ）の犠牲に
なった数万人の日本人女性の悲惨な運命について、例年の、歴代首相同様、
ただの一言も、哀悼の意を表さなかった。

自民党、日本政府、日本外務省は、シベリア等に抑留された
日本人捕虜の奴隷労働被害犠牲者たちや、満州・北朝鮮で、
極悪非道なソ連軍兵士に集団強姦（レイプ）された日本人女性たちを、
非国民（日本国民に非ず）と見なしている？

過去５０数年間、毎年、２月７日に行われる北方領土返還要求国民大会において、
日本人捕虜の奴隷労働被害（シベリア抑留）と虐待殺害、拉致移送途上の落伍者殺害・
放置遺棄殺害、北朝鮮等への転送殺害等の極悪非道なスターリンのソ連の
残虐行為にふれた首相、外相、北方問題担当相、野党代表は ただの一人もいない。

北方領土返還要求国民大会報道において、日本人捕虜のシベリア等への拉致移送途上に
おける落伍者殺害、及び放置遺棄殺害、北朝鮮等への日本人捕虜病弱者の転送殺害に
ふれたマスコミはただの一社もない。だいいち、大会自体について報道しなくなった。

日本人拉致問題について、金正恩の北朝鮮は、あますことなく不誠実な行動を
全世界に、さらけ出しているが、ことシベリア抑留問題に関するかぎり、
日本政府・日本外務省の行動は、不誠実な北朝鮮と大差ない。


ロシア外務省は、ただちに、「北方領土は、第２次世界大戦の結果、
当時のソ連が、米国をはじめ国際社会の承認をうけて、正当にソ連領土に
したもので、１８５５年（安政元年）のカビクサイ日露通好条約は
まったく関係ない」との声明を発表した。



極悪非道なスターリンのソ連は、ポツダム宣言に参加して対日参戦した。

独立回復後、日本政府、特に日本外務省は、ソ連が、ポツダム宣言第９
「日本軍は武装を解除された後、各自の家庭に復帰し、平和的な生活を
営む機会を与えられる」に違反して、数十万人の日本人捕虜を
シベリア等へ拉致移送して奴隷労働を強制して、そのうち、数十万人を
虐待殺害したという、ソ連の戦争犯罪について、ソ連及びロシアの
国としての公式謝罪を求めた事はない。

大会のあいさつのなかで、安倍首相は「ロシアのプーチン大統領とは、
既に、１０回あまり会談して信頼関係を築いている」と述べた。
しかし、現状、これで、北方領土が取り戻せると思う日本国民は、
日本外務省を除いては、一人もいないと思う。

日本政府と日本外務省が、シベリア抑留事実隠蔽に徹するかぎり、
１００年たっても北方領土の取り戻しはできない。
北方領土においては、日露戦争時の旅順要塞のような、
ロシアの日本恫喝のための軍事要塞づくりが進んでいる！




日本政府、特に、日本外務省のシベリア抑留犠牲者徹底無視が続くかぎり、
ロシア政府・ロシア国民の北方領土返還要求徹底無視が続くことは、
極めて当然のことである。国後・択捉の軍事基地化が進むことも当然である。

大手メディアは、北方領土問題については、
日本国民を、欺き、騙す報道を、
根気よく、粘り強く、繰り返し報道してきた！
嗚呼！！

無知・無能・無策・無責任な日本外務省のせいで、
北方領土取り戻し戦略は皆無よ！
日本国民を騙し続けるしか、手はないのよ！！
マスコミさん、今後ともよろしく！！！　ウラー！！！！！





あるロシア高官は、この主張を【負け犬の遠吠え】と酷評！


犠牲者たちの慰霊、
歴史から消された人たちの慰霊と、
北海道の目の前にある国後島、色丹島、歯舞諸島を
ロシアから取り戻すために、毎年、極寒期の２月７日、
イルクーツクで政府主催、国会議員参加の慰霊祭を

北方領土返還要求国民欺瞞大会開催

平成**年2月7日、日比谷公会堂で 「北方領土返還要求全国大会」が
開催された。第１部では北方四島の元島民の方が故郷への思いを訴え、
第２部では総理大臣、外務大臣、北方対策担当大臣や返還要求運動関係者が、
各々の立場で北方四島の返還要求の決意を述べた。

（注：ロシア国民に対するアッピールがない奇妙な自己**大会！）

最後に日本国民を騙すためのアッピールが採択され、
北方領土の早期返還を求めるゼスチャーを誇示する
関係者の決意が表明された。

（注：過去数十年間、関係者の決意は大会当夜には雲散霧消。）









日中サンマ戦争、日本は手も足も出ず敗北！
China Report 2015.10.13

２０１５年秋、岩手県宮古市の漁港では、サンマ漁が不振だった。
例年、８月末から９月がサンマ漁のピークであるにもかかわらず、
２０１５年９月の宮古港では、合わせて１１日間も、サンマの水揚げがなかった。
「サンマ・シーズンにもかかわらず、１回しか水揚げがなかった週もある」と、
宮古市の水産業者は落胆する。

水揚げされたサンマの小型化も目立つ。８月～９月、宮古市の水産業者は、
全国個人客向の「さんまふるさと便」などサンマの通信販売に力を入れるが、
今年は１５０グラム超という規定の大きさのサンマが揃わず、９月初旬に、
早々と通信販売を取りやめた。

宮古市の水産業者からすれば、商売上がったりだった。宮古市市民も、
「小ぶりのサンマは刺身にしても焼いても美味しくない」とがっかりしている。
宮古市では、誰もが、このサンマ不漁に不安の目を向けている。そして異口同音に
「公海で、中国の新鋭大型漁船が、
　　　サンマを奪い尽くしている」と、
日中サンマ戦争における、日本の完全敗北に、不満を露わにしている。

全国サンマ棒受網漁業協同組合(全サンマ)によれば、日本における、
２０１５年のサンマ水揚量の異常な減少は、ロシアを起点に、銚子沖まで
降りてきていたサンマが、ここ数年、例年ルートを南下しなくなったという。
「サンマが好む水温がそれがサンマの通り道を形成するのだが、
ここ数年、サンマ好みのルートが、沖合化してきた。」とも。

その、公海で、沖合化したサンマ・ルートで、
中国や台湾の新鋭大型漁船が
サンマを、根こそぎ乱獲している。

２０１３年、習近平の、野心的な国策・海洋進出の旗印のもと、遠洋漁業の
大発展を目論む中国は、マグロ大型漁船や、サンマ大型漁船などを含む、
遠洋大型漁船を６００隻以上建造した。翌２０１４年から、公海での
サンマ漁に本格的に乗り出している。

この中国の新鋭大型漁船は、高速スピードに加えて、レーダーや自動操舵、
衛星通信などのハイテク装備を備えている。１回の漁で数十トンを捕獲する。
それを、約８０人の船員が、船内で加工し、八つの冷凍庫で保管する。
数か月の海上生活に耐えられるよう、船内に数十トンの米・野菜・肉を貯蔵
している。船員は「２人部屋」で寝起きしている。

注目すべきは「２人部屋」だ。この新鋭大型漁船には、「２人部屋」が完備
している。漁船員のための「２人部屋」は、漁船員の士気高揚と生産性向上に
威力を発揮している。




河川汚染公害で、中国の河川と沿岸では、サカナ不在ですので、アシカラズ！


漢族は、チベットとウイグルだけでは、捌ききれないので、千島で受け入れを！





メドベージェフ　日本を「仮想敵国」として
北方四島の軍備を強化せよと指示



ロシアの国後島・軍事要塞に、核ミサイルを配置、そこから、

５発の核ミサイルを東京にぶち込めば、
日本は、一瞬にして、半身不随よ！


ロシア軍の北海道侵攻、
東京ミサイル攻撃のための
軍事基地建設が着実の進捗








日本政府、特に、日本外務省のシベリア抑留犠牲者徹底無視が続くかぎり、
ロシア政府・ロシア国民の北方領土返還要求徹底無視が続くことは、
極めて当然のことである。国後・択捉の軍事基地化が進むことも当然である。


ロシアの国後島・択捉島・軍事要塞に、核ミサイルを配置、そこから、
５発の核ミサイルを東京にぶち込めば、
日本は、一瞬にして、半身不随よ！
北方領土、特に、国後島・択捉島の現況について、日本の大手
マスメディアはほとんど報道しない。日本の外務省・防衛省にいたっては、
北方領土、特に、国後島・択捉島の現況について国民に情報提供する
という意識は皆無である。

情報収集が不可能であったスターリンのソ連とか、情報収集が
困難と思われる習近平の中国と異なって、現在のプーチンのロシアに
おいては、直接的方法、あるいは、間接的方法で、ロシアの通信社、
ロシアの地方新聞社、あるいは米欧の通信社等を利用すれば、
北方領土、特に、国後島・択捉島の現況について、正確な情報を
入手することは、十分に可能である。

それをまったく行っていない日本政府と大手マスメディアは、
怠慢との誹り（そしり）を免れることはできない。

日本の安全保障の最大の問題であるはずの北方領土のロシア要塞化に
ついて、まったく論議しないで、安保法制に血眼の安倍政権の怠慢姿勢や、
ロシア要塞化については一言もふれない野党の怠慢姿勢を見逃して
よいものだろうか？



昨年の２倍以上の兵士を動員して行った、この帝国主義侵略強奪軍事大国の威容を
誇示する大軍事パレードで、日本をバカにしきっているメドベージェフ大統領は、
「私の責務は、（極悪非道なスターリンが１９４５年８月９日から、９月５日までの
２８日間に、死に体の日本から、火事泥的に、不法に強奪した）千島列島、色丹島、
歯舞群島を守ることだ」と演説したとの噂。

１９４５年８月の太平洋戦争（日米戦争）、日ソ戦争（ソ連の対日参戦）敗戦後、
日本は、平和通商国家として、必死に経済再建に努め、ただの一度、他国に武力侵攻
していない。戦後６５年間、日本は、国連分担金、ＯＤＡという形で、国際平和維持のために、
米国に次ぐ大きな貢献をしてきた。

今や日本は、まぎれもなく世界一の国際平和維持貢献国家である。
ロシアが帝国主義侵略強奪軍事大国であることを、改めて国際社会に
広く認識させるためには、この模範的な国際平和維持貢献国家・日本を
仮想敵国とロシアの大統領が明言することだ。
ロシアのブルガーコフ国防次官を団長とする国防省視察団は、２０１１年１月２０日、
択捉島入りした。ソ連崩壊後、縮小していた北方４島の軍備の強化に向けた
具体的な検討作業を開始した。




侵略戦争の成果を誇示するため国後島を視察するメドベージｪフ露大統領
極悪非道な
スターリンの火事場泥棒的強奪成果を賛美
プーチン＆メドベージェフのロシアの
軍事的脅威は
まったく、あり得ない、のか？

















