南海制覇、環境破壊 ２０２０年２月
反日暴力団化を強力推進中！
Re:
日韓修復は可能？
Re:中国の暴力団的海洋制覇は国際平和の敵
中国軍・統合参謀部・副参謀長である孫建国の演説：
海洋暴力団・中国が、「仲裁裁判所判断を無視することは当然！」と。
習近平
「南シナ海を軍事化するつもりはない」と明言
「閻魔大王？ ナンダ、そりゃ？？ オレハ、シランヨ？？？」
習皇帝陛下は中国の紙幣にある殺人鬼皇帝・毛沢東さま（天安門にも）のご子孫？
舌は何枚もありますので、閻魔さまに一つや二つ抜かれても・・・・・？
反日海洋暴力団・覇権帝国中国①
１億人以上の自国民を迫害し、うち、１０００万人以上をぶっ殺した
世界史上、特筆される凶悪殺人犯が、
紙幣の肖像になり、
首都・北京の天安門広場に肖像が飾られ、
国民が凶悪殺人犯を毎日、礼拝している！
ワォー、理解できないが、
殺人犯たちが英雄である韓国よりも、もっと、もっと、凄い国なんだ！！
自分については、「黒を白と言いくるめる」、
憎い相手については「白を黒と言いくるめる」とは、この国のことなんだ！！
毛沢東皇帝陛下の正統な末裔・習近平皇帝陛下：
敵とみなしたヤツラは、何千万人、何億人であろうともミナゴロシよ！！！
中国の２０１６年軍事予算７.６％増
China Report 2016.3.6
２０１６年３月５日、全国人民代表大会(国会)で発表された
２０１６年の軍事予算は、前年実績比７.６%増の
９５４３億元(約１６.２兆円)で、過去最高を更新した。
日本の２０１６年度防衛予算案の約３.２倍に達する。
景気減速が鮮明になった中でも、
習近平は「強軍路線＝海洋暴力団化推進」を堅持する。
習近平は、２０１６年２月、陸軍主体だった７大軍区を廃止し、
５つの「戦区」に再編した。首都防衛を担う「中部戦区」の
韓衛国・司令官は、中国メディアの取材に対して、「この再編は
中国軍の強化にとって非常に有益なものだ」と述べ、習近平が
主導する軍事改革による海洋暴力団化推進を高く評価した。
２０１６年３月５日の政府活動報告で、李克強首相は「改革に
よる軍の強化」を進め、「国家の安全を断固守る」と宣言した。
習近平が進める陸軍３０万人の削減で浮いた予算を、
海空軍の最新装備に充てる。
２０１５年末に新設した戦賂ミサイル部隊・「ロケット軍」と、
宇宙やサイバ－分野などを担う「戦略支援部隊」に
予算が重点的に配分される。
中国は、すでに、２隻目の空母建造を明らかにして、
「空母戦闘団」を構成する駆逐艦やフリゲート艦を量産している。
日本の防衛研究所が２０１６年３月４日に公表した報告書によると、
中国は、日本や米国などと、領土主権や海洋権益を巡って
対立を抱える東シナ海、南シナ海での軍事的優位性を確保するため、
新型ミサイル・フリゲート艦「０５４Ａ型」を、すでに２０隻建造した。
子分ども、看斉だぞ、脇見をするな！
出典：朝日新聞２０１６年３月６日２面
反日海洋暴力団・覇権帝国中国②
汚職カネあまりで不動産は過熱！ 汚職消費は減少？
経済成長率は下落続く！？
億単位の膨大な汚職資金が、値上がり期待大な不動産へ、凄い！？
見よ！わが威・大な
中国経済減速威・力を！
悪影響拡大は、止まらないよ！
大幅な資源価格下落→株価大幅下落
中国経済・現実の姿
２０１６年１２月、IT企業が集まる北京・中関村の「起業通り」を
現地視察した。「起業通り」には、大学生・大卒者たちの起業を
支援するため、新技術による起業を重視する習近平の後押しで、
若者たちが自由に各種機器を利用できるカフェが立ち並んでいる。
２年前は夢見る学生らであふれていた。しかしカフェ多くは、今、
閑散としていた。
「成功する人は１０００人のうち、わずか数人にすぎないよ」と、
ネット商取引の拡大を目指す北京の男性(37)は、いらだたしげに話した。
福建省から来た大卒２年目の２５歳の若者は、パソコンを操作しながら、
「毎日、きょう何を食べられるか、懐具合を考えているよ」とポツリ。
若者たちの、ユメなし、貧乏どん底が現実の姿だ。
若者たちの起業支援に限らず、習近平が、市場から離れた理屈で
打ち出した施策は、いたる所で、現実の壁にぶち当たっている。
「製造業強国」「民衆重視」を掲げる習近平は、ロボットや自動運転車、
宇宙開発など、付加価値の高い高度技術産業の育成を強力に指導し、
半ば強制的に、労働者の賃金を上げる。これは、方向性は正しい。
しかし、新産業が育つ前に、中国経済を支えてきた労働集約型産業が
沈没寸前の最悪状態に陥ってしまった。
習近平は、２０１６年、計画経済時代の遺物で、政府の支援で、なんとか
生きながらえている国有「ゾンビ企業」を淘汰すると宣言した。
予想される１００万人単位の「超大量失業者」は、労働市場での吸収を
図るしかないが、「超大量失業者」との衝突を予感する党の実務担当者たちの
足は竦んでいる。国有「ゾンビ企業」の淘汰はできないだろう。
中国経済崩壊論の行方
March 1, 2017 水野隆張・日本経営管理教育協会・ 顧問
１．中國メディアが「中国経済崩壊論」は大げさな報道だったと主張
２０数年も前から「中国経済は崩壊する」と言われ続けてきている。
しかしながら、その間も中国経済は成長を続け、国内総生産（ＧＤＰ）は
日本を追い抜き、ＯＥＣＤ（国際協力開発基金）、ＩＭＦ（国際通貨基金）などの
各種国際機関の中期予測では、世界全体のＧＤＰ（国内総生産）に占める
中国の割合は２０１５年の１４％から２４年には２０％に拡大し、
「米国を抜き世界一の経済大国になる」とまで言われている。
最近では、中国のメディアでも「中国経済崩壊論」を批判する記事が掲載されて
おり、これまで多くの中国経済崩壊論を主張する本が販売されてきたが、
その間も中国経済は成長を続け、今でも崩壊していないと指摘し、
今では多くの海外メディアが「中国経済崩壊論は大げさな報道だった」と
認めていると主張している。
２．好調な経済パフォーマンスの一方で「負の遺産」の高い壁が
実際に、中国のマクロ経済は世界でも有数のパフォーマンスを保っている。
ＧＤＰは減速したといっても、先進国主要国が０～１％台の低い水準で推移
している中で、なお際立っていると言えるであろう。
物価上昇率は１～２％台と安定しており、財政赤字は対ＧＤＰ比で約３％、
累積債務の対ＧＤＰ比は６０％以下となっている。
ＧＤＰ比の２倍以上に達している．日本の財政赤字に比べて健全と言えるであろう。
一方では、これまでの高度成長の「負の遺産」が積み上がり、
乗り越えるべき高い壁が前方に立ちはだかっている。
鉄鋼などの過剰設備や、微小粒子状物質「ＰＭ２．５」に象徴される環境悪化、
深刻な経済格差と腐敗汚職などが輩出している。
３．欧米流の考え方だけでは中国経済を予測することはできない？
これまで「中国経済崩壊論」では「負の遺産」ばかりが拡大強調されてきた。
しかし、欧米流の考え方だけでは計り知れない側面があるのではないかという
反省が浮かび上がってきているようである。
つまり、共産党一党独裁の抑圧的な政治体制の基では、民主的な自由を求めて
民衆の不満が爆発しないはずはないという外国識者の議論は全く当てはまらない
ということである。
中国人を欧米人ならびにその影響の強い日本人などと同じように考えるのは
間違っているということである。
一般の中国の人たちは、もっぱら自らの利益を求めての闘いにひたすら
明け暮れており、他人にも国家にもあまり関心はないのである。
既得権者は現政権を支持しているし、中国では、元来、民衆からの革命は
あり得ないということである。中国では個人の強さが卓越しており、
彼らは政府に何かしてもらおうとは思ってもいない。
政府とは利用するものとしか思っていないのである。
とにかく中国人は自らの富貴しか眼中にないということである。
現行の政府が崩壊しても、顔色一つ変えずにそのまま商売を続けることであろう。
４．第１９回党大会において習近平政権の動向が注目される
とはいっても、共産党一党独裁である限り政権の安定継続保持は注目される。
習近平政権が、前任者たちのように、２期１０年ですんなりその地位を明け渡すのか？
それとも「指導的核心」として居座りを画策するのか。
２０１７年秋の第１９党大会に於いて、次期主席候補をしっかり選ぶかどうかが
当面の中国政治の中心テーマとなるであろう。
China's Economy
Chinese Repo 2019.3.15
The National People's Congress of China began in Beijing.
This year is a milestone, marking the 70th anniversary of
the founding of the People's Republic of China, and
the economy is the main focus of attention at the NPC.
The myth of growth in which auto and housing sales
continue to support the economy has collapsed.
Chinese President Xi Jinping took office in 2013.
In that year, the number of new cars, sold throughout
China surpassed 20 million for the first time.
The country's gross domestic product grew by 7.8%,
which exceeded the government's target growth rate.
Xi Jinping advocated a draft plan for the huge economic
zone concept "One Belt, One Road," and encouraged
Chinese companies to expand their business overseas.
But in 2018, five years after Xi Jinping took office,
the auto market was shaken significantly. This was due
to the end of a tax break on small cars, falling stock
prices and U.S,-China trade friction.
The housing market is also deteriorating nation-wide,
and the rapidly growing information technology industry
has begun corporate downsizing.
If the economic and employment situations are destabilized,
it will lead to growing social concerns, which would
undermine the foundation of the Chinese Communist
Party-led govenment. With the economy facing an
unprecedented crisis, dark clouds are looming over China.
反日海洋暴力団・覇権帝国中国③
歴史の歪曲・捏造によるジャパン・ディスカウント（日本引きずり下ろし）で、
習近平と朴槿恵は永遠の盟友だったが？
「政権は武力革命から生まれ、歴史歪曲・捏造によって維持される。」
習近平の抗日戦争勝利７０年軍事パレードは、まさに、毛沢東のこの教えを
忠実に実行したものだ。
不幸にして、武力革命を経験する代わりに、深刻な内戦・朝鮮戦争を
経験した韓国の歴代政権は、建国以来、本当に、必死に、歴史歪曲・
捏造に取り組み、政権を維持してきた。
習近平と朴槿恵は、共に、必死に、歴史歪曲・捏造に取り組まなければ
権力維持ができないという点では、まさに、血盟の友であるといえよう。
この視点に最初に触れたのは、英国の作家ジョージ・オーウエルだ。
彼は、代表作『１９８４年』で、「現在を支配する者は過去を支配し、
過去を支配する者は未来を支配する」と書いた。
習近平も朴槿恵も、まさに、オーウェルの洞察を裏付けるようなことを
実践してきた。権力を維持するために、不都合な過去を検閲し、
歪曲・捏造して、それを国際社会で、しゃべりまくっている。
習近平も朴槿恵も、自分に都合のいい歴史を、国民や国際社会に
浸透させることに専心している。
習近平と朴槿恵は、自国への誇りと、日本への憎悪をかき立て、
現政権に感謝させようと必死である。その結果、中国と韓国の歴史観
には、三つの主題が生まれた。
第一は、自国の自画像だ。「中韓両国は、文化や技術における威大な
業績や、近隣諸国への博愛心で知られる比類なき文明国である」という
自画自賛だ。独裁専制政治の腐敗・堕落・混乱や、権力者の恣意的な暴力の
横行、富の偏在など、欧米・日本に比べての後進性などの、ネガティブな
歴史事実は、徹底的に塗り消された。
特に、習近平の共産党政権は、歴史の「修正版」を何より必要とする。
共産主義のイデオロギーが崩壊した現在、民主主義や人権など、
欧米の価値観に対抗できる、別のイデオロギーや文化を持ち合わせて
いないからだ。毛沢東時代に、封建主義の権化として排斥した孔子を、
今になって、再評価するのもその表れだ。
第二は、日本と欧米諸国のイメージだ。日本と欧米諸国は、過去に
中韓両国を蹂躙しただけでなく、今も、中国の封じ込めを企み、
中国の台頭を阻んでいる。中国に友好的な韓国の行動を強く牽制し
続けている。日本と欧米諸国は、強欲で、野蛮な、腹黒い敵である。
従って、日本に対する国民の敵意・反感をかき立てれば、外国の脅威を
恐れる多くの中韓両国国民が、習近平・朴槿恵に、大きな期待を寄せる
だろうと考えている。
習近平の共産党政権が、第二次大戦時の抗日戦争の歪曲・捏造歴史を
繰り返し持ち出すことと、 解決済みの慰安婦問題を、あくなき怨念で
蒸し返し続ける朴槿恵に、大多数の日本人はうんざりしている。
しかし、これこそ、習近平と朴槿恵の思う壺なのだ。
日本人に好意を持たれても、習近平と朴槿恵の権力維持には、
なんの役にも立たないとからだ。
第三は、中国共産党と朴槿恵の歴史的位置付けだ。中国共産党は、
貧しい非力な国を、世界から一目置かれる、大国に変貌させた、
力強くて慈愛に満ちた党だというイメージだ。３６００万人以上が餓死した、
毛沢東の大躍進政策や、知識階級が抹殺され、数千万人が死亡した
文化大革命や、天安門事件などの不都合な事実は、徹底的に、かき消された。
朴正煕は、日本を徹底的、かつ、完璧に騙し抜いて、世界最貧国であった
韓国の工業立国という偉業を成し遂げた。
鄧小平は、韓国の朴正煕にならって、徹底的に日本を騙し抜いて、
現在の経済繁栄を成し遂げた。
中韓両国は、この厳然たる歴史事実を、徹底的、かつ、完璧に隠蔽し
続けることに大成功している。まさに、２０世紀の奇跡といっても過言ではない。
中国の本当の歴史や諸外国との関係を知る人間は、こうした、中国と韓国の
歴史の歪曲・捏造に反発するだろう。しかし、我々は、現在、中国と韓国が、
過去の「支配」に見事に成功していることを認めなくてはならない。
とはいえ、歴史を権力維持の道具に使うことには致命的な欠点がある。
欧米と日本は、中韓両国の最大の有力な輸出先であり、
中韓両国は、彼らのテクノロジーに頼っている。経済が減速中の
中国も韓国も、今後、欧米諸国や日本をさらに必要とするだろう。
