| 久喜市議会 ２０２３年 ２月定例会議 いのまた和雄 一般質問 |
| １．性的マイノリティの人権保障の一環としての「ファミリーシップ制度」の導入へ向けて、市長が政策判断を政治的に行う段階に来ている。市長の見解を求める。 （１）１１月定例会議で、「にじいろ特命大使や宣誓制度を利用している方々のご意見を伺いながら検討していく」と答弁された。 どのように検討したか、経過を明らかにされたい。 （２）県内で40市町がパートナーシップ制度またはファミリーシップ制度を導入し、９市町はファミリーシップ制度である。昨年の宮代町、和光市、戸田市、４月に導入する杉戸町も含め、新たに導入する市町はファミリーシップ制度（届出制度）が増えている。６日には西部５市がファミリーシップ制度の都市間連携協定を結んだ。県内自治体も大きく前進している。久喜市も政治的判断をする段階である。 また、久喜市は「宣誓」制度だが、人権への配慮の観点からは「届出」だけで認証する方が適切である。久喜市も、宣誓制度から「届出制度」への転換（修正）も合わせて、市長の政策判断で新年度中に「ファミリーシップ届出制度」の導入へと方針を決めるべきである。市長の見解を求める。 （３）久喜市は周辺自治体の状況を見ながらと言って政治的判断を先送りしてきた。市長がこの間、判断をしないできたのは、他市町に先駆けて政策を進めたくないのか。性的マイノリティの人権保障を自ら積極的に進めたくないからか。これ以上棚上げすることは、市長の「ＬＧＢＴＱ＋」の人権感覚自体に疑問を呈さざるを得なくなる。なぜ決断ができないか、市長の見解を求める。 ２ 2024年からごみ収集業務とし尿収集・処理業務が久喜市に移管され、27年度にはごみ処理事業が全面的に久喜市に移管されることになる。これまでに議会審議で、ごみ分別・資源化のあり方については、久喜市への移管後も基本的に現在の方式を継続する方針とされているが、ごみ減量・資源化を推進するために、以下の課題について検討するべきである。 （１）ごみの戸別収集は、コスト面の問題があるとされているが、高齢化に対応した市民サービスの向上、かつ、ごみ減量の推進のためにも有効な施策である。2024年以降のできるだけ早い時期に戸別収集方式の導入を検討するべきであるが、考え方を問う。 （２）現在、久喜・菖蒲地区は「ビン・カン・ＰＥＴボトル」は混合収集しているが、混合収集は意味がないばかりか、収集の際にビンを破砕しており、ビンおよびＰＥＴリサイクルのためには有害である。栗橋・鷲宮地区のように、「ビン・カン」「ＰＥＴ」の分別収集に切り替えるのが望ましい。早期に転換すべきであるが、いかがか。 （３）し尿汚泥は、現在は久喜宮代センターでは「寄居コンポスト」に委託して堆肥化し、八甫センターでは焼却している。 ア．し尿汚泥の全量を堆肥化する方式に転換するべきであるが、考え方を問う。 イ．27年度以降は八甫センターの焼却施設は廃止されるから、し尿汚泥を隣接の施設で焼却するメリットはなくなる。できるだけ早い時期、遅くとも24年度には、全量堆肥化に切り替えるべきである。方針を問う。 ３ 学校給食センターの残菜を堆肥化するよう求めるが、いかがか。 （１）新学校給食センターが稼働して１年半となる。残菜率は、2021年度（８～３月）12.0％で、2020年度10.3％（８～３月では10.0％）に比して増加している。22年度前半の残菜率はどうなっているか。増加傾向が続いているとしたら、その原因等について評価を問う。 （２）学校給食残菜の堆肥化を進めるため、以下の方式について検討されたい。考え方を問う。 ア．各学校または給食センターに業務用生ごみ処理機を設置して堆肥化する方式を検討されたい。 イ．埼玉県環境整備センターの生ごみリサイクル工場で「堆肥化」してはいかがか。見解を問う。 衛生組合議会で視察した「アイルクリーンテック」では、各地の給食センター残菜などを受け入れて堆肥化し、学校に還元する活動を行っていて、児童生徒の環境学習にも有効である。取り入れていただきたいが、いかがか。（責任者に聞いたところ、受け入れは可能で歓迎したいとの返答であった）。 ４ 生活保護申請者の「扶養照会」の送付は縮小すべきであるが、見解を問う。 