日本政府、特に、日本外務省のシベリア抑留犠牲者徹底無視が続くかぎり、
ロシア政府・ロシア国民の北方領土返還要求徹底無視が続くことは、
極めて当然のことである。国後・択捉の軍事基地化が進むことも当然である。

外務省の高官（参事官）自身が、「過去何十年を振り返った時、
（無知、無能、無策、無責任な）日本外務省は、
まともな対ロシア外交を行ってこなかったので、
その結果として日露関係は最低水準になった」と、
２０１１年２月１６日の自民党の【領土に関する特命委員会】で述べている。

極悪非道なスターリンのソ連の対日参戦は領土獲得目的の帝国主義的
侵略戦争であった。
ソ連の対日参戦は不正不義非道なものであった。
このことを具体的に述べて、
あらゆる機会にロシアの歴史認識に反論しなければならない。

対日参戦・戦後の満州・北朝鮮・樺太・千島での
ソ連軍の日本人（民間人・軍人）の取り扱いは不正不義非道を極めた。

この人道に反するソ連の不正不義非道で、満州・北朝鮮・樺太・千島に在住していた
日本人は筆舌に尽くしがたい惨禍を蒙った。

このことを具体的に述べて、あらゆる機会にロシアの歴史認識に反論しなければならない。

わずか２５日間の戦闘終了後の戦後のソ連軍の行為は、
まさに典型的な不正不義非道な人道に反する犯罪であったと強く主張して、
国際社会の支持を得なければ、北方領土を取り戻すことはできないと思う。

日本の国防と安全保障のために、国後、歯舞、色丹の三島を、本気で取り戻したいと
決心しているならば？


　　　　日ソ共同宣言調印

１９５６年１０月、モスクワで日ソ共同宣言が調印された。
日ソ国交回復は、鳩山一郎元首相が、病躯をおして、自らソ連を訪れ実現した。
日本敗戦後１１年間、ソ連に不法非道に抑留され続けていた日本人捕虜の
釈放・日本帰国を実現するためであつた。これに対比されるのは、
吉田茂元首相一派と日本外務省反鳩山派の、シベリア抑留者を非国民視する
冷酷な姿勢であった。

孫・鳩山邦夫は、幼少期を東京麻布の石橋正二郎邸で生活した。鳩山一郎元首相と
同居を始めたのは、音羽に引っ越した１９５６年、小学２年の時である。
鳩山一郎元首相は、首相として、多忙の日々を送っていた。シベリア抑留者の
家族が、たびたび、陳情に来ていた。

鳩山一郎元首相が、陳情の年配のご婦人たちから話を聞き、涙ぐんでいた姿を
何度も見たと語る。飢えと寒さで、みんな、どんどん亡くなっていくので、
何とかシベリアから連れ戻してほしいと、祖父にお願いされていた。
長男・文隆氏を抑留されていた、故近衛文麿公の奥さま（千代子氏）もこられた。

鳩山政権は、ソ連との国交回復を最大の政治課題に置いた。日本の主権回復と
日米同盟を成し遂げた吉田茂前政権への対抗意識もあっただろう。しかし、
戦後１０年ちかくも日本に戻れず、シベリアに抑留され続けた元日本軍兵士
捕虜たちの帰還は、喫緊の課題と強く認識していた。そのために、ソ連との
国交回復は不可欠と考えていた。

しかしながら、北方領土問題や、日米安保条約の扱い、北洋漁業などをめぐり、
日ソの主張は大きく隔たり、日ソ交渉は難航し続ける。しかもその間、
日本国内では、吉田茂元首相一派や、日本外務省内の反鳩山派らの、
日ソ国交回復交渉に反発する声が日増しに高まっていた。

１９５６年夏、社会党委員長・鈴木茂三郎が、軽井沢の別荘にいた鳩山元首相を
訪れた。「ソ連に行くから了承してほしいという話し合いがされたようである。
同年１０月、祖父はモスクワに行った。日本が国連に加盟するために、拒否権を
行使できるソ連と国交を回復したという人がいるが、私はそうは思わない。
祖父は、シベリアに抑留されている人たちを日本に連れ戻したいという一念だった」
と鳩山邦夫氏は回想する。

鳩山一郎元首相は、１９５１年に脳出血で倒れてから、体調は芳しくなかった。
モスクワ行きを引き止める声も出ていた。鳩山一郎元首相の決意と悲壮感は、
家族にもひしひしと伝わった。

「非常に物々しい中、父（鳩山威一郎）が運転する車に家族が乗り、祖父を
羽田空港まで見送りに行った。見送りの前には、祖母（薫）から「お骨になって
帰ってくるかもしれないから、よく見ておきなさいよ」と言われた。
祖父が帰国したとき、音羽の家の周辺は日の丸の旗を振る人であふれていて、
すごかった」と鳩山邦夫氏。

鳩山一郎元首相は、国民の歓迎ぶりを見て、自分の行動は正しかったと確信した。
１９５６年１０月１９日、モスクワで日ソ共同宣言調印。同宣言は１２月１２日に発効。
１２月１８日に、日本の国連加盟が実現した。鳩山一郎元首相は内閣退陣を決断した。

１２月２６日、最後までソ連に抑留されていた日本人捕虜たちをのせた帰還船・
興安丸が舞鶴に入港した。



日本の歴史書における日ソ戦争についての記述

シベリア奴隷労働被害者（シベリア抑留者）が書いた体験記以外の、
日本の昭和時代を含む歴史書は、半藤一利氏の諸著作を除いて、
【日本人捕虜のシベリアにおける悲惨な奴隷労働】については、
⑫～⑯及び②①～②④の９冊以外は、極めて簡単に数語
あるいは数行書かれているだけである。全く記述されていないものもある。

①遠山茂樹・今井清一・藤原彰著『昭和史』
（岩波新書　１９５５年１１月発行）は第２０８頁で「８月８日深夜、
ソ連は対日宣戦を布告し、９日未明ソ連軍は満州に進撃を
はじめた」とわずか１行述べているにすぎない。

②藤原彰著『日本現代史大系　軍事史』（東洋経済新報社
１９６１年２月発行）は第２２２頁で「ソ連の参戦にさいし、国境陣地は
一日の攻撃で突破され、関東軍の主力は鮮満国境山岳地帯に
待避しようとしたのも、この兵力装備の実情からいって当然で
あったといってよい」とわずか２行の記述がある。

③井上清（マルクス主義歴史学の泰斗とされる歴史学者）著
『日本の歴史　上・中・下』（岩波新書　初版１９６６年発行
下巻　第５８刷　２００５年１１月発行）は下巻第２１０頁に
「８月９日未明、ソ連が参戦し、ソ連の大軍は満州へ
怒濤のように進撃してきた」と３５語の記述ある。

④家永三郎著『検定不合格　日本史』（三一書房　１９７４年
５月発行）は第２７０頁で「ソ連首相スターリンは、ヤルタでアメリカ・
イギリス両国首脳と秘密協定を結び、千島・南樺太をソ連領とする
ことを条件として参戦を約束し、日本に戦い宣し、進撃を始めた」
と７９語述べている。

⑤高柳光寿・竹内理三編
『角川　日本史辞典　蔵書版』
角川書店　１９７６年（昭和５１年）５月発行
この辞典は全１４０６頁の本格的な日本史辞典である。
編集委員は下記の通りで当時の日本歴史学界の中心であった
方々である。
元日本歴史学会会長　高柳光寿氏
早稲田大学教授　　　　竹内理三氏
千葉大学助教授　　　　宇野俊一氏
明治大学教授　　　　　 木村　礎氏
東京大学教授　　　　　 杉山　博氏
国学院大学教授　　　　鈴木敬三氏
北海道大学教授　　　　田中　彰氏
国学院大学教授　　　　樋口清之氏
京都大学助教授　　　　古屋哲夫氏
国立文化財研究所　　 宮　　次男氏
「日清戦争」、「日露戦争」、「日中戦争」、「日独伊三国同盟」、
「日ソ中立条約」、「日ソ共同宣言」という項目はあるが
「日ソ戦争」という項目はない。
「ソ連」は「⇒ソビエト社会主義共和国連邦」とあり、
その中に「４５年８月日本にも参戦、日本降伏を決定的とした。」と
２４語の記述がある。
「対日平和条約」、「対日理事会」、「対日賠償問題」という項目は
あるが「対日参戦」という項目はない。
「シベリア出兵」という項目はあるが「シベリア抑留」という項目は
ない。
当然のことながら「日本人捕虜」とか「奴隷労働」という項目はない。
【２５日間の日ソ戦争】と
【シベリアにおける日本人捕虜の奴隷労働】という歴史事実は、
当時の著名な歴史学者の方々の念頭には全くなかったものと
思われる。

⑥秦郁彦（拓殖大学教授）著『昭和史を縦走する』（グラフ社
１９８４年８月発行）は、第２４７頁で『ソ連の対日参戦』として
８０語の記述がある。

⑦中村文雄編著『高校日本史教科書　検定教科書１８冊を
比較・検討する』　本文３６０頁　（三一書房　１９８７年１１月発行）は、
『シベリア抑留＝日本人捕虜の奴隷労働』については一言も
ふれていない。

⑧中村隆英東京大学名誉教授の全７２４頁の大著『昭和史Ⅰ、Ⅱ』
（東洋経済新報社　１９９３年４月発行）
第３７９頁は１４行にわたって日ソ戦争について述べている。

⑨西尾幹二著　新しい歴史教科書をつくる会編
『国民の歴史』（産経新聞ニュースサービス　１９９９年１０月発行）は
全７７４頁の大著であるが、日ソ戦争については第６１９頁に
「ソ連が参戦し」とわずか６語記述しているだけである。

⑩ 前田哲男編・前田哲男・河辺一郎・こうけつ厚共著
『岩波小辞典　現代の戦争』　（岩波書店２００２年５月発行）
日ソ共同宣言、日ソ中立条約という項目はあるが日ソ戦争という
項目はない。シベリア抑留という項目もない。対日平和条約という
項目はあるが対日参戦あるいはソ連の対日参戦という項目はない。
当然、日ソ戦争によるスターリンの惨禍についての記述は
どこにも見当たらない。

⑪毎日新聞社編『最新昭和史事典』本文９２６頁
（毎日新聞社　１９８６年４月発行）
日ソ基本条約、日ソ共同声明、日ソ共同宣言、日ソ漁業条約という
項目はあるが、日ソ戦争という項目はない。
シベリア抑留という項目もない。
対日平和条約、対日理事会という項目はあるが
対日参戦という項目はない。第８４７頁に
「８．８　ソ連対日宣戦布告」と１行記載されているだけである。