中国と韓国の熱狂的なナショナリズムは、日本、ベトナム、フィリピン、
インドなどを、中国嫌い、韓国嫌いにさせている。
オーウェルの歴史観は、こう修正すべきではないだろうか。
「過去を支配する者は、必ずしも未来を支配しない」と。
むかしを思い出すと涙、涙！
情けなくて泣けてくるわ！ウソー！
Re:
ケ・サラ Che Sara 岸洋子 Yoko Ks
最強? 国連の北朝鮮・金正恩制裁案
習さん！ 本気？ いいえ、オレも、パクより、キム・ダイスキ！
Korea News 2016.2.27
２５日に公開された国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議案草案は、
国連が過去２０年間に出した制裁決議案のうち最も強力で包括的な内容だ。
北朝鮮が核・長距離ロケットなど大量破壊兵器（ＷＭＤ）を開発する体制と
金正恩独裁体制の維持も難しくするほどの強力な内容だ。
特定分野別の制裁条項を初めて導入した。産業分野一つをまるごと遮断する
特定分野別の制裁は対イラン制裁で大きな効果をあげた。それが、今回は、
さらに強力だ。イランの場合、原油と天然ガスが対象だった。
北朝鮮に、より大きな範ちゅうである鉱物資源が対象と規定し、適用品目が
イランの場合より、はるかに広い範囲となる。またイランの場合、米国と欧州連合（ＥＵ）
２８カ国が参加したが、北朝鮮に対しては、北朝鮮を除いた、１９２加盟国全体に
禁輸が義務化され、効果はさらに大きいと予想される。
２０１５年、対外輸出額の４０％以上の約１３億ドルを鉱物輸出で稼いだ北朝鮮が
受ける打撃は、間違いなく、大きくなる。
また、北朝鮮船舶の入港を禁止し、北朝鮮を行き来するすべての船舶を義務的検査
対象とする源泉遮断条項も北朝鮮の軍需調達に致命打を与えることになる。さらに、
より幅広い貿易・金融封鎖は北朝鮮に流入するドルが大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発に
転用されるのを防ぐのはもちろん、金正恩の統治資金を断つことも可能だ。
問題は、この強力な制裁案が履行されるかどうかだ。
２００６年の北朝鮮の最初の核実験以降に採択された５回の対北制裁案は、
５回とも、結局、十分に実行されず、
時間が経過すると、うやむやになってしまった。
何よりも北朝鮮の輸出量の９０％を占める中国の協力が重要となる。
今回の決議案は、北朝鮮をかばってきた中国が合意をしたという点で、
北朝鮮が感じる圧迫感は大きいはずだが？
中国共産党の抗日勝利宣伝はウソの塊との指摘
China Report 2015.9.28
２０１５年９月３日の中国軍事パレードは、中国の習近平政権の
欺瞞性を広く国際社会に認識させた、まさに歴史的な行事であった。
「中国共産党政権は、抗日戦争に勝利した中国の正統な政権」という
ウソの塊である歴史認識を、わびれもなく主張し、数々の最新兵器を
見せびらかし、米国に対抗する経済・軍事大国としての軍事力を誇示した。
しかし、この、習近平の、「抗日戦争に勝利した中国の正統な政権」という
ウソの塊である歴史認識に対して、米欧の歴史研究家とメディアは、
厳しく批判している。
ワシントンにあるドイツ・マーシャル財団のトワイニング上級研究員は、
米国の外交誌『フォーリン・ポリシー』２０１５年９月１日電子版で、
次のように述べている。
「日本軍と戦ったのは、蒋介石の国民党政府軍であった。
毛沢東の中国共産党ゲリラは、日本軍との大規模な戦闘を行うことなく、
主に夜間のゲリラ活動に徹した。いわば、傍観者だった。
中国共産党が、現在の領土を占領したのは、
１９４５年に、米国が日本を打倒したずっと後であった。
中国が、ウソをついて、虚勢を張ると、逆に、中国共産党には
不愉快な歴史の真実が、明るみに照らし出されることになる」と。
日本軍がいなくなった戦後の中国において、ソ連の武器支援を受けた、
毛沢東の中国共産党軍は、日本軍との戦争で消耗し、さらには、
戦後の米国の膨大な軍事援助を、将軍たちの腐敗・堕落・汚職・無責任で、
ムダにしてしまった蒋介石の国民党政府軍を、３年あまりかけて、
中国本土から完全駆逐してしまったというわけだ。
米国の外交誌『フォーリン・ポリシー』２０１５年９月３日電子版では、
セルゲイ・ラドチェンコ英国アベリストウィス大教授が、
「１９４５年には、中国は破綻国家となっていた。旧大日本帝国を
屈服させたのは、米国軍の猛攻撃であった。米国はソ連の支援を必要と
考えてはいたが、軍事的には、ほとんど無力の中国の支援は、まったく
必要ではなかった」と述べている。
筆者注：
トワイニング上級研究員、及び、ラドチェンコ教授の的確な指摘の通り、
毛沢東の中国共産党軍は、日本軍に勝利はしていない。
蒋介石の国民党軍に勝利して、中国全土を支配したというのが、
正しい歴史事実である。
「抗日戦争に勝利した中国共産党」というのは１００％ウソである。
ちなみに、韓国は、日本軍と、一切、戦闘はしていない。
北朝鮮の金日成は、満州で、こそこそと、ゲリラ活動をしていただけである。
極悪非道なスターリンのソ連（現ロシア）は、死に体になっていた日本を、
１９４５年８月９日から攻撃開始して、８月１５日の昭和天皇の降伏放送を
無視して、樺太千島の日本領土奪取、７０万人以上の日本人捕虜奴隷獲得、
在満州樺太の日本財産の徹底的強奪に大成功した。８月９日からの
２０数日間で、スターリンが日本から強奪した、領土・奴隷・財産は、
世界歴史上、比肩するものがない。まさに歴史的な国際火事場泥棒であった。
抗日戦争とは無関係の韓国の元首と、国際的火事場泥棒国の元首が、
最重要中国国賓として、ウソの塊の反日大軍事パレードに臨んだのが
今回の、中国の習近平政権の欺瞞性ＰＲの歴史的大反日行事である。
英国の雑誌『エコノミスト』２０１５年８月１５日号は、
「日本は、ドイツのように、大声で戦争を反省していないが、現在の日本が、
攻撃的な国家だとする、中韓の非難は非常識の極みだ」と指摘した。
「敗戦後、新しく創設された、日本の自衛隊の隊員は、創設以来６５年間、
一発の銃弾も発射したことがない。戦後７０年間、日本では、民主主義が、
社会に根深く定着している。人権尊重の意識が深く、ほとんどすべての
日本国民は、戦争は最も凶悪残忍な犯罪と認識している」と、
国際平和国家・日本の現状を高く評価した。
これとは対照的に、習近平の中国は、かつての旧大日本帝国と
同じように振る舞っていると指摘している。
①
チベット、ウイグルなど、隣接の異民族地域を軍事侵略し、そこへ、
漢族を大量移住させ、強制同化政策を進め、完全自国領土化を進めている。
②
南シナ海、東シナ海で、積極的に、軍事拠点建設を進め、海洋制覇を
目論んでいる。
③
アジアインフラ投資銀行創設などにより、中国式「大東亜共栄圏」構築を
推進している。
習近平は、２０１３年３月の政権掌握以降、中国国内では反腐敗運動を
推進。国際的には、現代版・シルクロードの【一帯一路】経済圏構想などを
進めてきた。これが、現在は、中国式「大東亜共栄圏」構築と、範囲を大きく
拡げてきた。海洋制覇と共に、大中華帝国としての地位をゆるぎないものに
することが、習近平の決意のようだ。
反日海洋暴力団・中国の軍事費
前年比増が続く、怖いよう！
中国の兵器産業、急発展！
中国は、２０１３年は第４位であったが、２０１５年には第３位に躍進！！
日本憎悪の権現・江沢民は、毛沢東の歴史的大犯罪を隠蔽するため、
事実の歪曲・捏造による徹底した社会的反日洗脳（愛国教育）を始めた。
Re72:
中国国民のみならず、地球も殺す中国の公害
－地球温暖化の元兇は中国！
Re80:
激しい殺人的スモッグ、中国の諸都市を襲う！
Re72:中国国民のみならず、
地球も殺す中国の公害
－09年の温室効果ガス排出量、中国23.7%,米国17.9%,日本3.8%
中国の二酸化炭素(ＣＯ２温室効果ガス）排出量世界最大
地球温暖化の元兇は公害超大国・中国！
習近平の腐敗・中国、労働者の健康被害拡大一途！
じん肺被害患者－６００万人
「がん村」－２００か所以上
大量の排ガスや粉塵吸い込みによる死者－３５万人～５０万人
出典：読売新聞(朝刊)２０１６年２月１２日９面「世界in-depth」欄
魚を取り尽くせ－中国の地球破壊活動
中国は、現在、世界の漁獲量の３５％を消費
Sept.7,2016
世界銀行によると、2015年1年間の中国における魚介類消費量は
世界全体の漁獲量の35％を占めた。中国はいまや世界最大の
魚介類消費国だ。
今後も増加することが予想される。今から14年後の2030年までに
世界全体の消費量の43％に達する見通しだ。
米金融経済通信社ブルームバーグによると、中国では1979年から
2013年まで、漁船数が5万5225隻から69万4905隻と１２.６倍に、
漁業者は225万人から1400万人と６.２倍に急増した。
昨年の漁業の漁獲額は年間約2600億ドル（約26兆円）と
国内総生産（GDP）の3％を占めている。
日本の沖縄県尖閣諸島近海には、中国海警局の公船15隻に守られて、
250隻以上の中国漁船が押し寄せた。尖閣諸島周辺はこれまでは
「手つかずの優良漁場」といわれていた。中国当局が、海洋戦略の
一環として、示威効果を狙い、民間の漁船団に、尖閣周辺海域での
漁業活動を促したようだ。
今後、南シナ海や東シナ海では、中国の超大型強盗的漁船団が、
日本や韓国、東南アジア諸国の領海に侵入する事態が発生すると
予想される。
中国全体の漁獲量は、２０１５年には年間で1300万トンに達し、
乱獲が深刻化している。このため、中国政府は、中国近海では、
魚介類保護が必要と判断している。
中国の韓長賦・農業相は、２０１６年８月中旬、中国中央ラジオの
単独インタビューに応じ、「東シナ海など中国沿海と、長江や黄河などの
国内の河川には事実上魚がいなくなった。多くの漁民が、漁場を求めて
他国の領海にまでさまよう事態が起きている」と率直に語っている。
その上で、韓長賦・農業相は、「中国政府は漁船団の規模を削減する
計画がある」ことを明らかにした。しかし、具体的な削減目標と
スケジュールは示さなかった。香港の英字紙「サウスチャイナ・
モーニング・ポスト」によると、ごく一部の地域で漁船数を３％
減らすよう指示があったが、圧倒的多数の漁港では何の指示も
受けていないと。
中国農業省によると、中国の領海と中国の排他的経済水域（EEZ）での
漁獲可能量は年間800万〜900万トン。しかしも実際の年間捕獲量は
1300万トンと大幅に超過している。この漁獲量だと、海の生態系が崩れる
可能性が非常に高い。
中国の地球破壊活動は、止むことなく、継続されている。
日本海の中国イカ獲り漁船、
十数倍激増、どうにも止まらない！
China Repo, 2017.7.10
北朝鮮が外貨獲得のため中国と2004年に漁業協定を結んで以降、北朝鮮東部の
日本海で操業する中国漁船が激増をつづけている。２００４年の１４４隻から、
２０１０年は５７８隻、２０１２年は１４３９隻、２０１４年は１９０４隻へと
増え続け、現在は２０００隻を超えている。
朝鮮半島沖のイカの群れは、潮の流れに沿って南へ移動するが、南下途中で
海洋暴力団・中国の新鋭漁船軍団に捕獲されてしまい、韓国東部海域のイカ資源は
枯渇の危機に瀕している。韓国東部海域の２０１６年のイカの水揚げ量は
７２９７トンで、２００４年の２万２２４３トンの３３％にまで落ち込んでいる。
日中サンマ戦争、日本は手も足も出ず敗北！
China Report 2015.10.13
２０１５年秋、岩手県宮古市の漁港では、サンマ漁が不振だった。
例年、８月末から９月がサンマ漁のピークであるにもかかわらず、
２０１５年９月の宮古港では、合わせて１１日間も、サンマの水揚げがなかった。
「サンマ・シーズンにもかかわらず、１回しか水揚げがなかった週もある」と、
宮古市の水産業者は落胆する。
水揚げされたサンマの小型化も目立つ。８月～９月、宮古市の水産業者は、
全国個人客向の「さんまふるさと便」などサンマの通信販売に力を入れるが、
今年は１５０グラム超という規定の大きさのサンマが揃わず、９月初旬に、
早々と通信販売を取りやめた。
宮古市の水産業者からすれば、商売上がったりだった。宮古市市民も、
「小ぶりのサンマは刺身にしても焼いても美味しくない」とがっかりしている。
宮古市では、誰もが、このサンマ不漁に不安の目を向けている。そして異口同音に
「公海で、中国の新鋭大型漁船が、サンマを奪い尽くしている」と、
日中サンマ戦争における、日本の完全敗北に、不満を露わにしている。
全国サンマ棒受網漁業協同組合(全サンマ)によれば、日本における、
２０１５年のサンマ水揚量の異常な減少は、ロシアを起点に、銚子沖まで
降りてきていたサンマが、ここ数年、例年ルートを南下しなくなったという。
「サンマが好む水温がそれがサンマの通り道を形成するのだが、
ここ数年、サンマ好みのルートが、沖合化してきた。」とも。
その、公海で、沖合化したサンマ・ルートで、中国や台湾の新鋭大型漁船が
サンマを、根こそぎ乱獲している。
２０１３年、習近平の、野心的な国策・海洋進出の旗印のもと、遠洋漁業の
大発展を目論む中国は、マグロ大型漁船や、サンマ大型漁船などを含む、
遠洋大型漁船を６００隻以上建造した。翌２０１４年から、公海での
サンマ漁に本格的に乗り出している。
この中国の新鋭大型漁船は、高速スピードに加えて、レーダーや自動操舵、
衛星通信などのハイテク装備を備えている。１回の漁で数十トンを捕獲する。
それを、約８０人の船員が、船内で加工し、八つの冷凍庫で保管する。
数か月の海上生活に耐えられるよう、船内に数十トンの米・野菜・肉を貯蔵
している。船員は「２人部屋」で寝起きしている。
注目すべきは「２人部屋」だ。この新鋭大型漁船には、「２人部屋」が完備
している。漁船員のための「２人部屋」は、漁船員の士気高揚と生産性向上に
威力を発揮している。
河川汚染公害で、中国の河川と沿岸では、サカナ不在ですので、アシカラズ！
軍事パレードの前哨戦、日本脅迫活動強化
China News 2015.8.29
中国国営の新華社通信は、２０１５年８月２８日、中国海軍は、
８月２７日、東シナ海の尖閣周辺で、駆逐艦など約１００隻の船舶と
数十機の戦闘機を動員した大規模な訓練を行ったと報じた。
約１００発のミサイルが実戦同様に発射された。９月３日の抗日戦勝７０年
記念行事を前に、日本脅迫の武力示威とみられる。
同様、中国海空軍とロシア海空軍が、２０１５年８月２８日まで、日本海で、
史上最大規模の海上訓練を行ったのも、日本に対する脅迫という性格が強い。
さらに、中国とロシアの合同海兵隊は、８月２６日、ロシアのウラジオストク
近郊で上陸訓練を行っている。
北京の外交筋は「中国は尖閣諸島、ロシアは北方４島の領有権をめぐって、
日本と衝突している。中ロ両国の海空軍の合同訓練は、日本の島奪還軍事
作戦に備えるためだ」と話した。
中国国営の新華社は、昭和天皇の戦争責任に言及した。新華社通信は、
「日本の中国侵略戦争は、昭和天皇が引き起こしたものだ。昭和天皇は、
戦争責任を回避することはできない」と。さらに、「昭和天皇は、被害国と
その国民に謝罪を表明したことはない。その皇位継承者である現天皇は、
謝罪によって、雪解けをしなければならない」などと報道した。
これに対して、日本政府は「天皇陛下に対し著しく礼を失している」として、
中国に強く抗議した。
中国外務省は、２０１５年８月２９日、日中戦争の発端となった盧溝橋や、
その近くの中国人民抗日戦争記念館に、外国メディアの記者を案内して
反日煽動を盛り上げる事を計画している。日本による侵略を、北京に駐在する
外国メディアの記者たちにアピールするというわけだ。
中国外務省は、２０１４年初め、日本に対する「歴史戦争」を仕掛けたときも、