久喜市では、生活保護申請者および受給者約1400世帯の内の、約600世帯について、親・兄弟・子等の親族に1200件の「扶養の可否について」（扶養照会）を送付している。回答が来るのは60％にとどまり、「精神的支援」の回答が230件、金銭的支援は８件に過ぎない。40％近くは回答すら来ないのが実態である。 （１）「扶養照会」の存在が、生活保護申請自体を諦めさせる理由となっていることは明らかであり、支援が望めないケースについては「扶養照会」を行う必要はない。少なくとも回答の来ない親族に対しては、以降は「扶養照会」の送付は止めるべきだが、いかがか。 （２）基本的に「入院や施設入所、高齢者、絶縁状態の親族」などには扶養照会をしないことになっている。それ以外にも申請者にていねいに聞き取りを行った上で、「送ってほしくない」という意思を示した方には「扶養照会」の送付をしないことを明確にしていただきたいが、いかがか。 ５ 新ごみ処理施設の基本設計と運営の基本方針を公表するべきである。 （１）市議会全員協議会などで、新ごみ処理施設の基本設計について、施設の概要等の図が公表されているが、それ以上の施設・設備の配置、見学コースや部屋の配置などはいっさい明らかにされていない。それとは別に環境教育の具体的な計画なども求めたが、事業者の「秘密」に係わるという理由で、非公開とされた。 これらは基本設計ができあがった段階では、公表されるべきものと考えるが、いかがか。どの程度まで公表されると考えられるか。 「性能発注だから」という理由で、いままで公表されている以上の図面や計画は公表されない、する必要はないと考えているのか。公表するかしないか、どの程度まで公表するかは、すべて事業者の意志に従うと考えているのか。 （２）インフレが進行し、特に公共事業に係わる部材の値上げが著しいと聞いている。今後、物価高騰の推移によっては入札金額の変更があり得るのか。 あるいは、落札事業者の「提案内容」の規模や設備の縮小、またたとえば環境学習の企画やイベントの回数削減などもあり得るのか。その場合、市からの「要求水準」を満たす範囲内であれば、事業内容や規模の縮小などは認められると考えているか。「提案内容」の変更が生じた場合、その経過は公表されるか。 ６ 市内10中学校の「決まり」「校則」「生徒心得」等について、不断に検証、見直ししていく必要がある。以下についての認識、見解を問う。 （１）教育委員会を通じて、各中学校の「校則」等を見せていただいたが、問い合わせした時点では、教育委員会に全校の「校則」等の資料はなかったようだ。全国でいわゆる「ブラック校則」などとして問題化しているが、教育委員会では、それらを評価することは考えていなかったということか。（もちろん、各学校が自主的に策定するのが当然で、一律である必要はないし、教育委員会がチェックするべきものでもないが、少なくとも評価する必要はあると考える）。 （２）服装についての決まりを比較すると、男子、女子で分けている学校がいくつかある。 ア．はっきりと「男子：（冬期）学生服、Ｙシャツ、学生ズボン」「女子：（同）制服、ブラウス、指定のスカートまたは指定のスラックス」とを分けて規定している学校がある。 性的マイノリティ、特に性同一性障害（明確に認識していなくても）の生徒に対する配慮をどう考えるか。 この「男女」は自認する性か。 たとえば、「ＦｔＭ」でも、学生服までは躊躇するが、女性用のスラックスを着用したくないというケースもある。「ＭｔＦ」で学生服に抵抗がある場合もある。本人の自認の意識に応じて当事者が選択できるのが好ましいと考えるが、いかがか。 イ．「男子：学生服（詰め襟）」「女子：セーラー服 希望する生徒はスラックス可」としている学校があるが、これは許可制か、申告・申請・申し出などは必要なく、本人の自主的選択か。 （３）服装で、明確に「男子」「女子」とは書かずに、ズボン、スラックス、スカートを規定している学校が多い。また「パンツスタイル」「スカートスタイル」とだけ記載している学校もある。これは本人の性自認の意識に応じて選択できると考えてよいか。 （４）冬期の登下校時の服装で、全部の学校でコートやウインドブレーカーを認めているが、ウインドブレーカーは「上着のみ」としている学校があるのは、なぜか。「下」を認めない理由は何と考えられるか。 （５）夏期「６～９月」「５～10月」「５～９月」、冬期「10～４月」などと、明確に区分けしている学校と、５月と10月を「移行期」などとしている学校もある。いずれにしても気候の変動に応じて柔軟な判断が必要ではないか。 （６）多くの学校で整髪料は禁止している。身だしなみは大切なことと思うが、いっさいの整髪料を禁止する理由は何か。 （７）登校後にジャージなどへの着替えをする学校が多い。着替えの場所は「女子は多目的室」、「男子は教室」などとしている学校もあるが、本来は（少なくとも女子についてだけでも）教室以外の専用の更衣室を設けるべきではないか。女子についても更衣室が設けられない学校はどれくらいあるか。その理由は何か。 （８）「日傘を使用してもよい」と規定している学校が１校だけあるが、気候変動の中で、他の学校ではどうか。 （９）「生徒・保護者等と確認をしながら随時検討を続けていく」「今後も学級討議や生徒総会を経て、見直しをしていく予定」と明記している学校もある。「職員会議で見直ししていく」とする学校もある。 多くの学校は「決まりを守ろう」とだけ書いてあるが、「この決まりはなぜ必要なのか」「この決まりは変えた方がいいのではないか」など、生徒とともに考え（させ）、不断に見直しをしていくような校則が好ましいと考えるが、教育長の見解を問う。 |
| 久喜市議会 ２０２２年 11月定例会議 いのまた和雄 一般質問 |
| １．青葉中央通り、青葉グラウンド歩道橋付近に横断歩道を設置するべきだが、いかがか。 （１）青葉団地商店街の前に青葉団地中央のバス停があり、団地と青葉グラウンドを渡る横断歩道橋が設置されている。 しかし、朝夕ともバス停利用者も、青葉公民館や青葉グラウンドの利用者も、ほとんど歩道橋を渡ることはなく、中央通りの車道を、車の切れ目を渡っているのが現実である。 現状および危険性をどのように把握しているか。 （２）この通りは幸手県道の入口から青葉団地東バス停の先、平沼落としまでの550ｍの区間に横断歩道がない。 青葉公民館・団地商店街の付近に横断歩道が必要と考えるが、認識を問う。 市の対応方針を伺う。 ２．市立図書館における障害者サービスを拡充するために、視覚障害者のための図書データを登録・活用できる「サピエ図書館」に加盟していただきたい。 （１）現在は、視覚障害者サービスをどのように行っているか。 （２）点字による図書データおよび音声による図書データを活用できるようにすべきであるが、見解を問う。 （３）近年、「サピエ図書館」への公共図書館の登録と利用が拡大している。 指定管理者と協議して早期に「サピエ図書館」への登録を求めるが、いかがか。 ３．性的マイノリティの人権保障を一歩前へ進めるために、パートナーシップ宣誓制度からファミリーシップ制度への発展と、自治体間連携制度化を求める。 （１）ファミリーシップ制度および都市間連携の必要性については、市も十分に理解していると受け止めているが、それでいいか。 （２）埼玉東部地区の自治体でも「12市町間の連携」とは関係なしに、宮代町などで導入が進み、これからも拡大していくと考えられる。 久喜市が市の判断としてファミリーシップ制度への発展に踏み切れない（踏み切らない）理由を説明されたい。 （３）都市間連携について、他市に連携を働きかけたか。その後の経過はいかがか。 ４．久喜宮代衛生組合では2024年にごみ・資源の収集事務を各市町に移管し、27年に新ごみ処理施設が稼働して、久喜市としての新たなごみ処理行政がスタートする。 今後の資源物回収・リサイクル行政をどのように進めるか。 （１）資源物回収・リサイクル事業は、2024年の収集事務の移管、27年のごみ処理事業の全面的移管の課程で、 ア どのように引き継ぎ、あるいは変更していく計画か。 どこかの段階で全面的に変更する計画か、段階的に変更していく計画か、現在の考え方、今後の検討の進め方を説明されたい。 イ 市民の意見をどのように聞いていくか、市民による検討と審議機関の設置についてどう考えているか。 （２）資源物の回収とリサイクル方式の進め方について、計画方針を明らかにされたい。 現在の方式から変更するとすれば、いつからどのように変更しようと考えているかも含めて説明されたい。 