一般質問2022～

猪股は１２月６日（金）の６番目に質問します。
１．　　桜田コミセンはバリアフリーの視点からは欠陥施設と言わざるを得ない。（１）桜田コミセンの施設内に点字ブロックがまったく設置されていない。ア　点字ブロック（誘導ブロック）をなぜ設置しなかったか。施設建築・設計にあたり、建物の所有者と設計事業者は点字ブロックを必要ないと考えたと思われるが、市は施設内の点字ブロック設置を求めなかったのか。それはなぜか。イ　県の福祉のまちづくり条例やバリアフリー条例で、屋内通路では義務的設置ではないが、公共施設では標準装備である。市は法等で「最低限」あるいは「義務的」に定められた以外は設置しないでよいという認識か。ウ　アセットマネジメント推進課は建築・設計の過程で、福祉部・障害者福祉課と、点字ブロック等のバリアフリー設備について協議していないと聞いているが、こうしたバリアフリー設備について、障害者福祉課との協議も意見も聞く必要もないと考えたのか。エ　出入り口から、事務室前、廊下、各部屋への点字ブロック、部屋の入口への警告ブロックは、他のコミセン（たとえば久喜中央コミセン）には普通に設置してあり、当然に必要である。直ちに改修して設置すべきであるが、いかがか。オ　コミセン内に、施設の点字案内板、各部屋入口に部屋名の点字標記が必要である。直ちに設置されたいが、いかがか。（２）２か所の自動ドアは、感応装置に手を近づけると開くシステムである。車いすの方や上肢に障害がある方は、感応装置の近くに手を伸ばすのが困難な場合もあり、配慮が足りない。全面透明ガラスで半自動ドアは、福祉のまちづくり条例にも指摘があるように、衝突のおそれがあり危険でもある。なぜこうなったのか。　直ちに通常の感応式自動ドアに変更・改修すべきであるが、いかがか。（３）廊下に手すりがいっさい設置されていないが、なぜか。　身体の不自由な利用者に配慮が必要であり、直ちに設置すべきであるが、いかがか。（４）トイレの案内が、紙で貼り出されているが、部屋の案内看板と同様に「常設」の看板とすべきである。いかがか。　２．屋内型こどもの遊び場の中にも外にも点字ブロックがない。（１）通路から、こどもの遊び場入口に点字ブロックをつなげるべきであるが、いかがか。（２）自動ドア内部から、受付まで点字ブロックを設置すべきである。いかがか。３．　桜田複合施設（コミセンとこどもの遊び場）の外の通路、エレベータ、エスカレータ、階段への点字ブロックの設置、トイレの設備にも、公共施設としては問題がある。（１）設置されている点字ブロックは、金属製や、床面と同じ色で目立たなくしているが、視覚障害者への配慮に欠ける。「美観」に配慮したものと思われるが、バリアフリーからは間違いである。点字ブロックは原則として黄色（または赤）が基準であり、福祉のまちづくり条例の指針にもあるように、特に金属製は濡れると滑りやすく危険である。なぜこうなったか。　設置をし直すよう求めるが、いかがか。（２）コミセンの外通路では、点字ブロックはエレベータ（降りた位置からでなく操作盤の前）から、コミセン入口脇のインターホンまでしか設置されていない｡ア　視覚障害者の来館者は、ガイド等の同行者がいない場合は、すべてインターホンで職員を呼び出して案内することを前提としているのか。イ　視覚障害者は点字ブロックがあれば多くの場合また多くの場所で１人でも行動できる。障害者の移動の自由についてどう考えているのか、見解を問う。ウ　２か所の自動ドア前まで誘導ブロックを設置するべきであるが、いかがか。エ　エレベータ前には、点字ブロックは操作盤の前にだけ設置されていて、エレベータを降りた視覚障害者は点字ブロックを感知できない。福祉のまちづくり条例の例示図面は操作盤の前となっているが、これは最低限の例示であり、近年では乗り場前にも設置するのが標準であるのに、なぜそうしなかったか。最低限の設置でよいと判断したのか。オ　階段の上に警告ブロックが設置されているだけで、誘導ブロックにつながっていない。階段の下やエスカレータの上下にも、点字ブロックはない。これも福祉のまちづくり条例の最低限の例示の通りにしたわけだが、それ以上は必要ないと考えたのか。特にエスカレータの上下に警告ブロックがないのはたいへん危険である。直ちに設置すべきだが、いかがか。カ　通路には点字ブロックは一切なく、トイレ方面への点字（誘導）ブロックもない。必要ないと考えたのか。　通路（最低でも公共施設前）に点字ブロックを設置するべきであるが、いかがか。（３）通路、エレベータ、エスカレータ、階段、トイレ方面も含めて、点字ブロックの設置位置と設置の仕方を、専門家に依頼して一から検討し、改めて整備するべきである。いかがか。（４）多目的トイレが設置されているが、次のような欠陥や問題がある。 ①　開閉ボタンがなく、障害者特に車いすの方はドアを開けて入ること自体が困難を伴う。 ②　「使用中」標示がほとんど見えない。 ③　中からのロックがかけにくい。 ④　大便器の脇の「流す」ボタンと非常ボタンが近すぎて、視覚障害者には識別が困難である。 ⑤　トイレ入口への誘導ブロックも警告ブロックもない。中の配置の案内もない。　改修が必要であるが、いかがか。公共施設の付属設備でもあり、ヤオコーに要求すべきであるが、いかがか。（５）通路に手すりがいっさい設置されていない。設置するべきであるが、いかがか。このままでは、久喜市の最新公共施設が、バリアフリー欠陥施設であると、全国に「恥」をさらすことになる。久喜市のバリアフリーの基本姿勢が問われるが、市長の見解を問う。（６）今後、久喜市で公共施設を計画する際には、計画・設計の段階から、福祉部・障害者福祉課を必ず協議に加えるべきと考えるが、いかがか。市長の見解を問う。４．　衆議院議員選挙で、「投票用紙記入補助具」を導入、全投票所に設置した。（１）利用状況をどのように認識しているか。（２）新しい道具であるから広く認知されていない上に、投票用紙を交付する机の上に「記入補助具」を置いているだけでは、必要な方が気付かない可能性が高い。　必要な方にどのように案内したか。今後、「投票用紙記入補助具」を知ってもらうために、啓発をしていく必要があるが、いかがか。５．　久喜市地域防災計画で定められた「福祉避難所」の開設計画と災害用備品の確保方針を問う。（１）市は公共施設や民間の高齢者・障害者施設（事業所）31か所を「福祉避難所（要配慮者用避難所）」に指定している。災害発生時に、一般の避難所（指定避難所等）と同時に開設されるのは、久喜特別支援学校とふれあいセンター久喜の２か所だけの予定である。　「要配慮者」も、いったんは一般の避難所に避難して、そこで過ごすのが困難な場合に福祉避難所に移送することとしている。しかし実際には、特に配慮が必要な重度の障害者等が、一般の避難所に入ることを諦めて、自宅にとどまったり車中泊したりするケースが多い。（これまでの大災害での実例）ア　せめて各地区に１か所ずつ、最低でも市内４か所の福祉避難所を、一般避難所と同時に先行して開設してほしいが、いかがか。イ　福祉避難所を開設する際には、生活相談員、社会福祉士、介護士や看護師などのスタッフの確保が必要であるが、市内で４か所の福祉避難所を開設することを目標に、それらのスタッフ確保計画を策定していく必要がある。検討方針を問う。（２）特別支援学校、ふれあいセンターとも、入所者がいない、施設が広く使えることから選定されたが、たとえば高齢者や障害者の入所施設で、ホール等の施設が使用できる事業所を対象に、市からスタッフを派遣することを前提に、協議・検討してはいかがか。（３）災害用備品の内、ダンボールベッド等の簡易ベッド、室内用テント、簡易トイレは、福祉避難所向けにそれぞれどれくらい確保できると考えているか。　少なくとも、先行して開設する２か所ないしは４か所の福祉避難所向けの災害用備品を、あらかじめそれらの避難所の敷地内に確保しておくべきではないか。（４）福祉避難所開設訓練を、昨年までは１か所ずつ、今年は２か所で実施した。ア　これまでに訓練に参加した事業所数、事業所職員数、市の職員数を明らかにされたい。イ　今後の開設訓練実施計画の方針を問う。６．　災害時要援護者見守り支援事業の登録者数が大幅に減少している。今後の対応方針を問う。　要援護者見守り支援事業登録者数は、2016年4021人、2020年3238人、2023年2833人、2024年3月は2585人となった。高齢化が進んでいるのに、8年間で35％も減少したのは、必要な方が登録されていない可能性が高い。福祉部長が転出や死亡が新規登録者を上回っていると説明したが、このままでは支援が必要な人を多く取り残しているおそれすらある。見解を問う。　防災計画でも「要援護者見守り支援登録台帳の更新」は明記されている。新年度に、地域の方々の協力を得て、広く呼びかけきめ細かく説明して登録を進める必要があるが、いかがか。

