外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議令和8年1月23日

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外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議

外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議令和8年1月23日

一定の専門性・技能を有する外国人等の受入れ並びに国民及び我が国で生活する外国人にとって安全・安心な、秩序ある共生社会の実現に向けた環境整備について、関係行政機関の緊密な連携の下、政府一体となって総合的な検討を行うため、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議を開催しました。

外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策

Ⅰ 基本的な考え方

一部の外国人による、我が国の法やルールを逸脱する行為・制度の不適正利用について、国民が感じている不安や不公平感に対処する必要
入国前の日本語教育及び社会規範等の理解促進、法やルールを逸脱する行為に対する公正・厳正な対処、事実・実態を把握した上での制度適正化、正確かつ十分な情報公開、関係機関間の情報共有・相互連携といった取組により、安全・安心な社会を実現
その上で、我が国の法やルールの中で、国民と外国人の双方が安全・安心に生活し、共に繁栄する社会の実現を目指す必要

Ⅱ 国民の安全・安心のための取組

第１既存のルールの遵守、各種制度の適正化に向けた取組

１出入国・在留管理等の適正化・外国人受入れについて

（１）出入国管理DXの推進を含む出入国管理の適正化

○ 電子渡航認証制度（ＪＥＳＴＡ）導入（R10年度中）により、事前チェックを通じた厳格な審査と入国審査待ち時間の大幅な削減を着実に実現

（２）在留管理の一層の適正化

ア在留資格の審査の厳正な運用
① マイナンバー等を活用した関係機関による情報連携の更なる活用を含む在留管理DXの推進等
○ 入管庁が関係機関から国民健康保険料及び国民年金保険料の納付情報、地方税の課税情報、医療保険被保険者等資格情報等の提供を受け、また、入管庁が関係機関に対して、国籍、在留資格情報、出入国関連情報等を提供（R9.3以降）
② 在留カード等とマイナンバーカードの原則一体化
○ 特定在留カード等の運用を開始後、特定在留カード等の普及促進に向けた積極的な施策を実施（R8.6）
○ 運用状況やDXの推進状況を踏まえ、全ての在留外国人が原則として特定在留カード等を取得するための方策を検討する
イ在留資格等の在り方・帰化の厳格化の検討
① 特定技能制度及び育成就労制度による適正な受入れ
○ 特定技能制度及び育成就労制度の受入れ対象分野における更なる生産性向上による省人化、国内人材確保の取組の推進、状況に応じた受入れの停止や受入れ見込数の再設定等の対応を不断に検討
② 在留資格「経営・管理」に係る適正化
○ 「経営・管理」について、今後、実態調査や公租公課の履行状況等を踏まえて在留中の者の事業実態の把握に努め、運用状況を踏まえ、更なる改善方策について検討。また、許可基準の改正後の運用状況も踏まえ、制度趣旨に沿った受入れとなるよう、更なる改善方策について検討
③ 在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る適正化
○ 「技術・人文知識・国際業務」について、資格該当性のない業務に従事させている疑いのある受入れ機関や派遣先における活動状況を調査し、審査の厳格な運用を行うとともに許可の在り方を検討
④ 在留資格「留学」に係る適正化
○ 留学生の資格外活動の実態等を踏まえつつ、資格外活動許可及びその管理の在り方について検討
⑤ 在留資格「永住者」の在り方の検討
○ 「永住者」について、審査の厳格な運用を行うとともに許可の在り方を検討し、「永住者」の在留資格の取消しについて、ガイドラインの策定を含め、運用開始に向けて必要な準備の推進（R9）
○ 永住許可基準について、永住許可を行う趣旨を踏まえた独立生計要件や国益要件に関する見直し、日本語や我が国の制度・ルール等を学習するプログラムの受講を条件とすること等の検討、改正法（R9）の施行状況を踏まえ、取消事由の範囲の拡大を含む、更なる検討を推進
⑥ 帰化の厳格化の検討
○ 帰化の審査において、永住許可の審査との整合性の観点から、原則として10年以上在留し、日本社会に融和していることが必要であるとすることなど、帰化の厳格化のための審査の在り方の検討を推進