南京大虐殺記念館と黒竜江省ハルビン市にある７３１部隊跡地に、
外国メディアの記者たちを案内している。
英国のＢＢＣ放送は、２０１５年９月３日午前１１時より、予定を変更して、
１１時５５分まで、５５分間、軍事バレードの様子を放送した。
一国の外交は、最高指導者間の個人的な仲によって動きはしない。冷静な目で
中国を見なければならない。だが、習近平と朴槿恵は、なぜ、電話会談を
行わないのかといぶかしく考える中韓両国民は数多い。
朴槿恵が、大きくした期待の影響が大きい。数日前まで、尹炳世は、
最上の中韓関係が、朴槿恵政府の外交成果と話していたのにだ。
朴槿恵は、習近平と、６回の首脳会談を行った。外国首脳の中で最も多い回数だ。
２０１５年９月には、中国戦勝節記念式で、習近平、プーチンと並んで、
天安門望楼にも立った。米中対決構図の中でだ。朴槿恵が、初めて特使団を
送った国は、米国でなく中国だった。高高度ミサイル防衛体系の朝鮮半島配備を
迷っているのも習さんを意識しているためだ。
しかしながら、
朴槿恵と習近平の間には電話会談の約束さえない。
ホットラインは一週間も持たず不通となった。
中国政府は、電話を受けつけない。
抗日式典参加と中国軍閲兵よ！
朝鮮戦争における中国軍の支援に感謝の意を表するためとか？ ウソー！！
手前勝手な朴槿恵にはワカラナイだろうが、これじゃ、アメリカさんも怒るよね！
Re98:朝鮮戦争の推移と韓国の歴史教科書
－殺人鬼・金日成と殺人鬼・李承晩の戦争犯罪－米国が侵略者？
Re:You tube
General MacArthur's speech in U.S. assembly
追伸：
２０１５年８月２６日、韓国国防部は、反日運動の一環として、９月３日に中国・北京で
開催される抗日戦勝７０年記念式典に、韓国軍の代表団を派遣すると発表した。
中国の抗日戦勝記念式典に韓国軍が代表団を派遣するのは今回が初めてとのこと。
韓国軍合同参謀本部の戦略企画本部長、国防部国際政策次長、
合同参謀本部軍事協力課長の３人を派遣する。軍事パレードにも出席して、
朴槿恵と一緒に、韓国軍正装をして中国軍の閲兵をする。マンセー！
韓国大統領選出馬の前哨戦よ！局外者は余計な事を言うな！！
オレは、反日の鬼・盧武鉉の後継者ＮＯ．１よ！見損なうな！！
ハイハイ、ワカリマシタ
某外国語大学教授は、「朴槿恵の抗日７０年戦勝軍事パレード出演以降、
韓国に対する米国政府や米国民のムードは、実に冷ややかなものになっている。
反日歴史キャンペーンが始まった！
２０１５年を、「抗日戦争勝利７０周年」と位置づける習近平の
中国政府の反日歴史キャンペーンが、７月７日、本格的に始まった。
新たに制作した反日歴史展示のほか、新たな抗日ドラマの制作など、
９月の「抗日戦争勝利記念日」に向けて目白押しだ。
中国国内のみならず、世界１５０の国・地域に向けた、習近平の歴史的な大行事である。
日中全面戦争のきっかけとなった盧溝橋事件から７８年目を迎えた７月７日、
北京近郊の盧溝橋にある中国人民抗日戦争記念館で、
新たな常設展「中国の偉大なる勝利と歴史への貢献」が始まった。
常設展開幕式には、習近平ら党最高指導部メンバー全員が参加し、
習近平は、「中国人民が、反日戦争に果たした偉大な貢献を、
しっかり記憶しなくてはならない」と述べた。
さらに、中国共産党の宣伝・イデオロギー政策を担う劉雲山・党政治局常務委員が、
常設展の意義について演説した。
この、新たな常設展は、抗日戦線で、中国共産党が果たした役割に加え、
米ソなどとの連携をアピールしている。中国共産党軍と国民政府軍が
日本軍の戦力を中国に引きとどめたことで、日独の連携が断ち切られ、
連合国の勝利に、中国共産党が大きく貢献したとのメッセージを打ち出した。
習近平の中国政府は、この展示を手始めに、９月３日の「抗日戦争勝利記念日」に
向けて、中国共産党・中国政府を挙げての取り組みを展開する。
映像作品や舞台などの制作もその一つ。連続ドラマ「東方の戦場」は、
制作費約2億元(約40億円)、出演する俳優が千人に上り、
中国が得意とする、事実隠蔽に基づく、事実歪曲・捏造による歴史的大作品で、
中国国内の抗日戦線だけでなく、旧日本軍の真珠湾攻撃や沖縄の地上戦なども描く。
中国人民抗日戦争記念館の関係者や、抗日映像作品の制作を担う
政府部門の関係者は、このような大々的な反日大キャンペーンの準備の指示が、
中国共産党中央から出たのは、２０１４年初頭だったと。
中国の王毅外相は、「中国が抗日戦争勝利を打ち出すのは、世界に向け、
中国は国際平和の擁護者で、国際平和の破壊者ではない」と訴えるためとしている。
南シナ海に軍事基地建設を進め、尖閣領有を主張し、国際平和ぶち壊しを
堂々と行っているにもかかわらず、はるか昔は、米国と同じ「戦勝国」側で
あったとことを強調し、国際社会をだまくらかす戦略だ。
中国の反日宣伝費は年間約１００億ドル
（約１兆２１００億円）
China Report 2015.8.30
米国の中国問題専門家・David Shambaugh教授によれば、中国は、
年間約１００億ドル（約１兆２１００億円）を反日宣伝に注ぎ込んでいる。
日本の人口、１億２６８９万人で割ると、一人当たり、９５３６円になる。
北米、欧州、インドでの世論調査では、中国の反日宣伝に対する評価は、
圧倒的に、否定的、つまり、反日効果をあまりあげていない。
中国との領土紛争問題を持たず、人権問題が重視されていない
アフリカやアジアの国々でも、巨額の反日宣伝費は効果をあげていない。
中国は、アジア・インフラ投資銀行(AIIB)に、多くの創設メンバー国を集め、
中国政府首脳が、これらの国々を外遊する際には、何億ドルもの
経済援助を打ち出してきた。
中国が巨額を投じている「中国の魅力振りまき攻勢」の効果は、
まだまだ、限定的である。しかも、こうした国々で、インフラ整備事業に
多くの中国人労働者を送り込んできた中国の行動は、評判が良くない。
中国はこれまで、自国の文化的、経済的な強さを誇示してきた。
しかしながら、そうした努力を台無しにしかねない政治的側面には
注意を払ってこなかった。
中国の反日宣伝費の効果を削ぐ大きな要因が二つある。
第一は、中国の南シナ海における軍事拠点構築だ。
習近平が、いくら、「中国の夢」を語っても、南シナ海において、
周辺諸国のすべてを敵に回すような、軍事拠点構築を、積極的に進めていては、
誰も、中国の反日宣伝を信じない。
尖閣が波風もなく平穏であることは、今後、相当長期間ないだろう。
我々はこのことをはっきりと認識している。心の準備もできている。
複雑な情勢を前に、中国には不動の精神力と意志が十分にある。
面倒が大きいほど冷静になる。試練が大きいほど揺るぎなくなる。
核心的利益の放棄を中国に期待するのはナンセンスの極みだ。
出典：人民網Online ２０１２年８月６日配信
第二は愛国主義だ。
中国共産党は、経済成長率の高さだけでなく、
反日洗脳を基盤とする愛国主義を、国民や国際社会に訴えることで、
自らの正統性の支えとしてきた。
しかし、反日洗脳は、敗戦後７０年間の、日本の平和的な国際貢献を
無視・隠蔽・歪曲するものなので、習近平が、いくら声高に喚いても、
賛同するのは、朴槿恵、尹美香、金正恩らの狂犬たちだけである。
中国の脅威を身近に感じるフィリピンの首都マニラで、中国の反日の歴史を
教えるため設置された「孔子学院」の評判はがた落ちである。
中国が、ベトナムとの係争海域に石油採掘装置を設置した後、
ベトナム国内では、反中国暴動が発生している。
「釈迦の説法、屁一つ」の典型である。
Re97:李承晩の犯罪を忘れるな！
大韓民国臨時政府が、蒋介石と共に、上海から重慶まで８回も移動した苦難の
歴史の年表もある。
１９４０年９月１７日の、韓国光復軍創設式の記念写真には、
「韓国光復軍が、蒋介石の中国政府の支援により重慶に創設された」との説明がある。
韓国光復軍の訓練写真や、１９４４年１１月の、韓国光復軍訓練班第１期卒業式
なるものの写真も登場する。抗日戦争当時、蒋介石の中国と、
安椿生、李時興らの韓国人グループが手を結び、抗日武装闘争を行った事実を
強調する狙いがあるとみられる。
これらの新たな展示は、朴槿恵の「習さんダイスキ、安倍憎い」外交の
大きな成果である。
「東北抗日聯軍」と称した金日成の大写し写真は、韓国独立義士・尹奉吉の
写真の下に掲げられてある。写真説明には「この者は、中国共産党の配下として、
中国東北部で、侵略者・日本と戦った、東北抗日聯軍の朝鮮人戦士」と、
書いてあるだけだ。
「金日成」という名前は記載されていない。中国の、事実隠蔽・歪曲・捏造の
好例ともいえる。ちなみに、この写真については、中国の検索サイト
「百度（バイドゥ）」では、展示されている写真とまったく同じものが載せてあり、
登場人物５人の、一番左が金日成だ、という説明が付いている。
金日成無視とは対照的に、中国人民抗日戦争記念館は、大韓民国臨時政府主席の
金九、韓国光復軍の安椿生、李時興の写真と名前を紹介している。
中国政府が、金日成ではなく、臨時政府を強調したのは、「習さんダイスキ」な
朴槿恵に対する「友好メッセージ」とみられる。
朴槿恵は、９月４日に、上海で開かれる、大韓民国臨時政府庁舎再開館式に
出席して、改めて「習さんダイスキ、安倍憎い」外交の成果を内外に誇示する。
２０１５年９月４日、朴槿恵は、上海の大韓民国臨時政府庁舎再開館式に
出席し、金九の胸像と、復元された庁舎を視察した。
今回の大韓民国臨時政府庁舎の復元費用は、中国政府が全額負担した。
展示資料は、新たに、韓国報勲処と韓国独立記念館が提供した。
朴槿恵は、来館名士芳名録に「烈士の愛国(=反日)精神を受け継ぎ、
韓半島の平和統一を成し遂げていく」と書いた。
Re73:毛沢東の犯罪を忘れるな！
約８,０００万人を死亡させた大躍進政策と文化大革命
毛沢東は良識ある人たちすべてを憎悪し、
抹殺を指令し、実行した！
Re74:ダライ・ラマ法王の
ノーベル平和賞受賞記念講演
１９８９年１２月１０日、ノルウェー、オスロ大学での公開講演
中国のチベット侵略と
チベットにおける中国軍の残虐行為
Re75:中国のウイグル人虐殺と迫害
－現在も止まない中国のウィグル人抹殺政策
新疆ウイグル（東トルキスタン）においては、
現在も、中国のウイグル人虐殺と迫害が続いている！
４６回の
原爆実験の深刻な後遺症
中国経済の危険な三大過剰、
投資・設備・負債
China News 2015.9.7
ここ２０数年間、奇跡的な規模拡大で「世界の工場」の座についた中国経済は、
証券市場の暴落や人民元の切り下げで、大きく揺れ動いている。
天津港大爆発を引き起こした危険化学製品に似た、経済大爆発を誘起しかねない
危険な三大要素が、過剰投資・過剰設備・過剰負債の三つである。
現在の不安定な事態は、中国の負債依存型経済政策の、極めて当然の帰結だ。
中国政府は、２００８年の世界金融危機を克服するため、基幹産業とインフラに
膨大な投資を行った。この膨大な投資は、国内総生産(GDP)の５０％に達した。
この膨大な投資の結果、国有企業と地方政府の負債が急増した。
不良債権は、１兆人民元（約６兆４８４０ドル）に達して、２０１０年以降
最大規模になった。地方政府の債務は、２００７年以来、年２７％ずつ増えて
４６２９億人民元（約３兆ドル）に達した。
国内総生産(GDP)の６５％を上回るシャドーバンキング（影の銀行）の弊害は、
さらに深刻だ。中小企業と庶民層が、シャドーバンキング（影の銀行）の
深刻な影響に曝されている。
証券市場の過熱現象も、シャドーバンキング（影の銀行）に依存した
一般投資家の無分別・異常な投資熱のためだった。ソロスファンドの
ジョージ・ソロス会長は２０１３年、シャドーバンキング（影の銀行）
崩壊リスクを、緊急に、管理せねばと強く警告していた。
中国式の負債依存型経済政策の社会主義モデルは、限界で、破綻は不可避だとの
見方が、急速に広まっている。
しかし、他方、今回の深刻な事態が、中国経済の崩壊に至る可能性は低いと
いうのが、中国経済界の、一般的な雰囲気だ。中国資本市場が、中国国民経済に
占める割合は７％と、さほど大きくなく、中国の外貨準備高は、
３兆５０００億ドルに達する。中国政府による資本流失統制も厳格で、
資金の海外流出の憂慮も大きくない。
中国経済の成長率は、２０１１年の９.３％をピークに、２０１３年７.７％、
２０１４年７.４％と下がり続けた。過去２０数年間、中国は、経済の下降を
まともに経験していない。今後、中国は、経済の下降に伴う苦痛を受け入れ
なければならない。
まずは、「ゾンビ企業」の整理だ。過剰生産を減らすためのスリム化が避けられない。
しかし、年間７５０万人の大学卒業生が、毎年、労働市場に新たに入ってくる。
雇用安定を重視する政策基調が変わらない限り、競争力のない「ゾンビ企業」の
整理は容易ではない。日本が「失われた２０年」を経験したのも、「ゾンビ企業」の
整理に失敗したためだ。
中国経済に及ぼす、低出産・高齢化・性比不均衡の影響も無視できない。
中国の平均出産率は１.６人に過ぎない。６０歳以上の人口比率は１５％に達する。
男性と女性が１１８対１００という性比不均衡の問題も深刻である。
中国社会に完全に定着した、党政府の腐敗・堕落・汚職と、所得不平等の問題も
解決は容易ではない。最近発生した天津港爆発事故では、１５０人以上が死亡
するという大地震並みの災害となったが、この原因は、 天津市政府・港湾管理当局の、
腐敗・堕落・汚職による危険物資貯蔵の黙認であった。
２０１４年だけで、中国全域で、地方政府幹部の腐敗・堕落・汚職による
天津港に似たような爆発事故が頻発している。
国際透明性機構によれば、中国の党・政府の幹部の腐敗水準は経済協力開発機構
(OECD)平均よりも深刻だ。６０００億ドル以上の資金が海外に流出している。
貧富の格差も深刻である。中国では、所得最上位者５％と、所得最下位者
５％間の、所得格差は２５０倍に達する。言論の表現の自由はまったくない。
現在の中国の深刻な事態で、中国経済はグローバルシステムと深く連携して
いて市場経済原則とゲームのルールを守らなければならないという点が明確になった。
習近平は、「秩序は時代によって変わらなければならない」と力説した。
今こそ中国は、減速成長時代のルールを受け入れなければならない。
中国が輸出する恐怖と混沌から逃れる道
China Report 2015.9.9
３０年間にわたり、全世界に経済成長をもたらしてきた中国は、
最近は恐怖を輸出している。中国発のパニックに対して、全世界の投資家たちは、
恐怖心を顕わにして、中国株式市場の動向を見守っている。「中国危機論は誤りだ」と
主張してきた自称中国経済専門家たちは鳴りを静めた。
現在の中国経済の状況は、内需中心の経済モデルへの転換に伴う成長痛なのか、
それとも、経済崩壊危機の前兆なのかが、判然としないからだ。
さらに、中国の輸出品目に混沌を追加したのは中国政府だ。天津港における
大規模な爆発事故で、全世界に恐怖を与えたにもかかわらず、その悪影響について、
中国政府は、口をつぐんでいる。今や、中国の公式統計は、まったく信頼できない
状況にある。
状況判断が、極めて困難な時には、木ではなく、森を見るべきだ。
世界経済の分業構造のなかで、中国の位置を横軸、世界的な金融危機以降の
世界経済の景気循環を縦軸としてとらえ、立体的に眺めれば、中国経済の
現状と未来を推し量ることができる。
世界的な金融危機で、米国とユーロ圏など先進諸国の経済が、ドミノ倒しのように
崩壊した時、中国はリリーフ投手の役割を果たした。中国政府は４兆元（約７５兆円）の
景気対策を打ち出した。輸出中心の経済モデルを持つ中国は、先進諸国の需要減少
による空白を国内投資で埋める必要があった。中国は、原材料や資本財を、
