地震防災情報HP

基本的な考え方


1)可能性のある一番大きな地震に対して備る
阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、北海道胆振
東部地震など、近年「想定外」の強度/規模の地震が続いています。
住んでいる地域で最も大きな地震が起きた時を想定して準備しておくべきです。
2)まず津波から安全な場所に逃げる
南海トラフ巨大地震、相模トラフ地震の津波の到達が予想されている地域では震度5以上の地震を感じたら地震の速報で震源を確認し、南海トラフや相模トラフの地震ならならすぐに
指定された避難場所に避難してください。
別な場所にいる家族を迎えに行って津波に巻き込まれることのないよう、日ごろから家族で話し合っておきましょう。
最低限、火の元を消しブレーカーを落としてから避難してください。
3)要支援者以外の方は車を使わずに避難
消防車、救急車といった緊急車両の通行の妨げになります。
園児、高齢者、障碍者といった要支援者以外の方は車を使わずに避難しましょう。
仕事などで運転中の方は通行の妨げにならない道路脇に車を止めてカギを指したまま避難してください。
4)P波を感じたら直ちに安全な出口に直行
「強い揺れを感じたら机の下にもぐる、はベストではない」(防災コンサルタント山村武彦氏)
家が倒壊してしまったら机の下にいても助かりません。
強い地震の来る前に行動する必要があります。
⇒『P波訓練』
5)大都市圏では『自宅避難』の準備を
防災拠点に指定されている小学校が収容できるのは2000人程度。
大都市圏では地域の住民の1割も収容できません。
自宅が安全な限り一週間程度は『在宅避難』できる準備をしておく必要があります。
3日たって給水車や支援物資が届くような地震は大地震ではありません。
耐震補強、準備家具の転倒・落下防止、ガラス飛散防止によって自宅を安全にしておき、家族分の水・食料・必要物資を1週間分は備蓄しておきましょう。
⇒なぜ1週間以上の備蓄が必要なのか?

 ただし、50cm以上の津波が想定される地域の戸建て住宅や液状化危険地域、あるいは火災延焼が心配される住宅密集地域では、『在宅避難』できない可能性があります。
  自宅付近のハザードマップをチェックしておきましょう。

  ⇒「自助」どう備えるか
6)いざという時、頼れるのは『近助』
出火してしまって自分で消火できない場合、負傷者が出て家族だけでは搬送できない場合には近所に助けを求めましょう。
初期消火、倒壊家屋からの人の救出、負傷者の搬送などは近所の方の支援が必要です。
大地震では倒壊物などによって道路事情が悪化して消防車や救急車が間に合いません。
初期消火に失敗して5分で消防車が来なければ延焼してしまいます。
  ⇒「近助」何をすべきか
  ⇒「共助」どう備えるか