ア ビン、缶、ペットボトルの収集とリサイクルの取り組み方式が、久喜宮代地区と他の地区とで異なるが、どのように進めるか。回収方式の統一とリサイクルの方法について、説明されたい。 イ 新聞、雑誌雑紙、ダンボール、紙パック、布・衣類の回収方式とリサイクルの方法についても、説明されたい。 ウ これらの資源物の回収は、新ごみ処理施設を介さずに、直接に民間の資源回収事業者が回収してリサイクルすることになるか。 （３）燃やせないごみ、粗大ごみからの資源物取り出し・リサイクルは、どこでどのように行うか。破砕処理後に、金属だけの抽出、売却か。 その売却代金は市の収入になるか、事業者の収入か。 もしも事業者の収入とすると、金属の抽出量と売却代金は、久喜市のリサイクルの実績として把握できるか。 （４）燃やせるごみから抽出される金属の売却代金は市の収入になるか、事業者の収入か。 もしも事業者の収入とすると、金属の抽出量と売却代金は、久喜市のリサイクルの実績として把握できるか。 （５）小型家電は、不燃ごみから抽出回収を行う考えがあるか、それともすべて破砕して、金属としての回収・リサイクル（売却）する計画か。 （６）家具、自転車のリサイクル・リユースを行う考えはあるか。すべて破砕する計画か。 （７）焼却灰と煤塵の資源化、廃乾電池、蛍光管等の資源化を継続すべきだが、方針を問う。 （８）ごみ減量を進めるために、資源物の集団回収・報償金制度、生ごみ処理容器（コンポスト、ＥＭ処理容器、電気式）の助成制度を継続すべきだが、方針を問う。 ５．久喜市は、新型コロナ感染者の市内における発生状況の市民への広報を、９月26日以降止めてしまった。直ちに再開すべきであるが、いかがか。 （１）そもそも、９月26日以前において、感染状況の広報を続けてきた理由は何だったのか。 感染者数の増減を市民に知らせて、市民に予防を呼びかけることに意味があったのではなかったか。説明されたい。 （２）県の公表の内容が変更になったから、いっさい市民に知らせなくてよいと判断したとすると、市民に対する情報提供のあり方の根幹に関わると言わざるを得ないが、見解を問う。 （３）市は、国がコロナの全数把握を止めたことを理由として、市民への広報を止めた。 把握基準が異なるので、９月26日以前と以降とを単純比較はできないが、9月26日以降の感染者数のおおよその傾向把握はできると考えるが、市はそうは考えないか。 （４）10月、11月の県の発生状況の推移を見れば、全数把握でなくても、久喜市においても第８波が来つつあることは理解できる。 そうした傾向を市民に知らせることによって、感染予防の行動をとってもらう効果はあると考えるが、見解を問う。 （５）市内における感染状況の情報提供を直ちに再開すべきである。方針を問う。 ６．難病患者への市の行政サービス向上について、当事者の皆さんとの話し合いの現状と課題の認識を問う。 （１）市で難病患者のための専門相談員の配置は、当面、常設でなく、外部の相談員を委嘱して相談日を設けるなどの方法で理解が得られると考えるが、人選等を具体的に協議して実現する方針と考えてよいか。 （２）難病カフェの開催は、当事者団体の主催に対しての事業費補助でなく、市が開催主体となるよう求められているが、どのように検討を進めるか。 （３）障害者の福祉タクシー券およびガソリン代補助事業の難病患者への拡大、市内循環バスの無料対象者の拡大は、難病患者の中での線引きが困難である。 坂戸市や宮代町では難病患者をこれらの事業の対象としているのであって、久喜市でも同様の対応が求められている。見解を問う。 （４）難病患者見舞金は合併以降「年間１万円」（実際には合併前から20年以上）で固定されているが、この間、県内で同様の事業を実施している市の多くが引き上げをしてきている。 久喜市も引き上げを検討してはいかがか。 （川越市 36,000、所沢市 25,000、朝霞市 20,000、富士見市 12,000、ふじみ野市 月額1,500、入間市 月額4,000、戸田市 月額27,300、以下は１万円…熊谷市、飯能市、東松山市、鴻巣市、上尾市、蓮田市） ７．埼玉県では、プラスチック廃棄物の排出抑制とプラスチック資源の循環利用を促進するため、プラスチック資源の循環利用・減量化に取り組む事業者、市町村、消費者団体等で構成する「埼玉県プラスチック資源の持続可能な利用促進プラットフォーム」を設置した。 