（３）不法滞在者ゼロプランの強力な推進等

ア不法滞在者ゼロプランの強力な推進等
○ 難民認定申請の審査の迅速化のための取組を確実に実施し、ＡＩなどデジタル技術の活用も検討しながら難民認定手続の審査手続の迅速化を図るための
体制を整備することにより、当面の目標として、全体の平均処理期間について令和12年までに６か月とする
○ 不法滞在者ゼロを理念とし、当面の目標として、令和９年までに護送官付き国費送還の件数を令和６年の249人から倍増させることなどにより、退去強制が
確定した外国人を令和12年末までに半減
○ 退去強制事由の拡大（対象犯罪の拡大）について、海外事例を参考にしながら検討
イ不法就労対策の強力な推進等
① 偽変造在留カード対策や不法就労を助長する者の取締りの強化等
○ 不法就労助長者については、刑事処分の内容にかかわらず、警察等から情報提供を受けるなどして積極的に退去強制手続を執ることとする
○ 在留カード等読取アプリケーション及び失効情報照会の普及を促進するとともに、これらの連携を含めて機能を充実させ、不法就労対策及び偽変造在留カード対策を推進
② 外国人雇用状況届出制度の運用改善
○ 外国人雇用状況の届出義務を徹底するため、未届・虚偽届事案や、事業主の対応が悪質な事案への対応に係る都道府県労働局及びハローワークと警察等関係機関との連携を強化。また、出入国在留管理庁と厚生労働省の連携を強化し、事業主に在留カード等読取アプリケーションの使用の確認を厳格化
ウ外国人犯罪への適切な対応
○ 組織的窃盗等の違法行為に関し、国内関係機関が緊密に連携するとともに外国捜査機関等との連携を強化
エ被仮放免者等の情報共有
○ 被仮放免者等の情報について、令和8年度中を目途に、出入国在留管理庁が把握する被仮放免者等の情報の市区町村に対するプッシュ型での提供を開始（R8年度中）
オ外免切替の厳格な運用等
○ 交通違反・事故に関して、警察から出入国在留管理庁への被仮放免者等に係る条件違反等の情報提供について、警察庁と出入国在留管理庁との協議を進め、令和7年度中に運用を開始
○ 引き続き、外免切替や免許証更新時の厳格な運用を徹底（R７以降）、海外調査や交通事故実態等を踏まえ、更なる外国人運転者による適正な運転の確保のための方策を検討

（４）秩序ある共生社会の実現に向けた受入れ環境整備

○ 我が国に在留する外国人（帯同家族を含む。）が、日本語や我が国の制度・ルール等を学習するプログラムの創設を検討。創設に当たり、来日前、来日後初期、中期、長期の各段階やライフステージ、出身国・地域に応じて必要な内容（取組）を調査・検討し、各省庁が実施する各種取組を精査の上、省庁横断
的な実施を考慮。その上で、当該プログラムを受講の上、内容を理解していることを在留審査における考慮要素とすることについて、対象とする在留資格も含め、検討

（５）在留許可手数料・査証手数料の見直し

○ 入管法について所要の改正を行うなどした上で、令和8年度中に在留許可手数料を見直して引上げを実施し、外国人に関わる各種施策・出入国在留管理の体制を強化・拡充（R8年度中）

（６）外国人の受入れの基本的な在り方の検討

○ 外国人に係る諸課題（社会保障や教育、文化・宗教などを含め）を整理し、具体的な調査・検討課題を明らかにした上で、関係省庁で連携して政府全体での検討を推進、受入れに関する基本的な考え方を検討
○ 上記検討において、外国人の受入れに当たっての国・地方公共団体・受入れ機関等との役割分担、関連する将来推計等を踏まえた受入れの在り方等を総合的に検討