⑫編集委員　藤原彰／粟屋憲太郎／吉田裕
『最新資料をもとに徹底検証する　昭和２０年　１９４５年』
（小学館　１９９５年６月発行）
第４０頁～第４１頁
『ソ連参戦』（執筆者：纐纈厚山口大学助教授）
日ソ戦争について正確に記述している。「陸軍の強硬派は、
依然として徹底抗戦をさけんでいたが、ソ連参戦と国内民衆の動向は、
ポツダム宣言の受諾にむかわせることになったのである」と
結んでいる。
第１１８頁～第１２１頁
『「終戦」後の戦闘－満州での戦闘－樺太・千島での戦闘』
（執筆者：山田朗明治大学助教授）
８月１６日以降の日ソ戦争について正確に記述している。
「ソ連軍は８月２８日に択捉島、９月１日色丹島、２日に国後島、
３日に水晶島を無血占領した」と述べている。
第２０２頁～第２０３頁
『ソ連（シベリア）抑留』（執筆者：伊藤悟成蹊中学・高校教諭）
「居留民は悲惨な状況に直面した。まもってくれるはずの関東軍は
敗走し、無秩序状態のなかで日本をめざしていた。
しかしソ連軍は集団で徹底的な略奪をおこない、
年齢に関係なく婦女暴行を働いた。
この過程で抵抗する者などは容赦なく射殺された。
【男狩り】とよばれる男子の徴集がおこなわれ
兵士同様にシベリアに送られて強制労働に従事したものも
多かった」と正確に記述されている。
「ソ連軍管区で敗戦をむかえた日本人は、戦争という国家犯罪の
犠牲者であるとともに、戦後処理に関するもう一つの日ソ両国による
国家犯罪の犠牲者でもあったのである」と結んでいる。

⑬由井正臣著『日本の歴史⑧　大日本帝国の時代』
（岩波ジュニア新書）２０００年１１月発行
第２１１頁
「８月１５日ですべての戦争が終わったわけではなかった。
南樺太では、８月１１日にソ連軍が侵入して戦闘がはじまり、
日本軍が武装解除されたのは２８日だった。
千島列島では９月１日まで戦いはつづいた。

満州では８月８日の対日宣戦布告と同時にソ連軍が侵入した。
関東軍（満州に駐留していた日本軍）の高級将校や満州国の官吏は
いち早く日本に逃亡し、関東軍も、開拓団農民や一般民間人を
置き去りにして南下した。散発的な抗戦は８月末で終わった。

この間、開拓団員や民間人は、ソ連軍の暴行・略奪にさらされ、
苦難の引揚げの途中、飢えや病気で死亡し、
子供を置き去りにしたり、中国人に托したりすることを余儀なくされた。

在満民間人約１５０万人のうち、犠牲者は１７万６,０００人といわれる。
そして今日までなお問題を残す３,０００人以上の中国残留日本人孤児が
生みだされた。

また降伏した関東軍兵士や樺太・千島での捕虜５７万人は、
シベリア・中央アジアに連行・抑留され、強制労働に使役されて、
約６万２,０００人が死亡した。」

⑭藤村道生（上智大学教授）著『日本現代史』
（山川出版社　１９８１年９月発行）
第２７１頁
本土決戦のため国民義勇戦闘隊に支給される武器が首相官邸で
展示された。竹槍、弓、さす又など、すべて江戸時代のものであった。
本土決戦では、日本国土が戦場になるのだから戦闘員以外の住民の
処置が最大の問題であるが、軍（＝旧日本帝国陸軍）はこれを
研究しなかった。『国土決戦教令』は、「敵（＝米国軍）は住民、
婦女、老幼を先頭に立てて前進し、わが戦意の消耗を計ることあるべし、
かかる場合、わが同胞（＝日本国民）はおのが生命の長きを願わんよりは
皇国（＝日本国）の戦捷を祈念し、敵兵撃滅に躊躇すべからず」とあった。
（志村注：旧日本帝国陸軍は、本土決戦においては、女性・老人・幼児が、
戦闘に巻き込まれて死んでもかまわないとはつきりと言っていたのである。
怖ろしいことである。）
本土決戦は日本国民の生命を守るものではなかった。
軍（＝旧日本帝国陸軍）は、全国民を道づれにして、
玉砕（＝自殺）しようとしていたのであった。
（志村注：筆者が本土決戦を無理心中作戦というゆえんである。）

第２７３頁～第２７４頁
ソ連の首脳部は日本が原爆により【早期】に降伏しては、ソ連は予定した
獲物の一部を入手できなくなるという不安と危機感をもった。
ヤルタで決められた中国との友好条約は８月１４日に調印の予定であったが、
１６０万のソ連軍はそれに先立ち、日ソ中立条約を無視して、主戦力を
南方にひきぬかれ、無防備同様の満州に殺到した。
ソ連は占領地を拡げるために、自国の兵士を含めて無用の死者をだすことを
ためらわなかった。ほとんど無意味の南樺太進攻で日ソ両軍のかなりの人命を
犠牲にした。
満州では日本軍が降伏した後も停戦せず、この結果、女・子供だけでも
１３万人が死亡するという悲惨な事態が生じた。

⑮角川書店　『ワイド版　新版　日本史辞典』
（角川書店　１９９７年９月発行　全１４６８頁）
下記の記述だけである。【日ソ戦争】という項目はない。
第４８８頁
シベリアよくりゅうもんだい：
シベリア抑留問題：
ソ連軍による日本軍兵士などの抑留と強制労働をめぐる問題。
第２次世界大戦後、旧満州・樺太・千島などの日本軍兵士や
民間人は、シベリアの捕虜収容所に送られ,復興のための
労働力として使役されたり,親ソ分子となるための政治教育を
うけたりした。

抑留者総数は６０万人以上といわれ,劣悪な環境や
苛酷な労働などで７万人近い死亡者が推定される。
「暁に祈る」事件などのリンチ事件も発生した。
１９５０年(昭和２５年)５月までに４７万人が日本に送還されたが,
その後も未帰還者の送還をめぐり日ソ間で対立が続いた。
この問題は日本人の対ソ感情悪化の一要因になったが,
真相はソ連のゴルバチョフのペレストロイカ(建て直し)政策以降,
徐々に明らかになりつつある。

⑯山川出版社『日本史広辞典』
（山川出版社　１９９７年９月発行　本文２２７５頁）
下記の記述だけである。【日ソ戦争】という項目はない。
第１０１８頁
シベリアよくりゅう【シベリア抑留】：
第二次大戦の敗戦により満州・北朝鮮・樺太・千島列島の
日本軍人・満蒙開拓団農民・満州国関係職員などがソ連に
抑留されて、各地で強制労働に従事したこと。
ソ連軍による武装解除後、シベリアを中心とする各地の
収容所に送られ、鉄道建設、炭鉱、道路工事、農作業などの
労働をさせられた。
待遇は苛酷なもので、抑留者約５７万～７０万人のうち
約一割が死亡したと推定される。
抑留者は１９４６年１１月に成立した
「引揚げに関する米ソ暫定協定」に従って、
１２月にナホトカから引揚げを開始、
５０年４月末までにほぼ帰国を完了した。
現在までに旧ソ連から引き渡された抑留中死亡者
名簿登載者は４万２５人。

⑰林茂著『日本の歴史２５　太平洋戦争』
（中央公論社　１９６７年２月発行）
第４５７頁～第４５８頁
ソ連の対日参戦の事実と、それによる日本政府と軍部の醜態を記述して
いるが、【日ソ戦争】の内容についての記述はない。ましてや
【シベリア抑留】と【満州・北朝鮮における日本人の惨状】については
一言もふれていない。

⑱蝋山政道著『日本の歴史２６　よみがえる日本』
（中央公論社　１９６７年３月発行）
第１８頁
「この広島への原子爆弾の投下が行われたことを、マリク駐日大使の
実地視察によって現実に確かめたソ連は、さっそく８月８日、
ポツダム宣言に調印するとともに、日本政府に向かって対日宣戦の
通告をしてきた。（以下８行略）」と記述されている。

⑲昭和史研究会編『事件・世相・記録　昭和史事典』
（講談社　１９８４年発行　全９２６頁）
第４０５頁
「シベリア引揚げ
ソ連に抑留されていた日本人の送還は、昭和２１年（１９４６年）
１２月８日に開始されたが、１年あまりで中止され、
再開されたのは昭和２４年（１９４９年）からであった。
シベリア引揚げ再開第一船の高砂丸が、
１,９８０人の日本人を乗せて舞鶴港へ入港したのは
６月２７日午前９時３０分であった。

第一船の引揚者は、インターナショナルを合唱して下船し、
出迎えた肉親や市民に、日本革命を熱狂的にアピールした。

このため、日本共産党の徳田球一書記長が、日本人捕虜のうち、
共産主義思想に同化しないものは送還しないようにと
ソ連に要請したという情報が流され、翌年の国会で徳田を喚問
するという動きが起った。

東京ほか関東・東北地方出身の引揚者６４１人を乗せた
引揚げ列車は、同年７月２日に品川・東京・上野の各駅に停車、
下車した人のうち２４０人が日本共産党本部に直行し集団人党した。」

上記の他の、シベリア抑留に関する記述は第３６６頁、第３９８頁、
第４６６頁に引揚げ船入港との記述が数語あるだけである。

日ソ戦争あるいはソ連の対日参戦という記述はどこにもない。
ましてやシベリア奴隷労働被害とか、日本人捕虜とかの
言葉は皆無である。

シベリア抑留の内容についての記述も皆無である。

⑳毎日新聞社　『昭和史全記録』
（毎日新聞社　１９８９年３月発行　全１３５３頁）

第３３０頁に「ソ連参戦」とのタイトルで８行の記述がある。
第６８９頁に「シベリア墓参」とのタイトルで１０行の記述がある。
シベリア抑留及び日本人捕虜の強制労働に関する記述はない。
ましてや、日ソ戦争の戦死者に関する記事や、戦後の日本人
捕虜（軍人及び民間人）の拉致移送や、シベリア奴隷労働被害で
１６万人以上が死亡したことに関する記述は、どこにも見当たらない。

②①渡部昇一監修、水野靖夫著
『日本人として最低限知っておきたい近現代史の必須知識』
（ＰＨＰ研究所　２００６年１月発行　全１９０頁）

明治維新から、北朝鮮による日本人拉致事件・ＯＤＡまでの
日本の近現代史の４５の重要事件を項目として取り上げ解説している。
【シベリア抑留】については第８４頁において下記の通り解説している。

「ソ連は約６０万人の日本人をシベリアに強制連行し、強制労働を
課した。極寒のシベリア収容所で飢えと寒さで死亡した抑留者は
６万人以上といわれてきた。

この「抑留者総数６０万人、死亡者６万人」というのが定説ではあるが、
最近、死亡者数が８万人以上ということが明らかになってきた。
しかしまだすべての実態が明らかになったわけではなく、
実際はこれを大幅に上回るともいわれている。