この目的に賛同する企業・団体、市町村が登録してプラスチック資源化をめざしている。 プラスチック廃棄物の排出抑制及びプラスチック資源の循環利用促進モデル構築のために、桶川、上尾、伊奈、幸手市等で、プラ資源回収、資源化の実証実験を重ねてきている。 自治体では22市５町、３一部事務組合が登録している。 久喜市が加入している目的は何か。久喜市は５年後にはプラスチック全量焼却をめざしていることからして、大きな違和感がある。 プラスチック資源化の検討のためか、形式的な参加か、説明されたい。 |
【久喜市議会だより いのまた和雄の一般質問】 「久喜市議会だより（１２月１日発行）」に掲載する記事の原稿です。
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| 久喜市議会 ２０２２年 ９月定例会議 いのまた和雄 一般質問 |
| １ 青葉けやき通りの舗装改善を求める 青葉けやき通りの路面舗装が荒れている部分がある。 道路工事などで仮舗装をした後に、計画的日本舗装をしているが、取り残されて、陥没や車両のわだち跡が目立っている区間について、改善を求める。 見解と改善の計画を問う。 ２ 「地域包括支援センター」の名称を、何をする所かだれにでもわかるような愛称を付け、事業内容についての広報を強めていただきたい 高齢者が身体が不自由になった場合の生活や介護について、相談したいと思っても、どこに相談に行けば良いかわからないというお話を聞く。 まず思いつくのは「高齢者福祉課」「介護福祉課」であるが、敷居が高い、いきなり市役所に行って「何を相談していいかわからない」ので行きにくいともいう。 高齢者サロンや介護者サロンで当事者や家族とお話ししていて、「何を相談し、何を求めて良いか」を見つけるために、地域包括支援センターがお手伝いできるのだが、「地域包括支援センター」がどのような機関なのかが知られていない。 （１）「地域包括支援センター」を親しみやすく、中身がわかるように愛称を付けてはいかがか。 たとえば、千代田区／高齢者あんしんセンタ、中央区／おとしより相談センター、鹿沼市／高齢者支援センター、大田区／さわやかサポート●●、京都市／高齢者サポート●●、松戸市／高齢者いきいきあんしんセンター （２）地域包括支援センターの役割の広報を改善し、「高齢者が何かで困ったら、まずは地域包括支援センターで相談」を進めるべきである。 2020年の高齢者生活実態調査の回答…「介護保険制度、福祉に関する利用内容をわかりやすくしていただきたい、利用できるものがわからない」「在宅介護をどのようにサポートしてくれるのか、手順や手続きがわからない」「わかりやすいしおりを作ってほしい」「要介護の申請の手続きがよくわからない、市役所に行けばいいのか」などからも、まずは相談窓口の紹介が第１であると考えられる。 ・久喜市のホームページ「地域包括支援センターは、高齢者の方が住みなれた地域で、その人らしい生活を送っていただくために、必要な援助・支援を総合的に行う機関です。 保健師等・社会福祉士・主任介護支援専門員などが中心となり、高齢者への総合的な支援を行います。」 ・千代田区 高齢者あんしんセンター「高齢期の生活や介護、在宅療養、認知症など様々な相談に応じ、高齢者の皆さんが住み慣れた家・地域で安全に安心して暮らし続けられるように、適時支援します。また要支援1・2と認定された方のケアプランも作成します。気軽にご相談ください。」 ・中央区 おとしより相談センター「すべての高齢者の方々が、住みなれた地域で安心して生活をしていただくための総合的な相談・支援を行う機関です。介護保険やひとり暮らしの不安など、さまざまな相談に、専門的な知識を持った社会福祉士、主任介護支援専門員、保健師、認知症地域支援推進員等が相談に応じます。相談内容に関する秘密は厳守します。」 これらの市と、久喜市との違いは「相談の場」としての役割の周知であると考えるが、いかがか。 ３ 信号のない横断歩道に「歩行者横断点滅器」の導入を （１）信号のない横断歩道は歩行者がいれば、車両は一時停止と歩行者優先が義務付けられている（道交法38条）。 