ブラックホールのように輸入して、新興諸国と先進諸国の景気回復を支えた。
しかし、そのため、中国における過剰設備の問題が深刻化した。政府債務は
対国内総生産（GDP）比で２８２％となった。これは、米国の２６９％を上回る
大きさである。
これまで、回復の兆しを見せていた世界経済は、欧州諸国の財政危機と、
景気低迷をきっかけとして、再び低迷を始めた。世界的な需要減少は、中国の
輸出減少を招いた。中国の景気後退は、中国に原材料と中間財を供給する新興諸国
の不況を誘発した。これが、資本財を新興諸国に輸出する先進諸国の景気を、
さらに冷え込ませるという悪循環につながった。
中国の過剰設備投資は、先進諸国の経済が復活し、需要不足が解消されるか、
中国が、産業構造調整を通じ、自らの生産能力を削減しない限り、短期間に
解決することは難しい。
中国経済のもう一つの弱点は、共産党一党独裁の政治システムと経済システムの
摩擦だ。習近平は、中国が、世界第２位の経済大国になりながらも、
共産党が政治権力を独占していることによって生じる権力層の腐敗や、
資源配分の非効率を解決するため、市場の機能を強化する改革を進めてきた。
株式市場の育成もその一環だった。しかし、株価暴落で明らかになったように、
市場が拡大すればするほど、共産党と政府の統制は力を失うという矛盾が生じた。
中国における社会主義市場経済のモデルが、各種矛盾の増大によって、
限界に達し、深刻な機能障害を起こしている以上、中国経済が、さらに減速する
のは避けられない。
ショッピング・モールが鬼城（ゴーストタウン）に
今までの中国経済の繁栄は、いわば、イカサマ繁栄であった。
中国経済の土台は、中国政府が所有している「国有地」である。
中国政府は、その「国有地」を、４０～７０年リースで貸し付け、
その国有地の開発に、「影の銀行(シャドーバンキング)」が
高金利のイカサマ融資を付けて、地方政府や各種企業を競わせることで
経済成長していくという仕組みであった。
都市では、先ず、農民の使用地・利用権を、権力・暴力で強奪して、
その強奪した土地を、商業地や工業団地、住宅地に転換し、
そのプロセスで、デベロッパーに便宜を図った地方の党・政府の
幹部・役人たちが、膨大な収賄で私腹を肥やしてきた。
ところが、現在、土地・不動産は、需要がなくなっている。
たとえば、住宅は、すでにミドル・クラスの金持ちの多くが、
２～３軒の不要な物件を所有している。
つまり、投機用として住宅を建設したが、それがいまや、
飽和状態に達したのである。
また、中国全土にわたって、続々と建設されてきたショッピング・
モールに、テナントが入らなくなって、これまた、続々と
ゴーストタウン化しているる
ショツピング・モールのゴーストタウン化の理由は二つある。
一つは、テナントの拡大スピードよりも、ショッピング・モールの
増加スピードのほうが速かったことである。
いま一つは、アリババに代表されるインターネット・ショッピングの
急速な普及である。
ショッピング・モールに出店して、コツコツと全国展開していくよりも
インターネット販売に注力したほうが、手っ取り早く、全国から
集客できて、コストもかからないということだ。
さらに、高速道路、高速鉄道、港湾、空港などのインフラ整備が
ほとんど終わったという状況も、中国経済の高度成長の終わりを
告げるものだ。
そういうインフラに投入されてきた、鉄鋼、機械、車両、セメントなどの
各メーカーと、建設会社、デベロッパーなどを含めた「インフラ関連
巨大マシン」が、各地で崩壊しつつある。
需要減、さらには、需要消滅で、「インフラ関連巨大マシン」が、
運転停止しつつある。巨大マシンが、崩壊すれば、国家そのものが、
破綻しかねない。
だから、中国政府は、鳴り物入りで、「アジア・インフラ投資銀行(AIIB)」を
創設し、国際貢献するとの美辞麗句で、「インフラ関連巨大マシン」の企業と
労働者を「人馬一体」で、海外に持っていき、そこに活路を開こうとしている。
しかし、海外での、 「インフラ関連巨大マシン」構築はすぐにはではない。
インフラ建設は、アセスメントだけで数年かかる。
中国経済の現状打開には、全く、間に合わない。
現在の中国経済には、明るい話題は、何もない！
中国政府としては、不動産よりも、株のほうがコントロールしやすいと考えて、
不動産バブルから、株バプルへの切り替えを図ってきた。しかし、今や、
株バブルも、中国政府がコントロールできない状況になってしまった。
この先、中国経済に何が起きるのかは、だれもが、全くわからない。
株価というのは、「企業が将来得るであろう利益の現在価値」である。
成長の鈍化した中国で、株価が、年間１５０％も上昇してことが、
そもそもおかしいことであった。
いま、中国の金持ちたちは、一斉に、資産を海外に移そうと、血眼になっている。
習近平の、「お手並み拝見」という事態である。予測不能の領域に入った。
今回、中国政府は、半年間、大株主の株式売却を禁止した。
これは致命的なミスである。
これまで、世界経済は、大きく中国経済に関わってきた。
もし、中国経済が破綻したら、世界不況は避けられない。
ニューヨーク証券取引所の株価が大暴落した１９２９年１０月２４日の
「ブラック・マンデー」から始まった世界恐慌と同様の事態になる。
その場合、もっと心配なことがある。世界の歴史を振り返ると、
経済が崩壊した国は、少なからず戦争に走ってきた、という事実である。
第１次世界大戦に負けて、ハイパーインフレに見舞われたドイツは、
アドルフ・ヒトラーが、第２次世界大戦を開始して経済を回復させた。
世界恐慌を引き起こして、深刻なデフレ不況に陥った米国は、
フランクリン・ルーズベルトが、あまりにも愚かであった日本軍部が
日独伊三国同盟を締結したことに着目して、これまたバカの典型であった
山本五十六に真珠湾攻撃を敢行させ、米国国民の、それまでの反戦意識を
抑えて、戦争に突入して、一挙に、米国経済を空前の繁栄に導くことに
大成功した。
中国の鄧小平は、改革開放の基本原則として、「可能な者から先に豊かになれ。
それから、落伍した者を助けよ」という「先富論」を唱えた。
ところが、現在、都市部で先に豊かになった人々が、不動産バブルと
株バブルのダブル・バンチで、大きな被害を蒙って、不幸になろうとしている。
ダブル・パンチ被害者たちの、中国政府に対する恨みが日増しに高まっている。
また、これまでのイチンキ繁栄から取り残され、貧しいままの農村部の
約７億人の人たちの間でも、中国政府に対する不平不満が高まっている。
この問題を解決して、上手く中国経済を軟着陸させる知恵も手段も、
今の、習近平の中国共産党政権は持ち合わせていないのではないか？
習近平の中国共産党政権の中国が、かつてのドイツや米国のような
「戦争によって経済を回復する」行動に出る可能性は無視できない。
中国政府の、異常な軍事費の増大、兵器生産の拡大、そして、南シナ海と
東シナ海における傍若無人（ぼうじゃく‐ぶじん）の振る舞いなどを
冷静に観察・分析すると、中国政府が、
「戦争によって経済を回復する」行動に出る可能性はすくなくないと
言わざるを得ない。くわばら、くわばら！！
中国屈指の鉄のまち閑散
China Report 2015.10.20
２０１３年に、生産が停止した唐山市の製鉄所では、高さ３０㍍
ほどの高炉が、茶色く、錆び付いている。むろん、煙は上がらない。
北京市の中心部から車で約３時間。ここは、中国最大の鉄鋼産業の
集積地、河北省唐山市にある製鉄所「唐山建源鋼鉄」だ。
バタ－ン、バターン。風が吹くたび、はがれたトタン板の寂しい音が響く。
足元には、長く伸びた雑草が生い茂る。「唐山建源鋼鉄」は、１９９２年に
操業を始め、２０１３年の生産停止時には、約１,１００人が働いていた。
現在は、守衛が、たった６人。その中の一人、李鵬さん(35)は、
「昔は、活気があふれていたよ。工員は３交代制で、２４時間創業」と話す。
「４５歳以上の同僚は、転職先が見つからず路頭に迷っているよ。
オレも、病気がちだし、この先、クビになったらどうしょうかと、
毎日、悩んでいるよ」とも。
従業員宿舎の大通りには、かっては、飲食店やカフェが軒を連ねていたが、
今残るのは飲食店１軒だけ。地元では、かっては、３人に１人は、
鉄鋼関係の仕事をしていたが、今は、数えるほどになったしまった。
残っている別の製鉄所では、約８,０００人の従業員が半分になり、
生産量も、従業員の月収も、最盛期の半分ほどになっている。
「ほかの製鉄所もつぶれていくかもしれない。政府は、観光に力を
入れると言うが、うまくいくだろうか」。
中国の鉄鋼産業全体でみると、需要に対して過剰と見られる生産能力は
４億トンに近いとされる。日本の年間粗鋼生産の３倍をはるかに超える量だ。
製鉄に大量に使う石炭が深刻な大気汚染をもたらすこともあり、中国政府が
「淘汰」を迫る産業の代表格が製鋼業だ。中国政府は、厳しい環境規制を
かけている。この厳しい環境規制に、ついていけない製鉄所が停止に
追い込まれている。
だが、製鋼業を支えてきた従業員たちが、次の仕事を探すのは容易簡単では
ない。同様に、製鋼業に代わる、新たな産業の柱を見つけられていない
地域は少なくない。それが、鈍化を続ける経済指標にもにじみ出ている。
人民元、切り上げ
中国の株式バブル崩壊
China Report 2015.8.24
２０１５年６月以降、中国政府は、抗日戦勝記念大式典祝賀の株式相場の
崩壊をくい止めるべく、さまざまな対策を行ってきた。
しかし、歴史的な習近平皇帝陛下の抗日戦勝記念大式典開催を止めることが
できないのと同様、株式市場の下落の流れは、止まる気配がない。
今や、世界経済は、中国経済の失速が、全世界に及ぼす衝撃波をどう
受け止めたらよいかを模索せざるを得ない段階に来ている。
「株式の大幅下落は、これは上海市場の天安門事件なのか？」
市場関係者たちは、ヒソヒソ声でささやき合っている。
中国証券監督管理委員会は、連日、「悪意ある株式空売り」を取り締まって
いるからだ。取り締まりの主対象となった米ヘッジファンドのシタデルは、
米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ前議長が顧問を務める、米国の有力
ヘッジファンドだ。
「悪意があるかどうか」を認定するのは、中国証券監督管理委員会にほかならない。
当初は、「株式空売り取り締まり」は、効果を挙げ、株式市場が小康を取り戻した。
しかし、２０１５年７月２７日月曜日、「上海版ブラックマンデー」というべき、
「売りの大奔流」が起きた。
上海市場における中国株の売り圧力がなぜ衰えないのか。
理由はハッキリしている。上海市場における中国株の割高だ。
たとえば、香港市場と上海市場とに、二重上場している企業の株価を比較すると、
上海市場での株価は、ピーク時には、香港市場の５割高であった。
では、なぜ、上海市場では割高だったのか？
中国政府は、２０１５年春まで、株価つり上げ戦略を実施した。
その結果、上海総合指数は、２０１５年６月１２日、５１００をつけた。
上海総合指数は、1年間でほぼ２.５倍になった。
今回の中国株バブル崩壊が深刻なのは、習近平が進めようとしていた
「新常態(ニューノーマル)」政策が、根本から揺らいでいることにある。
投資と外需を原動力にした二桁成長は、現在の中国における
環境破壊の深刻化や、格差拡大による貧民層の不満増大という
副作用を考えると、もう到底、実現はできない。
中国政府は、消費拡大を軸とした内需主導で７％程度の
安定成長軌道に、中国経済を軟着陸させる必要がある。
問題は、習近平が、抗日戦勝７０年を高らかに謡いあげ、
「新常態」に向けて舵を切った途端、中国経済が予想以上の
ピッチで失速してしまったことだ。
中国経済失速の背景は、習近平が、独裁体制徹底強化のため、
鳴り物入りで進めた「反腐敗キャンペーン」が、予想以上の経済効果を
もたらして、消費を、大きく萎縮させてしまったことである。
地位の高低や中央地方、あるいは、党政府を問わず、さらには
企業の大小を問わず、およそ中国においては、幹部といわれる
者たちは、例外なく、腐敗・堕落・汚職にまみれている。
もし、毛沢東が、生き返って、幹部たちの、腐敗・堕落・汚職の現状を
見たならば、あまりにもの惨状に気絶すると思う。
例えば、マカオのカジノの営業収入は、「反腐敗キャンペーン」の
おかげで、２０１５年上半期には、前年同期比で４割近く落ち込んだ。
自動車販売も、よく売れていた、フォルクスワーゲンや現代自動車の
現地販売が急減した。
余りのもの売り上げダウンの惨状から、現代自動車は、２０１５年７月から
毎月の販売実績の公表を取り止めた。しかも、天津大爆発で、４０００台が
消失した。
事態が、日ましに、どんどん悪化しているというのが、販売現場の実感だ。
そもそも、２０１５年春まで、中国政府が、株高を煽ったのは、景気失速を
懸念していたからにほかならない。株高を煽り、株高による資産効果で
消費を刺激して、経済を軟着陸させようとしたのだ。
この目論見と正反対の結果になった。株式バブルが崩壊したことにより、
保有株の値下がり損で自己破産する投資家が相次いでいる。
株安による逆資産効果が、消費にブレーキをかけつつある。
日米欧の中央銀行が行ったように、中国人民銀行も政策金利を下げ、
マネーサプライ(通貨供給量)を増加させ、中国政府も、公共事業の
執行を急いでいる。
ところが、これらの施策が、現実には、空回りしている。
なぜか？
現在、中国では、すでに、借金の山が積み上がっている。
中国は、２００８年のリーマン・ショックを見事に乗り切った。
４兆元にのぼる景気対策によって、大々的なインフラ投資や
設備増強を行った。これによって、２０１０年には、
国内総生産(GDP)で日本を抜き、世界第２位の経済大国の座を手にした。
しかし、その結果、中国全体の債務は、それまでの約４倍に膨れ上がった。
米国のコンサルティング会社・マッキンゼーによれば、
債務の主体は、企業や金融機関である。中国の場合、純粋な民間部門ではなく、
国有企業や、政府系金融機関が大きなウエートを占めている。
４兆元対策の投資先は、採算の覚束ないインフラ事業や、過剰設備であった。
その結果、公共事業の主役であった国有企業、政府系金融機関は
現時点においては、さらに債務を積み上げて、利益の上がらない
インフラ投資や設備投資を行うことに躊躇している。
１９９０年に、バブルが崩壊した後の日本と同様である。
成長モデルを見いだせないまま、採算度外視で、公共投資による
一時しのぎの経済対策を続けた結果、今日のような借金の山を
積み上げてしまった。
中国の場合も、「国進民退」と呼ばれる国有企業優位の構造に
メスを入れて、民間主導の経済に舵を切らなければいけないのに、
実際は、株価対策でみられるような中国政府による強権的な介入が
まかり通っている。
後世、２０１５年６月に始まった中国株式バブルの崩壊は、
そうした中国経済変調の屈折点として記憶されるに違いない。
隣家の大火事の延焼の恐れに、お隣の韓国は、すでに、
パニック状態となっている。
２０１５年上半期の韓国の輸出の２５％%強は中国向けであった。
韓国の、この比率は、米国の２倍になる。。日本や米国が、
中国向け輸出にブレーキを踏むのを尻目に、韓国は、朴槿恵の
大統領就任以後、ここ２年間、韓国企業の対中直接投資を
目いっぱい増やしてきた。その韓国の中国シフトが、今や、
完全に裏目に出た。
もし、中国株式バブルの崩壊が、不動産やシャドーバンキング
(銀行を経由しない金融機能)に及べば、韓国経済も失速する。
韓国のメディアは、連日、金切り声を上げて経済危機を訴えている。
韓国ほどではないが、影響が大きいのは、自動車を中心に
中国シフトのアクセルを踏んでいたドイツである。
中国政府の日本バッシングを尻目に、ドイツ企業は、
