福祉・健康

【一般質問】　難病患者の外出支援政策の充実を
2024年2月　『声と眼』669号　2024/4/12

　難病患者の皆さんは病状や体調が不安定で、歩行が不自由だったり外出が困難になる人がいます。
それでも、症状が固定していないために障害者手帳の認定を受けられない人も多いのですが、障害者と同様に、福祉タクシー券やガソリン代の補助、市内循環バスの無料乗車証を交付するように求めました。

　市内循環バスの無料乗車証の交付対象者は、これまでは重度障害者などに限定していました。
９月から障害者手帳、要介護･要支援の認定を受けている人、難病医療受給者証の交付を受けている人の全員を対象にする方向で検討しています。

　福祉タクシー券については、市は「難病患者全員でなく、医師が必要と認めた人だけ」に限定したいと言っていますが、病状が不安定なので線引きが難しい人もいます。
またどんな場合に医師が必要と認めるのかの基準もありません。
県内で宮代町や坂戸市は難病患者の全員が福祉タクシー券の対象になっていますから、久喜市も同様に難病患者の全員を対象にすべきではないでしょうか。

　市長は当事者との話し合いの場では何度も、『皆さんに寄り添って』と発言しているのですが、口先だけでは仕方ありません。

【一般質問】　難病患者の外出支援を拡大すべき
2023年11月市議会　『声と眼』663号　2023/12/25

　昨年、難病患者の団体から市長に対する要望書が提出され、話し合いが続けられてきました。
その結果、新年度から市で難病患者の定期相談を実施することが決まりました。
難病患者の団体が情報交換のために開催している“難病カフェ”の会場の確保などの協力･支援も行うことになりました。

　また難病患者に対して、障害者と同様に福祉タクシー券やガソリン代の補助、市内循環バスの乗車証を交付するように求めています。
症状が固定化して障害者手帳を持っている人もいますが、難病の方々は病状や体調が不安定な人も多く、症状を線引きして「基準」を決めることができません。
市は難病患者全員でなく歩行困難な人だけに限定したい考えですが、坂戸市や宮代町では難病患者を一律に福祉タクシー券の対象にしています。
久喜市も難病患者の外出支援を拡大するべきではないでしょうか。

　ようやく市内循環バスの無料乗車証については難病患者全員に交付すると答弁しましたが、福祉タクシーとガソリン代補助制度については消極的な姿勢です。
行政による外出支援を必要としている人がいるのですから、そうした方々を１人でも取り残すべきではありません。
市長が『市民に寄りそった形で判断させていただく』と答弁したものの、実現するかどうかは最後まで明言しませんでした。

【２月市議会】　がん患者のアピアランスケア
乳房補正具などへの拡大を検討すべき
『声と眼』646号　2023/3/１0

　　日本人の２分の１ががんにかかると言われていて、治療しながら働き続けることがあたりまえになりつつあります。
　抗がん剤などの治療で頭髪が抜けてしまった場合に、多くの自治体で、医療用ウイッグを購入する補助金を交付しています。
　久喜市でこうした「アピアランス（外見）ケア」補助金を出すよう求めてきましたが、やっと新年度に制度化されることが決まりました。
　当初予算で１人15万円を上限として、15人分、15万円の助成金が予算化されました。

　アピアランスケア補助制度は、埼玉県では川口市、行田市、美里町の3市町だけがで、医療用ウイッグ補助を実施しています。
　県外では、茨城や栃木、群馬県などのほとんどの市町がウイッグだけでなく、乳がん手術で乳房を切除した場合などに、乳房補正具（補整下着等）の助成を行っています。
　茨城県は全市町、栃木県は5市町がウイッグ、14市町がウイッグと乳房補正具、群馬県は13市町でウイッグと乳房補正具を補助しています。
　３月７日の議案質疑で、今後、久喜市でも、乳房補正具などへの補助拡大を検討していくよう求めました。

【一般質問】　難病患者の行政サービス拡充を求める
『声と眼』644号　2023/1/5

　難病の当事者団体から市長への要望をサポートするために継続して質問しました。
（１）現在は、難病患者の相談は東埼玉病院や障害者団体、県などで受け付けています。
身近な場で相談できるように、市に専門的な相談窓口を開設するように求めています。
答弁で、市に相談窓口を設置して相談員を委嘱する方向で検討していることが明らかにされました。
（２）当事者間の交流や情報交換のために、年数回の“難病カフェ”を開いています。
当事者の負担が重くなっているので、市が責任を持って行政の福祉サービスとして開催してほしいと求めています。
市は引き続き協議したいと言って先送りしていますが、認知症の人や家族のためのオレンジカフェなどと同様に、市の事業として開催してはどうでしょうか。
（３）難病患者に対して、障害者と同様に福祉タクシー券やガソリン代の補助、市内循環バスの乗車証を交付するように求めています。
市は難病患者全員でなく歩行困難な人だけに限定したい考えです。
しかし難病の方々は体調が不安定な人も多く、症状を線引きして「基準」を決めることができません。
坂戸市や宮代町では難病患者を一律に福祉タクシー券の対象にしています。
久喜市も同様にするべきではないでしょうか。
（４）久喜市は難病患者見舞金を年１万円交付しています。
県内では川越市36000円、所沢市25000円、朝霞市2万円などと差が付いています。
久喜市の見舞金の額の引き上げを求めました。

済生会病院跡地に、秋谷病院が移転。来年４月に開院決定
『声と眼』643号　2022/12/22

★済生会栗橋病院跡地に、秋谷病院が移転して来年４月に開院することが決定した。
土地建物は無償貸与（年後に譲渡）し、施設整備費数千万円を市が補助する。
現在の８診療科目が維持できるかは未定。★

　今年６月、済生会栗橋病院が加須市に移転して、南栗橋の住民からは医療空白の解消と、何らかの病院の誘致を望む声が出されてきました。
　2020年12月には幸手市の秋谷病院（彩優会）が南栗橋に移転して、済生会跡地の土地と病棟を引き継いで地域医療を継続することを決定、久喜市に返還予定の土地の利用について、市の協力依頼がなされました。
　その後、三者協議が続けられてきましたが、今年12月14日に、「旧栗橋済生会跡地における医療提供に関する協定」が締結されました。

「協定書」の内容は、
（１）新病院の会員予定日　2025年４月１日
　済生会病院の本館と東館の一部、地域救急センターを使う。
（２）済生会は、久喜市（栗橋町）から譲渡された土地を久喜市に返還する。
　久喜市が当該の土地を改めて済生会に無償貸与して、済生会が秋谷病院に対して10年間無償貸与する。
（３）済生会は、秋谷病院に対して、病棟を１０年間無償貸与する。
（４）久喜市は済生会に対して、１０年間の固定資産税相当額および、秋谷病院に対して、新病院開設準備資金の一部を支援（1/2補助）する。（数千万円?）
（５）10年後に、久喜市は秋谷病院に、土地および建物を無償譲渡する。

　現在の秋谷病院の８診療科目を予定しているが、未定
　（医療スタッフ等の確保状況により、８診療科目が解説できない場合もある）
　済生会栗橋病院は300床でしたが、新病院は、現在の秋谷病院と同じ114床で解説する予定
　新病院の名称は「彩優会栗橋病院」と伝えられていますが、未定です。
　また、現在の幸手市の秋谷病院は、診療を停止することになります。

　久喜市は、済生会の加須市への移転の動きに対して何らの手も打てず、また移転後も秋谷病院の移転の協議がどうなっているのか、まったく明らかにされてきませんでした。　
　この協定書の締結が発表されたことで、南栗橋地域での医療がひとまず確保されて、住民は一安心した形です。
　しかしまだ「未定」とされている診療科目がどうなるのでそうか。
　秋谷病院では病床数も３分の１に縮小し、済生会跡地の建物の半分くらいしか活用されませんが、地域医療は保障されるのか、未来へ向けて継続できていくのかなど、懸念される材料は山積しています。
　また、久喜市ではこれまで、旧済生会病院や新久喜総合病院、土屋小児病院に対して「公的医療機関」として補助金を出してきました。
　「公的医療機関」ではない秋谷病院に対する補助金は特例的となるので、補助金の根拠や算定、補助金額はいくらになるのか、今後説明されることになります。

【一般質問】　難病患者の抱える困難に向き合う
2022年９月市議会　『声と眼』639号　2022/10/8

　難病患者の団体から、５月に市長あての要望書が提出され、話し合いが続けられています。

　市では「難病患者見舞金制度」を作って、１年間に１万円の見舞金を支給していす。
しかしそれ以外の難病患者対策は県の保健所が中心になって進めていて、市のホームページでは東埼玉病院や患者･障害者団体、県などの相談窓口を紹介するにとどまってきました。
これまでは難病患者を担当する窓口もあいまいでしたが、４月に障害者福祉課が難病患者の相談窓口として記載されました。

　難病患者１人１人はそれぞれ病気や症状、生活上のニーズもさまざまです。
患者さんたちの一部は障害者サービスが必要な場合もあるので、まずは最も身近な市役所できめ細かな相談を受けられる体制が必要です。
そこで、（１）市で専門相談員を委嘱して月に１回くらい相談会を設けてほしい。
（２）難病患者は仕事を持っている人もいる一方で、自宅で孤立している人もいます。
年に数回、自主的に「難病カフェ」を開いていますが、市が呼びかけて難病患者の情報交換や交流の場を設けてほしい。
（３）病状によって歩行が困難な人もいます。
１人１人の症状を判断して、障害者と同様に市内循環バスの無料乗車証や、福祉タクシー券･ガソリン代補助制度の対象にしてほしいなどの要望が出されています。
何よりも、難病患者の当事者の皆さんが何を求めているのかを聞きながら、必要なサービスを作っていくことが求められています。

　また多くの難病患者の皆さんは、症状が安定しないため、継続して就労するのがむずかしい場合があります。
久喜市は職員採用にあたって、障害者別枠採用（募集）を実施しています。
身体障害者･知的障害者･精神障害者の皆さんに加えて、難病患者も健常者と別枠採用で募集するように提案しました。

【一般質問】　医療用ウイッグ購入補助制度実現へ
2022年９月市議会　『声と眼』639号　2022/10/5

　日本人の２人に１人はがんにかかると言われていて、仕事や学校に通いながら治療を続けることも普通になりつつあります。
がん患者の皆さんの社会参加を支援するために、医療用ウイッグや乳房補正具、補整下着等の購入費の一部補助を行う自治体が増えています。
県内では川口市、行田市、美里町などで補助制度を作っています。

　久喜市でもがん患者への医療用ウイッグ等の補助金を制度化するよう継続して質問しています。
市は「他市の状況を調査する」「アンケートをとる」「調査研究する」などと先送りしてきました。
９月議会でも最初、『来年度からの一部助成の実施について検討していきたいと考えている』とあいまいな答弁でごまかそうとしました。
私は『もう検討の段階ではない。実現へ向けて予算要求するかどうかだ』と決断を迫ったところ、ようやく部長が『予算要求していく』と答弁しました。
助成額については『高額は考えていない』と述べており、医療用ウイッグの購入に他市並みの１万円となりそうです。
市内の該当者は20人程度と見込まれています。

難病患者の皆さんの「要望書」を提出、市長と話し合い
2022/7/10

　７月８日、市内の難病患者さんたちで構成する「セルフヘルプグループたんぽぽ」の皆さんといっしょに、市長に要望書を手渡し、話し合いを行いました。

　これまで難病患者の皆さんは、相互の交流や情報交換のために、「難病カフェ」を開催してきました。
　難病は、保健所行政の「管轄」に入れられ、一部は「障害者福祉」にも関わっているのですが、行政の谷間的な存在で、あまり久喜市の行政からのサポートは受けられていませんでした。
　難病カフェには何人かの議員も自主的に参加してきましたが、当事者の皆さんとそれらの課題を話し合う中で、いっしょに市長との話し合いを行うことができました。
　今回は、猪股、杉野、春山、貴志の４名の議員が参加しました。

令和４年５月２０日

久喜市長
　梅田　修一様

　セルフヘルプグループたんぽぽ代表世話人　　

難病患者に対する行政サービスの拡充について(要望)　

　貴台におかれましては、平素より、障がい者福祉の充実に向け、ご尽力いただいていることに感謝申し上げます。

私たちは、久喜市を中心に、地域の中に難病患者同士が支え合うシステムを作ることを目指して当事者が平成27年１月に立ち上げ、活動しているグループです。

　障害者総合支援法において、平成25年４月１日から、障害者の定義に難病等が追加されました。
これにより、難病患者等で一定の障がいのある方についても福祉サービスの利用対象者となりました。
市のホームページに「難病に関することで、どこに相談したらよいか分からないという場合は、障がい者福祉課にお問い合わせください。」と掲載されたこと、嬉しく思います。