シベリアに強制連行されたのは、日本が「ポツダム宣言」を
受諾し終戦となった後であり、しかも中立条約有効期限中である。
交戦中に捕らえられたり降伏した、国際法に則った「捕虜」ではない。
強制連行・拉致された「抑留者」である。

開拓移民団等の在満邦人はソ連軍の略奪・虐殺に遭いながら
難民となって逃れた。その逃避行はさながら生き地獄であった。
そのときの一般民間人の犠牲者は１８万人以上といわれている。
そのとき、親と離れ離れになった子供たちが、いわゆる「残留孤児」
といわれる人々である。」

②②原康史著　『激録　日本大戦争　第３９巻（最終巻）
満州・北方領土の悲闘』（東京スポーツ新聞社　１９９３年６月発行　全２８３頁）

日ソ戦争について第４３頁から第２５０頁まで、２０７頁にわたって
詳しく述べている。しかしながら、【シベリア抑留＝シベリア奴隷労働被害】
については、第２２７頁～第２２８頁に『関東軍将兵達はシベリア抑留へ』
と題して、「ソ連軍はこれまでに満州各地で日本軍の武装解除を行っており、
この時点までに武装解除をした日本軍の将兵を徹底的に無法に取り扱い、
シベリア各地に送りこんでいた。集合地点（主要都市）までは徒歩で、
そこからは鉄道で輸送されたのだが、途中、非武装の日本軍将兵は
ソ連軍兵士達の暴行、虐待を受け、所持品はことごとく略奪されたという」と
記述されているだけで、その後の悲惨な奴隷労働についての記述はない。

②③木坂順一郎著　『昭和の歴史第７巻　太平洋戦争』
（小学館　１９８２年１２月発行）
第３２８頁

８月８日、ソ連は日本に宣戦を布告し、翌９日からソ連軍は南樺太・満州・
朝鮮へ進撃した。当時、関東軍は２４個師団、約７５万の兵力を擁していたが、
常設の１５師団などを他方面へ引き抜かれたあと、現地の在留日本人を
根こそぎ動員して新設された師団が多く、素質も装備もおとっていた。

しかも関東軍は、７月５日、朝鮮とソ連の国境に近い図們－新京－大連に
かこまれた満州南東部を確保して持久するとの方針を決定しており、
その外側にいた在留日本人は事実上見殺しにされる運命にあった。

敗戦の時点での在留日本人は約１５５万人（うち開拓民は約２０万人）
といわれ、ソ連参戦から日本への引き揚げまでに約１７万６０００人
（うち開拓民約７万人）が死亡した。

またソ連軍の進攻にさいし、日本軍民にたいする
多くの暴行、略奪、強姦事件などが発生し、
混乱が倍加された。多くの中国残留孤児が生まれ、この問題は
戦後３７年以上たったいまもなお未解決のままのこされている。

また樺太では、２週間の戦闘で４２００人～４４００人の死者をだした。

②④金原左門・竹前栄治編　『昭和史』　（有斐閣選書　１９８２年６月発行）
第２２４頁～第２２８頁

ソ連参戦－おき去りにされた満州移民

１９４５年８月８日、ソ連は日本にたいして宣戦布告し、同日夜から
９日未明にかけ、ソ満国境の極東ソ連軍は、機甲兵団を中心とした
１５０万の兵力をもって、東・西・北三方面から満州に侵入した。
新京めざして突進するソ連軍のまえに、弱体化していた関東軍は
各所で寸断されて大混乱に陥った。

かねてより対ソ戦の基本戦略は、開戦と同時に攻勢をとるとされていた。
しかし太平洋戦線の窮迫により、４３年を境に関東軍の現役師団は
つぎつぎに南方に抽出・転用され、かわりに補充されたのは編成・
装備の劣る新設師団ばかりであった。そのため大本営は対ソ静謐保持を
旨とし、開戦となったばあいは満州国の四分の三を放棄し、
通化を中心とする東南部に複郭陣地をつくって持久戦をはかる
計画をたてていた。

４５年６月には根こそぎ動員によって兵員だけは７０万にのぼったが、
１０万は銃剣すら持たず、ほとんどがろくに訓練も受けていない
というありさまであった。そして持久戦略にもとづいて陣容を
たてなおしているさなかに、突然開戦となったのである。

各地で激戦が展開されているとちゅうに、８月１５日、日本は降伏し、
１８日停戦命令が出された。こうしてソ連軍は満州全土を制圧したが、
関東軍の指揮系統が混乱していたため、孤立した部隊の散発的戦闘は
８月末までつづいた。

ソ連軍は各地で暴行・略奪を働いたばかりでなく、施設を持ち去り、
武装解除された日本軍捕虜をシベリアその他のソ連本土に抑留して
強制労働に従事せしめた。

さらに、ソ連軍が４６年はじめに撤退したのち、満州は国民政府軍と
中共軍の戦場となった。四合屯高知開拓団(吉林省舒蘭県)の
在満国民学校校長であった後藤蔵人は、８月１１日、軍人や
その家族を乗せた列車が南下するのを不可解た気持ちで目撃した。
四合屯の開拓民がソ連参戦のしらせを聞いたのはその日の夕方であった。
同時に、彼らは遠雷のように響く爆撃音を聞いた。四合屯の人びとは
１６日に日本降伏を知らされたが、的確な情報や指示は与えられず、
「世の中のことはなにひとつわからない存在」としておき去りに
されたのであった(後藤蔵人『満州－修羅の群れ』)。
四合屯の開拓民ばかりではない。軍は対ソ作戦の変更や戦力の
いちじるしい低下をソ連に気づかれないようにするため、
軍の状態を秘密にし、さらに居留民を動かせばその企図が
明らかになってしまうとして、１５０万をこえる在満日本人の
安全より軍事目的を優先させていたのである。

こうして遺棄された居留民を待ち受けていたのは苛酷な運命で
あった。

開拓民「死の逃避行」

とりわけ悲惨だったのは国境地帯や奥地の開拓団であった。
１９３７年に広田内閣の７大国策のひとつとしてたてられた
満州移民の推進は、移民を治安政策の基礎にしようともくろんだ
軍と、農村の窮乏を移民によって救済しようとした拓務省の合作の
産物であった。同年２０か年１００万戸移民計画が策定され、
満州拓殖公社が設立されてから満州移民は本格的になり、
４５年８月には入植した開拓民の数は２７万に達していた。
開拓民の入植地は未利用地主義をたてまえとしていたが、
多人数の開拓団が集団で入植するため、実際には中国農民の
土地を安い価格でとりあげることが多かった。
土地を追われた農民は反満抗日闘争にたちあがり、
しばしば開拓村を襲った。

開拓民はこうした状況のなかで満州の曠野におき去りに
されたのである。四合屯開拓村では、８月下旬のある日、
朝鮮人部落民が独立を祝った。９月のはじめ、武器徴発と称して
やってきたソ連軍が、時計その他の貴重品を略奪し、
婦人に暴行を働いた。中旬、匪賊の襲撃をうけて家財道具を奪われた。
そうして、身ひとつになった老幼婦女子の死の逃避行がはじまる
のである。

北安省緩稜県瑞穂村は団員８８６人(うち９６人は現地召集)を
擁する大開拓団であったが、９月にはいって再三襲撃をうけて
前途を絶望した村民は「コノ上、生キテ彼ラノ玩具トナルヨリ
イツソ自決スルコト」として、約６００名の集団自決者をだした。
「自決セル約６００名ノ大部分ハ婦女子ニシテ、ソノ氏名定カナラズ」
(「北満農民救済記録」合田一道『.死の逃避行』)。
壮年男子のほとんどが根こそぎ動員で軍隊に召集されていたので、
開拓団に残っていたのはほとんどが老幼婦女子であった。
開拓民たちは、逃避の途上、再三中国農民やソ連軍の襲撃をうけ、
歩けなくなった者は自殺したり、住込みや日雇労働者になって脱落し、
足手まといの子どもを前途をはかなんで殺す親もあった。

難民となった開拓民や一般居留民は、停戦後も引揚げのめどがたたず、
主として南部の都市に集まって、日雇労働やその他の手段で
かろうじて生活していたが、なかには中国人の妻になる婦人や
子どもを売る親もあった。さらに冬になると、栄養失調や伝染病で
死者が続出した。在満日本人は１５５万人、死亡者１７万６０００人
であるが、そのうち開拓民２７万人、その死亡者は７万８５００人に
のぼった(『満州国史』総論)。

シベリア抑留

ソ連軍の捕虜となった満州・北朝鮮・樺太・千島の軍人・軍属は、
９月ごろから翌年秋にかけ、シベリアをはじめとするソ連領内の
各地の収容所に送られて、採炭・伐採・建築などの強制労働に
従事させられた。

わずかの食糧で、飢えにさいなまれながら、酷寒の地で
重労働を課されたこれらの人びとの運命もまた苛酷なものであった。
とりわけ１年目の冬には死者が続出した。

栄養失調で死ぬ兵隊がふえてきた。作業整列の鐘が鳴り、
隣の戦友をゆり起こすと、もう死んでいる。
作業から帰って来てやれやれと兵舎の前に坐りこんで、
靴紐を解きながら、ごろりと横になるともう死んでいる。
栄養失調で死ぬのはロウソクの火が消えるようなものである。
いつどこで誰バッタリ死ぬか分からない。
(相見利嗣『捕虜の見たシベリア』)

厚生省の推定によれば、シベリアに抑留された者５７万５０００人、
死者５万５０００人。引揚げが始まったのは４９年で、５０年５月
には大部分の者が帰還したが、その完了は日ソ国交回復が成った
５６年を待たねばならなかった。

Re:
靖国神社Ａ級戦犯分祀と遊就館移転を
－戦没者の６０％強１４０万人は餓死であった

③日本の中学・高校の歴史教科書

戦後６３年経って、沖縄県民の強い抗議をうけて、文部科学省は
０８年６月３０日、歴史教育について、やっと沖縄戦の悲劇と、
ヒロシマ・ナガサキの原爆の悲劇と、米空軍の無差別焼夷弾爆撃の
悲劇について詳しく指導するよう指導要領を改めた。

日ソ戦争・戦後の奴隷労働被害と、満州・北朝鮮における
ソ連軍の強姦・暴行・殺戮・略奪・奴隷狩りついては
歴史事実隠ぺいを改める様子はない。

現在中学の歴史教科書は８社から、高校の「日本史Ａ」は４社から
出版されている。
以下の記述が全文である。抜粋ではない。

中学の歴史教科書
平成１８年検定版（教科書は小中高それぞれ３年毎に改訂される)