メルケル首相のトップセールスもあり、
中国市場で、着実に、地歩を固めてきた。
ドイツは、ブランドカを売り物に、伸び盛りで付加価値の高い
分野でシェアを高めてきた。
トヨタ自動車を抜いて、今年上半期に、全世界の販売台数が
世界トップになつた、フォルクスワーゲンはその典型である。
同社の販売高の、実に、４割は中国市場である。
その黄金市場が、今まさに、逆風に見舞われようとしている。
世界経済における中国リスク、急速に顕在化
China Report 2015.8.25
中国は、今や、経済規模だけは、世界第２位であるが、国内の状況は、
さまざまな問題が、急速に、深刻化・顕在化しつつある・
その深刻化した諸問題や、異常な国民間の格差不満を抑えるため、
習近平は、中華海洋大帝国を標榜し、国民に対して、異常な、
日本敵視煽動を行って、異様な軍事的膨張を進めている。
中国の、経済リスクと、軍事リスクは表裏一体で、中国が敗戦前の
旧大日本帝国軍部のような、あまりにも愚かな歴史をたどる可能性が
増大している。
現在の習近平の中国は、深刻化した諸問題や、国民の格差不満を
うまく解決できない。現在の習近平の中国は、１９３０年代、つまり、
満州事変前夜の日本と、非常によく似た状況にある。
その意味で、南シナ海での軍事基地づくりは、台湾、及び南シナ海
周辺諸国と中国との、軍事紛争を引き起こす危険性を孕んでいる。
当時、日本は、欧米列強に遅れて、準一等国になったが、
経済に行き詰まった。その行き詰まりを、何とか打開しようと、
旧大日本帝国軍部は、満州事変を起こした。挙げ句の果て、
日本国そのものを占領して（昭和天皇の統治権・統帥権を簒奪して）、
戦争へと突き進んだ。
習近平が国家主席に就任して、韓国の朴槿恵と歩調を合わせて、
日本敵視政策を始めて以降、日本企業は、中国への直接投資に
慎重になった。これは、中国におけるさまざまなリスクをふまえた、
賢明な合理的行動であった。
最近は、欧米企業も、日本企業に倣って、対中投資に慎重になってきている。
清王朝末期の西太后時代と同様
すべての役人が良心（良識と道義心）を失い
腐敗・堕落・汚職が役人全部に定着するとどうなるか？
共産党独裁・中国の壮大な実験結果の顕在化が進行中！
China Report 2015.8.26
中国の役人ども全部に染み付いた「腐敗・堕落・汚職」という慢性疾患を根治すべく
中華海洋大帝国の習近平皇帝陛下は、「虎もハエもたたく」というスローガンのもと、
汚職撲滅キャンペーンを懸命に行っている。
党中央や中央政府の大物(虎)のみならず、日々多くの地方の党幹部や下級役人(ハエ)が
汚職で摘発されている。１日５００人以上を摘発して、果敢な処断が行われている。
我が身に災難が降りかかるのを恐れて、地方政府の役人どもは、仕事をしなくなった。
「中国政府は、景気対策のために、公共事業の発注を増やそうとしているが、
入札がまとまらない」と、ある建設業者はもらす。
たとえ公正な入札であったとしても、「落札企業から収賄していたはずだ」との
あらぬ疑いをかけられる恐れがあるため、役人は入札を成立させない。
結果として、公共事業が行いづらくなっている。
もっとも、落札企業から、献金をうけることは、従来は常識だったのだから。
企業の誘致も同様である。企業誘致業務担当だという役人は、「企業誘致に
成功しようものなら、今では、どこから、殺しの矢が飛んでくるかわからない」と。
役人が仕事をしない、すなわち、役人のサボタージュが問題になっている。
収賄という既得権益を奪われた役人らの、静かな、しかし、凄まじい抵抗が
習近平皇帝陛下の中国を揺さぶっている。
党中央機関紙記者は、「役人らは面従腹背で、裏で仕事をサボタージュしています。
賄賂も宴会もダメなら、仕事もしないとね。彼らは、９時～５時きっちりに帰ります。
執務時間中も、政治学習と称して推薦図書を読むふりをしています。
このサボタージュが、公共事業の許認可の遅れや、手続きの停滞となっています」
と語っている。
この役人どものサホタージュが、中国経済にとって、ボディブローとなっている。
国務院は、２０１４年はじめ、役人どものサホタージュを専門に監視する
「督査組」を組織し、２０１４年６月、全国１６省・市、及び２７機関に、
「督査組」を派遣し、役人どものサポタージュの実態調査を行った。
その結果、かなり多くの地域・機関で、役人どものサポタージュが非常に
深刻化している」ことが分かった。
２０１４年７月、「督査組」組織の常務役員会で、実態調査結果の報告を聞いた
李克強首相は、「サボタージュも腐敗の一種で、国民に対する究極の無責任だ」と
厳しい言葉で怒りを露わにした。
だが、表向きは恭順な姿勢をとる役人どものサポタージュに対して、
国務院は有効な対策をとることができず、手をこまねいているだけである。
「夢よ、もう一度」は、あり得るか？
China Report 2015.8.27
「米国が、くしゃみをすれば、世界が風邪をひく」といわれた。
それは、今も的外れではない。約１７兆ドルの規模を誇る
米国経済は、世界最大であり、米国の個人消費支出は、
年間１１兆ドル超と、中国のＧＤＰを上回る。
２００８年の米国発の金融危機時、米国政府は、大規模な
景気対策と劇的な利下げという、強烈なカンフル剤を打った。
それがなかったら、当時の米国経済は、風邪どころか、
悪質な熱病にうなされ、その悪影響は、想像を超えたに相違ない。
幸いなことに、この２００８年の金融危機時、米国以外にも
世界経済を牽引する成長のエンジンが見つかった。中国だ。
中国政府は、世界の度肝を抜く４兆元(約５７兆円)の
積極果敢な景気対策を打ち出した。
原材料と商品の需要を維持した。
よろめく世界経済を支えた。
長期的に見れば、それが、自らの首を絞めたのだが。
２００８年の金融危機時、米国と中国という二大経済が、
歳出の蛇口を全開にして、国の借金を大幅に増やして、
金融危機の拡大を食い止めた。典型的なケインズ経済学の
お手本のような対応だった。
問題は、当時から現在に至るまで、中国は、米国と違って、
この積極果敢な政策を支える国家的基盤がないことだ。
米国には、積極果敢な政策を行って財政赤字が続いても、
それに耐えうる国家的経済基盤がある。それは、世界一強い
通貨と、世界一潤沢で流動性が高い資本市場と、そして
世界一独創的な大企業が数多くあることだ。
さらに、米国の国債は、世界のどの国の国債よりも、
需要がある。世界中の投資機関・投資家にとって、
米国国債の魅力は抜群である。
米国は、社会と経済のバランスを取りながら、
年２～３%の経済成長を続けられる国家的経済基盤がある。
しかし、残念ながら、中国は、米国とはまったく異なる。
中国には、米国のような、強固な国家的経済基盤はない。
従って、中国は、１０％以上の、米国よりも強力な経済成長が必要であった。
実際、中国共産党の中国政府は、何より経済高度成長の維持に
躍起になってきた。
しかし、それ以上に重要なことに、世界経済も、中国の
経済高度成長を必要としている。新興国の原材料生産業にとっても、
先進国の製品製造業にとっても、中国は、大事な大事なお得意さまだ。
だから、最近の中国の経済成長鈍化は、米国の製造業など、
主要産業の業績を圧迫している。
信頼度最低の中国の統計数字：
失業率４%はウソよ？！
日本、東南アジア諸国、さらには欧米諸国や豪州・ニュージーラントは、
中国の経済高度成長から、大いに、恩恵を受けてきた。
日本にとって、中国は、第２位の輸出相手国である。
他の東南アジア諸国にとっても、中国は、第１位か、第２位の
輸出相手国である。
今や、中国が、くしゃみをすれば、東南アジア諸国の輸出産業に
悪寒が走るのは間違いない。
鉄鋼、セメント、農産物、家電製品など、中国の影響を受けない
商品はほとんどない。中国の巨大製造業は、東南アジアの
サプライチェーンを強化する役割も果たしてきた。
従って、現在の中国の不透明な状況は大きな問題だ。
ポイントは「不透明性」
世界経済は、景気の波や、株価の急落、さらには、国家財政赤字の
拡大に伴う経済成長鈍化など、一定の危機にはどうにか対応できる。
問題は、中国の政治・経済には透明性が欠けていることだ。
透明性が欠けているため、問題の正体をつかめない。
従って、有効な対策を講じることもできない。
例えば、中国は、本当のところ、どのくらいのペースで経済成長
しているのか。中国政府が言うように、年７％の勢いなのか？
それとも、７％は、誇張された数字なのか。
米国国務省の外交公電は、中国の政府高官が、中国経済に関する
統計数字は、歪曲・捏造されていることを認めていると報告している。
中国経済が経済が好調ならば、中国政府の得意技である統計数字の
歪曲・捏造は、大きな問題にならなかった。
しかし、経済成長が鈍化すると、その不透明性、すなわち、統計数字の
歪曲・捏造は、大きな問題となる。
統計数字の歪曲・捏造は、投資家の過剰反応を招く。
実体経済を傷つける恐れがおおきい。
中国における統計数字の歪曲・捏造の好例は、失業率である。
２００２年以降、中国都市部の失業率は、一貫して、４％前後を維持している。
２００２年以降の、四半期毎の経済成長率は、６～１４％の間を揺れ動いた。
失業率だけ、４％前後であんていしていたとは、到底、信じられない。
上海財経大学の凋帥章教授と、米ジョンズ・ホプキンズ大学の
ロバート・モフィット教授らが執筆し、全米経済研究所が、２０１５年８月に
発表した報告書は、「失業率４％神話」を、明確に否定している。
２０００年以降、ピーク時には、中国の失業率は１２％になったはずだと
指摘している。中国の失業率は、どの日欧米の高所得国よりも高いと。
ある意味で、中国経済は、昔の交易の中心地、バザールに似ている。
一見したところでは、隅から隅まで、活気に満ちているが、迷路のように
入り組んだ市場のあちこちには、どす黒い秘密が隠されているのだと。
習近平が熱中している腐敗汚職撲滅運動は、一党独裁のうみを出す
正しい政策かもしれないが、毎日、毎日、次々と、新たな腐敗汚職が
明らかになるたびに、「摘発されたのは、氷山の、ほんの一角にすぎない
のでは」という疑念が高まっていく。
この１０年間、中国の経済成長は過大評価されてきた。深刻な問題が
見落とされてきた。
むかしを思い出すと涙、涙！
情けなくて泣けてくるわ！ウソー！
地方政府の債務という地雷
地方政府債務残高の対GDP比は急激な上昇を続けている。さらに、
地方政府の根本的なガバナンスの問題が顕在化してる。
ほとんどすべての地方政府においては、その歳入の半分近くを、
土地の売却収入が占めている。歳入の、その他の部分も、その大半が
公有の土地を担保とした地方融資平台と呼ばれる地方政府の身代わりの
ダミー企業体経由の迂回融資だ。
つまり、ほとんどの地方政府は、土地を切り売りしたり、身代わりの
地方融資平台経由の借金（債務）で運営されている。
従って、継続的に土地が値上がりをつづけなければ、やっていけないという
おそるべき体質になっている。しかしながら、今まで、ナントカ、それで
やってきた。地方政府の役人どもは、上から下まで、土地を食い物にして、
莫大な賄賂を懐に入れて、栄華を楽しんできたのである。
だが、怖ろしいことには、中国の不動産市場の潮目は変わってきた。
新築住宅価格の下落が続いている。住宅供給過剰の問題が深刻化してきた。
都市部では、少なくとも全住宅の約２割が空き部屋との試算もある。
ドイツ銀行のチーフ・エコノミスト・張智威によれば、江蘇省で昨年売却された
土地の４３％は、地方政府のダミー企業体に落札されたという。
これは、まさに、地方政府の詐欺行為である。
しかし今や、それまでしても、地価の下落を防ぐことができなくなった。
新たな借り入れや、債務の返済が、一段と難しくなってきた。
中央政府は、地方政府が抱える巨額の債務の返済を先送りするための
借換債の発行を容認する決定を下した。しかし、この措置は、地方政府が
返済できない債務がさらに積み上がるという予期せぬ結果を招きかねない。
このような、中国経済の地雷の不安定な兆候が顕在化してきたため、
習近平は、「新常態＝ニューノーマル」というスローガンを打ち出し、
中国経済を確実に揺るがす、さまざまな危険要因は、コントロール可能な
ものであるかのように見せる、国民と国際社会を騙す宣伝に力をいれている。
しかし、中国経済の実態は、中国政府の欺瞞宣伝とは異なる。
中国は、複雑、かつ、危険な経済地雷を、多数、抱えこんでしまった。
そのなかの、一つでも爆発すれば、それが連爆を引き起こして、
中国経済は、「最悪の時代」に突入する。
「中国経済崩壊論」反対意見
中国は、現在時点で、約３兆５０００億ドルの外貨準備がある。
巨大な購買力を持つ中間層が存在する。
そして、これまた巨大な製造拠点がある。
今回の経済危機を乗り越えるために必要なのは、新たな景気対策ではない。
もっとも大事なことは、透明性に基づく信頼感を中国経済に根付かせることだ。
金融市場に気まぐれは付き物だが、それを抑え込む一番いい方法は、
正直な会計処理と、透明性を確保することだ。
Re:
毛沢東の大躍進政策の失敗を忘れるな！
わずか５５年前、中国は、紙幣に刷り込まれて射、毛沢東という独裁者の
大躍進政策という破滅的な政策が実行されて、約４０００万人が餓死した。
文化大革命の死者を合わせると、合計死者数は８０００万人以上といわれている。
江沢民が、何回となく、ウソを積み重ねて、倍々と水増し主張してきた
日中戦争の死者プラス傷病者の合計３５００万人を、はるかに超える中国国民が、
毛沢東の悪政で、現実に、死亡したのである。
この悲惨な歴史事実を忘れてはならない。
それは大躍進どころか、悪夢のような後退を中国にもたらした。
そんな中国に本物の大躍進をもたらしたのは、鄧小平だ。
日本を徹底的に騙くらかして、日本の資金と技術で「漢江の奇跡」を
実現した、韓国の朴正煕を見習って、鄧小平は、ホントウニ、徹底的に
日本を騙くらかして、日本の資金と技術をテコにして、中国経済を立て直した。
１９７９年、郵小平が慎重に導入した政策は、改革開放政策と呼ばれている。
毛沢東の大躍進政策の失敗により、中国で、約４０００万人の人命が
失われたが、当時、世界経済は、少しばかりまばたきをした程度の影響しか
受けなかった。
だが、今は違う。中国がくしゃみをしたら、世界中でパニックが起きる。
その違いを考えただけでも、中国が、いかに大きな経済的成長を遂げてきたかが
よく分かる。
そしても、今や、中国は、さらなる経済成長を必要としている。
中国は、もはや、１年で何センチ.も身長が伸びるような成長期の子供ではない。
成熟した大人として、落ち着いた経済成長を遂げる必要がある。
そのためには、習近平は、子供じみた、反日熱中を止めて、成熟した大人として、
良識と道義心を身につけ、ウソをつきまくって統計数字を歪曲・捏造することは
止めて、経済全体においても、個々の個体経済（地方政府と企業）における
透明性を高めて、大人としての選択をしなければならない。
まずは、統計数字の歪曲・捏造を、キッパリ、止めることである。デキナイダロウナ！
世界を脅かす、中国経済のゴースト化、
中国の大気汚染、南シナ海での
軍事基地建設、いずれも進行中！
China Report 2015.10.10
中国経済は、近年、１０%以上の驚くべき成長を続けてきた。
中国経済は、日本を追い越して、世界第２位の規模となった。
何億人もの中国人が、中間層入りを果たした。独裁主義的な、
効率重視の「中国モデル」は、多くの開発途上国にとって
魅力的なものに映った。
米国が震源地になった２００８年の世界金融危機で、
米国型のリベラルな資本主義の信頼度が損なわれた後では、
特に「中国モデル」に対する盲目的信仰傾向が強まった。
しかしながら、今や、中国経済の将来に関する疑問が、