しかしながら、情報が入らず、どのような支援を受けられるのかわからずに、将来の見通しへの不安を抱える難病患者が少なくないのが現状です。

　そこで久喜市における難病患者に対する行政サービスの拡充について、下記の事項について要望しますので、どうぞよろしくお願いします。

記

１．久喜市に難病患者のための専門相談窓口を設置してください。
　難病の特性を理解した専門性のある相談員を配置し、必要に応じて適切な機関につなぐ等、市民である難病患者をたらい回しにしない体制を構築すべきです。
当面は、難病患者相談日として月１回以上の相談窓口を開設してください。

２．「難病カフェin久喜」の運営支援を強化してください。
　私たちは、患者の生きづらさと孤独解消を目的に難病カフェを開催しています。
現在、開催の情報を市報やホームページで告知していただいていることに、感謝しています。
会場確保、参加申込受付、案内チラシ及び資料等の配布物作成、茶菓子の準備(費用含む)は一部のメンバーが担っており、大変負担が大きい状況です。
持続可能な運営のための取り組みが必要不可欠です。

３．障害者外出支援事業(福祉タクシー券およびガソリン代補助事業)の対象を拡大し、障害者手帳を交付されていない難病患者も、同程度の障害と認められる場合などは、障害者外出支援事業の対象にしてください。
難病患者は、病状(症状)によって歩行に障害や不自由が生じることもあります。
　現在、指定難病医療受給者証等の交付を受けている難病患者は、久喜ふれあいタクシー(補助タク)の利用対象者となっています。
同様の考え方で、市内循環バスの無料乗車証発行の対象を拡大してください。

４．難病患者見舞金の申請がオンラインでできるようになりました。
さらに一歩進めて、前年度支給対象者には、市から申請書を送付するか、または申請のお知らせを送付してください。

５．埼玉県利根保健医療圏難病対策地域協議会に、保健所所管区域に居住する当事者を委員として選任するよう働きかけてください。

以上

　この間、議会でも取り上げてきて、市のホームページにやっと、
「難病のある方へのサービス等の窓口
問い合わせ先：障がい者福祉課障がい者福祉係
　難病に関することで、どこに相談したらよいか分からないという場合は、障がい者福祉課にお問い合わせください。」と掲載されました。
　これは、久喜市障害者福祉課が、難病患者の皆さんの第一次的な相談を担当するということで、評価できるものです。
　しかし実際には市の障害者福祉課には「難病」についての専門的な知見を持った職員はいません。
　県や難病団体等の専門的な対応ができる機関に委託して、「難病患者を対象とした相談会」を開いてほしいと求めています。

　「難病カフェ」は患者の皆さんのセルフヘルプグループで自主的に開催しています。
　場所の確保、難病患者への呼びかけ、参加者の受け付けなど、市で行ってもらえるよう要望してきました。
　『広報くき』７月号で初めて、、「問い合わせや参加申し込みを、市の障害者福祉課で受け付ける」という記事が掲載されました。
　これも一歩前進と評価できますが、年間を通して、会場の確保なども市で行ってもらえるよう、希望しています。

　この日の話し合いの結果、これらの５項目について、市長から、担当課に検討するよう指示を出してもらうことができました。
　今後も話し合いを続けていく予定です。

【一般質問】　　がん患者の治療と生活支援を求める
2022年６月市議会　『声と眼』634号　2022/7/5

　がん患者が治療を継続しながら地域で就労･就学していくことが普通になってきています。
川口市や行田市などでは医療用ウイッグに対する補助金を出して治療と生活の支援を行っています。
がん患者に対する支援を行うよう求めました。部長は『調査研究していく』という答弁を繰り返すだけでした。

　がん患者に対する支援制度の必要性と有効性を認めて、支援制度を作るべきです。
やっと最後に市長が『私自身は必要性を感じているので、しかるべきタイミングで判断していきたい』と答弁しました。

　２月議会に引き続き、２回目の質問である。
　こちらは前回の答弁を踏まえて、その後にどのように「調査・研究」してきたのか、調査結果を踏まえて、どのように検討してきたのかを質問したつもりであった。

　前健康子ども未来部長が３月に退職して、新部長がどのような答弁をするか、少しは期待を持って質問したのだったが、結果は、予想通り、前回以上にまったく誠意を感じられない答弁だった。
　ただ「やらない」ための理由を並べ、再質問、再再質問に対しても、いかに答弁をはぐらかせるか、いわゆる「ごはん論法」と、聞いてもいないことを延々と説明して答弁したように見せかける、そんなやりとりだった。
　部長自身は、あれでむなしくならないのだろうか。
　それとも、久喜市議会では、いかに言質を取られずに、質問者の時間を浪費させたかで、部長の点数が上がるのだろうか。

　部長が「調査研究していく」と口では言っても、実際には改めて調査研究するまでもなくすべてわかっているのに、先送りするためだけの「調査研究」であって、今必要なのは、「やるか、やらないか」の判断である。

　したがって私は、部長への質問を打ち切って、市長の判断を求めたのだった。
　市長の『私自身は必要性を感じているので、しかるべきタイミングで判断していきたい』という答弁が本心であることを信じたい。

　私が、「市長の判断を求める」と質問して、市長が答弁しようとして手を挙げているのにもかかわらず、その後ろで部長がいっしょうけんめいに手を挙げていたのは、いったい何だったのだろう。
　まるで、市長に答えさせないのが自分の使命だとでもアピールしているようであった。

　それにしても、何か月もかけて「調査研究」しながら、部長がいまだに、がん患者への支援制度の有効性・必要性と、「制度として実行するかしないか」について、結論を得るに至っていないと、堂々と言えることが信じられないのだ。　

【一般質問】　がん患者のアピアランス（外見）サポート事業を
2022年２月市議会　2022/2/22

　最近は日本人の２人に１人はガンにかかると言われていて、仕事や学校に通い続けながら治療を続けることが普通になりつつあります。
　そうしたガン患者の皆さんの社会参加を支援するために、医療用ウイッグや乳房補正具、補整下着等の購入費補助を行う自治体が増えています。
　県内では、川口市、行田市、美里町などで補助制度を作っています。
　ウイッグであれば上限５万円などの制限がありますが、日ごろ、肉体的、精神的にだけでなく、経済的にも厳しい闘病生活を送っている患者の皆さんにとってどんなに励ましになるかしれません。
　久喜市でも補助制度を作るよう求めましたが、健康子ども未来部長が「他市の状況を調査する」「アンケートを取って調査する」と答弁しました。
　すでに、ガン患者へのサポート事業は、全国の多くの市で実施していて、ガン患者の社会参加を進めるために必要かつ有効であることは周知の事実です。
　それなのに、「これから調査し、アンケートを取る」というのは、ガン患者の苦しみや悩みを思いやる気持ちなどまったくない、人間的想像力に欠けた姿勢と言わざるを得ません。
　市長も、「今後ちょっと担当部の方と検討させていただきたい」と答えましたが、こんなことすらもその場で決断できないのでしょうか。

【一般質問】　がん患者のサポート事業を提案
『声と眼』627号

　日本人の２人に１人はがんに罹患すると言われていますが、仕事や学校に通い続けながら治療を続けることも普通になりつつあります。
がん患者の皆さんの社会参加を支援するために、医療用ウイッグや乳房補正具、補整下着等の購入費の一部補助を行う自治体が増えています。
県内では川口市、行田市、美里町などで補助制度を作っています。
肉体的・経済的にも厳しい闘病生活を送っている患者の皆さんにとってどんなに励ましになるかしれません。

　久喜市でも補助制度を作るよう求めましたが、健康子ども未来部長は『他市の状況を調査する』『アンケートを取る』などと先送りするだけの答弁に終始しました。
すでにガン患者へのサポート事業は、全国の多くの市で実施していて、ガン患者の社会参加を進めるために必要かつ有効であることは周知の事実です。
久喜市では『これから調査して』と言うのでは、がん患者の苦しみや悩みを思いやる気持ちの感じられない、人間的想像力に欠けた姿勢と言わざるを得ません。

★がん患者や難病の方たちに対する行政のサポートについて、市長の見解を求めたが、いずれも『担当の方と相談したい』という消極的な答弁だった。
こんなことも、市長としてその場で判断できないのか。★

【一般質問】　難病患者の福祉サービス充実を求める
2022年２月市議会　2022/2/21

　久喜市では指定難病医療費助成を受けている約1000人の方々に「難病患者見舞金」を支給しています。
　難病の多くは就労しながら治療している方もいますが、進行性で、外見からわかりにくい病気も多く、社会的に孤立しがちと言われています。
　医療費助成の申請手続きは幸手保健所、障害福祉サービスは障がい者福祉課、介護が必要になれば介護保険課と対応が別々で、行政の連携も少なく、患者からはまずどこへ相談に行けばいいかわからないという声も寄せられています。
　難病患者で自主的なグループを作って交流や情報交換をしていますが、市の行政からの積極的な支援も必要です。
（１）難病に関する総合的な窓口として、障害者福祉課があたることを確認し、ホームページに掲載してほしいと求めました。
　そうすれば当事者はまず障害者福祉課に相談して、そこから必要な手続きへ進むことができます。
　質問した当日の内に、市のホームページに「難病のある方へのサービス等の窓口」というページが開設されました。
（２）難病患者の皆さんは「セルフヘルプグループ　たんぽぽ」という団体を作って情報交換や交流活動をしています。
　認知症の家族のオレンジカフェや性的マイノリティの方々の「にじいろひろば」などは、市が主催（共催）したり、受付窓口になっています。
　同様に、「難病カフェ」も市が積極的に関わるように求めましたが、「市で主催は考えていない。交流会の継続などサポートが必要なら検討はする」という答弁でした。
（３）障害者は福祉タクシー券の支給やガソリン代補助、市内循環バスの無料乗車証の対象になっています。
　しかし難病患者は病状が進行性のためなどの理由で障害者手帳がとれない場合も多く、福祉タクシーや循環バスの無料の対象にはなっていません。
　現実には難病患者で歩行困難な方もいるので、病状の現実に対応して、これらの福祉サービスの対象にするよう求めました。
　市長に判断を求めましたが、「担当部長と相談して判断したい」という答弁にとどまりました。

【一般質問】　難病患者の福祉サービス充実を
『声と眼』627号

　国の指定難病患者には、県を通じた医療費助成制度の他、多くの自治体で「難病患者見舞金」（久喜市は１年に１万円）を支給しています。
就労や就学しながら治療している方も多いのですが、進行性で外見からわかりにくいので、社会的に孤立しがちと言われています。
また医療費助成の手続きは幸手保健所、障害者サービスは障害者福祉課、介護が必要になれば介護保険課と対応が別々です。

　市から難病患者に対して行政からの積極的な支援が必要です。
（１）難病に関する総合的な窓口として、障害者福祉課があたることを確認し、周知してほしいと求めたところ、さっそく市のホームページに「難病のある方へのサービス等の窓口」というページが開設されました。
（２）難病患者の皆さんは自主的な団体を作って情報交換や交流会を実施していますが、市が主催や共催団体となって積極的にサポートするよう求めました。
（３）病状によって歩行など移動に不自由のある方たちもいます。
障害者を対象とした福祉タクシー券の支給やガソリン代補助、市内循環バスの無料乗車証の対象にするよう求めました。

【一般質問】　久喜駅東口喫煙所やっと移設へ
2020年11月市議会　『声と眼』603号　2020/12/18

　久喜駅東口・西口広場の喫煙所は、２枚のパーテーションが設置されているだけで周辺への煙の流れは止められません。
喫煙所の外で喫煙する人も多く、通行者の受動喫煙を防ぐことがまったくできません。
私が駅前で『声と眼』を配っていて、『何とかしてください』と言われることもよくあります。

　私はこれまで何度も、東口喫煙所を広場北側の中落堀川沿いに移転するよう提言してきました。
市では交番の東側に設置されている利根川水位表示板を撤去して、その跡に喫煙所を移動させると言ってきました。
東口の水位表示塔（ときの塔）と表示板は３年前から故障したまま放置されていましたが、やっと所有者である国交省で撤去工事が決まりました。
１月には工事が始まって年度内には撤去が完了する予定です。

市では『表示板の撤去完了後に、喫煙所の移設を速やかに進めていく』と答弁しました。
広場での受動喫煙の被害は少しは減るでしょうが、引き続き歩行喫煙をなくす指導も強める必要があります。