①日本書籍新社
「ソ連も日ソ中立条約をやぶり、８日に日本に宣戦して満州・千島・
南樺太に侵攻した。」
②清水書院
「ソ連は８月８日、ヤルタ協定にもとづいて日ソ中立条約を破棄して
参戦し、満州・朝鮮北部さらには千島北部に侵入した。」
③東京書籍
「ソ連も日ソ中立条約を破って参戦し、満州・朝鮮に侵攻してきました。」
④日本文教出版
「８月８日、ソ連が、日ソ中立条約を破棄して参戦し、満州や朝鮮に
攻めこんできた。満州などにいた日本人は飢えになやまされながら、
日本に帰るべく、苦しい日々を強いられた。」
⑤帝国書院
「ソ連も日ソ中立条約を破って、「満州」や樺太などにせめこんできました。
ソ連の参戦後に捕虜となってシベリアに抑留された人からも多くの
死亡者が出ました。中国には敗戦後、「満州」で肉親と生き別れて
中国人に養育された数千人の「中国残留日本人孤児」がいます。
この人たちの肉親さがしが１９８１年からはじまりましたが、身元が
判明した人たちはわずかです。」
⑥大阪書籍
「ソ連は、８月８日、日ソ中立条約を破棄し、ヤルタ協定に
もとづいて満州や南樺太と千島列島に侵攻を始めました。
日本軍がすべての戦線で後退していくなか、現地の日本人の
なかには、ソ連軍や中国の人々の攻撃にあい、後々までも
中国に残留しなければならなくなった婦女子たちもいました。
また、約６０万人の日本兵が捕虜としてシベリアに抑留され、
数年にわたって強制的に働かされて、多くの犠牲者を
出しました。」
⑦教育出版
「８月８日には、ソ連がヤルタ会談のとり決めにしたがい、
日ソ中立条約を破棄して日本に宣戦し、満州や南樺太、千島に
攻めこみました。戦争の終結により、中国にいた多くの日本人が
飢えなどで亡くなったほか、残留孤児として残された者もいました。
また、降伏した約６０万人の日本兵がソ連軍によってシベリアに
送られ、強制労働に従事させられました。（シベリア抑留）」
⑧扶桑社
「８日、ソ連は日ソ中立条約を破って日本に宣戦布告し、
翌９日、満州に侵攻してきた。」

高校の歴史教科書
平成１９年検定版（教科書は小中高それぞれ３年毎に改訂される。)
日本史は『日本史Ａ』と『日本史Ｂ』と２種類ある。
近代史に重点をおいて記述されているのが『日本史Ａ』である。
高校『日本史Ａ』の価格は文部科学省の指示で６３５円が上限
と定められている。この価格で利益がでるよう、各社が頁数と掲載
する画像数などの記載内容を決めている。

①三省堂『日本史Ａ』
８日にソ連が日本に宣戦布告してポツダム宣言にくわわると、
翌９日、アメリカは長崎に原爆を投下し、およそ７万人の命が奪われた。
中国東北地方などで敗戦をむかえた日本軍兵士など、約６０万人が
ソ連の捕虜となり、不法に強制連行されて、ソ連やモンゴルなどの
収容所に抑留された。彼らは重労働を課せられたうえ、
寒さや食料不足もあって、抑留が終わる１９５６年までに
６万人以上が死亡した。
②東京書籍『日本史Ａ』
中立条約を結んでいたソ連は８日、日本に宣戦布告し、
満州・朝鮮に進撃した。・・・いっぽうソ連軍は、８月中旬から
下旬にかけて、千島列島に上陸して日本軍と戦い、占領後、
軍政を布告した。中国東北部などでソ連軍に武装解除された
日本軍兵士約６０万人はシベリアに送られた。このうち
約６万人が死亡した（シベリア抑留）。
③第一学習社『日本史Ａ』
ソ連は、８月８日日ソ中立条約を破棄して日本に宣戦を布告し、
翌日、満州・朝鮮などへ攻めこんだ。現地は混乱をきわめ、
満州の関東軍は、開拓移民として移住していた人々など
多数の民間人をおき去りにしたまま撤退した。このことが、
こんにちまで続く「中国残留孤児」の問題を生む原因となった。
また、日本軍兵士のなかには、ソ連軍に強制連行されて、
シベリアの収容所に抑留された者も多くいた。
④山川出版社『高校日本史Ａ』
８月８日、ソ連はまだ有効期限内にあった日ソ中立条約を無視して
日本に宣戦布告し、満州・朝鮮に侵入した。

付記：
旧ソ連の歴史教科書は日ソ戦争について、字数４,７６０字で、
詳しく述べている。ちなみに上記三省堂『日本史Ａ』は１８３字である。

④北方領土問題について

外務省が２００６年２月に作成した『われらの北方領土　２００５年版
（平成１７年度版）』の第１０頁～第１１頁及び裏表紙裏には
「北方領土がサンフランシスコ平和条約で日本が放棄した
千島列島に含まれないのは明白」　と書かれている。

しかし「含まれないのは明白」と言っているのは
日本政府と日本の外務省だけで、
極悪非道なスターリンのソ連政府も、
現在のロシア政府も、
対日参戦をソ連に促したヤルタ密約当時の米国政府も、
対日平和条約作成の責任者のダレス氏（その後、米国務長官）も
択捉島、国後島、色丹島は千島列島の一部であると
明確に認識していた。

歯舞諸島が千島列島の一部かどうかについてはヤルタ密約
当時の米国政府内部でも意見が分かれていたようである。

参考資料：竹岡勝美元防衛庁官房長の論文：
『北方領土問題の核心－「千島列島の範囲」』
『北海道で平和を考える』　北海道大学図書刊行会８８年１１月発行第９９頁～第１１８頁

上記外務省のパンフレットを初めとして、数多い【北方領土】に
関する出版物も、大部分、ロシア政府とロシア国民の
【日ソ戦争はスターリンのソ連の正義の戦い】という
固い認識については触れていない。外務省の高官を始め、
有力な歴史学者たちが【北方領土】問題の核心を避けて、
マトハズレの議論をしているから
ロシアに相手にされないのである。

江戸時代から【北方領土】は日本の固有の領土であった
ということはロシア政府もロシア国民も熟知している。

しかし、ロシア政府もロシア国民も、スターリンのソ連は
【正義の戦い】に勝利した結果、国際社会の認知を得て、
堂々と【北方領土】をソ連の領土＝ロシアの領土にした
のであると固く信じている。

【帝国主義思想】が根強く残っている現在のロシアは、
「武力によって他国の固有の領土を占領して自国の領土にした
ことは悪いことだ」という考えはない。

太平洋戦争敗戦前、旧日本帝国は、官民あげて、
「朝鮮半島を植民地にしたことは悪いことだ」、
「満州（中国東北部）を植民地にしたことは悪いことだ」
という意識は皆無であった。現在においてすら
韓国における【反日感情・嫌日感情】の根源になっている、
この旧日本帝国の【帝国主義思想】を理解していない人が多い。

【ソ連の正義の戦い】に敗れた【軍国主義の侵略国家・日本】が、
今さら、なにを言うのかというのが、【帝国主義思想】が根強く
残っているロシア政府とロシア国民の本心である。
日本はあらゆる機会をとらえて、
日ソ戦争は、極悪非道なスターリンのソ連が仕掛けてきた
領土獲得、奴隷獲得、財貨獲得のための
不正不義の帝国主義侵略戦争であつた
と主張しなければならない。

８月１６日以降はソ連の侵略戦争第2次大戦は8月15日まで、北方領土はソ連の侵略戦争で強奪された
日本政府・日本外務省は、
ソ連の侵略戦争（対日参戦）犠牲者を非国民視



米国の日本占領が終わり、日本が独立を回復した途端、日本の自民党政権は、それまでの、
シベリア抑留問題に対する取り組みを１８０度転換して、
「シベリア抑留者（日本人捕虜のシベリア等における奴隷労働被害者）と満州開拓団の犠牲者
（女性・老人・幼少年・乳児）は、非国民（日本国民に非ず）」との、
おそるべき政策を実行して、現在の安倍政権に至っている。





葛根廟の悲劇


昭和天皇の玉音放送の前日、８月１４日、満州北西部の
興安（＝烏蘭浩特（ウランホト）市）から避難途中の日本人母子老人家庭
避難民、約２,０００人が、同市郊外の葛根廟一帯で、
ソ連軍の戦車隊に襲われ、銃撃で多数虐殺され、
さらに負傷者の多くが自殺し、生存者はわずか１５０名
といわれるのが葛根廟事件である。

西日本新聞の『シリーズ・戦後６０年』の『葛根廟（かっこんびょう）事件』は、
生き残って残留孤児となった川内光雄氏の、「一晩中、母の遺体の横で
泣き明かしました。親を失って子供たちはみな一晩中泣いていました。
負傷した多くの人たちが手りゅう弾や短刀で自殺していきました」
との悲惨な証言を載せている。

１９８８年８月、日中出版から出版された，
森留美子著『母よ、友よ、広野で眠れ－葛根廟事件の真相』の
第１０８頁～第１１４頁で、当時、斥候として現場に居合わせ、
惨状を目にした管忠行氏は次のように語っている。

　「視界の中に、興安街から白城子に通ずる鉄道と併行している道路の上に、
黒い点の長い列が見えてきた。日本人避難民の集団が、細く長い列をつくって
現れてきた。ちょうど盆地のような地形の中に、異様な、草原に浮かぶ駆逐艦の
ような廟があり、いま、日本人避難民の長蛇の列は、草原を東西にして、せまい
盆地の中央部にさしかかったのである。

ちょうどその時、我々三人のいちばん近いところにいた戦車が銃を一発うった。
それを合図に、反対側にいた戦車が動き出した。そこは日本人避難民の長蛇の
列の最後尾のあたりである。長い縦列を後ろから襲う隊形である。１４台の戦車が
斜面を下りながら銃撃を始めたのである。

　【あっ？！・・・・・・・】といったきり、三人共声が出ない。
このような避難民の、
無装備の女性・幼児・老人集団に、
ソ連軍戦車群が襲いかかるなど、考えてもいなかった。

戦車は無線で連絡し合っているのであろう。順繰りに、日本人避難民の列を
めがけて、稜線を下り、反転してまた登り、下りながら銃撃している。

　我々三人のいる所から２００メートル近くまで上がってきて方向転換をし、また
銃撃しながら下りていく。

戦車群の位置は太陽を背にして、日本人避難民の列を横から襲っているので
ある。避難民からは戦車が見えにくいようである。その殺戮の場を、我々三人は
東南方向から太陽を斜めに背にしている。だから眼下に展開されている虐殺の
全貌がはっきり見える。