２外国人制度の適正化等について

（１）マイナンバー等を活用した情報連携の更なる活用

○ 入管庁が関係機関から国民健康保険料及び国民年金保険料の納付情報、地方税の課税情報、医療保険被保険者等資格情報等の提供を受け、また、入管庁が関係機関に対して、国籍、在留資格情報、出入国関連情報等を提供（R９.3以降）(再掲)

（２）税・社会保障・医療に係る制度の適正化

ア国民健康保険料の収納対策・保険適用の在り方等の検討
○ 健康保険（健康保険組合・協会けんぽ）に係るマイナンバーによる情報連携による国籍等の情報取得（R9）
イ医療費不払への対応
○ 医療費不払のある訪日外国人の情報を共有するシステムの基準額引下げ（R8）、対象の中長期在留者への拡大（R9）
○ 入国前から民間医療保険への加入を求めるための制度的取組の検討
ウ出産育児一時金（海外療養費）への対応
○ 出産育児一時金及び海外療養費の適正化に向けた対策等の周知
エ感染症予防と健康診断
○ 中長期間滞在する外国人の入国要件として、予防接種記録や健康診断受診結果等の提出を求めることを、他国の状況を調査（R8夏目途）の上、検討
オ脱退一時金と社会保障協定
○ 在留外国人の多い国々との交渉等を含め、社会保障協定の締結促進
カ生活保護制度の運用の適正化
○ 国籍・在留資格等のマイナンバーによる情報連携、外国人の適正な制度利用に向けた入管行政との連携
キ租税条約の見直し
○ 外国人留学生等の給与の免税規定を有する条約の改正を働きかけ、適切に見直す

（３）日本語教育の充実

ア来日前の日本語教育
○ 育成就労制度の開始に向け、現地における日本語教育カリキュラム・教材開発支援、日本語教師の育成等、海外の日本語教育活動を支援
イ大人（労働者）に対する日本語教育
○ 育成就労制度における日本語講習モデルカリキュラムの開発・普及促進
○ 監理支援機関や育成就労実施者において認定日本語教育機関や登録日本語教員による日本語講習が円滑に行われるよう運用
ウ大人（生活者）に対する日本語教育
○ オンライン日本語学習教材の充実、地方公共団体による地域日本語教育の総合的な体制づくりへの財政支援の拡充
○ 地域日本語教育に関するガイドラインの作成等を検討
エ子供に対する日本語教育
○ 「プレスクール（仮称）」（初期支援）の方策の検討、ICTや生成AIの活用も含めた指導内容・方法等のガイドラインの提示、日本語指導補助者等への支援の拡充、地方公共団体への財政支援等の拡充
オ日本語教師の養成・研修及び社会的地位の向上
○ 我が国に在留する外国人（帯同家族を含む。）が日本語や我が国の制度・ルール等を学習するためのプログラムなど、留学生の受入れに限らない場での認定日本語教育機関や登録日本語教員の活用方策の検討と登録日本語教員の処遇改善の推進