　なお、西口の喫煙所は通路のすぐ脇で、通行者に受動喫煙被害を与え続けています。
移転ができないとしたら、“撤去”を求めていきます。

休日夜間急患診療所は10月に“休診”
代替の民間委託もできず
2020/9/15

　久喜市は、休日夜間急患診療所（中央保健センターに併設・本町５丁目）を、９月いっぱいで『休診』にする方針をすでに決定した。
　もともと施設が狭くて、複数の患者さんが来た場合には待合スペースの確保もできないような状況で、建て替えが課題になっていました。
　特に最近のコロナ禍で、発熱患者やコロナの疑いがある人が来た場合、他の患者さんと導線を分けることもできないため、交代で診療にあたっている医師会と協議して、『休診』を決めました。
　市では、１０月以降、休日夜間急患診療所を市内の医療機関に委託して開設すると説明していました。

　14日の議案質疑で、10月以降の開設の見込みを明らかにするよう求めましたが、健康こども未来部長が、「小児科は複数の医療機関と調整しているが、内科は調整が進んでいない」と答弁しました。
　９月も後半に入る今の時期で調整ができていないということは、小児科以外の休日夜間診療所の開設はできない可能性が高いことになります。

　部長は、「できない場合には、埼玉県救急電話相談　＃7119に電話して近隣で開設している医療機関を紹介してもらって受診してほしい」「市内で日曜日には８か所、祝日に２か所の医療機関が診療しているので、そちらへ行ってほしい」と付け加えました。
　この答弁は、民間への委託をするというタテマエとはウラハラに、休日夜間急患診療所の事実上の“閉鎖”は既定方針で、民間医療機関への委託はできなくても仕方がないということを意味します。
　久喜市の医療行政の責任者として、あまりにも無責任といわざるを得ません。

　また、済生会病院の加須市への移転、分娩のできる産科医院の撤退、新たな産科医院の誘致の行き詰まり、土屋小児科医院の経営困難など、久喜市の医療体制の貧困が問われています。

市の急患診療所は休診！　実際は閉鎖？
『声と眼』598号

　休日夜間急患診療所（本町５丁目･中央保健センター併設）は“10月から休診”とすることが決まっています。
市ではこれまで民間に委託して診療を継続すると説明してきました。
しかし小児科は民間医療機関と委託契約を結んで継続できる見込みですが、内科診療はまだ医療機関との調整も進んでいません。
市は年末年始だけは保健センターの庭にテントで診療すると言っていますが、このままでは内科診療は９月末で事実上の閉鎖(？？？？？)となりそうです。

　市内には他にも夜間などに受診できる病院はありますが、公立の救急診療所はここだけです。
おもに日曜休日の夜間などに開所していて、昨年は年間の開所日は91日で670人が受診しました。その内の320人が未成年で、350人は大人の患者です。
市民にとっては救急車を頼むほどでなくても、急病で夜間に受診できる心強い公的医療機関でした。

　市は、急患診療所の休診(！！)の期日を先に決定しておいて、替わりの民間診療所の委託契約もできないのに、このまま閉鎖(？？)してしまう方針です。
９月議会で健康こども未来部長は、『＃7119の救急電話相談を利用するか、開いている病院で受診していただきたい』と答弁しましたが、あまりにも無責任ではないでしょうか。

　久喜市の医療行政は問題山積です。済生会病院が２年後に加須に移転した後の栗橋地区の地域医療の展望も示されず、また市内に分娩のできる産科医療機関の誘致もまったく進んでいません。
コロナ禍で小児病院の経営危機に対しても、久喜市の支援は打ち出せず、県や国におまかせというのが実態です。
市長の医療行政の基本姿勢が問われています。

【一般質問】　久喜駅東口喫煙所早期に移転を
2020年6月市議会　『声と眼』593号　2020/6/29

　久喜駅東口・西口広場の喫煙所は４月18日から閉鎖されていました。
新型コロナウイルスは喫煙者の感染リスクが高いと指摘されているうえに、喫煙所の中でマスクを外して喫煙者どうしが「密」の状態になるのを避けるためでした。
久喜駅東西口広場の喫煙所はもともと狭くて喫煙者どうしがお互いに「密」にならざるを得ない上に、周囲への受動喫煙被害を防ぐこともできない欠陥喫煙所です。
私はこの２か所の喫煙所は廃止するように求めましたが、市は緊急事態宣言が解除されると、６月１日にはさっさと喫煙所も再開してしまいました。

私は、東口の喫煙所を広場北側の交番右側の位置に移転させるように求めています。
ここには利根川水位表示器が置かれていますが、３年前から故障したまま放置されています。
これを撤去して、受動喫煙を防ぐことができるちゃんとした喫煙所を設置すべきです。
市もこの場所に移転させる考えに同意していて、水位表示器を管理している国土交通省に早急に撤去するように要請しています。

【一般質問】　久喜駅前の喫煙所移転･抜本的改善を
2020年2月市議会　『声と眼』589号　2020/4/7

　　東口･西口広場の喫煙所は周辺の通行者に受動喫煙させ放題の欠陥喫煙所です。
厚労省の基準では四方を壁で囲み、出入り口にクランクを付けるとされていますが、久喜では東口の喫煙所は壁が２面、西口は３面しかないので、煙の流出を防ぐことはできません。
４～５人しか入れないので、いつも喫煙所の外で吸っている人もいます。
昨年９月議会で環境部長が『好ましくない状況にある』と認めていながら、改善計画も示さずに放置されてきました。
私は受動喫煙を防止するために、移転または抜本的な改善を求めてきました。市も東口の喫煙所については『広場の北側の中落堀川の横に移転を検討している』と答弁しているのですが、いまだに決定できていません。
市長の判断で予算を付けて移転し、煙が流出しない構造の喫煙所を整備するよう求めました。

　ところが当局は抜本的な対策にはほど遠く、もともと設置してある板の下部にビニル幕を継ぎ足すという超安易な改善策(！？)で、３月末に工事を行いました。
Ｋ議員からの珍提案に飛びついたのでしたが、部長自身が本会議で『効果は薄いが…』と吐露したシロモノで、工事費８万円は税金の無駄遣いでしかありません。
横は塞がず開けたままで、受動喫煙対策ヤッタフリのごまかしは認められません。
　⇒【久喜市の「変」なもの】　受動喫煙対策ヤッタフリ詐欺事件へのリンク

【一般質問】　久喜駅前広場の喫煙所､早急に改善を
2019年11月市議会　『声と眼』583号　2019/12/17

　久喜駅東口･西口広場の喫煙場所は、周辺への受動喫煙させ放題になっています。
市では９月議会の私の質問で『好ましくない状況にある』と認めたものの、どのように改善するのかいまだに決められないでいます。
早急に対策を講じるよう求めたのですが、環境経済部長が『設置場所や改善方法を検討したが、改善案がまとまっていない』と、言い訳答弁に終始しています。

　改善方法は、◇通行者が少ない場所への移動、◇２～３ｍの高い壁で囲む、◇コンテナ型の喫煙所を設置する》の３つしかないのはわかり切っています。
それなのに半年間も結論が出せずにこれ以上先送りするのは怠慢としか言いようがありません。
年度内にはどうするのか決めるべきです。

市内飲食店の受動喫煙対策は

　改正健康増進法で、来年度から飲食店の原則禁煙が義務付けられます。
市内の飲食店がそれぞれどのように対策を取るのか、久喜市としても把握していくよう求めました。
飲食店の禁煙対策の届け出や指導監督権限は都道府県にありますが、市も市民の受動喫煙防止の観点から、各店舗の受動喫煙対策の状況を把握しておくべきではないでしょうか。

　埼玉県では受動喫煙対策を行っている飲食店等の認証制度があります。
県とも連携して、市内の禁煙店舗の情報などを積極的に把握し、市民に知らせていくよう求めました。
また市で独自に《受動喫煙ゼロの見せステッカー》などを作成して配布している市もあります。
久喜市も積極的に行動するべきです。

【一般質問】　久喜駅周辺の喫煙所の移動･改善を
2019年９月市議会　『声と眼』578号　2019/9/27

　久喜駅周辺は路上喫煙禁止区域に指定されていて、西口広場、東口広場に１か所ずつ喫煙所が設置されています。
しかしいずれも通勤通学者が通るすぐ脇で、簡単なパネルで仕切られているだけで、しかも喫煙所の外側に立って吸っている人もいますから、いつでも周辺に煙が漂っています。
このままでは通行人への受動喫煙を免れず、自治体に“望まない受動喫煙”を防止する責務を負わせている健康増進法の趣旨にも反します。
現状のような形だけの仕切りではなく周辺に煙が流れないように密閉された喫煙室とするか、四方を壁で囲む、そうでなければ通行人の少ない場所に移動させるよう提案しました。

　環境経済部長が『現状が好ましくない状況であることは認識している。改善に向け検討していく』と答弁しました。
『検討する』と言うだけでなく、喫煙所の改善あるいは喫煙場所の移動へ向けて具体策を出すように求めたところ、部長が『解決のためには通行者の少ない場所が候補地になる』と喫煙所の移動を含めて検討する考えを明らかにしました。
対策を先延ばしにすれば、通行人への受動喫煙が続くことになりますから、早期に結論を出すよう求めました。

とねっと加入者がなかなか増えない
『声と眼』575号　2019/7/26

　久喜市や加須市など７市２町の利根保健医療圏で、病院や診療所を結ぶ医療情報ネットワーク「とねっと」を作っています。
今年３月の登録者数は全体で３万2358人（人口比5.0％）でしたが、久喜では5278人（同3.4％）で、１年で163人の増にとどまりました。
久喜で増えない理由の一つは、市内の77医療機関の内、18か所しか参加していないため、市民にとってメリットを感じられないからではないでしょうか。

　トップの加須では市内の医療機関の74％、幸手や杉戸も40％前後の医療機関が参加していて、救急搬送時などに加入者の検診結果や薬、診療などの医療情報を共有できるようになってます。
行政も積極的に協力してきた結果、加須では市民の12.3％、杉戸･幸手でも７％以上が登録しています。
久喜市も医師会と協力して医療機関の参加を促進するとともに、保健センターでの検診の際などに「とねっと」への登録や活用の促進を強める必要があります。

**市民・住民の登録者数と人口比率**
	2019年			2018年
	登録者数	人口	加入率	登録者数	人口	加入率
行田	929	81,751	1.1%	917	82,469	1.1%
加須	13,975	113,503	12.3%	13,384	113,753	11.8%
羽生	1,809	55,087	3.3%	1,746	55,350	3.2%
久喜	5,278	153,714	3.4%	5,115	154,016	3.3%
蓮田	472	62,137	0.8%	446	62,310	0.7%
幸手	3,738	51,732	7.2%	3,305	52,277	6.3%
白岡	319	52,511	0.6%	290	52,329	0.6%
宮代	1,810	33,991	5.3%	1,626	33,840	4.8%
杉戸	4,028	45,357	8.9%	3,672	45,698	8.0%
合計	32,358	649,783	5.0%	30,501	652,042	4.7%

**医療機関の参加数と参加率**
	2019年			2018年
	医療機関数	医療機関の参加数	参加率	医療機関数	医療機関の参加数	参加率
行田	37	5	13.5%	37	5	13.5%
加須	47	35	74.5%	46	33	71.7%
羽生	28	12	42.9%	31	11	35.5%
久喜	77	18	23.4%	76	20	26.3%
蓮田	35	4	11.4%	33	4	12.1%
幸手	30	14	46.7%	31	14	45.2%
白岡	30	0	0.0%	30	0	0.0%
宮代	14	4	28.6%	14	4	28.6%
杉戸	18	7	38.9%	18	8	44.4%
合計	316	99	31.3%	316	99	31.3%

済生会栗橋病院再整備案は白紙に
『声と眼』557号　2018/9/6

　９月３日に開かれた市議会全員協議会で、８月28日に済生会栗橋病院長が梅田市長を訪問して、加須に新設する新病院の計画と栗橋病院の再整備案について説明したことが報告されました。

　それによると、加須の新病院は300床規模で2021年10月に開設予定。加須市は建設用地として加須駅南口に４万㎡を確保し、建設費40億円、医療機器補助10億円と合わせて60億円ほどの補助金支出を予定しています。

　一方、これまで栗橋病院の現在地の再整備案としては、25床を残した上で50床程度に増床して回復期の病床機能、療養型病床などを置くという考えが示されていました。
しかし今回の病院側の説明では、『経営収支のシミュレーションをしたが、本館は老朽化で改修には多額の費用がかかり、回復期のリハビリテーションを行うための医師や専門スタッフの確保が困難なことなどから、再整備案の実現はむずかしい』という判断が明らかにされました。

　今後について市長は、『久喜市と済生会栗橋病院とで地域医療の存続に向け、引き続きお互いに努力していくことを約束した』と言っています。
しかしこれによって、済生会栗橋病院が、現在地で25床程度の回復期病院として存続するのか、それとも全面撤退して栗橋には何も残らないことになるのか、今のところ見通しがまったく示されていません。

