ステザム入港支援の業者公表せず

 2月10日〜12日に米イージスミサイル駆逐艦ステザムが長崎市小ケ倉柳埠頭に寄港した際に支援に当たった民間業者の情報が公表されませんでした。

 艦船の入港に当たっては水先案内、タグボート、給水、ゴミやし尿処理などの業者が長崎倉庫(株)から手配されることになっています。今回も2月14日に中田晋介県議が長崎県港湾課に業者名や処理量などを問い合わせたところ2週間後の2月28日になって次のように回答がありました。

「この件について、県の長崎港湾事務所から、長崎の代理店である長崎倉庫に問い合わせたところ、発注元の横浜のダイコウ産業から、それは「公表しない」と止められたので、不明です。」

 「米同時多発テロ事件」後の02年6月にカーティス・ウィルバーが長崎に入港したときでさえ、業者名は公表されました。明らかに有事法制・国民保護法の成立を受けての措置だと思われます。これだけの内容の回答に2週間もかかっていることは、どこかの段階で伺いを立てて判断を仰いでいたと考えられます。日常的に米軍の情報に関することは国民の前には出さないとする、有事法制の先取りが行われています。