長野県の外国人住民統計

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長野県の外国人住民統計（平成元年～30年、令和元年～6年）

長野県の外国人住民統計（令和7年12月末現在）

令和6年12月末現在の長野県在住の外国人住民数は、令和2年から令和3年にかけて2年連続で減少となったが、令和４年より増加に転じ、令和７年は前年同比 3,805 人増加の50,655人（前年比108.12 ％）で過去最高となりました。
長引く新型コロナウィルス感染症による入国制限が緩和され、第5類に移行し、コロナ以前の様に往来が自由になり、在留資格技能実習、特定技能、技術人文知識・国際業務等の就労資格や留学が増加しました。
このような中で、ベトナムも302人増加し7,594人となり、ブラジル、韓国・朝鮮を除き上位国はすべての国で増加しました。また、前年と同様に4,615人(179 人減少)のブラジル、5,818人(260人増加)のフィリピンを上回り国籍別でも2位を維持しました。
全体には新型コロナで帰国困難となった技能実習生や留学生に就労を認めた在留資格の特定活動が増加に転じた前年よりさらに27.6％増加し、専門性が求められる在留資格の技術・人文知識・国際業務も前年比408人、11.0％増加しました。
顕著なのは入管法改正により新設（平成31 年４月～）された特定技能1号が増加傾向を拡大して前年比1.24倍の6,816人となりました。
令和２年は 259 人（対前年比 218 人 531.7 ％増）、令和３年は 923 人（対前年比 664 人 256.4 ％増）、令和４年は 2,198 人（対前年比 1,275 人 138.1 ％増）、令和５年は 4,228 人（対前年比 2,030 人 192.4 ％増）、令和６年は 5,156 人（対前年比928 人 121.9 ％増）、令和７年は 6,816 人（対前年比1,660 人 124.4 ％増）となりました。
また、特定技能2号も前年に続き116人が認定されました。
国籍別では、15年連増最多の中国は95人増加の8,746人となりました。
上位６か国籍・地域以外の、インドネシア4,651人（対前年比1,107?（31.24％）の増加）をはじめとするその他の国籍・地域が近年急増しており、全体的な増加の要因になっていることが伺えます。
永住権が認められた在留資格の永住者が国籍別で中国が最も多く4,744人となり、2009年以降2位だったブラジルは2,782人で2位を維持しました。
技能実習生はベトナム、インドネシア、フィリピン、ミャンマーに次いで471人で中国は5番目に後退しました。
長野県内で就労する外国人労働者数では令和3年から中国を上回って最多となったベトナムが産業、生活の両面で存在感を増しています。
長野県の外国人住民統計で、ベトナムは2012年の545人から13年間で約13.93倍増加し、技能実習、特定技能及び技術人文知識国際業務で受け入れる企業が増加し、長野県内でも実質的な労働力として農業、製造業、建設業を支えています。
在留資格別でも長野県内のベトナム人は技能実習で約半数の2,740人、特定技能1号でも2,612人、専門性が求められる技術・人文知識・国際業務も1,164人で最も多くなっています。
長野県内のインドネシア人は技能実習で約25％の1,682人、特定技能1号でも約30％の2,212人と増加しています。
長野県の外国人住民統計は外国人労働者の家族や子供も含まれており、永住者では中国が4,744人、定住者ではブラジルが1,288人と最も多くなっています。
最長5年の長期滞在も許可される在留資格の特定技能導入を受けて、今後ベトナム人の定住化も加速されると考えられます。
長野県内自治体や企業はこれまで限定的であった市町村や地域との接点においてベトナム人との交流機会を引き続き拡大することが重要と考えられます。

県内に在住する外国人の推移

外国人住民数の国籍別構成比

外国人住民数の在留資格別

外国人住民数の主要在留資格の上位6ケ国籍・地域

外国人住民数（広域別、主な国籍・地域別）

○県内の外国人住民数は、新型コロナの影響で令和２年から令和３年にかけて２年連続で減少となったが、令和４年より一転して増加に転じ、令和７年は50,655人と過去最高となった。
（対前年比 3,805 人（ 8.12 ％）の増加
○国籍・地域別では、令和元年より減少してた中国が 1.10 ％と増加を維持し、ベトナムは 4.14 ％の増加となっており、令和２年から５年連続で２位となっている。
　また、上位６か国籍・地域以外の、インドネシア（対前年比1,017?（31.24％）の増加）をはじめとするその他の国籍・地域が近年急増しており、全体的な増加の要因になっていることが伺える。
○在留資格別では、永住者が最も多く14,209?（全体の28.1％）、続いて、特定技能１号6,816?（同13.5％）技能実習の4,015?（同 7.9％）、定住者3,664?（同7.2％）の順となっている。前年度との比較では、特定技能1号が顕著に増加して技能実習を超えて1つ順位をあげた。また、特定技能2号も着実に増加するなど、就労目的での外国?が増加していることが伺える。
○入管法改正により新設（平成31 年４月～）された特定技能１号は、令和２年は 259 人（対前年比 218 人(531.7 ％）増）、令和３年は 923 人（対前年比 664 人（256.4 ％）増）、令和４年は 2,198 人（対前年比1,275 人（138.1 ％）増、令和５年は 4,228 人（対前年比2,030 人（192.4 ％）増、令和６年は 5,156 人（対前年比928 人（121.9 ％）増、令和７年は 6,816 人（対前年比928 人（132.2 ％）増となった。