　栗橋地区の住民は、現在地に小規模でも外来診療と初期救急の機能を残すことを求めています。
そのためには久喜市として栗橋地区の地域医療を存続させるために何が必要なのかを協議して、済生会病院の経営継続に必要な財政支援を決断するべきです。
梅田市長は「済生会の存続のための補助金を入れる判断ができなかった」と述べましたが、地域住民の医療を守るための努力が求められます。

★９月市議会の一般質問で、済生会栗橋病院再整備案について、田村議員（７日２番目）、石田議員（10日２番目）、井上議員（11日７番目）が質問通告をしています。
要注目です。★

済生会病院の「一部機能」を残すには
『声と眼』556号　2018/8/18

　７月４日、梅田市長が済生会栗橋病院を訪れて、加須の新病院と栗橋病院再整備案の構想について病院長と意見交換を行いました。

　市長と健康増進部長の報告によると、
（１）現在の栗橋病院の再整備は、東館の３･４階部分を利用して病院機能の一部を残す。
３階部分に50床の「回復期の病床機能」を置き、その内５～10床は慢性期の患者の長期療養やリハビリなどを行う「療養型病床」を検討する。
４階には、サービス付き高齢者住宅38室を予定する。
（２）この再整備案については経営面でのシミュレーション、県の病院整備計画（来年１月）の結果によって判断する。
（３）加須新病院は現在の一般病床300床と感染症病床４床を含む304床を移転する。
（４）済生会栗橋病院が６月に開いた栗橋地区の地元住民に対する説明会で、住民から『２次救急でなくても、安心できる体制を望む』等の意見が出され、病院長からは『初期救急的な医療であれば､現在地の再整備案でも対応が可能。現在地の建物を活用しながら、できる限り経営的にも継続できるよう、梅田市長と話し合っていく』と答えた。
（５）病院長から梅田市長に対し、補助金等の支援の継続が要望され、梅田市長から『地元住民の声を大事にし、どのような再整備案が市民にとって最善なのか、病院長とさらなる協議をお願いした』ということです。

　これまで前市長の下で、済生会栗橋病院の移転の撤回を要請してきましたが、実際には移転計画は着々と進められてきています。
栗橋地区に「一部機能」だけでも残せるかどうかは、病院の経営シミュレーションの結果と、久喜市が運営費補助をどれだけ行えるかにかかっていると言えそうです。

　市では今年２月に、救命救急センターを開設しないなら補助金を出さないことを決定し、昨年度の病院への補助金4700万円も取り消してしまいました。
こんな対応では栗橋に「一部機能」さえも残せなくなってしまいます。
済生会病院に対して、外来診療部門や初期救急診療を残すことを要請するとともに、新たな運営費補助制度を作っていくべきです。

久喜市民の「とねっと」登録者、５，０７５人（３．３％）
2017/12/18

　久喜・加須など７市２町で構成している利根保健医療圏で「とねっと」というシステムを作っています。
地区内の病院や診療所でネットワークで結んで医療情報を共有し、救急搬送時などに活用するものです。
　各市町で市民住民に登録を呼びかけていますが、登録者は９市町全体で３万０１５５人（11月30日現在）で、人口比4.62％、４月からの半年間で1117人の増加にとどまっています。
　久喜市内の登録者数は５０７５人（3､3％）で、半年で143人の増に過ぎないことがわかりました。

	2017年３月31日			2017年11月30日
	カード発行者数	人口	加入率	カード発行者数	人口	加入率
行田	903	93,249	0.97%	917	82,469	1.12%
加須	12815	114,082	11.23%	13255	113,753	11.65%
羽生	1648	55,589	2.96%	1735	55,350	3.13%
久喜	4932	154,224	3.20%	5075	154,016	3.30%
蓮田	426	62,503	0.68%	445	62,310	0.71%
幸手	3089	52,659	5.87%	3256	52,277	6.23%
白岡	271	52,136	0.52%	289	52,329	0.55%
宮代	1535	33,574	4.57%	1589	33,840	4.70%
杉戸	3419	46,064	7.42%	3594	45,698	7.86%
	29038	664,080	4.37%	30155	652,042	4.62%

　９市町の中では加須市が特に参加率が高く、それに次いで杉戸町や幸手市が高いのは、加須市を中心とした北埼玉医師会がリードして、管内の医療機関が多く登録していて、行政も積極的に協力しています。

	2017年３月31日			2017年11月30日
	医療機関数	参加数	参加率	医療機関数	参加数	参加率
行田	37	6	18.4%	37	5	13.5%
加須	46	35	76.1%	46	32	69.6%
羽生	31	11	35.5%	31	11	35.5%
久喜	75	21	26.7%	75	20	26.7%
蓮田	32	4	12.5%	33	4	12.1%
幸手	31	16	51.6%	31	14	45.2%
白岡	31	0	0.0%	30	0	0.0%
宮代	14	4	28.6%	14	4	28.6%
杉戸	17	7	50.0%	18	7	38.9%
	316	105	33.2%	315	97	30.8%

　久喜市内では、とねっとのネットワークに参加しているのが医療機関が４分の１くらいしかないため、市民の登録者数も増えないと考えられます。

【参照⇒「とねっと」をもっと使いやすくしてほしい】

済生会県理事会で、加須市移転方針を決定
『声と眼』５３２号　2017/6/9

　５月８日に済生会県理事会が開かれて、済生会栗橋病院の移転計画が事実上決定され、29日の市議会全員協議会にその経過が報告されました。

　理事会に提案された「栗橋病院整備基本方針」の内容は、
（１）加須市に200床規模の急性期病院を建設する。すでに加須市で用地確保と財政支援の体制が確立しているので、ここに施設整備を進める、
（２）現在の栗橋病院は地域包括ケアシステム等の地域医療施設として再整備していく。再整備は今後、地域や久喜市と協議し、病床機能や整備資金の確保のめどがついた段階で実行していくとされています。

　この方針案は全会一致で決定されましたが、今後１年程度をかけて、２か所での病院の具体的な経営や採算性などを検討し、その後に済生会本部で最終決定を行います。
つまり、（１）現在の済生会栗橋病院の機能を加須と栗橋の２か所に分割して運営していくのか、
（２）２か所では採算が取れないと判断された場合、加須市の新病院だけでの運営になるのかなど、本部で最終決定して実行に移されることになります。

　この決定に対して、済生会県副会長として理事会に出席した田中市長は、『加須市に200床規模の急性期病院の建設が決定されれば、栗橋のベッド数は130床程度となり、現在の栗橋病院の機能の継続は不可能になる。これまで栗橋病院に地域救急センターを整備して第３次救急を目指してきたので、急性期病床は不可欠である。地域包括ケア病床としての再整備では地元住民の立場に立った医療が行われない』として反対を表明しました。
さらにこの案では『久喜市として財政支援はできない』ことも述べています。

　全員協議会でこの報告を受けて４人の議員が質問や意見を述べました。
私は、市長および部長からの報告が文字通りの経過報告だけにとどまって、久喜市としてこれからどのように行動していくか、対応方針がまったく示されなかったことについてただしました。
残念ながら市長は「まだどうするかの方針は出ていない」と答えただけでした。

　しかし今回の済生会県理事会の「基本方針」の決定に基づき、これから具体化のための検討がスタートすることになります。
済生会病院の中核機能の移転が避けられないとしたら、久喜市としては、栗橋に外来・救急診療などのできるだけ多くの機能を残す計画を要求していかなければなりません。
そのためには久喜市から新たに施設整備や運営費の助成も検討していく必要があるのではないでしょうか。
久喜市の新たな対応方針が求められます。

★久喜市は済生会移転問題に対して『移転そのものに反対だから、栗橋に残る機能について協議しない、財政支援もしない』という姿勢のままでいいのか。
今後の対応方針を早急に示すべきだろう。★

済生会病院・急性期機能の加須市移転方針を決定
栗橋地区に残る機能とは何か
2017/5/19

　　５月８日に済生会埼玉県支部理事会が開かれて、済生会栗橋病院の一部機能を加須市に移転して、２００床規模の急性期病院を建設する基本方針を決定しました。

　各新聞の報道記事の概要は以下の通り

【埼玉新聞　５月９日】

　基本方針は、▼加須市に２００床規模の急性期病院を建設する、▼現在の栗橋病院の再整備は、地域包括ケアシステムなどの地域医療に必要とされる医療施設を構築する、▼再整備は病床機能や整備資金の確保の目処が付いた段階で実行する。
　提案理由は、加須市で用地確保と財政支援の準備が整っているため、施設整備が実行可能である
　今後の栗橋病院の施設整備は地域や久喜市と協議する必要があるとしている

【毎日新聞　５月９日】

　加須市に２００床規模の急性期病院を建設する基本方針が承認された。
　県済生会は今後１年程度かけて具体的な計画を詰め、済生会本部（東京）の検討をあおぐ。計画は順調に進んでも開院までには数年かかる見通し。
　理事会には田中久喜市長が出席し、慎重な検討を求める意見を述べたが基本方針は出席した理事全員が賛成した。
　久喜市の現在地には、急性期から回復期の医療施設を整備するとした。
　田中市長は「決定は重く受け止めるが遺憾だ。病院の経営がうまくいくのか不安はぬぐえない」と話した。

【毎日新聞　５月１０日】

　施設整備の基本方針は、加須市に２００床規模の急性期病院を建設し、現在の栗橋病院には急性期から回復期の患者をカバーする「地域包括ケアシステム」などの医療施設を構築するというもの。
　栗橋病院の病床数は３２９床で、栗橋に１２９床が残るが、具体的な将来像は地元と協議しながら詰めるとした。
　田中久喜市長は、「久喜市に全く話をしないで秘密裏に覚書を進めてきた。スタートからやり方が間違っていたのではないか」と不快感をあらわにする。
　栗橋病院は２０１１年に地域救急センターを設け、重篤な患者を受け入れる「３次救急医療」の提供をめざしてきたが、経験豊富な医師の確保など必要な要件を満たしていない。急性期診療部門を加須市に集中しても、３次救急医療の実現は未知数だ。
　（久喜市には市中心部に新久喜総合病院もあるが）、加須市の移転用地は栗橋病院から西へ１０㎞以上離れており、栗橋病院周辺の住民にとってはマイナス面の影響が生じるとみられる

　いくつか補足しておきたい。　
　まず田中市長の立場だが、済生会埼玉県支部の会長は上田知事、副会長に田中市長を含め３名が就いており、理事会に出席することはできるが、発言権も議決権もないという。
　したがって、新聞報道では理事会で「全員賛成」とあるが、田中市長は議案に対して｢遺憾である」と言うのがせいいっぱいで、賛成や反対の表明はできない立場だったという。

　済生会の急性期機能を加須市に移転する方針はこれでほぼ「決定」されたと言えよう。
　これまでの病院側の説明や新聞報道によると、今後、病院機能を２つに分けて、経営が成り立つのかなどの経営計画を策定した上で、済生会の本部で検討され、そこで承認されれば「正式決定」となるが、それまでに１年はかかるという。
　さらにその後に、具体的な移転計画を策定し、新病院の建設を進めていくことになるが、移転、加須市の新病院の開院までには早くても３～４年はかかるとされている。

　久喜市としては、急性期機能の加須市移転と、栗橋の現病院には「地域包括ケアシステム」機能を残すという「基本方針」が決定された以上、今後は、この基本方針を前提として、栗橋地区にどのような機能を残すのかの検討をしていかざるを得ない。
　地域包括ケアシステムの機能に加えて、外来、急性期の診療機能を一部でも残せるのか、どのように残すのか、これまでの説明だと基本的に入院機能は残さないとされているが、それでは困るので、一部でも残させるための協議をしていく必要があるのではないか。
　その際、栗橋地区に残す機能に対して、久喜市から運営費の補助金を継続的に支出することも検討せざるを得ないのではないか。

　ちなみに、加須市はすでに、栗橋に残す病院機能に対して、加須市からの補助金を充当することも容認する意向であることを表明している。

５月２９日の市議会全員協議会における
市長および健康増進部長からの経過報告の概要

　理事会に提案された基本方針案は、
１．栗橋病院の施設整備は、将来的にも地域医療に貢献できるように、総合的な施設整備とする。
２．施設整備の内容としては、加須市に２００床規模の急性期病院を建設する。さらに、現在の栗橋病院の再整備については、地域包括ケアシステム等の地域医療に必要とされる医療施設を構築していく。
３．この再整備にあたっては、病床機能や整備資金の確保の目途がついた段階で実行する。