止まった戦車の天蓋からソ連兵が数人出てきた。機関銃の三角の銃火光が
続けざまに見えた。死にきれずにいる日本人避難民に対して、なおも仮借のない
トドメの銃撃なのであろう。
非戦闘員の日本人避難民に銃撃を加え、
その上キャタピラで死体を圧し潰し、
悪魔の戦車群は去っていった。」







麻山事件

『検証・満州１９４５年夏 －満蒙開拓団の終焉』第５３頁～第７１頁は、
団員、４２０人あまりが【集団自決】した哈達河（ハタホ）開拓団中央
グループの悲惨な最期について、納富善蔵さんの談話を載せている。

哈達河（ハタホ）開拓団は鶏西（チーシー）市から東へ約８キロ、当時の
ソ連との国境のすぐ近くにあった開拓団である。 哈達河（ハタホ）開拓団
中央グループは逃避行の途中に、ソ連軍の戦車隊と武装した中国人暴徒
集団に前後をはさまれて身動きできなくなり、ついに全員集団自決の道を
たどったのである。中央グループが集団自決する前に、先頭グループ
約３００人も、ソ連軍と武装した中国人暴徒集団に襲われて、殺害されるもの
や、負傷者が続出して集団自決していた。
　
「まず団長がピストルで頭部を撃ち抜き死んだ。続いてあちこちで自殺が
始まった。銃を手にした男たちが、白い布で鉢巻きをしたり、目隠しした
わが妻、わが子を撃ち殺した。短刀でわが子の胸を突き刺し自分も死んで
いく母もいた。喉を突き血みどろになって転がる者、草をわしづかみにして
もだえる者、この世のものとは思えない恐ろしい情景だった」。


参考資料１：
蓑口一哲著『開拓団の満州　語り継ぐ民衆史Ⅲ』（新生出版　２００５年６月発行）
　『第１章　哈達河開拓団と麻山事件』第７頁～第８６頁
参考資料２：
中村雪子著『麻山事件　満洲の野に婦女子四百余名自決す』草思社　１９８３年３月発行

同書第９８頁～第１０２頁には、ハルビン市と牡丹江市の間にある現在の
賓県市にあった大泉子開拓団と財神開拓団の悲惨なデータを載せている。
４５年８月１５日現在、両開拓団合わせて、５５０人いた。武装した中国人暴徒
集団に襲われて殺害されたものと、自決者（＝自殺者）は２９４人であった。
武装した中国人暴徒集団に襲われて、男手のない女子・子供・老人だけの
開拓団は、もう生きられないと観念して自決（＝自殺）の道を選んだのである。
その後阿城に収容されたが病死者が続出、１４３人に達した。
死亡者は合計４３７人、全体の７９．５％に達する。

同書第２４４頁で、著者の合田一道氏は
「満州開拓団の人たちを死地に追いやったのは、
まぎれもなくわが国の政治であったと断言せざるを得ない
のである」と述べている。

中国軍国防大学教官で、戦史研究家の徐焔(ｼｭ･ｲｪﾝ)大佐は、
著書　『１９４５年　満州進軍　日ソ戦と毛沢東の戦略』
（朱建栄(ﾂｩ･ｼﾞｪﾝﾛﾝ)訳　三五館１９９３年８月発行）の第１８０頁で
「土地を日本「開拓団」に強奪された農民と、鉱山や工事現場で
強制労働に従事させられ地獄のような生活をした労働者は
憎しみが特に深く、関東軍の敗退後、彼らが最初にしたことは
こん棒、鍬などを手に、日本人や旧「満州国」の警察などに
復讐することだった」と述べている。

１９４５年８月、凶暴なソ連軍兵士たちと、日本人に対する復讐意識に
もえる武装した中国人暴徒たちの、レイプ（強姦）、暴行、殺戮、強奪の
犠牲となった満州開拓団の人たちに対するインタビューを中心に、
数多くの自決者（＝自殺者）を出した満州開拓団の悲惨な末路について
詳しく述べた著書、『開拓団の満州　語り継ぐ民衆史Ⅲ』（新生出版　２００５年６月
発行）』の 第２８４頁で、著者の蓑口一哲氏は
「満州事変まで、日本から満州への農業移民は１,０００人足らずであった。
満蒙開拓団という新しい政策を推進したのは、東宮鉄男（関東軍陸軍大尉、
張作霖殺害の実行犯）、石原莞爾（関東軍参謀、満州事変の首謀者）、
加藤完治（農業指導者）、石黒忠篤らである。

当時の高橋是清蔵相は満蒙開拓団に不賛成であった。
高橋蔵相の【移民など可哀想だから良くない】という一言で
いったんはしぼみかけたこの構想であるが、１９３２年の
５．１５事件（海軍将校が犬養毅首相ら政府首脳を殺害したテロ事件）で、高橋是清は
殺害されてしまう。満州国成立後、この構想は具体化された」
と述べている。

日本を破滅に追いやった満州事変の首謀者である石原莞爾ら
関東軍参謀たちは、１９４５年８月の【満州開拓団の悲劇】の
責任者としても、その罪を厳しく糾弾されなければならない。

半藤一利氏は、著書『ソ連が満洲に侵攻した夏』（文藝春秋１９９９年７月発行）
の第３１３頁で、「囚人部隊を先頭に立てたという説もあるが、（満州へ）
一番乗りで突進してきたソ連軍兵士はドイツ戦線で鍛えられた猛者が多く、
戦場で鍛えられはしたが、教育や訓練で鍛えられる余裕のなかったものが
多かった。（日本人は）時計はもとより、机、椅子、鉛筆、消しゴム・・・
何から何まで奪われた」

「かれらが開拓団の逃避行を平気で攻撃してきたのは、
戦場の常とはいえ、許されることではない」と述べている。
保護すべき日本人母子老人家庭難民や民間人である開拓団員を
保護せずに、逆に、レイプ（強姦）・暴行・殺戮・強奪を行ったことは
【人道に反する罪】である。

前掲書第３１３頁に述べられている通り、犠牲はそれらにとどまらない。
いまにあとをひく数千人の残留孤児の問題である。規律が滅茶苦茶な
ソ連軍兵士のレイプ(強姦)・暴行・殺戮・強奪によって、日本人母子老人
家庭避難民は、【子供を置き去りにせざるを得なかった】ほど、
死と隣り合わせの極限状態に置かれたのである。

前掲書第２７１頁～第２７３頁で半藤一利氏は次のように述べている。
「日本本土では確実に、そして早急に平和と安息が訪れてきている。しかし
満州では、まさしくその正反対のことが行われようとしていた。ソ連軍の
進駐の日を境に、大小都市や町で【悪夢】がはじまったのである。市内の
治安はその日を境に混乱し、乱れに乱れていった。

殺人、婦女強姦、強奪、暴行はひんぴんとして行われ出した。
８月１８日以降、ハルビン市はソ連兵による
強奪、暴行、強姦の街と化した。」



Re:日本に見殺しにされた開拓団の悲劇


ちなみに、日本政府、日本外務省が、この極悪非道な
ソ連軍戦車隊の残虐行為について、調査したことも、
ソ連及びロシアに抗議したことも、まったくない！

自民党日本政府の、このシベリア抑留者非国民視政策、
満州開拓団犠牲者非国民視政策を、具体的に実証するのが、
毎年、２月７日に行われる「北方領土返還要求国民大会」なる
税金ムダ使い大会であり、今に至るまで行われているところの、
北方領土返還要求国民運動である。

２０１５年８月７日、日本の新聞は、こぞって、７０年談話に関する
有識者懇談会の報告書の内容を詳細に報道した。
「大日本帝国軍部による侵略戦争について、痛切に反省する」との
見解は、まさに、「正鵠を射た」ものである。

しかしながら、１９４５年８月１６日に始まる極悪非道のスターリンの
ソ連による日本侵略戦争（対日参戦）と、７０万人以上の
日本人捕虜奴隷労働被害者（シベリア抑留者）と、ソ連軍に虐殺された
十数万人の満州開拓団犠牲者については、何らの言及はなかった。

日本政府は、ソ連との戦闘で戦死した日本軍の軍人数すら、
「把握していません」と、平然と国会で答弁している。
満州からシベリアへ徒歩、あるいは貨車で、拉致される途中で
死亡した日本人捕虜数にいたっては、日本政府は１００％無関心である。
文字通り「われ関せず」だ。

上記の通り、これらの犠牲者の方々については、日本政府は、
一貫して、非国民視して、徹底的に事実隠蔽に狂奔してきた。
有識者懇談会が、まったく関心を示さなかったのは、
当然と思う。

しかしながら、北方領土をロシアから取り戻すためには、
ポッダム宣言第９項に１００％違反するソ連の日本人捕虜虐待と、
人道に反するソ連軍の満州開拓団犠牲者虐殺を、
ロシア国民と国際社会に訴え、極悪非道のスターリンの
ソ連の対日参戦は、まぎれもなく、日本侵略戦争であったと
訴え続ける以外に、他の切り札はないのではないか？




徒歩及び貨車による日本人捕虜の拉致連行途上で多数の死亡者、
行方不明者が出た。ソ連軍は隊列から落後した者は射殺した。
貨車内で死亡した者は遺棄した。逃走した者も多い。
これらの日本人捕虜の死亡者数、行方不明者数にふれたマスコミはない。

ソ連は病弱の日本人捕虜を、日本へ送還せずに、
北朝鮮等に転送して虐待殺害した。
極悪非道なソ連と北朝鮮は、北朝鮮で辛うじて生き残っていた
衰弱しきっていた日本人捕虜を、ソ連・ナホトカに逆送して皆殺しにした！

これらの悲惨な事実を日本外務省は隠蔽し続けている。
ちなみに、厚生労働省は「満州北朝鮮へ転送された病弱日本人捕虜が
その後、死亡したかどうかは確認できていない」との見解である。


筆者注：
トワイニング上級研究員、及び、ラドチェンコ教授の的確な指摘の通り、
毛沢東の中国共産党軍は、日本軍に勝利はしていない。
蒋介石の国民党軍に勝利して、中国全土を支配したというのが、
正しい歴史事実である。
「抗日戦争に勝利した中国共産党」というのは１００％ウソである。

ちなみに、韓国は、日本軍と、一切、戦闘はしていない。
北朝鮮の金日成は、満州で、こそこそと、ゲリラ活動をしていただけである。

極悪非道なスターリンのソ連（現ロシア）は、死に体になっていた日本を、
１９４５年８月９日から攻撃開始して、８月１５日の昭和天皇の降伏放送を
無視して、樺太千島の日本領土奪取、７０万人以上の日本人捕虜奴隷獲得、
在満州樺太の日本財産の徹底的強奪に大成功した。８月９日からの
２０数日間で、スターリンが日本から強奪した、領土・奴隷・財産は、
世界歴史上、比肩するものがない。まさに歴史的な国際火事場泥棒であった。

