福岡市原爆被害者の会では、被爆者援護法の規定に基づいて支給を受けられる「原爆症（医療特別手当）」、「家族介護手当」、「費用介護手当」、「健康管理手当」などについて、被爆者の高齢化に対応するため、相談活動委員会を編成して申請書類の作成などのお手伝いをしています。

相談活動の進め方

　被爆者から、電話などでご相談を受けた場合、当会では『電話での応対』、『資料送付』、『当会事務所での面談』、『自宅等での訪問面談』、『申請書類の作成』、『主治医への書類作成依頼文書作成』、『保健福祉センター（保健所）提出時の同行』などの支援活動を行っています。

令和5年度相談件数

　●　原爆症：認定申請9件　認定3件、却下2件
　　　　　　 翌年持越（審査中）4件　
　　　
　●　家族介護手当：申請1件　認定1件、未申請3件

　●　健康管理手当：申請1件　認定1件

　　　　その他介護に関する問合せ31件あり

　令和4年度相談件数

　●　原爆症：申請10件（異議申し立て3件含む）　認定5件、却下5件（異議申し立て
　　　　　　 3件含む）　　　　

　●　健康管理手当：申請1件、認定1件

　 ●　介護手当：申請1件　審査中
　　　　　　　介護手当についての家族からの問合せ、約10件あり

＜以前の実績＞

◎「原爆症（医療特別手当）」の支給申請

原爆症の認定について、国は平成25年12月16日に「新しい審査の方針」を示して審査を進めています。「新しい審査の方針」では「悪性腫瘍、白血病、副甲状腺機能亢進症」の疾病につき、一定の被爆条件であれば原則認定と改正されたものがあります。

審査は、被爆距離・時間などの「要起因性」と治療の状況による「要医療性」について行われます。悪性腫瘍（固形がん）などで手術を受けて数年経過して治療を受けていない場合、要医療性を満たさないとして却下される場合があります、「新しい審査の方針」に該当される方は、早いうちにご相談してください。

23年度から申請した実績は次のとおりです。

◎23年度【5人申請、3人認定、2人却下】

◎24年度【7人申請、2人認定、5人却下】

◎25年度【12人申請、10人認定、2人却下】

◎26年度【5人申請、2人認定、3人却下】

◎27年度【10人申請、6人認定（一人は24年申請で異議申立者）、5人却下】

※甲状腺機能低下症（3歳、広島被爆、距離1.4�qの方は、24年度に却下されたが、異議申立の結果今年度に認定されたもの。申請者数には含まず認定者数に計上している。

28年度【10人申請、6人認定、4人却下】

◎29年度【17人申請、10人認定、4人却下、3人審査待ち】

◎30年度【1人申請審査待ち】

◎「家族介護手当」の支給申請

「家族介護手当」は、被爆者で身体障害者手帳1級か2級程度（介護保険の要介護4・5程度）の人が、自宅で身の回りの世話を同居の親族が無報酬で行っている場合に支給を受けられる手当です。

24年度から申請した実績は次のとおりです。

【14人申請、8人認定、6人却下】

◎「費用介護手当」の支給申請

「費用介護手当」は、被爆者で身体障害者手帳3級以上（介護保険の要介護3以上）の人が、自宅で身の回りの世話を、介護保険のヘルパーの介護や、介護人を雇って介護を受ける。または知人や別居の親族に介護料を払っている場合に支給を受けられる手当です。

26年度以降に申請した実績は次のとおりです。

【４人申請、2人認定、2人却下】

◎「訪問介護利用助成」の受給申請

「訪問介護利用助成」制度は、被爆者が介護保険の「介護サービスのうち訪問介護」として、ホームヘルパーの訪問を受け、身の回りの介護を受ける場合、福岡県内に居住する被爆者で、所得税非課税世帯の人は原則として負担する1割の自己負担が免除される制度です。

一人住まいで市民税・県民税の非課税の方などはご相談ください。

◎「健康管理手当」の支給申請

「健康管理手当」は、被爆者健康手帳を所有している人が、「造血機能障害（再生不良性貧血、白血球減少症など）」、「肝機能障害」などの指定された11の障害をともなう病気のいずれかに罹っている人が支給を受けられる手当です。

この健康管理手当制度を知らずに支給を受けていない被爆者がいます。何も手当を受けていない人はご相談ください。

なお、第一種健康診断受診者証を所有する人が、前記の11の障害を伴う病気のいずれかに罹った場合は被爆者健康手帳の交付を申請することができるのでご相談ください。

24年度以降に申請した実績は次のとおりです。

【17人申請、17人認定】

◎「被爆者健康手帳」の交付申請

「被爆者健康手帳」は、第三者（三親等内の親族を除く）2人以上の証明書、公的機関の証明書などの必要書類を添付・申請して認められると交付されるものです。

25年度から申請した実績は次のとおりです。

【延べ11人申請、7人交付、4人却下】

※１．平成25年12月に証明者不在で「放射能影響研究所（旧ABCC）」が交付した「公的機関の証明書」を取り寄せて申請したところ、平成26年5月に「被爆者健康手帳」が交付された。

※2．証明者不在で、平成27年11月に叔父（母の弟）の被爆者手帳交付原申請書（入市被爆者）を添付して申請した結果、叔父が入市したとき、今回の申請者と遭遇した記載があり平成27年12月に交付された。

※3. ※4. 同一人です。先に女性同級生の証明書で申請したが、原爆投下時の男性と女性の作業が異なっていたため証明力なく却下。男性同級生の証明書添付で申請して交付された。