日一日と強まってきている。「中国経済の繁栄はインチキ」との
見方が、確実に広まりつつある。
中国政府が発表した経済成長率は、公式には、７%の減速
だが、実際の経済成長率は５%未満ではないかとの見方が
広まっている。
経済の減速自体は驚くことではない。すべての開発途上国は、
経済成長が終晩期に入れば、同じような経験をする。
しかし、中国経済減速の問題点は、経済原則スピードと規模は、
中国政府当局者たちの意表をついたものであり、近代化推進に
必要なだけの経済成長を確保できなくなってきているという
ことである。
予想を超えた急激な経済減速、景気の冷え込みに対する
中国政府の警戒感は、２０１５年７月月に起きた株価暴落の
最中に、市場を凍結してしまおうとした強引な介入にも表れている。
続いて２０１５年８月には、中国政府は、唐突な人民元の切り下げを
行った。この政策もまた、中国の輸出主導型の経済成長からの転換が、
中国政府の思惑通りには進んでいないことを示している
習近平による反腐敗キャンペーンは、中国の経済と社会を良くするための
国家改革努力というよりも、習近平の権力基盤固めのための戦略という
様相が色濃くなっている。
確かに、党・政府の各階層の全幹部にわたっての、腐敗・堕落・汚職の
完全定着は、中国社会のさまざまな分野に悪影響を与えている。
だが、習近平が、強力にすすめている「訴追の波」は、
党・政府の各階層の全幹部たちを萎縮させてしまった。彼らは、必要な
決断すら、まったく、行っていない。なにか新しいことをやれば、
いずれ刑事告発され、投獄・失職するのではないかという恐怖心が
高まっている。
こうした状況を受けて、最近では、「中国モデル」への言及が大きく
減る一方、「中国の現実」を語る言葉が、しきりに聞こえてくるように
なった。「中国現実」の中に含まれているのは、経済の減速以外に、
過去数十年にわたる石炭依存の急速な工業化がもたらした深刻な
環境破壊がある。ある推計によれば、中国では、中国の大気汚染は
毎年、約１６０万人を死に至らしめているという。
苛烈な二人っ子政策」の予期していなかった結果の一つが
人口高齢化である。人口高齢化は、中国の長期的な繁栄を
脅かす要因になっている。
生産年齢の男女の数と、彼らに依存する子供・年金生活者の
数の比率を示す従属人口指数は今後、急速に上昇していく。
経済成長が抑制される一方で、医療費と年金の負担が増していく。
こりが、中国政府予算をますます圧迫していく。
中国の指導者たちは、資本主義のもたらす経済成長のみを望み、
それに付随する不都合な側面を捨象している点だ。
彼らは、開かれた社会が創出する技術革新は欲しいのだが、
そのような社会の本質である知的自由の存在は認めないのだ。
これでは、技術革新は生まれない。何かを得るには代償は付き物である。
中国の経済成長がさらに減速すれば、それは、世界経済に、さまざまな
悪影響を及ぼすことになる。経済成長が鈍れば、中国政府は気候変動など
地球規模の公害防止課題への取り組みを止めることになるだろう。
そして最も危険なのは、苦境に陥った中国政府が、経済成長鈍化と
政治的自由の完全欠如に対する国民の不満を懐柔するため、
国外での冒険主義に転じることだ。
実際、南シナ海と尖閣諸島周辺では、今、中国政府が、まさにそれを
行っている。
習近平の中国共産党が、国民に、生活水準の向上を提示できなくなた時、
ナショナリズムを煽り立て、軍事行動を起こすことが、存在の正当性を
示す源泉になり得る。
この海上民兵の存在が注目されたのは、南シナ海の西沙諸島をめぐるベトナム
との紛争だった。２０１３年、中国が一方的に開始した南シナ海における石油の
掘削作業をめぐり、中国とベトナムの艦船がにらみ合い度々衝突した。現場には、
中国当局の船だけでなく、海南島潭門の海上民兵の漁船も加わっていた。
海上民兵は機関銃や大砲を持っている。相手が発砲すれば、発砲応戦する。
海南島潭門の港に向かう道路には習近平訪れた際に撮影された記念写真が
大きく掲げられている。
習主席は潭門視察時、海上民兵を激励し軍の活動を積極的に支援せよと訓辞した。
海上民兵は、西沙諸島や南沙諸島で、人工島埋め立て作業や滑走路建設の
資材運搬にあたるなど、南シナ海全域で活動している。
押し寄せる中国大型漁船団
出典：msn産経ニュース ２０１３年５月６日配信
２０１２年、九州北西部の長崎県五島列島福江島玉之浦湾に
中国大型漁船団が押し寄せた。
２０１２年７月１８日だけで１０９隻、年間で２６８隻が同湾に押し寄せた。
前年、２０１１年には１隻も姿を見せなかったのに。
この大規模な中国大型漁船団の来湾に地元は驚愕した。
それ以前は「中国漁船はオンボロ船」とバカにしきっていた。ところが
２０１２年に来湾した中国漁船は、全部、大型の新造船であつた。
同海域で操業する日本漁船は５～１０トン程度。中国漁船は１００～
５００トンと目を瞠る大型の新造船である。
この中国大型漁船団を見た玉之浦町・前町長の鶴田廣太郎氏はこう語る。
「各船の船首と船尾には五星紅旗。湾全体に赤い旗が林立しました。
ここは果たして日本かと思いました。台風を理由に避難してきましたが、
玉之浦湾の一番奥まで５隻から７隻が船団を組んで入り込み、
約１週間居座りました。小さな湾が船団で埋まり、本当に不気味でした。」
玉之浦町・消防団副団長の庄司靖伸氏は「どれもが初めて見る新しい船で、
虎網漁船だった。恐ろしいと思った。異様な圧力を感じた」と語った。
玉之浦湾は奥行きが深い。その湾の奥まで、全隻、スムーズに進入し、
整然と並んで錨を降ろした。彼らが日本の国境海域の状況に通じており、
よく統率されているのは明らかだった。
玉之浦町の人口は約１,８００人。１０９隻の中国船の乗組員は
３,０００人超だが、全員が漁民である保証はない。大型中国漁船団から
玉之浦町と玉之浦湾を守るのは、大型中国漁船より小さい３５０トン、
及び２５トンの海上保安庁の船２隻と、島の警察官１人だけである。
日本国民の関心が専ら尖閣に集中する中、五島列島の守りが手薄になった
ことは否めない。そうした実情を知った上で、中国は、漁船の大型化に
踏み切り、漁業面で攻めてくる。
中国の大型漁船団は環境を汚染し、虎網による乱獲で漁場を荒らすのみならず、
日本の安全保障上の脅威ともなる。２０１３年３月の中国全国人民代表大会で
創設が明らかにされた中国海警局は国家海洋局所属の海洋監視船「海監」、
漁業局の「漁政」、公安省の「海警」などを統合して、指揮系統を統一し、
漁船も管轄下においた。非軍事の装いの一大戦力が生まれたのである。
もちろん、玉之浦湾に押し寄せた中国大型漁船団も含まれている。
中国海警局は、中国海軍とは別に、中国の海洋戦略を担う。有事の際は
海軍の出番の前段階で海警局が統率する船団が先兵となるとみられる。
中国の海警局創設は、米海空軍の介入を回避するために、中国海軍を出さず、
しかし確実に島を奪うための狡猾な戦略である。
中国漁船団１００隻以上が違法操業
－延坪島沖５００メートルにまで接近
２０１４年６月２日
２０１４年５月３０日午後４時、仁川市甕津郡の延坪島（ヨンピョンド）沖で、
ワタリガニ漁をする１００隻以上の中国漁船船団が見られた。
延坪島の住民、ＭＳさんは、「中国漁船は、昨年までは多くて数十隻だったが、
今年は、１００隻を超えている」と話した。
延坪島から５００メートル沖のの韓国水域で、五星紅旗をつけた中国漁船２隻が
目撃された。しかし韓国海洋警察の取締船は見あたらなかった。
延坪島周辺で違法操業する中国ワタリガニ漁船が増えている。
韓国海洋警察の取締が手薄のためである。
延坪島の韓国漁民によると、違法操業する中国漁船は、セウォル号大惨事後の
４月下旬から急激に増えた。この中国漁船の不法操業は、韓国のセウォル号
大惨事につけ込んでの、道義心と良識を欠く非難されるべき行為である。
不法操業の中国漁船団のワタリガニ漁に対して、韓国海洋警察の取り締まり
実績は、前年に比べ大きく落ち込んでいる。セウォル号大惨事の４月１６日から
先月末まで、西海５島の海上で韓国海洋警察が拿捕したのは１０隻。
昨年の同じ期間は４１隻だった。イ・ジング延坪ワタリガニ漁船船主協会長は
「韓国海洋警察が現れれば、中国漁船は遠くまで逃げず、北の水域などで
待機して、韓国海洋警察がいなくなれば、すぐ韓国水域奥深く侵入してくる」と
語っている。
東シナ海で日中底引き網戦争
団結力強い中国漁船団、ほぼ完全勝利！
日本漁船団は壊滅状態
中国政府、
「韓国の警察力行使に強烈な不満」と
－「盗人猛々しい」とはわが中国のことよ！嗚呼！
The Korean News,Oct.14,2014
中国政府外交部の洪磊報道官は２０１４年１０月１３日の定例記者会見で、
韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、１０月１０日、違法操業の中国漁船の
船長が死亡した件で、韓国海洋警察の公務執行を「暴力」と表現した。
さらに、「中国政府は、韓国の暴力行使に極めて強い関心と、
強烈な不満を表明する」と述べた。
さらに、「韓国政府が、直ちに、この事件を真剣に徹底して調査し、
韓国海洋警察の責任者を厳しく処罰することを要求する。
中国政府に調査と処理の結果を、間をおかず直ちに伝え、
中国漁船と中国漁民を速やかに釈放することを要求する」と述べた。
韓国海洋警察は、違法操業の中国漁船の船長と乗組員たちが取り締まりに
あたり、刃物やビール瓶を振り回して激しく抵抗したため、先ず、威嚇のために
空砲を撃った。
しかしそれでも、船長も乗組員たちは、刃物やビール瓶を振り回しての
激しい抵抗を止めなかったため、やむなく実弾を発射したという。
韓国海洋警察によると、激しく抵抗していた船長が腹痛や呼吸困難を
訴えたため、ヘリコプターで病院に搬送したが死亡した。
船長には銃弾が当たっていた。
違法操業の中国漁船の船長や乗組員たちの刃物やビール瓶を振り回しての
激しい抵抗で、もみあいとなり、韓国海洋警察側にも負傷者が出ている。
韓国海洋警察は漁船を拿捕した。さらに、１０月１３日までに裁判所に、
違法操業中国漁船の操舵長ら３人の逮捕許可を求めた。漁船返還のための
保証金は１億２０００万ウォン（約１２００万円）とした。
既に、中国政府外交部の劉建超次官補は、１０月１０日、
韓国の権寧世駐中国大使を呼び出して、
「中国政府の強烈な不満」を表明した。
さらに、「徹底的な調査と関係者の処分」を要求している。
中国の「周辺近隣国窮乏化政策」に
無力な朴槿恵の韓国政府
Korea Report 2015.8.13
朴槿恵のダイスキな習さんの中国が、２日連続で人民元を引き下げて、
世界の「為替相場戦争」に加わった。韓国の金融市場は大揺れだ。
証券市場とウォンは、共に急落した。
韓国の崔ギョン煥副首相兼企画財政部長官は、２０１５年８月１２日午前の
経済関係閣僚会議後、「外国為替市場を中心に、国際経済の動向を綿密に
モニタリングしている」と話した。また、「中国の人民元切り下げで、中国の
輸出が増加することは、韓国の中間財の対中輸出にも良い影響を与える」と。
崔副首相兼が企画財政部長官が、韓国の金融市場の不安感を和らげる目的での
発言だが、金融市場には無視された。この日、ＫＯＳＰＩ指数は前日より
０.５６％下落して、１９７５.４７に落ち込んだ。ウォンは、３年１０カ月ぶりの
安値となる１ドル＝１１９０.８ウォンまで下がった。これほど急いで、
人民元の価値を下げなければならないほど、中国の景気が悪いという分析が
金融市場での衝撃を増幅させている。
漢陽大学経済学部のハ・ジュンギョン教授は、「中国政府が、昨２０１４年、
為替相場をドルと連動させ、実質的に、ユーロ、円に対して、人民元が
上昇した。輸出主導型経済構造である中国としては、これ以上の人民元高に
耐えることはできないという判断の下で、人民元切り下げに出たもの」と語っている。
人民元切り下げは、「中国版アベノミクス」の始まりである。２０１１年に、
４０.８％に達した韓国の対日輸出増加率は、アベノミクスが始まってから、
２０１２年は２.２％減、２０１３年は１０.７％減、２０１４年は７.２％減と
連続して減少している。２０１５年は、月２０日までで、韓国の対日輸出は
前年同期比２９.５％と急減している。
人民元切り下げは、中国の「周辺近隣国窮乏化政策」の本格化という意見もある。
周辺近隣国窮乏化政策は、中国４０００年の歴史の核心でもった。
中国は、自国の証券市場浮揚のための無差別的な市場介入で、すでに、
韓国の金融市場に打撃を与えた。２０１５年６～７月、外国人投資家は、
主要新興国１０か国の市場で、７９億ドルを売り越したが、このうち、
韓国市場では、２６億ドルを売り越した。外国人投資家が、中国証券市場から
資金を引き揚げると共に、韓国証券市場からも撤退するならば、
韓国証券市場はさらに落ち込む。また、人民元下落にともなう観光費用上昇で
中国人観光客の韓国訪問が減れば、韓国観光産業は直撃弾を受けることになる。
韓国開発研究院（ＫＤＩ）のキム・ジソプ研究委員は、「中国は、年７％成長が
危ぶまれる。中国政府が、輸出で危機を突破との目的で人民元を切り下げた」と
分析し、「韓国の対中中間財輸出は良くなる可能性があるが、サムスン電子対
シャオミの構図のように、中国の完成品メーカーと競争しなければならない
韓国企業は、大きな打撃を受る」との見通しだ。
韓国をめぐる国際金融情勢が急激に変わっている。が、韓国の外国為替当局は
無気力だ。国内総生産（ＧＤＰ）の６％を超える経常収支黒字と外国為替市場
介入に対する米国と国際通貨基金（ＩＭＦ）などの圧迫のためだ。
韓国銀行は基準金利を相次いで引き下げたが景気対応の性格が強かった。
為替戦争の中で、ウォンの価格変動性ばかりが大きくなっている。これが
韓国の輸出危機を加重させている。
中国経済の動向と南シナ海制覇戦略
China News 2015.7.21
株価大暴落
大暴落していた株価は、中国政府のテコいれによって、７月９日、いったん、
下げ留まった。９日時点で、上海・深セン両取引所で売買停止なっている銘柄は
約１６００である。売買停止の解除と同時に、大量の売りが噴出するリスクがあり、
下値不安は解消していない。
中国は、これまで低賃金労働を武器に、世界の工場として外資を呼び込み、
急成長を遂げてきた。しかし、このところ労働者の賃金は上昇し続け、
中国から撤退する企業が相継ぎ、７％の経済成長もままならぬ状況にある。
株式投資に関しては、最近では、富裕層だけではなく掃除のオバサンのような
庶民層までが、株式投資に熱中している。今後、株暴落が続くようであれば、
庶民はパニックに陥り、社会不安を巻き起こす懸念がある。
天津大爆発、
中国政府、事実隠蔽に狂奔
爆薬原料など危険化学物質３０００トン保管
China News 2015.8.19
２０１５年８月１８日、中国の「北京青年報」は、爆発の起きた倉庫には
猛毒のシアン化ナトリウム７００などの危険化学物質が３０００トンも
保管されていたと報じた。この倉庫にはこのほか、爆薬の原料となる
硝酸カリウム５００トンと硝酸アンモニウム８００トンなどもあったと。
危険化学物質の保管量や保管の方法が、危険物の取り扱いに関する規定に
違反していたも報じている。
この倉庫を経営している企業の経営許可証や安全評価などが、
当局に承認されていた点について、「重大疑問がある」と伝えた。
自宅が損壊した住民らは、天津市当局による記者会見の会場となっている
ホテル周辺で、連日、徹底的な情報開示や、損害補償を求めて、
抗議行動を行っている。
天津市当局は、８月１７日、避難先の家賃補助として、１世帯につき、
約１２万円の支給を決めた。多くの住民は、補助金の増額や、
損壊した自宅の買い取りを求めており、住民の不満は解消されていない。