抗日戦争とは無関係の韓国の元首と、国際的火事場泥棒国の元首が、
最重要中国国賓として、ウソの塊の反日大軍事パレードに臨んだのが
今回の、中国の習近平政権の欺瞞性ＰＲの歴史的大反日行事である。

１４００万人を虐殺したスターリンとヒトラー



書名の「ブラッドランド」は、「流血地帯」、あるいは、「血で染まった土地」と訳される。
現在のポーランド、バルト三国、ベラルーシ、ウクライナの各国の総称で、
スターリンのソ連と、ヒトラーのナチス・ドイツにより、東西から踏みにじられた地帯
である。

極悪非道なスターリンと、殺人鬼ヒトラーが殺し合いを競っていた１９３３年から、
１９４５年までの１２年間、この地帯で、約１４００0万人が、戦闘以外で、虐殺された。
悪名高いアウシュビッツでのユダヤ人犠牲者の９倍以上が虐殺されたのである。

虐殺されたのは、ユダヤ人のみならず、ウクライナ人、ポーランド人、ソ連軍捕虜など
である。彼らは、ガス室のみならず、計画的飢饉殺害、銃殺といった方法で、
ナチス・ドイツのみならず、スターリンや、それぞれの民族の共産分子たちの手によって、
次々と、虐殺されたのである。

本書は、ポーランド、バルト三国、ベラルーシ、ウクライナ各国の膨大な資料の分析に
よって、その虐殺の、一つ一つを白日の下に生々しく曝け出した。
スターリンは、ウクライナで、殺人目的で、飢饉を引き起こし、５００万人を殺害した。
ヒトラーとスターリンは、ポーランドで、捏造した陰謀事件で、２０万人を虐殺した。





１９４５年８月、日本敗戦７日前の８月９日から始まる
尊敬すべき我らが大先輩、
マフィア大親分スターリン、
　　　　　　　　　　　　　暴力団大親分毛沢東の
火事場泥棒大成功を盛大に祝おうよ！

ソ連（現在はロシア）の日本攻撃：
①前半の８月９日～８月１５日は、第２次世界大戦の一部
②後半の８月１６日～９月５日は、領土獲得・奴隷獲得のための侵略戦争






「戦友よ許してくれ」
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２００６年３月６日午前の参議院予算委員会の審議において
民主党の谷博之参議院議員は【シベリア抑留問題】に関連して、
シベリアでの奴隷労働の苦難に耐えられた井上馨氏が描かれた
【戦友よゆるしてくれ】という３枚の絵を小泉首相に示された。

ソ連は、遺体の衣服をすべて剥ぎ取って丸裸にした上で、
埋葬することも、火葬することもなく、谷底に遺棄したのである。
奴隷として酷使され、遺体を遺棄され、禿鷹の餌食とされ、
人間としての尊厳を、とことんまで踏みにじられた。
戦友たちの、あまりにも悲惨な【野辺送り】を耐えなければならなかった
井上氏たちの悲痛な呻きが伝わってくる。
ご遺族の方々やシベリア奴隷労働被害者（シベリア抑留者）の方々の心情は
察するにあまりある。心から哀悼の意を表したい。

「それでも、地獄の淵を這いつくばり、生きて帰れた者は幸せだ。
亡くなられた犠牲者の方々のことを考えると、
くやしい。悲しい。むなしい。情けない。
誰がこんなことに追い込んだのか。激しい怒りを禁じ得ない。」




























１９４９年（昭和２４年）５月２０日　タス通信発表　
日本人捕虜の死亡者・行方不明者　０（ゼロ、すなわち１人もいない）
現地で即時釈放された者　７万８８０人。




日露交渉「抑留者」の再提起を
日本財団会長・笹川陽平　
産経新聞　2014年5月29日【正論】

戦後の日ソ・日露交渉を見ていてどうしても納得いかない点がある。
ソ連は１９４５年８月９日、翌春まで有効だった日ソ中立条約を破棄して参戦、
旧日本兵ら５７万人をシベリア、中央アジアなどに強制抑留（奴隷労働強制）し、
極寒の地の飢えと重労働（奴隷労働）で５万５千人（いずれも厚生労働省推計）が
命を失った。
「日本の軍人は武装解除後、本国へ送還させられなければならない」とした
ポツダム宣言に反し、その非人道性は国際的にも明らかである。

日本外務省の「誤った忖度（そんたく）」

しかし、日本政府は、
特に、日本外務省は、
ソ連国民にその不当性を訴えることも、
北方四島返還など、
一連の日ソ交渉で
この問題を取り上げることもしてこなかった。

一方で、歴史的根拠が希薄な南京事件や慰安婦問題で有効な反論をしないまま
守勢に立つ現状を見ると、自らの主張を控えることで相手の譲歩を引き出す
「誤った忖度（そんたく）」や「ボタンの掛け違い」があるような気がする。

外交は、自らの主張が相手国や国際社会に認知されて、初めて大きな力を発揮する。
ロシア国民の多くがシベリア強制抑留（奴隷労働強制）の存在自体を知らない現状
では、プーチン大統領が動ける範囲も限られる。
　
膠着（こうちゃく）状態を打開するためにも、両国首脳が早い段階でシベリアにある
抑留犠牲者の墓に共同参拝するよう提案する。謝罪の意を込め慰霊碑の建設も
検討してもらいたい。

ロシア国民が問題の重大性を認識し、日本国民の対露不信が和らげば、
懸案の平和条約締結交渉にも弾みがつく。

１０年ほど前、中央アジア・ウズベキスタンの首都タシケントにあるナヴォイ・
オペラ・バレエ劇場を訪れたことがある。ビザンチン様式の美しいレンガ造りの建物で、
壁面のプレートに、ウズベク語と日本語、英語で「１９４５年から１９４６年にかけて
極東から強制移送された数百名の日本人が建設に参加し、その完成に貢献した」と
書かれていた。

抑留された日本兵捕虜約５００人が２年がかりで完成させ、６６年にこの地を襲った
直下地震で多くの建造物が倒壊する中、無傷で残り、「日本人が作った建物はすごい」
と地元の語り草になっている。

抑留者の最後の帰還は１９５６年。日本政府は２０１０年、国の決断を促した前年の
京都地裁判決を受け「戦後強制抑留（奴隷労働強制）者に係る問題に関する
特別措置法」（シベリア特措法）をまとめ、ようやく抑留者補償に手を付けた。
６０年を超す空白が確固たる方針の欠如を物語る。

４島一括返還を要求するということは、ロシアの外務次官が
明言している通り、別の惑星でのユメ物語であり、戦前、
旧大日本帝国陸軍が唱えていた「満蒙を失えば日本は滅亡する」
主張とまったく同じな、日本国民を惑わす主張である。

今まで政府が発表し、中学・高校の歴史教科書に記載されている
シベリア等へ拉致移送された人数、死亡者数などすべてデタラメである。
（本稿末資料参照）



ちなみに、厚生労働省は「同一人について重複したカードか複数枚ある
可能性が非常に高いので、７０万人～７６万人が抑留者総数とは
考えられない」との見解である。

満州において行方不明になった者、拉致移送途上での死亡者数については、
「当時の関東軍の状況について信頼できる資料がないので分からない」とのこと。
注：
ソ連地区からの引き揚げは１９４６年１２月から始まった。１９４７年１１月までに
１９５,７６５人が引き揚げてきた。復員庁（その後引揚援護庁に統合）は
彼らの上陸時に徹底した聞き取り調査を行った。

若槻泰雄教授は、著書『シベリア捕虜収容所（下）』（サイマル出版会　１９７９年発行）
第２７１頁～第２７３頁で、当時の復員庁／引揚援護庁の調査について次の通り述べている。

「シベリアからの帰国手続きについて、他の地域と著しく異なったのは未帰還者の
消息調査であった。ソ連軍管理地域においては、従来の日本軍組織は解体され、
新しく作業大隊が編成された。その作業大隊も、作業の必要性、戦犯追及、懲罰の
目的で、たびたび移動、分割、統合、配置換えが行われた。加えて、おびただしい
死亡者、行方不明が続出したため消息調査の重要性が認識された。

そこで復員庁／引揚援護庁は在ソ中の移動などについて
詳細な調査票を提出させると共に、
未復員者名簿を備え付け、これを閲覧させながら、
その中から死亡、生死不明、抑留者の消息を書き込ませた。
これにより延べ２７０万件余の個人消息を取得した。

この聞き取り調査結果をまとめたものが『ソ連地区収容所掌握概況表１９４７年１２月１日現在』
である。帰国者２０８,３７５人に、死亡者７７,１０７人、残留者４７７,８９８人を加えて、
当時、日本政府はシベリア等へ拉致移送されたものの総数は７６３,３８０人と推定していた。
（『戦後強制抑留史　第二巻』（平和祈念事業特別基金　２００５年発行）第１８１頁）

筆者は、移動途中に死亡した日本人捕虜（軍人及び奴隷狩りによる民間人）は
４万人以上であったと推定している。

ウラジミール・ポ・ガリツキー氏（ロシア軍事アカデミー・メンバー、
法学博士、教授、海軍大佐）は、毎日新聞社が１９９９年２月に発行した
『毎日ムック　シリーズ　２０世紀の記憶　１９４５年　日独全体主義の崩壊　
日本の空が一番青かった頃』の第１２９頁で
「日本人捕虜の大多数は満州からソ連領土までを徒歩で移動した。
ソ連国内の指定地点への移動は鉄道の貨車で行われた。
その移動の途中で、３万２,７２２人が死亡した」と述べている。

約４７３,０００人の帰還者からの詳細な聞き取り調査の結果は、
「個人情報であるから、関係者の家族以外の者には、
一切、発表しない」とのこと。

ソ連のスターリンには、
閻魔大王も力及ばず！

１９４９年（昭和２４年）５月２０日、ソ連のタス通信は
「日本将兵の捕虜総数は、５９万４,０００人。
死亡・行方不明・その他　０人」と報じた。

抑留中の死亡者は一人もいない。
現地（満州・北朝鮮）において７万８８０人釈放した
という驚くべき発表内容である。

タス通信は、いわば、「ソ連で死んだ日本人捕虜は一人もいない。
つまり、死ぬ時は、全員、満州・北朝鮮へ行って死んだ」と発表したのである。

後述の通り、中野重治氏は
ＧＨＱ／ＳＣＡＰの数字は、「満州で死んだ日本人捕虜は一人もいない。
死ぬ時は、全員、ソ連へ行って死んだ」ということになると非難したが、
まさに、その正反対のことをタス通信は発表したのである。