（４）福祉・教育・住居等制度の適正化

ア児童手当の適正化
○ 居住実態や監護実態を適切に把握した上での支給を徹底するため、出入国関連情報のマイナンバーによる情報連携を実施（R9.3以降）
イ就学援助制度の運用の見直し・適正化
○ 就学援助について、居住実態を把握した上で、適切な支給となるよう、出入国在留管理庁等の関係省庁が保有する外国人情報との連携の在り方等の検討
ウ外国人留学生に対する支援に係る運用の適正化
○ 主として日本人の博士後期課程への進学を支援する事業における事業目的に照らした外国人留学生への生活費相当額の支援は行わない見直し、また、外国人留学生の在籍管理の適正を欠く大学等の指定・公表、在籍管理の適正性も注視した上での経営に課題を抱える大学等への指導強化
エ外国人学校に対する支援に係る運用の適正化
○ 各補助金の趣旨や目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保を促進
オ公営住宅・ＵＲ賃貸住宅等への外国人の入居
○ 公営住宅・ＵＲ賃貸住宅等への新規入居者の国籍等の把握、追加的な対応の検討
カ土葬に関する整理・検討
○ 土葬を含む墓地経営の許可事務等の実情調査（R7年度）
○ 地域の状況に応じて自治体が事務を滞りなく行う観点から、参考となる他地域の条例を周知するなど必要な整理・検討
キ外国法人等による予報業務に関する規制の強化
○ 許可申請時の外国法人等に対する国内代表者等の指定義務付けや、許可を取得せずに予報業務を行う者等の氏名等の公表などの取組の実施

（５）民泊・オーバーツーリズムへの対応

ア各種民泊の適切な運営確保
○ 命令・罰則などの事例の周知等による無届民泊に対する厳正な取締りや抑止の推進、生活環境の悪影響を防止する一定の規制の考え方の周知
○ 各種民泊データの一元管理を通じた仲介サイトからの違法民泊の確実な排除、地域の実情に応じた条例制定等のためのガイドライン見直し検討
○ 不適切な民泊への厳正な処分・規制方策の検討、出入国管理等との連携方策の検討、事業者のDX推進方策の検討、各種民泊制度の差異への対応検討
イオーバーツーリズム対策の強化等
○ 各地における生活道路の渋滞対策や公共交通の混雑対策、マナー違反対策などを支援
○ オーバーツーリズム対策の集中的実施・抜本的強化、特定の都市・地域への集中の是正と観光客の分散の推進
（令和８年度税制改正大綱に基づく所要の法改正を経た上で、国際観光旅客税の税率引上げにより確保する財源等も活用）
○ オーバーツーリズムへの点的な取組に加えて、地方誘客を促進することによりインバウンドのフローを構造的に変革

第２土地取得等のルールの在り方を含む、国土の適切な利用及び管理に向けた取組

１土地所有等情報の透明性向上

○ 不動産登記、森林法をはじめ、土地関連制度において国籍を把握
○ 多額の現金による不動産取得の事例が指摘される中、不動産取得に係るマネロン対策を強化
○ 取引がない土地等（ストック）の所有者の国籍把握（登記名義人から試算）を検討
○ 土地所有等情報の更なる透明性向上に向け、法人の実質的支配者の把握強化の検討（FATF（金融活動作業部会）対日審査対応との連携）

２土地所有等情報の公開性確保

○ 土地所有等情報を集約したデータベースとして不動産ベース・レジストリを整備し、行政機関等や国民が適切にアクセスできる仕組みの構築を検討（R９年度以降実施予定）

３マンションの取引実態の把握

○ 大都市部の新築マンションを対象に、短期売買や国外からの取得に関する実態調査を実施
○ 不動産登記の国籍把握を踏まえ、国内居住者を含む外国人によるマンション取得実態を把握

４地下水採取に関する実態把握

○ 地下水採取を規制している条例及び外国人等による地下水採取事例に関する調査を実施
○ メディアやSNS等で発信される外国人の地下水採取への具体的な懸念について情報収集や事実関係の確認を行い、必要に応じ対応策を検討（R７年度実施予定）
○ 国土全域で実態把握・適切な地下水管理をするため、国籍情報を含め、統一的な考え方による地下水採取の実態把握や地下水の適正な保全と利用について、実効性のある仕組みの検討を開始（R7年度実施予定）
○ 地下水を採取する法人の実質的支配者の把握についても検討