８月１８日までに、１１４人の死亡が確認された。
復旧作業の長期化は不可避で、住民らの不満が強まるなか、
当局は捜査を本格化させている。
天津港湾機能停止
日系企業へ影響深刻化
天津港の機能は停止状態に陥った。企業の経済活動への影響が拡大している。
工場や、店舗が、操業や営業の停止に追い込まれている。
天津港は首都・北京への物流の玄関口。中国統計年鑑によると、
２０１３年の貨物取扱量は、寧波、上海に次ぐ国内第３位の規模だ。
爆発事故により、現場近くにある税関の建物が大きな被害を受け、
「税関業務ができない」(天津税関)状況に陥った。
付近の倉庫などにも大きな被害を受けた。事故現場から約２キロ離れた
「イオンモール天津ＴＥＤＡ」は営業を停止した。
現場付近で、自動車を保管していた多くの自動車メーカーが、大きな損害を蒙った。
韓国・現代自動車は約４０００台、仏ルノーは１０００台以上、富士重工業は百数十台等。
８月１７日現在死亡者１１４人以上、行方不明者７０人以上と。
他人事ではない天津爆発事故
Korea Report 2015.8.17
韓国の石油化学産業は、米国、中国、サウジアラビアに次ぐ世界第４位の規模である。
蔚山市、麗水市、瑞山市などの化学工業団地にある工場の中には、
建設後４０年以上経過した老朽化した設備が多い。
麗水市の麗水産業団地には、化学メーカーの工場や倉庫が２２０か所密集している。
連続的な爆発事故が発生したならば、大規模な災害につながりかねない。
「セウォル号」大惨事や、中東呼吸器症候群（MERS）の急速な感染拡大も、
「まさか、わが威大な韓国で、そんなことが起こるはずがない」という
歴代の韓国政府の、安全軽視の安易な姿勢が事態を悪化させた。
韓国の高級官僚たちや、大企業の経営者たちは、
起こりうる最悪の事態想定し、それに備えているだろうか？ 心配でならない！
韓国政府は、反日活動にのめり込み、熱中するのを止めて、
すべての産業における安全体制を点検し、さまざまな化学物資等の危険物の
事故を想定した安全対策を練るべきだ。
歴代の大統領たちや、与野党の指導者たちを、反日熱中の引き込む
北朝鮮の手先・尹美香の魔力は、もはや、神業に近いが、
そのために、韓国という国家が、ガダガタになってしまった。
２０１２年９月、慶尚北道の亀尾工業団地でフッ化水素酸が漏れ出し、
５人が死亡した事故の際にも、消防隊は、中和剤である消石灰を保有しておらず、
水を撒いただけだった。そのため、フッ化水素酸は煙霧のように周辺に拡散し、
実に、１万１３００人が、病院で手当てを受けた。
漏れたフッ化水素酸の量は８トンだったが、周辺の農作物の被害は
２１２ヘクタールに及んだ。
フッ化水素酸を漏らした企業は、従業員７人の零細企業だった。
韓国には、このような大量の有毒物質を扱う事業所が３０００か所もある。
２０１５年８月１２日、中国・天津港の化学物質保管倉庫で起きた爆発事故は、
死亡者が１００人を超えた。爆発事故の映像見ると、原子爆弾が投下されたかの
ような凄まじい爆発と共に。火の手が上がっていた。
８月１５日には、化学物質保管倉庫に、青酸カリと同じ猛毒のシアン化合物の
一種「シアン化ナトリウム」が含まれていることが判明した。
ただちに、倉庫から半径３キロ以内の地域への立ち入りが禁止された。
中国人民解放軍の化学戦部隊が動員された。
最初に出動した天津市消防隊は、
倉庫に何が保管されているのかを知らずに放水したため、
放水した水が、炭化カルシウム（カーバイド ）と化学反応を起こし、爆発が発生した。
その狙いは証拠隠滅だという。博訊新聞網によると、当初、
北戴河会議を終えて帰京する党指導部主要幹部らを暗殺するため、
その列車が通る津冀（天津・河北省）の都市間鉄道を爆破する計画
だったが、幹部らが突然日程を変更、暗殺計画の情報が漏れたと
みられる。証拠となる爆発物を完全に消すため、今回の天津大爆発が
実行されたという。
博訊新聞網によると、爆発が起きた倉庫を保有する「瑞海公司」の
実質的な総責任者は中国共産党序列７位の張高麗副首相の親戚である。
天津市のトップだった張高麗は江沢民から厚い信頼を受けて最高指導部
入りを果たした江沢民の側近である。今回の爆発に、張高麗一族が関与した
可能性が高い。
北京指導部に近い情報筋の話として、爆発は事故ではなく江沢民派が
仕掛けたもので、習近平は爆発発生後、江沢民及び長男の江綿恒の
身柄を拘束したと報じた。
この報道によると、今回の爆発は、習近平との権力闘争で敗北しかけている
江沢民派が仕出かした猛攻撃だったという。爆発の報告を受けた習近平は、
二日連続で徹夜し、対抗措置を講じ、江沢民父子の身柄拘束に踏み切った。
江沢民派の中心人物、曾慶紅も自宅に軟禁した。
習近平の南シナ海制覇は成功するか？
習近平は、米国が、強力なテロリスト組織「イスラム国」掃討に手を焼いており、
東南アジアの安全保障には、手が回らないとみて、南シナ海制覇を推し進めてきた。
しかし、最近、米国は、「中国の経済能力と、米国が太平洋に有する権益を
比較して検討すれば、中国は、米国の安全保障体制を脅かすヒトラー的侵略国家と
考える必要がある」と、中国に対する警戒感を、日毎、強めている。
日本の安倍晋三首相訪米時の、米国与野党の異常なほどの歓迎ぶりは、
この米国の中国に対する強い警戒感によるものである。
しかしながら、習近平は、２０１５年９月に訪米の予定である。それまでに
米中関係がどのように変化していくか動向が注目されるところである。
日中関係をめぐる情勢も、刻々と変化している。中国は、日本のＡＩＩＢへの参加を
期待するとすら言っている。今年９月３日の「対日戦争勝利７０周年大キャンペーン」の
成果は、中国経済崩壊になるのか、それとも、南シナ海制覇成功になるのか、注目される。
東シナ海制覇戦略も進行中！
「日本から受けた恩」？？ 国民には、一切、知らせてないよ！！！
実は、
毛沢東の中国共産党軍が戦争した相手は
蒋介石の国民党政府軍だったのですが！
Re81:
長春市民３０数万人餓死させた、
人道に反する中国共産党八路軍の兵糧攻め
中国には、『記者免許制度』というものがあるんだ！
現在、中国政府、韓国政府が、直接・間接に行っている『報道統制』は、
１９３７年（昭和１２年）から１９４５年（昭和２０年）８月まで、
旧大日本帝国政府がやっていた『報道規制』とまったく同じではないだろうか？
すなわち、事実の正確な報道、政府にとって都合のわるいことの報道を、
権力で禁止して、代わりに、政府にとって都合のよい事実歪曲報道、
虚偽報道（デッチアゲ報道）を強制する。
太平洋戦争時の旧大日本帝国政府の大本営発表、中国政府のチベット
侵略戦争報道、毛沢東時代の大躍進政策報道と文化大革命報道、
韓国の従軍慰安婦報道などなど。
テレビ不在時代、インターネット不在時代の非情報化時代においては、
事実歪曲報道、虚偽報道（デッチアゲ報道）で、国民を騙し続けることができたが、
現在の情報化・国際化進展社会においては、
中国政府・韓国政府の事実歪曲報道、虚偽報道（デッチアゲ報道）が
いつまでも通用するとは思えない。
何年か先、何十年か先には、ウソがバレると思う。
敗戦後、日本国民が、大本営発表のあまりにものウソ八百に呆れ返ったのは
６０数年前のことである。
中国政府のこの措置は、
中国には言論の自由がまったくないことを、
改めて、声高々に、
国際社会に、大々的に、周知徹底させる画期的な措置である。
中国が国際平和をぶち壊しつつあることを
国際社会に
周知徹底させる画期的な措置である。
李承晩が徹底的にぶち壊し、当時、国民一人当たりＧＤＰ１００ドル以下という
最貧国・韓国を、日本を徹底的に騙し、国民を騙して、工業立国に大成功した
朴正煕（パク・チョンヒ）の偉大な功績を、日本国民も正視しなければならない。
同様に、毛沢東が徹底的にぶち壊し、まさに破滅的状態にあった中国経済を
立て直すために、朴正煕（パク・チョンヒ）を見習って、
日本を徹底的に騙し、国民を騙して、工業立国に大成功した鄧小平の
偉大な功績を、日本国民も正視しなければならない。
国民を騙して、徹底的な社会的反日洗脳を行い、縄張り拡張に狂奔する
対日憎悪の権化・江沢民以降の中国を、筆者が、暴力団・中国、
江沢民を見習って、国民を騙して、徹底的な社会的反日洗脳を行っている
朴槿恵の韓国を、筆者が、ウソつき韓国と非難・誹謗する
所以（ゆえん）である。
習近平と朴槿恵の日本敵視政策に対処する
戦略策定と実行が必要
敗戦後、戦前とは１８０度違って、世界トップ・クラスの民主主義国家として
国際平和に大きく貢献国家し続けている現在の日本をＰＲする戦略を
明確にして、巨額の費用を投入して、徹底的に平和国家・日本をＰＲする。
たとえば、来日する外国人一人ひとりに、戦後日本をＰＲする
パンフレットを渡す、主要ホテル、観光施設、公的機関などに
戦後日本をＰＲするパンフレットを常備する、外国人留学生を
広島・長崎に招待して戦後の日本の国際平和貢献活動をＰＲするなど。
日本は、官民一体となって、中国と韓国の社会的反日洗脳に対処する
戦略を真剣に考え、それに基づいて行動しなければならない！
１９３１年の満州事変で日本国を占領した（乗っ取った）旧大日本帝国軍部は、
１９４５年８月の太平洋戦争敗戦時まで、「神州不滅、皇軍不敗、
ほしがりません勝つまでは」という徹底的な日本国民洗脳教育を行った。
当時の日本国民の９９％は、この旧大日本帝国軍部の「神州不滅、皇軍不敗、
ほしがりません勝つまでは」との洗脳教育を肯定的に受け止め、
神州不滅・皇軍不敗と固く信じて、貧しさに不満を持たなかった。
日本国民洗脳教育の目的は、貧しさに喘いでいた一般庶民の目を、軍部と
特権階級の専制支配と甚だしい貧富の格差からそらすためであった。
日本国民は、米空軍の凄まじい都市破壊と太平洋戦争敗戦と戦後の都市部の
深刻な飢餓によって、軍部洗脳による神州不滅・皇軍不敗催眠状態から覚醒した。
現在、中国、韓国、北朝鮮で行われている愛国教育と称する反日洗脳教育は、
この旧大日本帝国軍部の洗脳教育を、そっくりそのまま、真似している。
中国における習近平と党・政府・軍の幹部と企業経営者等の特権階級の
超リッチぶりと貧富の格差は西太后の清朝末期をしのいでいる。
もし毛沢東が生き返って現在の中国の貧富の格差を見れば、
悶絶するのではないだろうか？言論の自由はまったくない。
韓国の財閥集団とそれにつながる官僚・政党・司法・言論等の特権階級の
豊かすぎる生活は、日本人の想像を超える反面、一般国民、特に貧困層の
貧しい老人たちの困窮はＯＥＣＤ加盟国中最悪であり、まさに１９１０年の
日韓併合時（日本の朝鮮半島植民地支配開始時）の、李王朝末期の
朝鮮半島における両班（ヤンパン）支配の絶望的格差貧困時期の再現である。
こと日本に関するかぎりは、言論の自由はまったくない。親日的ということは
非国民ということで、あらゆる階層・分野で、親日的発言は徹底的に迫害される。
金正恩の悪魔王朝が支配し、飢餓死亡が珍しくない北朝鮮の惨状は
言うまでもない
言論の自由はまったくない。言論どころか、会話の自由すらない。
極言すれば、悪魔王とその取り巻きを除けば、国民皆奴隷とすら言える
のではないか？
筆者は、現況、中国・韓国・北朝鮮の言論の自由不在の特権階級支配と
貧富の格差がなくなることはあり得ないし、中国国民、韓国国民、北朝鮮国民が、
反日洗脳による反日催眠状態から覚醒することは、当分、あり得ないと思う。
日本は、この現実を冷静に現状認識した上で、中国、韓国、北朝鮮と
つきあっていかなければならないと思う。
テロリスト礼賛史観に貫かれた韓国の歴史教科書
韓国の歴史教科書に書かれている韓国歴史観は、
日本にとって脅威だといっても過言ではない。
韓国の歴史教科書は、世界各国の歴史教科書の中でも、
類をみない、極めて歪んだ「テロリスト史観」によって貫かれている。
「我が韓国の先達は、日本に、ここまで追い詰められ、
テロをせざるを得なかった・・・・・」、との歴史が延々と記述されている。
北朝鮮の歴史教科書と類似の箇所が、多々みられる。部分的には、
日本についての記述は、また北朝鮮の歴史教科書よりも過激な内容である。
韓国の「テロリスト史観」には、歴史事実の歪曲、重要な歴史事実の完全隠蔽、
歴史事実の捏造（デッチアゲ）という３大特徴が明確に打ち出されている。
たとえば、豊臣秀吉の朝鮮半島侵略については、数ページにわたって詳しく記述
しているが、江戸時代の朝鮮通信使のような「日韓友好の歴史」については
まったく言及がない。
特に、歪曲、隠蔽、捏造に終始しているのが、１９１０年の
日韓併合（日本の朝鮮半島植民地支配）に関してである。
乙巳条約(第２次日韓協約)は、「外国との条約締結権を持った
皇帝の裁可を受けていない」ので無効であるというのはその一例である。
日韓併合の、その日については、はこう書かれている。
「１９１０年８月、総理大臣・李完用と統監・寺内正毅が
韓日併合条約を公布した。これにより大韓帝国は主権を奪われ、
日帝の植民地に転落してしまった」（『高等学校韓国史』志学社)
韓国の教科書の、歪んだ「テロリスト史観」は、日韓併合
前後部分から特に顕著になる。
日本では、韓国のテロリストと言えば伊藤博文公を暗殺した安重根が
有名だが、韓国の歴史教科書には、続々とテロリストたちが登場している。
「張仁換と田明雲は、米国のサンフランシスコで、日本の侵略を
美化していたスティーブンスを狙撃した。朴烈は、１９２３年、
日本で日本国王の暗殺を企てた。趙明河は、１９２８年、台湾で、
日本の皇族を刀で襲う義挙を行った。１９３２年、韓人愛国団員の
李奉昌は、東京で、日本国王の爆弾を投げつけた。
この失敗を悔やむ韓人愛国団員の尹奉吉は、上海における日本軍
記念式の壇上に爆弾を投げつけ、日本軍将軍と日本高官らを殺した。
尹奉吉の爆弾暗殺義挙は、世界中を驚かした。特に、中国人に深い
感銘を与えた等々・・・・・・
韓国においては、日本の天皇や、日本の将軍、日本政府の高官を
暗殺することは、最高に称賛される義挙（正義実現行動）であり、
義挙を行ったテロリストたちを、肖像写真つきで、延々と紹介している。
文明国においては、テロによって現状を打破する試みを、
誉め称えることはない。しかし、韓国では、伊藤博文暗殺に
「成功」した安重根を、朴槿恵が称賛して、習近平に、
「安重根記念館」の新設を懇請する始末である。
天皇や日本人将軍・高官の暗殺に失敗しても、その功績は偉大
として称賛している。さらには、暗殺手段は、どんなに卑劣であっても、
暗殺動機こそが重要だと、暗殺を奨励する始末である。
韓国の歴史教科書から読み取れることは、「韓国のテロリズムの
歴史はこれだけ長い」ということに他ならない。
イスラエルでも、アイルランドでもそういった教育はしていない。
韓国は「恨の文化の国」といわれるが、歴史教科書も、「恨」を
土台につくられている。
日本の朝鮮半島植民地支配については、「日帝の植民統治と
経済収奪」として、多くのページが割かれている。
言論の自由が完全不在の習近平・中国では
毛沢東の国民数千万人虐殺犯罪は完全忘却！
軍国・日本の戦争犯罪は、絶対忘れないぞ！！
歴代の日本政府が実施した
中国の経済と国土の復興に対する協力
毛沢東の大躍進政策と文化大革命で荒廃した中国経済と中国国土の
復興に、１９７９年以降、日本は誠心誠意、協力してきた。
対中ODAに限ってみても、これまでに、円借款・約３兆４７２億円、
無償資金協力・１,４１６億円、技術協力・１,４４６億円、
総額・約３兆３,３３４億円以上の協力を、誠心誠意、行ってきた。
しかし、結果として、中国は、中国国民のみならず、
地球をも殺しかねない公害大国になった。
全国に１５０館もの抗日戦争記念館を建設して、
幼稚園から大学に至る全教育過程で、江沢民が始めた、
「日本に対する恨みを心に刻みつけ永久に忘れるな」との徹底した、