当時の（スターリン）共産党の聽濤克巳氏は、
「タス通信は非常な権威を持つた、国家と一体となつてやつている
通信社である。

しかも一番重要な事実は、ソ連は、１９４５年（昭和２０年）９月１１日の
ソ連邦情報局の発表以来、終始一貫して、抑留者総数は５９万４,０００人
という数字を発表していることである」として、翌年の１９５０年２月２５日の
第００７国会・衆議院外務委員会で日本政府の７０万人を
「日本国民の反ソ感情を煽るための虚構の数字」であると厳しく非難した。

この５０年２月２５日の第００７国会・衆議院外務委員会倭島政府委員
（外務省管理局長）は、「７０万人という数字は、日本政府が
過去四、五年間にわたつてチエツク・アツプして、最も信頼のある正しいと
思う数字です。総司令部の数字と日本側の数字は一致しております」
と答弁している。

注：
日本独立回復後、
倭島政府委員（外務省管理局長）は、１８０度、態度を変え、
日本共産党に同調、
「ソ連邦情報局発表の、抑留者総数は５９万４,０００人が正しい。
ＧＨＱの数字はデタラメょ」と。現在に至るも、これが日本外務省の
確固たる公式見解。スターリンは、地下で、感涙に咽んでいるとか。

さらに同委員会で、中山マサ委員は「私は海外同胞引揚委員長として、
対日理事会を傍聴し、英語で直接聞き、確かめた結果、
７０万人は、対日理事会でソ連が承認した数字であると発表します」と
発言している。

第００７回国会　参議院在外同胞引揚問題に関する特別委員会第５号　議事録抜粋
昭和２４年１２月２３日（金曜日）午前１０時４２分開会
議題：ソ連地区残留同胞調査に関する件（右の件に関し証人の証言あり）

中野重治委員（著名な作家で当時共産党参議院議員）

加藤さんにもう一遍お願いしたいのですが。先程委員長からもお話がありましたように、
シベリア抑留者総数の問題が非常に日本では皆の心配の種になつておりまして、非常に
いろいろ問題があるようですからお尋ねしたいのですが、日本で、日本の外務省が発表した
引揚対象の基本数というのが発表されているのですが、それによりますと、ソ連には
１,６１７,６５５人という数字が出ているわけなんです。それから、シベリア、
ソ連で死んだ人の数字は、１９４５年中には、これはこの年は状態が非常に惡くて、
１０％死んだという、こういう発表がされているのです。

そうしますと、問題の性質を分つて頂くために、少し説明するのですが、
１６１万人の１０％だと、算術で１６万人程度になるわけですね。ところが最近の対日理事会で
発表された数字を見ますと、１９４５年の死亡率は１０％で、死亡者は２７２,３４９人と、こうなつて
おるのです。つまり、１,６１７,６５５人が基本数ならば、多少の出入りはありましようけれども、
死亡率が１０％なら、死亡者は１６万人程度になるのですが、これが２７万人ですから、
１１万人程多いわけなんです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・証人・加藤善雄氏　そうですね。

中野重治委員（著名な作家で当時共産党参議院議員）

そうなるんですよ。それで一方、この同じ外務省の管理局引揚渡航課の発表によりますと、
ソ連と同じ引揚対象の基本数だろうと思うのですが、滿洲は１,１０５,８３７人と、こういう数字が
出ているのです。で、今、言った通り、満州における１,１０５,８３７人と、ソ連における
１,６１７,６５５人と加えると、合計で２,７２３,４９２人、こうなるのです。この合計した引揚対象
基本数の１０％というものを取つて見ると、２７２,３４９人、丁度ぴつたり合うのですよ。

そうしますと、外務省の説明では、この満州における１,１０５,８３７人という中からは
死亡者は１人も出なかつたと、死亡者は、皆、ソ連に行つて死んだと、こうなると勘定が合う
のですね。私の説明が不十分であつたかも知れませんが、算術でいくとそうなるんですね。
議事録は以上

この貴重なカード資料には、一人ひとりの、転送記録、送還記録、
あるいは死亡記録が記載されているはずである。

日本政府は、なぜ、この７０万枚以上のカードを完全公開して、
徹底的に事実を洗い出そうとしないのか。
現在の高度のコンピュータ能力を駆使すれば可能なことである。

抑留者の方々は、全員、個人情報の秘匿よりも、シベリア抑留の
全容の徹底解明こそが、亡くなられた数十万人の方々の慰霊だと
思っている。

悲惨な歴史事実を
後世に伝えていかなければならない





Re:
日本人捕虜のシベリア奴隷労働被害

Re:固く閉ざされたパンドラの箱
－シベリア虐待抑留の事実隠蔽(いんぺい)

Re:日本に見殺しにされた開拓団の悲劇

　　　　　　　　　　　　　　

JR北海道問題を考える視点




区間別輸送密度にまったく触れずに、ＪＲ北海道・経営陣と労組非難を続ける
国土交通省、マスコミの現状認識・問題意識を強く批判する！
会計検査院
「ＪＲ北海道は１６４か所のレール補修を放置」と指摘
2014年10月29日報道

会計検査院は、ＪＲ北海道が検査対象としていた本社と釧路、旭川、函館等の
各支社管内の３８６３か所について、２０１３年度の管理状況を調べた。

その結果、ＪＲ北海道が、補修の必要があるのに所定の期限内に補修を実施せず
放置していた箇所が１６４か所あったことが分かった。会計検査院によると、
これら１６４か所は、函館線大沼駅構内での貨物列車脱線事故を受け、昨年、
ＪＲ北海道が緊急点検を行った２７０か所とは別の場所である。

ＪＲ北海道は、この指摘を受けて、既に１６４か所の補修を終えたとしている。

会計検査院は、さらにまた、「２３９か所では適切な検査が実施されておらず、
うち１３６か所は検査そのものを行っていなかった」と指摘した。

会計検査院は「ＪＲ北海道には検査や工事を適切に実施しなければならないとの
認識が欠けている」と指摘した。「検査対象や、検査日程、補修箇所を把握する
ための台帳や管理表の運用が不十分だった」としてＪＲ北海道徹底的改善を要請した。

北海道の鉄道網は国土防衛・国土保全・
住民保護定住のためのもの。国が直轄して、
鉄道網維持費は防衛予算の一部と考えるべき！
北海道の北と東に定住する人が減り続けて、ついには、
いなくなってもよいのか？
それは絶対に困るというのなら、カネを出せ！




資料出所：沿線人口が鉄道の輸送量に及ぼす影響と各路線の集客能力の指標






























Re:
ソ連収容所における日本人捕虜の生活と死

この特別報告書は国立国会図書館及び外務省外交史料館所蔵の資料である。
掲載分については、平成１８年７月２０日、国立国会図書館の許可
（国図資050104005-6-12号・１３号）を得てインターネットに掲載している。.訳・志村英盛
原資料は米国国立公文書館に所蔵されている。
英語の原文の作成者名及びタイトルは下記の通りである。

　この特別報告書は、当時の厚生省引揚援護庁（当時の職員数：５,０６６人）と、
その前身の復員庁、及び当時の外務省（当時の本省職員数：１,５５６人）の
全面的な協力によって、当時のＧＨＱ／ＳＣＡＰ（連合国軍最高司令官総司令部）が
作成した米国の公式文書である。
　この特別報告書は、ソ連からの帰還者ほぼ全員からの聞き取り調査に
基づいて作成された。以後、日本政府は、このような徹底した調査は行っていない。


日本外務省隠蔽を謝罪ウソー！



拉致移送途中においても、環境変化、精神的ショック、疲労、発病で死亡したものが
少なくなかった。
徒歩による拉致移送途中、逃亡しようとしたもの、疲労と発病のため隊列から
落伍した者は「連れて行くのが面倒だ」とする残忍なソ連兵に容赦なく射殺された。



ウラジミール・ポ・ガリツキー氏（ロシア軍事アカデミー・メンバー、法学博士、教授、
海軍大佐）は、毎日新聞社が１９９９年２月に発行した『毎日ムック　シリーズ　
２０世紀の記憶　１９４５年　日独全体主義の崩壊　日本の空が一番青かった頃』の
第１２９頁で
「日本人捕虜の大多数は満州からソ連領土までを徒歩で移動した。
ソ連国内の指定地点への移動は鉄道の貨車で行われた。
その移動の途中で、３２,７２２人が死亡した」と述べている。

筆者は、拉致移動途中に死亡した日本人捕虜は４万人以上であったと推定している。
しかしながら拉致移動途中の死亡者数については何らの資料も残されていない。

行方不明者数にふれない
日本政府のシベリア虐待抑留に関する
現在の発表数字では、
シベリア虐待抑留の実態は認識・理解できない。



Re:
シベリア虐待抑留 行方不明者の記録抹殺
-拉致途上、多数の落後者、殺害され
行方不明に！
哀れな日本人捕虜行方不明者数に
ふれたマスメディアはまったくない

　　帰還者数　　＋　死亡確認数 ＋ 　逆送者数　＝　抑留者総数
473,000+55,000+47,000=575,000

この数字では、日本政府は、シベリアへ拉致移送された日本人捕虜の中、
ソ連領内で行方不明になった者は１人もいないと
日本国民に発表していることになる。

１９８１年以降、日本のマスメディアも、
このデタラメ極まる日本政府の発表数字を、
シベリア虐待抑留に関する報道において、
何の注釈も付けずに、そのまま引用している。
行方不明者数にふれたマスメディアはまったくない。


Re:
日本人捕虜のシベリア奴隷労働被害


Re:固く閉ざされたパンドラの箱
－シベリア虐待抑留の事実隠蔽(いんぺい)２０１２年３月






　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オマエ、キハタシカカ？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ハイ、ダイジョブ　デス！




関連サイト:

Re52:日本人捕虜のシベリア奴隷労働被害（シベリア抑留）

Re53:シベリア抑留者数の徹底調査を
－不法虐待抑留された日本人捕虜の総数は、７６３,３８０人と推定

Re54:ソ連軍兵士の強姦、殺戮、暴行、強奪
－戦後のソ連の日本人虐殺を強く非難する

Re55:満州開拓団の悲惨な結末

Re56:日ソ戦争－地図・ソ連の歴史教科書

Re57:スターリンの犯罪を忘れるな

Re58:北方領土返還要求大会は税金のムダ使い大会
－戦争終了後の、極悪非道なスターリンのソ連の
　　日本人虐殺犯罪と日本人女性強姦犯罪を強く非難する

Re59:８月１６日以降はソ連の侵略戦争
第2次大戦は8月15日まで-北方領土はソ連の侵略戦争で強奪された

Re60:ソ連収容所における日本人捕虜の生活と死

Re61:シベリア抑留 行方不明者記録抹殺
ソ連の日本人捕虜虐待-－多数の行方不明者、落後者は殺害？
日本人捕虜の行方不明者数にふれたマスメディアはまったくない

Re62:固く閉ざされたパンドラの箱
－シベリア抑留の事実隠蔽(いんぺい)