しかし実際には一時停止しない車両が90％以上という調査もある。一方で、信号機の設置は進んでいないのが実態である。 市内における歩行者横断用信号機の設置要望箇所数と、直近３年間の設置件数を明らかにされたい。 （２）歩行者横断用信号機が設置されない横断歩道において、歩行者が横断の意思を示して車両の停止を求めるために、「歩行者横断点滅機」が開発され、愛知県内や神奈川、三重県、兵庫県明石市、茨城県土浦市などで設置が拡がりつつある。 商品名は「歩行者横断点滅器ぴかっとわたるくん」といい、歩行者がボタンを押すとＬＥＤが点滅して、車両に停車を促す。 設置費用は98万円で、ソーラーパネル付きで電気代は不要、メンテナンスは不要ということになっている。 支柱や看板の費用は含まれていないが、その支柱に企業広告を設置して広告料でまかなうこともできる。 明石市では将来的に信号機が設置されれば、他の場所に移動させる方針である。 先行して設置した豊田市では、設置箇所で２台に１台は止まるようになったという報告もある。 他に同様の製品で「横断者注意喚起灯ゆずる君」という点滅器もあるが、こちらはバッテリー式ですが、ボタンはセンサーで非接触式。 設置を検討していただきたいが、いかがか。 ４ 選挙公営の公費負担の大幅抑制を図るべきであるが、いかがか。 ４月の市議選で、各候補者の公費負担額は最低10万4126円、最高77万4202円で、合計1617万円であった。最大を占めるのはポスター印刷費で、1100万円を占めている。 印刷費で限度額55万3600円に対して、50万円以上を請求した候補者は31名中７名であるが、逆に30万円以下ですんでいる候補者が15人と約半数である。 （１）選挙コンサルのお話を聞くと、ポスター印刷費の内、企画料は値段があってないようなものだからいくらでも付けられる。 最高限度額いっぱいを請求していいという考え方の業者もあるようだ。しかしそのお金の財源は税金だから、できるだけ安くするべきである。 現実には31人の候補者のポスターに品質の差があるとは考えられない。 たとえば、限度額を30万円とした場合、コンサルタントあるいは印刷業者はその範囲内で請求することになる。限度額の大幅引き下げは可能であると考えるが、見解を問う。 （２）他の選挙公営も含めて、「限度額いっぱいまで使ってもいい」と言う考え方ではなく、それぞれの契約をできるだけ低くするよう、各候補者に求めるべきであるが、見解を問う。 ５ 難病患者グループから市長に要望書が提出されたが、どのように検討しているか （１）難病患者のための専門相談窓口の設置…県レベルでの保健所や難病患者団体の窓口の紹介とは別に、市で専門的な相談員を依頼して月１回くらいの相談日を開設することは可能であり、有効であると考えるが、いかがか。 （２）「難病カフェ」は、当事者団体の自主的開催であるが、市が主催または共催・後援・協力など、市の事業として位置づけることを検討していただきたいがいかがか。 特に、市が開催に加わることによって年間を通しての会場の確保ができ、必要経費の補助も行ってはいかがか。 （３）難病患者は「ふれあいタクシー（補助タク）」の対象になっているのと同様の考え方で、市内循環バスの無料乗車証の対象に加えることについて、難病患者のどのような状態の方が必要で対象になるか、条件を検討するべきではないか。 難病患者の実情を踏まえて、そのような「条件」を検討していってはいかがか。 （４）障害者外出支援事業（福祉タクシー券およびガソリン代補助事業）について、障害者手帳を交付されていない難病患者も、同程度の障害があると認めた場合には対象にする必要があるのではないか。検討する考えがあるか。 ６ 市の障害者雇用の対象者に、難病患者も加えるべきであるが、いかがか。 久喜市は国の考え方に沿って、障害者雇用の対象を身体障害者・知的障害者・精神障害者に拡大した。 難病患者で就労していない方は、まわりの理解が得にくいという点で、障害者と同様の困難を抱えている。 障害者雇用と同様の「必要な配慮」を行うことで就労拡大も可能である。市職員採用の条件は「障害者手帳の交付を受けている方」となっているが、「特定医療費（指定難病）受給者証」を交付されている方も、対象に加えるよう求める。 ７ がん患者に対する医療用ウイッグの補助制度などアピアランスケア事業を早期に開始すべきである （１）市民のアンケート調査を踏まえて検討するとしているが、これまでの取り組みと検討経過を明らかにされたい。 （２）市では「必要な施策」と認識しているのであるから、実施するかしないか、補助制度の中身を検討するものと考えるが、結論を出す時期、目標を明らかにされたい。 （３）いたずらに先送りせずに、新年度からスタートすべきであるが、いかがか。 |