　その理由は、
１．栗橋病院は、本館の建設から２８年が経過して、施設・設備の老朽化が進み、2025年を含めたその後の人口動態に則った医療機能の維持・強化を図るため、抜本的な施設整備が必要である。
２．地域医療構想に基づき、栗橋病院が総合的な施設整備を実施することで、利根保健医療圏全体の医療提供体制が強化される。
３．新たな建設を予定している新病院は、加須市において既に用地確保と財政支援の準備が整っているため、当該地における施設整備が実行可能である。
４．栗橋病院の施設再整備については、今後において地域及び久喜市と協議し、地域医療に貢献できる医療施設を構想していく必要かある。

　理事からの意見としては、
「老朽化による立て直しが必要な状況は理解する」
「加須市の中心部に移るのは、地域的には良いと思う」という肯定的な意見
「最終的には、経営判断としてどちらか選ぶべき」
「病院長の経営判断を尊重していくべき」
「病院が自立して、地域住民に寄与すること」などの経営面を重視した意見
「加須市に移った場合の地域住民のアクセスの問題なども含め、決定してほしい」という意見もあったという。

　議長から、
「支部理事会で基本構想が決まっても、その後、２つの病院の事業採算性のシミュレーション等を行い、明らかにしてから、本部に上げる。
今回は、そのスタート地点に立つたということだ。
支部理事会の決定が最終決定ではなく、本部の決定が最終決定である。」という確認をされたという。

　【田中市長からの反対意見】
「栗橋病院施設整備の基本方針（案）」に対する反対の理由として、
　地域救急センターを整備し、第３次救急を目指している栗橋病院にとっては、急性期病床は不可欠である。
　提案された地域包括ケア病床の整備では、地元住民の立場に立った医療が行われないと判断する。
　そして、この案では、久喜市として、財政支援はできないことも述べたという。

　栗橋病院施設整備の基本方針（案）に対しては、
　「加須市に２００床規模の急性期病院の建設」が決定されれば、現在の栗橋病院の３２９床を分けることになる。
　栗橋病院のベッド数は、１３０床程度となり、現在の栗橋病院の機能の継続は不可能になるとして、反対の意思を表明した。

久喜市民の「とねっと」登録者、４９３２人（３．２％）
2017/4/22

　久喜・加須など７市２町で構成している利根保健医療圏で「とねっと」というシステムを作っています。
地区内の病院や診療所でネットワークで結んで医療情報を共有し、救急搬送時などに活用するもので、今年３月３１日現在で、９市町全体で２万９０３８人（人口比4,44％）が登録しています。
参加目標は５万人としていますが、昨年度からほとんど増えていません。
　住民の加入率が高いのは、加須市11.23％、幸手市5.87％などとなっています。
久喜市内の登録者数は４９３２人（3.20％）で１年間で２１７人の増に過ぎず、市の参加目標9600人の約半分にとどまっています。

	2017年			2016年
	カード発行者数	人口	加入率	カード発行者数	人口	加入率
行田	903	93,249	0.97%	897	82,142	1.09%
加須	12815	114,082	11.23%	12259	112,302	10.92%
羽生	1648	55,589	2.96%	1612	54,984	2.93%
久喜	4932	154,224	3.20%	4715	151,904	3.10%
蓮田	426	62,503	0.68%	418	62,387	0.67%
幸手	3089	52,659	5.87%	2884	52,535	5.49%
白岡	271	52,136	0.52%	265	51,550	0.51%
宮代	1535	33,574	4.57%	1470	33,859	4.34%
杉戸	3419	46,064	7.42%	3247	45,521	7.13%
	29038	664,080	4.37%	27767	647,184	4.29%

　９市町の中では加須市が特に参加率が高く、それに次いで杉戸町や幸手市が高いのは、加須市を中心とした北埼玉医師会がリードして、管内の医療機関が多く登録しているからと考えられ、当然、行政も積極的に協力しています。

	医療機関数	医療機関の参加数	参加率
行田	37	6	18.4%
加須	46	35	76.1%
羽生	31	11	35.5%
久喜	75	21	26.7%
蓮田	32	4	12.5%
幸手	31	16	51.6%
白岡	31	0	0.0%
宮代	14	4	28.6%
杉戸	17	7	50.0%
	316	105	33.2%

　久喜市は、２年後に「とねっと」のシステム更新が計画されているので、それに合わせて市内の医療機関の参加も増やすように取り組んでいく計画であるとしています。
　それにしても、久喜市における市民の参加を増やすための行政の取り組みが立ち後れているのは否めません。

済生会病院あり方検討委員会の結論は「加須市への移転」
『声と眼』５２９　2017/3/31

　済生会栗橋病院は、３月23日に開かれた「あり方検討委員会」で、『まず加須市に200床規模の急性期病院を建設する』、現在の栗橋病院は『本館と東館を再整備し、地域包括ケアシステムを担う』、また『総合的な施設整備のために久喜市と加須市に財政支援を要請する』という施設整備の最終案が提示されました。
事実上、病院の本体は加須市へ移転して、その後に現病院は回復期や地域療養機能を担う病棟として再整備するという計画です。
久喜市はこの結論に反対を表明したため、検討委員会としてはまとまらず、今後は埼玉県済生会理事会で検討されます。

　すでに加須市は30億円の病院整備の基金と、加須駅南側地区に４万㎡の用地を確保し、現病棟を含めた総合的整備に助成する姿勢も示しています。
久喜市は病院開設以来これまでに約７億円の助成金を支出してきており、今年度当初予算にも4791万円の運営費補助を計上しました。
また現在地周辺で建て替えする際には助成を検討すると表明していますが、移転の場合には過去の補助金の返還も求めていく方針です。

済生会栗橋病院の加須市移転問題の「結論」
2017/3/3

　「栗橋病院施設整備基本構想案」が提出され、加須市への移転を進める方針が提案されました。
　昨年３月に、済生会病院と加須市の閒で「一部機能の移転」に関する覚え書きが明るみに出て、その後、久喜市議会で移転反対の決議、市長らが国や済生会本部に移転反対の陳情を行うなどの取り組みをしてきました。
　一方、加須市では加須駅南口付近に移転用地を確保、病院建設のために３０億円の基金積み立てなど、移転促進の働きかけを強めてきました。

　１月に開かれた第５回検討委員会では、済生会栗橋病院の施設整備にかかる概算費用が提示されました。
　それによると、
【Ａ案】　栗橋の現在地周辺で本館を建て替えする案
・旧本館（１０５００㎡）解体工事…２億６０００万円
・新病棟（２０９床）新築…７６億５０００万円
・東館（１００床・３５００㎡）耐震補修・改修…７億４０００万円
・地域救急センター（２０床）はそのまま維持する
・医療機器の更新…３５億円
《合計　１２１億５０００万円》

【Ｂ案】　本館を加須へ移転、東館と地域救急センターを現在地に残す
・本館を加須市に移転新築（２０９床・１５０００㎡）…６３億８０００万円
・現在地に総合外来センターの新築…１２億８０００万円
・東館（１００床・３５００㎡）耐震補修・改修…７億４０００万円
・地域救急センター（２０床）はそのまま維持する
・医療機器の更新…３５億円
《合計　１２１億５０００万円》

　久喜市は現在地で本館を建て替える【Ａ案】を主張しましたが、２月１５日に開催された第６回検討委員会に提示された「栗橋病院施設整備基本構想案」では、『第一次再整備として【Ｂ案】を実施する』という「結論」が明記されました。

　この結論に至った理由として、『用地が確保され、財政支援が得られるため、建設費用借入金の償還が可能』とし、加須市が土地を確保して無償で提供することや、建設補助金として基金を積み立てていることなどが示されています。
　３月中に開かれる予定の検討委員会で、最終合意がはかられるものと思われます。

　なお、『関係団体の協力を得て資金確保のめどが立った段階で、第二次再整備として現本館の再整備を実施する』とも書かれています。
　これは、久喜市などが資金を出すことを約束すれば、現本館の建て替えにも含みを残したものと読み取れますが、本館を加須市へ移転新築した後で、栗橋地区に現本館の建て替えも行うことがあり得るのかどうか、たいへん疑問です。
　加須市内への新病院と、現病院を２か所で維持するということは、病院機能が重複して経営的に成り立つとは思えませんが、どういう意味で「第２次再整備」を行うとしているのかは真意不明です。。

　また、これまでに提出された構想では、東館は現在地に残すものの、救急機能は加須市の新病院へ移すとしていること、地域救急センターには入院機能は持たないともしています。
　とすると、今回の構想案に明記された「東館１００床」と「地域救急センター２０床」がどういう意味を持つのかも明らかになっていません。

済生会栗橋病院の移転問題の検討が進んでいる
加須に「新病院」を建設、「現病院」は慢性期病棟として残す？
2017/1/4

　昨年３月に、済生会栗橋病院の加須市への移転問題が明らかになりました。
　その後、栗橋地区では移転反対運動も取り組まれ、久喜市は移転反対の方針を決定、一方、加須市では加須駅南地区に移転用地を確保するとともに、建設補助金を支出するための誘致基金を設置しました。
　　昨年８月に、済生会栗橋病院内に「栗橋病院あり方検討委員会」を設置、久喜市と加須市の医療行政担当者からも委員を選任して、１２月までに４回の会議が開かれ、今年３月までに移転（新病院建設）問題の結論を出すことになっています。

　１２月１５日に開かれた第４回検討委員会には、「平成37年（2025年）を見据えた当院のあり方」の原案が示されました。その概要は次の通りです。
（１）現在の病院を再整備することとし、「新たに病院（新病院）を建設することで抜本的な施設整備を行う」。
（２）地域の実情に照らし合わせて医療機能の分化と連携をはかる」。
（３）「新病院」と「旧病院」は、医療機能を相互に補完する」。
（４）新病院の建設費用と現病院の再整備の費用は、自己資金と公的助成による。…つまり、加須市からの助成金を受けて「新病院」を建設することが前提のようです。
（５）現病院の再整備にかかる費用は、久喜市と埼玉県の公的助成による。
（６）新病院は「高度急性期、急性期の機能」を担い、現病院は「回復期と慢性期および在宅の機能」を担う。
（７）現病院の外来機能は、新病院との相互補完や地域医療の実情から、「俯瞰的な視野のもとで判断する」。…「俯瞰的な視野」って、意味がよくわかりません。
（８）現病院の地域救急センターは「引き続き２次医療を担当する」。ただし「重症入院の受け入れは新病院とし、、現病院は急性期の病床を持たない」。

　加須市と久喜市の綱引きが行われていて補助金の対象や金額も決まっていない中で、この原案の表現はたいへんわかりにくくなっているのですが、久喜市としては現状を真摯に厳しく受け止める必要があります。
　第１に、済生会栗橋病院は、「現病院」とは別に、急性期の患者を受け入れるための「新病院」を建設するとしているのは、加須市への移転を前提としていると受け止められます。
　第２に、南栗橋の「現病院」は存続するとしています。
　しかし急性期病床は廃止して回復期と慢性期の医療を行う、また「地域医療救急センター」でも、重症入院は受け入れない、急性期の病床を持たないとすると、残された「現病院」で救急医療の機能をどれだけ果たせるか、大いに疑問があると言わざるを得ません。

　久喜市は「現病院の再整備」にかかる費用の補助金を求められた格好ですが、今のところ、今後策定される基本構想案を見てから支援策を検討することにしています。
　一方、加須市からは、用地は「加須駅南口、徒歩５分のところに、約４万㎡の土地を確保し、そこに、高度急性期・急性期機能をもった新病院を建設することを前提に、病院建設費等、医療体制の整備に対する経費の財源として、「医療体制確保基金」を設置し、現時点で３０億円をつみたてている、運営費支援や医療従事者確保対策の充実を図るための支援も検討しているとの考えが示されています。

　加須市の用地確保や補助金・基金の設置などの積極的な対応と較して、久喜市行政の立ち後れは否めません。
　久喜市としては公式的には、「新病院」でなく現病院の隣接地に「新病棟」の建設を期待しているとしていますが、本気で加須への移転を阻止する考えがあるのかどうか疑問です。

　栗橋病院を現在地にとどめるためには、加須市以上の支援策や補助金を出さなければなりませんが、かつてＪＡ厚生連の幸手総合病院を久喜に誘致して「久喜総合病院」を作るに際して３６億円の補助金を出したにもかかわらず、５年間で身売りせざるを得なかった経験もあります。
　また当時も、久喜に移転した後も、幸手に「慢性期病棟は残すと説明されていましたが、結果的には残りませんでした。
　こうした経過と現状を見ると、久喜市はたいへん厳しい状況に置かれていると言わざるを得ません。