愛国教育と称する反日洗脳教育を、現在、毎日、行っている。
これは、江沢民の、国際平和ぶち壊しのための、不滅の、国際犯罪である。
現在の、習近平・中国は、暴力団的な武力占拠と海洋制覇で、
南シナ海の周辺国家の大きな脅威となっている。
東シナ海では日本の領土を武力占拠を、堂々と高言する
大きな脅威となっている。
なにかにつけ、会談拒否、交流拒否を乱発し、日本に脅しをかけている。
このような悲しむべき事態を、日本国民は、どのように受け止めるべきだろうか。
無能・無策・無責任な日本の外務省は、このような悲しむべき事態に陥った
ことに対して、日本国民が、共感し、納得する対策を行ってきただろうか？
「日本から受けた恩」？？ 国民には、一切、知らせてないよ！！！
「日本から受けた恩」？？ 国民には、一切、知らせてないよ！！！
「日本から受けた恩」？？ 国民には、一切、知らせてないよ！！！
「日本から受けた恩」？？ 国民には、一切、知らせてないよ！！！
１９４５年８月、日本敗戦７日前の８月９日から始まる
尊敬すべき我らが大先輩、マフィア大親分スターリン、
暴力団大親分毛沢東の火事場泥棒大成功を盛大に祝おうよ！
エスカレートする習近平の反日政策
習近平政権の不吉な未来を予兆する暗いニュースが中国から伝わってくる。
習近平政権発足後、大規模な暴動が３件発生した。
２０１２年１１月１７日、習近平がトップを務めた福建省の寧徳市で、
地元警察汚職に抗議する約１万人が暴動を起こし地元警察を襲撃した。
１１月２０日には、浙江省温州市郊外の農村で、変電所建設に反対する地元住民
１０００人以上が警官隊３００人と衝突して２００人が負傷した。
その翌日の１１月２１日には四川省広安市隣水県で地元公安当局に抗議する
住民１万人余りの暴動が起きた。公安当局の車が数台破壊され２０人の市民が負傷した。
これらの暴動の経緯やその原因をみれば背後にあるのは現在中国の体制と社会全体に
対する国民の強い反発と不満である。
四川省広安市隣水県の場合、オートバイを運転していた住民が警察に殴られたことが
事件の発端である。福建省寧徳市の場合も交通事故の発生が地元警察の汚職疑惑を
もたらした。
日本や欧米諸国では、まったく暴動と結びつかない警察による暴力沙汰や汚職疑惑が
中国では１万人参加の大暴動発生の原因となりうる。
言ってってみれば、今の中国では何らかの切実な理由があって「やむを得ず」暴動を
起こしたというよりも、むしろ、暴動をやりたくてうずうずしており、ちょっとした
口実でもあれば、すぐそれに飛びついて暴動を起こすという状況ににある。
中国のどの地域でも、このような危険極まりない暴動予備軍が万人単位で存在する。
今後、中国経済が低迷して、失業の拡大や貧困層の生活難などがより深刻化すれば、
暴動予備軍の裾野はさらに広がっていく。
習近平は今後、一体どうやってそういう人々を手なずけて暴動を防ごうとするのだろうか。
習近平にとつて、最も有効な政策は、反日を徹底的に煽り、
国民の目を日本に向かわせることである。
この政策は実際に着実に実行されている。
くわばら、くわばら。
「日本から受けた恩」？？ 国民には、一切、知らせてないよ！！！
好きよ、好きよ、ダイスキよ！
ぜひ韓国にいらして。大歓待するわよ！！
これじゃ、出ないわけにはいかないよね！
最大の目玉は、朴槿恵の
抗日式典参加と中国軍閲兵よ！
中国の招請にどう応えるか？
Korea Rport 2015.6.24
２０１５年９月３日に、北京で、「中国人民抗日戦争勝利７０周年」記念行事が
盛大に開催される。この記念行事は、世界中の反日勢力を総結集すると、
中国が、今年、最も力を注いでいる一大イベントになる。
中国共産党軍は、抗日戦争では、日本軍とは、正面からの大規模な戦闘は
まったく行わず、ゲリラ戦に徹していた。もちろん、日本を降伏させたのは
多大な犠牲を払った米軍であり、中国共産党軍も、蒋介石の国民政府軍も、
日本軍壊滅には、なんらの貢献もしていない。
しかし、中国共産党、なかんずく、習近平は、中国国民８０００万人を
死亡させた毛沢東の神格化を図ることと、中国共産党の歴史史実隠蔽・歪曲を
徹底させるため、得意のデッチアゲ（捏造）の極致として
「中国人民抗日戦争勝利７０周年」記念行事を大々的に行うべく、
着々と準備をすすめている。
習近平の中国共産党政府は、この日を公休日に指定した。さらに、習近平の
中国が、膨大な資金を注ぎ込んで創りあげつつある人民抑圧侵略軍の威力を
国内外に誇示するための、歴史上最大の大規模な軍事パレードも企画している。
ただし、観客がマスクを着けて観るようではサマにならないとの憂慮から、
現在、すでに、北京の空を、当日だけでも、青くしようという運動に入った。
次は、歴史上最大の大規模な軍事パレードを輝かせるための、外国首脳の招請だ。
プーチン露大統領の出席は確実。
「習さんダイスキ、安倍憎い」の朴槿恵の「中国人民抗日戦争勝利７０周年」
式典参加は欠かせない。オバマの冷たい視線など気にしてはおれない。
２０１５年５月、ソウルを訪問した唐家セン・元国務委員に続き、
中国権力序列３位の張徳江・全国人民代表大会常務委員長も来韓して、
朴槿恵に式典参加を強く要請した。
Re77:
汚職成金輩出の
腐敗党幹部資本主義
中国の汚職撲滅運動
－大虎もハエも、皆、叩く－は
凄まじい権力闘争
中国の大虎、周永康（総理級）、
令計画（副総理級）、薄熙来（大臣級）失脚、
不正蓄財はいずれも数千億円、ヤルー！
共産党独裁の中国は、三つの独占社会である。
①政治的独占、
②経済的独占、
③言論独占
中国共産党の幹部（昔の日本でいうならば地方豪族の幹部）になれば、
担当地区（領地）で、したい放題、なんでもできる。
胡健学・中国共産党山東省泰安市書記は、「オレのように、党地区書記という地位に
なれば、オレが何をやろうと、担当地区（領地）では、オレを止められるヤツは
いないよ」と豪語していた。この豪語は本当で、党地区書記は担当地区（領地）の
資源を勝手に処分して莫大な利益を手にしても、ゼイキンはかからず、咎められる
こともないのである。
したがって、中国共産党内部においては、昔の日本のように、領地区分によって
党内派閥の体系ができている。この領地区分は、歴史的な地縁や、業務分野別の
地縁で形成されてきた。
従って、領地区分による党内派閥の力が増大すると、中国共産党最高指導者に
とって厄介な存在となる。
胡錦濤の権力は比較的弱かった。権力が弱ければ、派閥領袖たちの好き勝手な
行動を十分に統制できず、「９匹の龍が治水する」と揶揄された。
権力の多元化である。
習近平は胡錦濤とは異なる。「オレは毛沢東よりエライ」と豪語する
習近平は「冷酷で疑い深い皇帝」と恐れられている。習近平の派閥壊滅作戦が
「大虎もハエも、皆、叩く」汚職徹底撲滅作戦なのである。
腐敗キング・周永康の１.５兆円には及ばないが
中国には、相続税はないのです。
財産は、そっくりそのまま、子孫に残せるのです。
特権蓄財高官にとって中国はスバラシイ国です。
習近平閣下バンザイ！温家宝閣下バンザイ！
共産主義の理念・理想とは１８０度違う、天と地ほど違うのが、現在の中国の現実である。
幹部の腐敗、堕落、汚職の蔓延で、資本主義民主国家では、まつたく考えられないほどの数の
中国共産党政府の党・政府の幹部が超リッチになっている。
注；上記資産額はニューヨークタイムズ紙が大きく報道した数字です。
Re:Xi Jinping Millionaire Relations
財産を子孫に残せなかった者たちの悲劇？
仰天! 習近平の暴力団・中国の腐敗幹部制裁！
既に腐敗幹部１万６０４１人が自殺、逃亡、行方不明！！
２０１４年１１月１４日、地面を揺るがす大音響に続いて、
北京市の人民解放軍海軍院ビル下の道路に真っ赤な血潮が広がった。
人民解放軍海軍のナンバー３・海軍副政治委員の馬発祥海軍中将が
１５階の執務室の窓から飛び降り自殺したのだった。
人民解放軍首脳は直ちに箱口令を敷いた。
しかし、馬発祥海軍中将の壮絶な飛び降り自殺のニュースは、瞬く間に、
人民解放軍内に広がった。
馬発祥海軍中将は、呉勝利海軍司令官、劉暁光海軍政治委員に次ぐ
海軍のナンバー３で最高幹部である。
習近平の暴力団・中国では、いったん、腐敗幹部の汚名を着せられると、
党籍を剥奪され監獄行きになるか、あるいはそうならなくても、
汚職幹部として名前が公表されると、子供の進学や就職に形響してくる。
もちろん自分自身の生活も成り立たなくなり、離婚や一族と絶縁状態
の憂き目になる。
このため、まだ汚職容疑が確定していない取り調べの段階で、
自殺するか、逃亡するかして、刑の執行を免れることで、
自身の名誉や子供などの親族を守ろうとする。
人民解放軍海軍では２０１４年９月から１１月までのわずか３か月で、
馬発祥海軍中将を含めて３人の海軍将校が自殺している。
極めて異常な事態と言わざるを得ない。
汚職取り調べに関連する自殺は、人民解放軍のみではなく、
中国共産党や中央・地方の政府幹部にも蔓延しつつあり、
最早、流行とすら言える状況だと揶揄されている。
２０１５年１月１５日、中国人民解放軍は、軍物資調達や
軍用地売却に関して重大な規律違反（汚職）があったとして
軍事検察院が、軍関係の契約を担当する総後勤部の
劉鐸副部長ら軍の高官１６人を「違法犯罪」の疑いで
捜査していると発表した。
習近平の中国共産党指導部は、昨年は制服組の最高位だった
徐才厚・前党中央軍事委員会副主席を汚職で摘発している。
人民解放軍の高官の汚職摘発を一斉に公表するのは
異例のことで、人民解放軍内部の腐敗を徹底追及していく
習近平の中国共産党指導部強い姿勢を示したといえる。
劉鐸総後勤部副部長は、軍用地の売却などで
２００億元(約４０００億円)の超巨額賄賂を受け取ったとして
起訴された谷俊山被告の後任で、２０１４年１１月に摘発された。
高官１６人の中には、第２砲兵戦略ミサイル部隊の干大清
副政治委員、蘭州軍区の萢長秘副政治委員、黒竜江省軍区の
張代新副司令官等が含まれている。
中国の３１の省・自治区・直轄市における腐敗幹部の自殺や
海外逃亡の数字を記述した中国共産党の機密内部文書によれば、
習近平指導部発足から、２０１４年９月末までの、過去２２か月間で、
自殺者は１２５２人、海外逃亡者は８３４１人、
行方不明者は６４４８人で、総計１万６０４１人とのこと。
２０１４年１２月５日、中国共産党中央規律検査委員会は、
２０１２年１２月４日から、２０１４年１０月末までの６９６日間に、
公用車の私的利用や、公金を使った贅沢な宴会などの
職権濫用など８項目の服務規定に違反した党幹部の数字を公表した。
摘発件数は６万７７３７件で、
処分された党幹部は８万９５８５人に上った。
２０１４年春の全国人民代表大会では、２０１３年の１年間で、
摘発された汚職公務員数は、前年比８４％増の
５万１３０６人だったと発表されている。
この二つを合わせるど処分者は合計１４万８９１人で１日平均で３８６人となる。
従って、これだけの数の党政府軍幹部の汚職を捜査し、取り調べ、
汚職事実を確定させるには、日本や欧米諸国では膨大な手間と時間がかかる。
しかし、中国では、汚職事実捜査は、極めてずさんであると言われている。
実態は、汚職事実捜査はまず容疑ありきで、
いったん捜査当局の標的として狙われると、
逃れるのは極めて困難だと言われる。
党政府軍幹部ならば、少なくとも１～２件くらい汚職事件に関与している。
汚職ゼロの党政府軍幹部は中国には存在しない。
従って、いったん捜査当局の標的として狙われるともうダメだとのこと。
哀れ、哀れ！
China's TV war on Japan
from International New York Times, Sept.12,2014
World War II dramas give Beijing a handy propaganda tool to shore up
patriotic fervor. China, the late 1930s. A village is under siege
by Japanese troops. A band of Chinese youth who would not look out of place
riding skateboards in contemporary Beijing waits in ambush,guns in hand.
As a sinister Japanese troop transport hurtles toward them,
the hip Chinese guerrillas use a trip wire and an improvised
explosive device to set off a blinding explosion.
The bomb fail to kill all of the Japanese soldiers, who are
bent on revenge as the episode comes to an end.
But there is little suspense: Everyone knows that China will prevail.
This scene from "Enemy Troops at the Village Gate" is one of the many
dozens of virulently anti-Japanese war-time dramas airing this season
in China.
100 anti-Japan films &
70 anti-Japan TV programs in 2013
About 100 anti-Japan films and nearly 70 TV programs
were produced in 2013, according to Reuters, which
estimates that the genre holds as much as 70 percent of
the market. Despite waning viewer interest, the new season
promises much more of the same.
Chinese government has ordered to increase
the airing of anti-Japan dramas
The government has ordered TV stations to increase the airing
of "patriotic" shows, of which anti-Japan dramas are exhibit No.1.
On Aug. 15, the anniversary of Japan's surrender, a headline
in the Global Times, a party newspaper, said, "Prime time TV
to be more anti-Japan."
中国の売春婦数は2000万人、建前上は違法だが…
文学城、Record China
中国の売春婦数は推定2000万人に上るとされている。
売春は違法で、警察当局は、厳しく取り締まっている。
しかし、「需要」拡大は止まらず、売春婦数は増え続けている。
売春は違法だが、売春は、もはや、中国の一大産業となっている。
最近の中国の「性大国」ぶりは空前絶後と言ってよい。
貧乏するより体を売って、ブランド物を持つ方が良いとする風潮がはびこっている。
2019年11月には、上海で、女子中高生20人による集団援交事件が発覚した。
彼女たちは遊ぶ金欲しさに、平気で、見知らぬ男たちに体を売っていた。