| 久喜市議会 ２０２２年 ６月定例会議 いのまた和雄 一般質問 |
| １． がん患者のアピアランス（外見）サポート事業の実施を求める 日本人の１／２ががんにかかると言われている。就労あるいは就学しながら医療を受けている方も多い、がん対策基本法、がん対策推進基本計画でも「ガンとの共生」が基本的な考え方として書かれていて、アピアランスケアの取り組みが課題としてあげられている。 がん患者の生活支援のために、医療用ウイッグ（抗がん剤による脱毛）、乳房補正具、補整下着、人工乳房等の購入に対する補助制度を実施していただきたいが、いかがか。 ２月議会で、部長が、他市の調査、アピアランスケアに関するアンケートを実施していくと答弁した。 （１）全国的には、岩手、宮城、山形、秋田県、関東では栃木県、東海では静岡県、関西では兵庫県などでほとんどの自治体で実施している（他にもある）。 東京都は11市区町、神奈川県は３市、千葉も３市であり、地域的なアンバランスが大きい。埼玉県内では川口、行田市、美里町の３市町である。 ウイッグの購入助成がほとんどだが、さらに助成対象を補整下着や補正具にも拡げている自治体もある。 「調査」すればこうした全国的な実情はすぐにわかるはずだが、いかがか。この上、他市の何を調査する必要があると考えているのか。 （２）医療用ウイッグ、アピアランスケアについての認知度は、一般的には低いが、当事者にとってはきわめて切実な問題でニーズが高いことがわかっている。 市の認識を問う。 （３）市長が２月議会で、「担当部の方と検討したい」と答弁した。 担当部として、がん患者の社会参加、「ガンとの共生」を進める上で、アピアランス助成制度の必要性および有効性についての認識を明らかにされたい。 （４）先進市の実績からして、医療用ウイッグに対する久喜市でのニーズは年間10数件と想定される。 仮に助成金額上限を１万円とすれば最大でも20万円（２万円なら40万円）程度で、多くのがん患者に「安心」を与えることができる事業である。 市長は、他市の状況にとらわれず、久喜市としてがん患者に寄りそっていく、具体的に困っていることに応える施策を実施するかどうかが問われている。市長の判断を問う。 ２． パートナーシップ宣誓制度からファミリーシップ制度への発展と、自治体間連携制度化を求める （１）これまで議会答弁で、東部12市町の連携で進めていくと言われてきた。しかし現実には「12市町の連携」とは関係なく、４月に宮代町がパートナーシップ・ファミリーシップ制度を導入した。 「12市町間の連携」は実際には協議もされていないし、共同歩調を意味するものでもない。 今後、久喜市の性的マイノリティの人権行政に関して、「12市町間の連携」を「やらない口実」に使うのは止めていただきたい。見解を求める。 （２）「ファミリーシップ制度」を制度として導入することの意義について、認識を問う。 保育所などでいちいち説明をすれば、実質的に子どもを「家族」として対応するのだから、あくまでも「ファミリーシップ制度」としては必要ないと考えるか。 現場でいちいち個人情報や経過を説明しなくても、「家族」として対応できる、「制度」として保障するようにしようとは考えないか。 （３）宮代町にならって、久喜市でもファミリーシップ制度へと一歩を進めるべきである。いかがか。 （４）これまでに東部地区で「パートナーシップ制度」を導入した、越谷市、八潮市、吉川市、宮代町とともに、自治体間の「連携」を働きかけていってはいかがか。 市長のリーダーシップを求めるが、いかがか。 ３． 路上喫煙の禁止を徹底し、受動喫煙をなくすために （１）久喜駅東口喫煙所の移転後、東口周辺での路上喫煙の状況が明らかに変化している。 