【一般質問】　「とねっと」の登録､参加拡大を求める
２０１６年９月市議会　猪股の一般質問　『声と眼』５１８　2016/9/20

「とねっと」は久喜市や加須市など７市２町で構成している“地域医療連携ネットワーク"です。
かかりつけ医と病院間で、持病や投薬、検診結果などの患者の医療情報を共有して診察や治療に活用しようというものです。
「とねっと」に登録すると「かかりつけ医カード」が交付され、緊急時などには救急車のタブレットから患者の医療情報にアクセスして、初期治療に役立てることができることになります。

　2012年からスタートしましたが、９市町全体の登録者は今年５月までで住民の4.3％（３万人弱）にとどまっています。
久喜市民の登録者はさらに低い3.1％（4715人）にすぎません。
圏域内で登録率が高いのは、加須市が人口の10.9％（１万2259人）、杉戸町7.1％（3247人％）などとなっています。
地域医療の連携や特に救急医療に対応していくためにも、久喜市でも「とねっと」の登録者を拡大していくことが求められています。
市では登録者が少ないことを認めながら、パンフレットの配布や制度のＰＲにとどまってそれ以上の有効な対策を持っていません。

　一方、医療機関の「とねっと」への参加は、加須市では市内の医療機関の中で76.1％にまで達していますが、久喜市内では26.7％（75医療機関の中の20）が参加しているにすぎません。
市民がかかっている医療機関の参加が少なければ、病院とかかりつけ医の間で医療情報を共有するといっても実際にはできません。
市民（患者）の登録拡大のためには医療機関の参加を増やすことが大前提ですが、久喜では医療機関の参加もまったく増えていません。
　現在、９市町全体では106の医療機関が参加していて、システムに参加するための初期費用や通信費などのほとんどの経費を「とねっと」事務局で負担しています。
今後、医療機関の参加を増やすためにはそれらの財源を保障しなければなりません。
当局は、２年後に「とねっと」のシステム更新が必要になるので、それに合わせて医療機関の参加を200を目標に取り組んでいく計画であることを明らかにしました。

　「とねっと」に登録すると、自分の医療情報ページが開かれて、インターネットで閲覧・確認することができますが、ログインとアクセスがきわめてわかりにくいので、改善するように求めました。

★市長や部長たちの多くも「とねっと」に登録しているが、自分の医療情報のページにはだれもアクセスしたことはないらしい。
市民に登録を勧めるなら、まず自分で使ってみるべきだろう。★

済生会栗橋病院あり方検討委員会
『声と眼』５１６　2016/8/30

　済生会栗橋病院は施設の老朽化に対応するため、３月に加須市と一部機能の移転に関する覚え書きを締結し、加須市は加須駅南地区に病院用地を確保、病院建設に対する25億円の基金を設置しました。

　その後、済生会栗橋病院は地域医療をどう進めるかなど、地元との共通理解を形成するため、７月に「栗橋病院あり方検討委員会」を設置しました。
建築後27年を過ぎた済生会栗橋病院が、今後も安定した医療の提供の継続と医療機能の強化をめざし、老朽化が進む病院施設のあり方を検討することを目的とし、委員は10名で、済生会関係者の他、久喜市・加須市からも２名ずつ入っています（久喜市の委員は健康増進部長と健康医療課長）。
８月９日に第１回会議が開かれ、今後、
（１）病院の機能、規模等の基本的な方針、
（２）病院の施設整備の基本的な方針、
（３）栗橋病院施設整備基本構想案の策定について協議していくことになっています。
会議は月１回程度、８回を予定、任期は来年３月までとされています。
原則公開で、会議録はホームページで公表します。
次回の会議は９月26日に開かれる予定です。

済生会病院への補助金の拡大を決定

　久喜市は済生会栗橋病院に対して、不採算部門を含む地域医療を担う公的病院であるとの位置づけから、今年度4791万円の運営費補助を行うことを決定しました。
今年７月に済生会栗橋病院から久喜市に対して財政支援の要望書が出されたのに応えたもので、来年度以降も継続する見通しです。
これまでも加須市は独自に運営費補助を行ってきていました。

　また、競艇の場外舟券売り場ボートピア栗橋から売り上げの１％が市に納付されていて、これを原資にした環境整備基金から済生会栗橋病院に対して毎年、医療機器の購入費の２分の１（5000万円）を限度として補助金を交付してきました。
今後はこの補助金を施設や備品の修繕費などにも使えるように使途の制限を緩和することも決定しました。

　市はこれらの補助金や交付金の拡大によって、済生会栗橋病院の移転阻止につなげたい考えです。
しかしこれが、加須市との補助金額のつり上げ競争にならないか、久喜市の財政運営の圧迫につながらないか、慎重に検討していかなければなりません。

久喜市民の「とねっと」登録者、４７１５人（３．１％）
2016/8/17

　久喜・加須など７市２町で校正している利根保健医療圏で「とねっと」というシステムを作っています。
地区内の病院や診療所でネットワークで結んで医療情報を共有し、救急搬送時などに活用するもので、今年５月までで９市町全体で２万7767人（人口比4.3％）が登録しています。
参加目標は５万人としていますが、ほとんど増えていません。
　住民の加入率が高いのは、加須市10.9％、幸手市5.5％などとなっています。
久喜市内の登録者数は4715人（3.1％）で１年間で59人の増に過ぎず、市が2016年度の参加目標としている9600人の半分以下にとどまっています。

　９市町全体で約３分の１にあたる316の医療機関がネットワークに参加していて、加須市75.6％、幸手市50.0％などとなっています。
　しかし久喜市内では全部で75の医療機関の中で、20（26.7％）の病院・診療所が参加しているに過ぎず、済生会栗橋病院、新久喜総合病院、土屋小児病院、新井病院、東鷲宮病院の他、15の診療所だけです。

久喜地区	新井医院	久喜市久喜北 2
	岡部内科小児科医院	久喜市久喜東 3
	久喜江面クリニック	久喜市江面
	斎藤医院	久喜市本町 1
	深井眼科	久喜中央4
	宮本医院	久喜市久喜東1
	吉田内科クリニック	久喜市久喜東 3
	よしば診療所	久喜市吉羽1
菖蒲地区	しょうぶ眼科・内科	久喜市菖蒲町菖蒲
栗橋地区	まがま内科医院	久喜市間鎌
	浅川医院	久喜市栗橋東2
鷲宮地区	依田耳鼻咽喉科歯科医院	久喜市上内
	高橋医院	久喜市上内
	堀中脳神経外科クリニック	久喜市東大輪
	矢作整形外科・内科	久喜市東大輪

　「とねっと」は病院と診療所（かかりつけ医）で医療情報を共有できることが最大のメリットとされています。
したがって診療所の参加が少なければ意味がなくなってしまいますから、久喜市民の登録を増やすためには市内の診療所の参加を増やすことが不可欠です。
しかし参加する場合には医療機関で電子カルテの導入や運営費の一部を負担しなければならないため、大きくは増えにくいのが実情です。
　かかりつけ医が参加していなければ、医療情報が共有されることはありませんから、救急の時くらいしか使い途がないということになります。

	行田	加須	羽生	久喜	蓮田	幸手	白岡	宮代	杉戸	合計
人口（人）	82,142	112,302	54,984	151,904	62,387	52,535	51,550	33,859	45,521	647,184
市民の登録者数	897 人	12259 人	1612 人	4715 人	418 人	2884 人	265 人	1470 人	3247 人	27,767 人
登録率（人口比）	1.1％	10.9％	2.9％	3.1％	0.7％	5.5％	0.5％	4.3％	7.1％	4.3％
医療機関数	38	46	31	75	32	31	33	14	16	316
医療機関の参加数	7	35	11	20	4	16	0	4	8	105
参加率	18.4％	76.1％	35.5％	26.7％	12.5％	51.6％	0.0％	28.6％	50.0％	33.2％

一般市民には使いにくい、システム改善が必要

　また市民が「トネット」に登録して、検診などの記録を記入して自分の健康情報管理にも活用できるというのが宣伝文句になっていますが、実際にはほとんど使われていないようで、システムの改善も必要です。

　２０１６年５月の１か月間のシステムの利用実績を見ると、
(1)システムを利用した医療機関等の施設は、のべ166施設で参加医療機関の約半数
(2)救急システムののべログイン回数は192回
　その内、医療機関は17回、救急隊等からのタブレットによるアクセスは175回
(3)健康記録へののべログイン回数は22回で、登録者が最大でも20人程度しかアクセスしていないということになります。
　これは私も実際にログインしてみたのですが、ログイン自体がきわめてわかりにくいことや、自分の健康記録へのアクセスや登録も煩雑で使いにくいことが障害になっています。
　県や市の職員や関係者の皆さんは実際に使ったことがあるのかどうかも疑問に思いました。

【参照⇒とねっと健康記録へのアクセス】
　「とねっと」カードを持っている人は試しにアクセスしてみてください。

【６月市議会】　済生会病院の存続を求める決議
『声と眼』５１３　2016/6/25

　20日の市議会本会議で、「済生会栗橋病院の加須市への移転計画の白紙撤回を求める決議」、栗橋医師会支部長と栗橋地区区長会など54名から提出された「済生会栗橋病院の加須市への移転計画に反対し、現在地または現在地周辺での医療機能の充実と強化を求める請願」を全会一致で可決しました。

　20日、21日には、市長、市議会議長と議会代表、地元区長の代表ら19名で、上田知事、三ツ林厚労相政務官、済生会本部理事長、県済生会支部長らを訪れて、議会決議、加須市長と済生会栗橋病院長の間で締結された覚書の白紙撤回を求める要望書、地元住民１万4248人の要望書などを提出してきました。

　この問題は、３月に済生会栗橋病院長が久喜市長を訪れて、加須市との間で「一部移転」の覚書を締結したことを説明して明らかになりました。
その後、５月２日に済生会埼玉県支部長が久喜市長に、理事会に「加須市への移転に関する議案」を上程することを伝えましたが、市長が議案の取り下げを申し入れて当該議案は取り下げとなっています。
18日には加須市長が初めて久喜市長を訪れ、「一部機能の移転」に理解を求めましたが、田中市長は「了解できるものではない」と回答したそうです。

決議第１号　　　

埼玉県済生会栗橋病院における高度急性期診療部門の
加須市への移転計画の白紙撤回を求める決議

提出者　井上忠昭
岡崎克巳
川辺美信
杉野　　修

　済生会栗橋病院は、平成元年７月の開院以来、旧栗橋町は勿論のこと、近隣地域を含む埼玉県東北部や茨城県西部における地域医療を一身に担ってきて頂いた。合併後の久喜市においても、現実的には医療の厳しい現実があるなかで、済生会栗橋病院にはこれまでの期間、さまざまな機能強化を図りながら、より高度な急性期医療を担って頂き、平成２３年１２月には地域救急センターを開設して、第三次救急・救命救急センター化を目指しているところである。
　このような中、平成２８年３月２３日、久喜市と久喜市議会に初めて、また４月６日には久喜市に再度病院長が訪問をされ、築３０年を迎える本館病棟の老朽化をミ由とした建替えのためと、加須市からの要望に基づいて、加須市に高度急性期医療、急性期疾患に対する一部医療機能の移転についての説明があったが、これよりさきの３月１５日には加須市との間に覚書を結び、３月１７日に加須市議会全員協議会の場において、そのことの報告がされており、まさに久喜市及び久喜市議会には事後報告に過ぎないものであった。
　さらには埼玉県済生会の副会長でもある久喜市長に事前に知らせない状態で、このような大事を進めるようなことは、まさにこれまで、出来る限りの支援をしながら、ともに築いてきた信頼関係を大きく損なうものであって、承服し兼ねると同時に、突然のこのような発表は、所在地域や周辺の住民に対しての不安や戸惑いに繋がるものとなる。
　久喜市議会としては、済生会栗橋病院における高度急性期診療部門の加須市への移転計画を白紙撤回し、現在地または現在地周辺において新病棟を開設することを求める。同時に、診療科目の充実をしながら地域医療の推進役を担って頂き、早期に第３次救急・救命救急センターヘ移行が出来るよう努力を続け、救急医療に対する機能の充実、強化をして頂けることを求める。
　以上決議する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　久　喜　市　議　会