５外国人の土地取得等のルールの在り方等

○ 安全保障の観点からの土地取得等のルールについて、立法事実を整理し、他国の例も参考に、国際約束との関係の具体的な精査を含め、対象者（日本人・外国人を問わず対象とするか、外国人に限定するか等）、規制内容（許可制、審査付事前届出制、立入検査等）、対象となる土地等を検討し、骨格をとりまとめ（R8年夏）
（参考）土地取得等のルールにおける諸外国の例
① 内外無差別の形で、安全保障等の観点から不動産の取得・利用を規制するケース（イギリス、フランス、イタリア）
② 外国人に対して、安全保障等の観点から不動産の取得を規制するケース（アメリカ、オーストラリア、韓国）
③ 外国人に対して、住宅の取得を規制するケース（カナダ、オーストラリア、韓国、シンガポール）

○ 国内居住者を含む外国人によるマンション取得の実態が明らかになれば、諸外国の取組も参考に、必要な対応策を検討
○ 無主の離島の国有財産化や、安全保障の観点から必要な場合には離島の土地の取引等のルール化を含めて対策を検討

Ⅲ 　外国人が日本社会に円滑に適応するための取組

１日本語教育の充実（再掲）

２秩序ある共生社会の実現に向けた受入れ環境整備（再掲）

３情報発信・相談体制の強化

（１）外国人の目線に立った情報発信の強化

○ 安全・安心な生活・就労のために必要な基礎的情報を掲載した「生活・就労ガイドブック」の作成及び「外国人生活支援ポータルサイト」への掲載

（２）外国人が抱える問題に寄り添った相談体制の強化

○ 外国人在留支援センター（FRESC）型の相談窓口の地方展開など相談窓口の更なる体制整備

（３）情報発信及び相談対応におけるやさしい日本語化の更なる促進

○ やさしい日本語の普及に向けた研修の実施

４ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援

（１）「乳幼児期」、「学齢期」を中心とした外国人に対する支援等

○ 子育て中の親子同士の交流、子育て中の不安・悩みを相談できる場の提供等を行う地域子育て支援拠点事業の実施

（２）「青壮年期」初期を中心とした外国人に対する支援等

○ 日本語指導の「特別の教育課程」を編成・実施している事例の周知・普及

（３）「青壮年期」を中心とした外国人に対する支援等

○ 高度外国人材活躍地域コンソーシアムによる外国人留学生の就職・活躍の推進
○ 日本人社員と外国籍社員の職場における双方向の学びの動画教材や手引きの周知及び活用促進
○ 国土交通分野における外国人材の受入れに係る共生の取組

（４）「高齢期」を中心とした外国人に対する支援等

○ 外国人に対する年金制度に関する周知・広報の継続と充実の検討

（５）ライフステージに共通する取組

○ 外国人が犯罪被害者になることや外国人コミュニティ等に対する犯罪組織の浸透の防止に向けた取組
○ 金融機関における外国人の口座開設等（送金・口座振替・デビットカードの利用を含む。）の金融サービスの利便性向上に係る取組等

５その他

（１）秩序ある共生社会の実現に向けた、日本社会の意識醸成

○ 外国人との共生に係る啓発月間の推進、各種啓発イベント等の実施

（２）外国人に対する支援や在留管理のための情報収集及び関係機関間の連携

○ 民間支援団体等が行う外国人に対するアウトリーチ支援事業の実施による情報発信等の充実、強化

（３）交付金の在り方の見直しを含む、支援策の拡充

○ 一元的相談窓口の相談員が、地域の団地や公民館等に出向き、「生活オリエンテーション動画」や「外国人生活支援ポータルサイト」を活用して、日本の制度や生活マナーをアウトリーチ型で情報発信する取組を試行的に実施
○ 受入環境整備に取り組む地方公共団体への支援を一層充実させるため、上記のアウトリーチ型のオリエンテーションの試行実施の実施状況等を踏まえつつ、地方公共団体からの意見・要望等を整理し、外国人受入環境整備交付金についての見直し等、一元的相談窓口の改善に向けた方策を検討するなど、国と地方公共団体が連携して課題に取り組む