路上喫煙禁止区域外の道路上や、東口トイレの裏、新幹線下階段付近での喫煙車が増えているが、現状をどのように把握しているか。 （２）路上喫煙防止条例施行から10年が経過し、これ以上の喫煙禁止区域内での路上喫煙をなくすためには、「罰則」の適用が避けられない段階に来ている。 ア．これまで「過料」を徴収したケースが１件もないが、条例10条を適用に踏み切るべきである。見解を求める。 イ．その際、過料の金額を「1000円」に引き下げも検討してはいかがか。 ウ．環境審議会の意見を聞くことと、条例８条の「指導」および10条「罰則」の業務を専門機関に委託するべきである。見解を求める。 （３）久喜駅西口で喫煙所をこれまで想定されている位置に移転した場合、東口と違って、通行者への受動喫煙は避けられない。 これ以上の受動喫煙被害を拡げないために、久喜駅西口の喫煙所の移転を中止するよう求める。 （４）東鷲宮駅周辺でも、これ以上の受動喫煙を拡げないためには、喫煙所はこれ以上増設するべきではない。見解を問う。 （５）栗橋駅周辺でも喫煙禁止区域を設定する方向であるが、その場合でも喫煙所の設置は行うべきではない。見解を求める。 （６）久喜駅周辺の路上喫煙禁止区域を拡大を検討するべきであるが、見解を求める。 当面、久喜駅周辺の商業地域および近隣商業地域の一部、さらに県道幸手久喜線南～市道久喜１号線北の一部を「路上喫煙禁止区域」に指定するよう、検討を求めるがいかがか。 ４． 災害時に活用できる「トイレトレーラー」を導入するよう求める。 一般社団法人「助け合いジャパン」が、各自治体でトイレトレーラーを導入して、災害時に派遣し合う取り組みを進めている。 すでに全国で20自治体以上に拡がっている。 平時においては、イベントや防災訓練での活用もできる。 財源はクラウドファンディングやふるさと納税の活用などを打ち出すことによって、啓発効果や話題性も期待できる。 県内では越谷市が第１号となったが、久喜市も導入を進めていただきたいが、いかがか。 ５． 鷲宮地区で、市道上に民家の樹木（生け垣）が張り出しているので、反対側の農地を借地して車道幅員を確保している。 （１）貼り出している樹木を適正に管理すれば、借地は必要ない。 いつから、なぜ、このような対応をしているのか。 金額の問題ではなく、定期的に職員が地主を訪問して契約していることも含め、税金のムダ遣いではないのか。 （２）地主も再三にわたって、このようなムダな事業を辞めるように求めていると聞くが、これまで正確に報告もされず、担当課でも把握していなかった。久喜市の業務遂行上の意思疎通や意志決定のシステムに問題があるのではないか。 （３）他にもこのような理由でムダな借地をしているケースがないか、調査を求める。いかがか。 （４）このケースの借地は止めるべきであるが、どう対応するか。 ６． 市長は選挙公約で「市役所移転はしない」としたが、その意味するところを説明されたい。 （１）市長は「市役所の現庁舎はこのまま使い続ける（移転はしない）」と公約したが、これは、市役所と保健センター、子育て支援センター等の複合施設としての「新総合複合施設」そのものの撤回と理解してよいか。 それとも、市役所は現庁舎を使い続けることを前提として、それに保健センター、子育て支援センターを複合して「新総合複合施設」を整備する計画を進めるのか。 （２）市役所は、現在の分庁舎状態を解消して１か所の本庁舎とする計画は維持しているのか。 それとも分散状態の市庁舎を統合して１か所の新庁舎を建設する計画も、白紙撤回したのか。 （３）市役所の現庁舎だけでは狭く、分散状態を解消できないで、非効率的であることは否定できない。 市長はこの問題について、どのように解決していこうと考えるか。 現在の分散状態のままでいいと考えているのか。 それとも、別の場所に現本庁舎を補完する庁舎を作ろうと考えるか。 （４）市役所の移転はしないことを前提とすれば、現庁舎の近接地に（第２？）庁舎を増設することをめざすのか。 その検討はどのような場で進めるか。 ７．公共施設の男性用トイレに、尿漏れパッドや紙おむつなどを捨てるサニタリーボックスを設置していただきたい。 多目的トイレのない施設から、また現在の障害者用や多目的トイレのボックスも大型にするなど対策を進めていただきたいが、いかがか。 |