請　　願　　書

紹介議員　　山田達雄
柿沼繁男
並木隆一
石田利春

件名　　済生会栗橋病院の加須市への移転計画に反対し、現在地または現在地周辺での医療機能の充実と強化を求める請願

趣旨　　済生会栗橋病院は、旧栗橋町と医師会、地域住民が一体となり、誘致活動を行い、平成元年７月に開院し、以来今日まで埼玉県東北部の利根医療圏、茨城県西部における地域医療の中核病院として、継続的に高度な医療を実践してきており、医師会、地域住民との厚い信頼関係を醸成してきております。
　この間、平成９年10月には埼玉県災害拠点病院の指定を受け、平成11年７月に新病棟が完成し、290床の病院となりました。平成20年１月には第３次救急病院の指定を受け、さらに平成23年12月に地域救急センターを開設しました。また、各診療料も拡充充実が図られてきました。
　しかしながら、築30年目を迎えた本館病棟の老朽化が進み、快適な医療環境の確保が難しくなってきているとのことであります。
　これらを根拠に、済生会栗橋病院の高度急性期医療、急性期疾患に対する医療機能の一部を、加須市に移転するとの報道がありました。済生会栗橋病院は「医療現場で働く喜びを自覚し、医療を通じて社会と地域に貢献します」を目標としておりながら、突然の移転発表に、近隣市町の住民から、「命と健康を守ってくれる拠点病院」を失うことへの不安と戸惑いの声が聞こえております。
　久喜市にある済生会栗橋病院は、利根医療圏の適正適格な位置にあり、交通の利便性も備えており、まずは現在ある救急センター機能の充実発展、診療料の充実を図るべきではないでしょうか。
　済生会栗橋病院の加須市への移転に反対し、現在地周辺への新病棟建設と更なる医療機能の充実強化を求めます。
　今日までの、地元医師会、地域住民との間で築いてきた信頼関係を損なうことなく、この地において済生会栗橋病院が今後とも地域医療の中核を担い、存続し、機能強化を図り、発展していくことを求め、地方自治法第124条の規定により、請願いたします。　　　
　　平成28年5月23日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

請　願　者　　　　久喜市栗橋医師会支部長　
（省略）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久喜市区長会栗橋地区会長
（省略）

久喜市議会議長　井上　忠昭　様

加須市が済生会病院誘致の基金
『声と眼』５１２号　2016/6/16

　済生会栗橋病院の加須市への移転方針が明らかになってから、反対運動が活発になっています。
４月26日には栗橋地区の議員４名（山田･柿沼･並木･石田議員）と区長46名の連名で「済生会栗橋病院の存置を求める要望書」が市議会議長あてに提出され、済生会埼玉県支部への陳情、さらに地域の反対署名も展開されています。
市議会では15日に全員協議会で最近の状況について説明を受けた上で、本会議で「済生会栗橋病院における高度急性期診療部門の加須市への移転計画の白紙撤回を求める決議」を行う方向で協議しています。

　一方、加須市では６月15日に開会される定例市議会に、済生会病院の一部機能の誘致のために「医療体制確保基金」条例と、積立金25億円を盛り込んだ一般会計補正予算を提案する方針です。
建設予定地は加須駅南口から10分くらいのところ、面積は４万㎡で、地権者との交渉も始まっているそうです。時期は2020年以降とされています。

★「一部機能の移転」とは、「高度急性期あるいは急性期疾患に対する医療機能」とされ、病院側は「外来機能、回復期やリハビリ、訪問看護は残したい」と説明しています。★

済生会栗橋病院の存置を求める要望書が提出されました
2016/4/14

　済生会栗橋病院の加須市への移転方針に対する反対の動きが強まっています。
　４月２６日には、田中市長と井上市議会議長あてに、栗橋地区の議員と区長の連名で、済生会栗橋病院の現在地または周辺部への存置を求める要望書が提出されました。
　市議会でも、６月定例会において、病院の存置を求める「決議」をする方向で協議しています。

済生会栗橋病院の存置を求める要望書

主旨　済生会栗橋病院を現在地又はその周辺部へ存置させる事を強く求めると共に、存置
　　に向けた必須の要件として、次事項について十分検討協議を重ね、その具現化を図られ
　　たく要望します。
　　　１．病棟建て替えに向けた基金等の創設。
　　　２．建て替え可能な病院敷地の確保。
　　　３．りスクの伴う診療を担う公的病院への支援措置。

要旨　済生会栗橋病院は、旧栗橋町と医師会、地元住民が一体となった誘致活動により、平
　　成元年７月に開院、爾来今日まで埼玉県東北部における地域医療の中核病院として、
　　継続的に高度な医療を実践できる事業体として貢献をしてきた事は万人が認めるとこ
　　ろであります。
　　　特にこの間、平成９年10月には埼玉県災害拠点病院としての指定、平成20年１月
　　には第３次救急病院の指定、平成23年12月には地域救急センターを開設。また診療
　　科においてもその拡充充実が図られてきたことは周知のとおりであります。
　　　然しながら築後30年目を迎えようとする今日、施設の老朽化が進み、快適な医療環
　　境の確保が難しい事態となってきているとの声が聞こえております。
　　　これらを根拠に、他市からの病院本体の移転や急性期疾患に対応する医療機能の
　　移転開設を求めるなどの声を聞き及ぶに至り、市民は不安の境地に至っております。
　　　病院誘致に向けた先人の労苦を思いやった時、一部といえども軽々に病院機能の移
　　転を論ずるべきではなく、今日まで市民の命と健康を守る拠点としてその位置づけを
　　明確にしてきた恩賜財団済生会栗橋病院が、地域との開に築いてきた信義に惇ること
　　なく設立の原点を見据え、地域医療の推進役を担うとの認識に立ち、現位置にとどまり
　　医療行為に邁進するための環境整備に向け最大限の努力をされたく、地域住民連署を
　　もって要望致します。

　　平成28年４月２６日

　久喜市栗橋地区議会議員　　４名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久喜市栗橋地区区長会　　４６名

　栗橋地区の議員４名は、山田、柿沼、並木、石田議員です。
　栗橋地区の区長の４６名全員が署名しています。

済生会栗橋病院が加須市へ移転の方針
2016/4/16

　　４月１５日、市議会全員協議会で、済生会栗橋病院が加須市へ移転することが報告されました。
　市の説明によると、３月２３日に済生会栗橋病院の遠藤院長が田中市長に面会し、その席で、加須市内への移転方針が伝えられたということです。
　栗橋病院は1989年に開院しましたが、その当時の本館はまもなく築後３０年になるため、老朽化により建て替えを検討していました。
　今年１月８日に、加須市から病院誘致の要望書が提出され、協議の結果、３月１５日には「済生会栗橋病院の一部機能の加須市への移転に関する覚書」を締結し、加須市議会全員協議会に報告されました。
　移転先は、すでに加須市が加須駅の南側１０分くらいの場所を提示しており、移転期間は2020年から2025年までには完了する計画とされています。

　「一部機能」とは“急性期医療”をさしていると説明されています。
　また、遠藤院長は「全面移転は考えていない」「栗橋病院をなくすわけではなく、外来機能は残したい、。回復期やリハビリ、訪問看護なども行いたい」と説明しているとのことですが、実際には現在の３２９床のほとんどが移転することになると見られています。

　田中市長は了解したわけではないと言っていますが、加須市と病院との正式な覚書が締結され、それに基づいて加須市は土地や何らかの「支援」を約束し、病院側も「移転計画」を作成することになっていることから、栗橋病院の中心部分が移転することは事実上の決定と見られます。

　久喜市は、当初の誘致（当時は栗橋町）からこれまでに、栗橋病院に対し約７億円の補助金を支出、用地賃借料に毎年700万円、ボートピア栗橋から市への納付金の中から、療機器購入の補助金として2010年から2014年まで毎年5000万円、2015年には1000万円を交付しています。

　驚くべきことは、久喜市の情報収集能力（危機管理能力）の欠落です。
　久喜市は、市長も医療行政担当部署も、栗橋病院の移転問題について、３月２３日に遠藤院長から報告されるまでまったく情報を把握していませんでした。
　昨日の全員協議会の場でも、「覚書」も加須市から病院に１月に提出された要望書も入手できていないということで、これ以上の移転問題に関わる情報はない、わからないということでした。

独自に入手した覚書（下記に全文）

済生会栗橋病院の一部機能の加須市への移転に関する覚書

　加須市（以下「甲」という。）と社会福祉法人恩賜財団済生会支部埼玉県済生会栗橋病院（以下「乙」という。）は、済生会栗橋病院の一部機能の加須市への移転（以下「移転」という。）に関し、次のような項目について確認するため、覚書を取交す。

○　甲が希望する医療機能は、高度急性期、あるいは急性期疾患に対応する医療機能とする。
○　甲は、提示した建設候補地について早期に地権者の了解を得るとともに、支援の内容を乙に提示する。
○　乙は､協議の進捗状況を踏まえて移転に関する計画を作成し､甲に提示する。
○　甲、乙が努力を重ねても済生会栗橋病院の一部機能の加須市への移転が著しく困難であることが明らかとなった場合は、甲と乙の協議により、本覚書を解除することができる。

　本覚書の取り交わしの証として本書２通を作成し、甲乙各１通を保有するものとする。
　　平成２８年３月１５日　　　　　　　　　　　　　　　　

　（住所略）　　　　　　　　　　　　　　　　
甲　加須市長　大橋良一　　（市長の印）
（住所略）　　　　　　　　　　　　　　　　
乙　社会福祉法人恩賜財団済生会支部
埼玉県済生会栗橋病院　　　　　　　
　　　　　　　院長　遠藤康弘　　　（病院長の印）

これを久喜市行政が入手できないというのは信じられません！　

【２月市議会】　久喜総合病院売却で「和解」の議案に反対しました
2016/3/18

　３月１８日、２月定例市議会最終日、議案の討論・採決が行われ、『久喜総合病院の売却に伴う和解と権利放棄』の議案が、賛成多数で可決されました。

【議案５１号　久喜総合病院の事業譲渡にかかる和解及び権利放棄】
反対討論

猪股和雄

１．ＪＡ埼玉厚生連が、久喜と熊谷における病院経営自体が赤字経営を理由として、民間法人に売却することになった。
４月１日以降において、久喜総合病院の運営と医療を継続させるためには、厚生連が決定した巨樹の会への売却を認めざるを得ないという、この議案は、そうした現状において、厚生連の責任と、新経営主体となる予定の巨樹の会の責任についての３者間の合意を定めるものです。

２．久喜市行政は、久喜総合病院の経営と医療存続のためには、補助金の一部返還を条件として売却を認める、これ以外の選択肢はないと判断した、久喜市行政としてそう判断したことは理解できます。
確かに、ことここに至ってはもはや選択肢はないのです。現在、私たちに提示された議案は、選択肢ではなく、たったひとつ示された結論を容認するか否かだけです。

３．しかし、行政としては、４月以降の久喜総合病院の存続のためにはこれしかないと判断するとしても、政治としてはそれではすみません。
行政の判断を、ただ追認するだけでは、議会の役割、政治の役割は果たせない。
　政治としては、なぜこういう事態に陥ったのか、当事者間の協議、交渉の経過はどうだったのか、行政が唯一の選択肢として示したことで本当に解決するのか、その保証はあるのか、政治はそれを問わなければならないのではないですか。

４．そもそも久喜総合病院を開設した2011年当時、すでに全国的にはＪＡ厚生連の病院経営の赤字、経営危機が問題になってきていて、その後、ＪＡ栃木厚生連が解散している。
そういう時期に久喜市は当初の予定では40億円の補助金を出して誘致することにした。

　どなたかが議案質疑で言われた、みんなが久喜総合病院は未来永劫継続するものだと考えていた。
実際には、全国の厚生連の経営状況を見渡していればすでにそんな保証はなかったのだが、当時の行政にも議会にも、そうした全体を見渡す目はなかった。
今さら言っても仕方ないと言われるが、誘致自体に無理があったと言わざるを得ない。
しかも、補助金35億円を交付する際に、中途で経営に失敗したり投げ出す場合のペナルティについての取り決めもしてなかった。
当時、一部には、土地を久喜市で購入して無償貸与してはどうかという意見もあったと記憶しているが、結局は補助金としていわば無条件で交付してしまった。
　政治としては、まずそうした反省に立たなければならないのだが、市長からも、そうした反省は語られていない。

５．当局の説明によると、昨年４月に、厚生連から事業譲渡の申し出があったとされている。
しかし、当局はそれを議会にはひた隠しにして、完全なる秘密交渉を行ってきた。

　この間、６月と11月の２回の議会で久喜総合病院の経営問題の質問に対して、部長は「新たに27年度からの経営改善計画を策定され、取り組みが始まったので、この推移を見守りたい」と答弁された。
実際にはすでに事業譲渡の申し出があり、売却先探しが進んでいたにもかかわらず、議会には今まさに経営改善計画を進めていると、事実とは異なる答弁をしていたことになる。
議案質疑で他の議員が述べたように、まさに議会軽視であり、市民への背信行為であったと言わざるを得ない。
　車の両輪どころか、この間の経過はそれとは違って、議会と協議することは一切なく、行政だけで結論を出し、結論だけを認めろ、容認する以外にないんだと、議会に迫っているのが、今の状況だ。
　交渉の経過も、たとえば、協議交渉の過程で、他にどのような選択肢があったのか、なかったのかも、明らかにされてはいない。
補助金の返還がなぜ３億7000万円なのかも、まさか弁護士に無条件委任したわけではないだろうが、弁護士がどういうやりとりでその金額になったのかすらも明らかにされていないではないですか。

６．市は当初、補助金の全額返済を求めたと言うが、売却額も明らかにされていない、100億か、何十億か、その中から３億7000万だけを久喜市への補助金返済に充てるということだが、厚生連がそれしか出せないからという理由で、それで了解できるのか。

７．今後のことです。
市民が望んでいるのは、未来永劫に、安心してかかれる病院の継続です。

　巨樹の会への事業譲渡でその保証はあるか。
少なくとも10年間は運営を継続すると確約し、その担保として、10年経過以前に運営を中止した場合には市債の未償還残高を返済することになっているが、これは逆説的に言えば、未償還残高を支払えば病院の廃止も他への事業譲渡もできるということになる。
土地も建物も巨樹の会の所有なのですから処分も自由です。

　ありえない、信頼関係の問題だと、私も思う。
しかし、あり得ないことが、理科大、ＪＡ厚生連と２件も連続して起こったのです。
10年後には議会の多くの議員も、執行部の皆さんのほとんどもおそらくこの場にはいないのです。

８．以上、行政的にはこれ以外にないかもしれないが、政治的には問題点や疑問満載の議案と言わざるを得ない。
久喜総合病院誘致それ自体や、当時の補助金の出し方への反省もなく、行政への事業譲渡の申し出があって以降も、議会には事実と異なる答弁までして、秘密交渉で進めてきて、結論だけを認めろと言う。
しかし、この間の経過もわからない、10年後がわからない保証のない結論で、これで市民に説明もできない、市民の皆さんが理解してくれるはずもないのであって、これを私たちが認めるわけにはいかないのは当然ではないですか。

【２月市議会】　久喜総合病院売却で「和解」とは
『声と眼』５０６号　2016/2/15

　２月16日に定例市議会が開会され、久喜総合病院の売却に関して、市とＪＡ厚生連、巨樹の会との「和解」の議案が提案されました。

　その内容は、
（１）久喜市は厚生連が久喜総合病院に関する全ての事業を巨樹の会に譲渡することを承諾する、
（２）厚生連は市から総合病院に対する補助金35億8000万円の内の一部、３億7000万円を市に返還する、
（３）補助金の一部返還によって「市と厚生連の一切の問題が解決された」ことを確認する、
（４）新たに病院の経営を行う「一般社団法人・巨樹の会」は、「2008年に市と厚生連が交わした協定書に基づいて厚生連が久喜市に対して約束した全ての事項」を厚生連から承継する、
（５）巨樹の会は「少なくとも10年間」は久喜総合病院の運営を継続する、
（６）10年に至らずに総合病院の運営を中止・譲渡した場合には市債の未償還残高を支払う、などとするものです。

　市の経過説明によると、当初、厚生連が病院経営の事業を民間に譲渡することについて、市は「補助金交付目的に反する」として補助金全額の返還を求めました。
しかし厚生連側は「病院経営は巨樹の会で引き続き行うので補助金交付目的に反していない」として見解が対立しました。
交渉の結果、「補助金問題に関する和解金として、厚生連が市に３億7000万円を支払う」ことで合意したとされています。

　しかし返還額がなぜ交付額の１割なのかの根拠は明らかにされていません。
市は、厚生連に交付した補助金の一部を「和解金」として受け取ることと引き替えに、厚生連の責任も、補助金を支出した市の政治的責任も免除されてしまうのでしょうか。

　確認書によれば、「少なくとも10年間は総合病院の運営を継続することを確約する」となっていますが、なぜ10年間なのでしょうか。
これで35億円の補助金を支出してまで総合病院を誘致した市の責任が果たせるのでしょうか。

補助金の一部返還で「解決」と言えるのか

　久喜市は35億円の補助金の内の27億円は市債を借り入れてまかなっています。
今年３月時点の未償還残高は18億円で、償還完了までにあと９年かかる予定です。
補助金の財源にあてた市の借金が残っているのに、交付目的であった総合病院は売却されてしまって、市と厚生連との間の「一切の問題が解決された」と言えるのでしょうか。

　市と厚生連と巨樹の会は、12月29日に「確認書」を締結しました。
しかし厚生連が約束した事項と総合病院の経営をすべて巨樹の会へ引き継ぐというのであれば、逆に、厚生連が補助金の一部を返還する理由はありません。
むしろ市からの補助金も含めてそのまま引き継いで、補助金交付目的に沿って病院の経営改善に活用してもらった方がいいという考え方もあります。
市民の立場からは、経営者が替わっても医療の内容や患者への対応が改善されればいいのですが、よくなる保障はあるのでしょうか。

【参考】
１．久喜総合病院の和解に関する議案
２．３者の確認書

久喜総合病院が売却、市の補助金35億円は何だった？
2016/1/21

　　１４日の埼玉新聞の１面トップで、久喜総合病院の売却が奉じられました。
　１５日には市議会全員協議会が開かれて、この問題の経過が説明されました。

　市の説明概要は以下の通りです。

　すでに市に対しては、昨年（2015年）４月30日にＪＡ埼玉と厚生連理事長らが来庁して、「２つの厚生連病院とも経営が厳しく、４月のＪＡ埼玉中央会の理事会で『２つの厚生連病院の事業譲渡を検討する」「譲渡時期は2015年度末をめざす』という決定がなされた」　という話があった。

　市は、久喜総合病院には35億8000万円の補助金も出しているので、「譲渡に際しては、市と厚生連との間で締結した協定書に基づく医療の継続と協定書の内容を継承し、質の高い医療等を通して、引き続き地域医療の発展に貢献していただける、公的医療機関である厚生連と同等の医療機関に引き継いでもらいたこと」を強く要望したとのことでした。
　その後、厚生連と市とで「数多くの協議を重ねて」きたが、昨年11月10日の協議で、福岡市に拠点を置く医療グループである“カマチグループ”と交渉を進めていると説明があった。
　カマチグループからはグループ傘下の４つの法人の内の、“一般社団法人　巨樹の会”を受け入れ先として、「2016年度から久喜総合病院を受け入れたい」との意向表明がなされた。
　厚生連は、久喜総合病院の後を引き継ぐ病院としては「時間的にもカマチグループ以外にはない」との考えである。
　市としても「他の選択肢はない、厚生連の考えを受け入れざるを得ない」と判断し、市と厚生連の双方が弁護士を立てて協議することとした。
　市は、「譲渡後の医療については、久喜市と厚生連と巨樹の会の３者間で協議してきたが、12月29日に以下の合意を得た。

　合意内容は、
１．厚生連は久喜市に対して、事業譲渡に関する問題の和解金として、３億7000万円を支払う。
２．巨樹の会は、協定書に基づいて厚生連が久喜氏に約束した事項のすべてを厚生連から継承し、「事業譲渡の実行日から少なくとも10年間は、総合病院の運営を継続する」
　市議会２月定例会に関係議案の議決後に、３者間で正式に確認書を締結し、事業譲渡の実行日は４月末までをめどとしている。

市民の地域医療は守れるのか

　全員協議会の説明を受けて、いくつか質問をしたのですが、２月議会に提案する“関係議案”の内容について明らかにするよう求めましたが、「はまだ決まっていないという回答でした。
　市は総合病院の誘致に際して、厚生連に35億円の補助金を出しているのに、「和解金」なるものが３億7000万円という根拠も明らかにされず、そもそも「和解金」の意味が不明です。
　これは「和解金」の支払いを持って、市と厚生連、カマチグループ間の問題はすべて解決した、これ以降は金銭的な争いは持ち出さないという意味でしょうか。

　「和解金」の意味について質問したのに対し、市は「35億8000万円の補助金交付目的に反すると判断したいう説明でしたが、厚生連側は「反していない」という認識だそうです。

　「少なくとも10年間は総合病院の運営を継続する」というのは、10年後以降はわからないということになります。
　東京理科大への30億円の補助金、厚生連への35億の補助金、これらは誘致という目的は達したものの、その後はそれぞれの経営の都合や状況の変化で、「撤退」や「売却」も、市は発言権もなく相手側の言うなりに認めざるを得ないということになってしまいました。
　今回の事業譲渡に際して、市とカマチグループで「確認書」を締結すると行っていますが、市はそもそも35億円を支出しているのですから、約束を保障するための担保をどう確保していくのかが最大の課題ではないでしょうか。
　なお、厚生連がカマチグループに対して、久喜総合病院をいくらで売却するのかも明らかにはされていません。

【参照ブログ】　⇒　久喜総合病院の経営譲渡の記事へのリンク
参考資料⇒久喜総合病院協定書、補助要綱

【１１月市議会】　ブラッドパッチ療法の推進を求める意見書の採択に
反対討論を行いました
2015/12/25

　定例市議会は１２月２４日に議案の討論・採決を行って閉会しました。
　私は、一般会計補正予算、久喜市総合振興計画の改定、新政久喜と公明党の議員提案による市長の専決事項の指定の追加、公明党の提案によるブラッドパッチ療法の推進に関わる意見書の４議案に反対の討論をしました。

　【参照 ⇒ １１月市議会のすべての議案と議員の賛否へのリンクはこちら】

　ブラッドパッチ療法の推進の意見書に対しては、市民の政治を進める会の猪股・川辺、無会派の田中、新政久喜所属の山田・柿沼議員の５名が反対しました。

【意見書９号に対する反対討論】

「ブラッドパッチ療法の保険適用および脳脊髄液減少症の治療推進を求める」
意見書の採択に反対

市民の政治を進める会　　猪股和雄

意見９号　ブラッドパッチ療法に関する意見書　反対

　交通事故の後遺症などによる脳脊髄液減少症に苦しむ方々の治療促進のために、ブラッドパッチ療法が一部の医療機関で先進医療として取り組まれていて、その拡大を求める人々の声についても理解できます。

しかしこの治療法が、保険適用の適否や全国の医療機関で標準的治療として行われるべきか否かは、純粋に医学的・科学的見地から調査研究が行われていって、検討されるべきものであって、意見書という形式にはそぐわないと言わざるを得ない。

　私たち医学的にはほとんどが素人の集まりである地方議会で、議員が情緒的・感情的に素人判断で意見書を多数決で議決して、政府・厚労省に全国からの意見書を集中させることによって政治的圧力をかけて採用させることは、医学的・科学的検討を曲げさせることにもなりかねません。

　かつて、私たちは子宮頸がんワクチンの促進を求める意見書を全国各地の議会で議決して、その後に定期接種として規定され、結局その後、全国各地で重篤な副作用が続出して社会問題になりました。
現在は接種の推奨が停止され、事実上、子宮頸がんワクチンの接種が止まっていることは、皆さんご承知のとおりです。

　久喜市議会でも２０１０年９月議会で、子宮頸がんワクチン接種の推進の意見書を可決して政府に送付しました。
当時、６名の議員が反対しましたが、私も含めて多数の賛成で可決して、その一翼を担ってしまったという苦い経験があります。

　きわめて専門的で高度な医学的問題を、地方議員が情緒的な素人判断で、多数決で議決して政府に実現を求めるというやり方自体に反対します。

【一般質問】　久喜駅前などの喫煙場所の改善を
２０１４年２月市議会　猪股の一般質問　『声と眼』４７０号　2014/3/6

　市役所は建物内全面禁煙で、屋外に職員と来庁者（市民）用の喫煙場所が設置されています。
昨年いったんは、喫煙場所を撤去して敷地内全面禁煙にする方針が発表されたものの、『やりすぎだ』との批判が出て、現在は庁舎西側駐車場の端に屋根と囲いで仕切られた喫煙所が設置されました。
また久喜駅周辺は歩行喫煙禁止地区に指定されていて、東口と西口のそれぞれ１か所が喫煙場所に指定されていますが、仕切りだけで屋根もありません。
市役所も駅周辺も、喫煙場所の周囲にはたばこの煙が漂っていて近くの通行者に受動喫煙を強いています。

　市の方針として市役所庁舎内や駅周辺地区を“禁煙”にして喫煙場所を設けるなら、周辺への受動喫煙をさせないように“完全分煙”とするべきです。
そのためには喫煙場所の周囲を壁で囲んで、排煙浄化装置を設置を設置するよう提案しました。
排煙浄化機は数十万円で購入できます。市には年間10億円のたばこ税収入がありますから、そのほんの一部の財源を使って完全分煙を実現するのは、喫煙者にも非喫煙者にも理解されるのではないでしょうか。

　市は「市役所の喫煙場所で特に苦情はない」「駅前の喫煙場所については、調査研究していく」と答弁し、現状のままとする考えです。