１．　　久喜市橋梁長寿命化修繕計画に基づく「管理橋ごとのおおむねの次回点検時期及び修繕内容・時期または架橋時期」の一覧表によれば、2019年以降に全689橋を点検した結果、「Ⅲ　早期措置段階」が44か所、「Ⅱ　予防保全段階」が336か所である。

（１）Ⅲ段階の橋梁の内、未改修が16か所で、その中には2019年、2020年に点検の橋梁が１か所づつ、2021年点検が９か所残っている。
これらも含め、市の橋梁管理責任として、次期の点検時期である５年以内に改修しなければならないが、方針を明らかにされたい。

（２）「計画」には「今までは、ある程度壊れてから補修や補強、掛け替え等を行う『事後保全型』の維持管理を行ってきましたが、今後は健全な内に早めに手立てを行う『予防保全型』による対策をおこなう」と明記されている。
しかし現実には「Ⅱ　予防保全段階」の336橋は、１か所を除いて、2019年以降今年度まで全く改修が行われていず、2028年度までの「対策の内容･時期」も明記されていない。
　予防保全段階の橋梁についても、「ある程度壊れてから補修や補強、掛け替え等」を行うのでなく、早期に補修を進めるべきである。方針を明らかにされたい。

（３）Ⅱ段階、Ⅲ段階の橋梁とも、次期の点検時期までに補修する計画を策定し、早期に公表するべきであるが、いかがか。

（４）高田橋（吉羽－青葉）はⅡ段階であるが、手すりの腐食が著しく、橋台のずれ、すきま等が見られるが、補修計画を明らかにされたい。
それともこのまま「ある程度壊れるまで」放置しておくか。

２．　パートナーシップ制度の登録カップルの住民票「続柄」欄の記載を、当事者の希望に応じて変更するよう求める。

　世帯主に対して「続柄」欄の記載を、「夫（未届け）」「妻（未届け）」とする方針を採用した自治体が、６月時点で３自治体だったが、最近３か月間で少なくとも３自治体以上増加し、さらに検討中の自治体も複数にのぼっている。

（１）総務省はこうした記載方法が、「社会保障制度の適用などで実務上の課題が生じるおそれがある」との見解を発表した。
これに対して、大村市は「社会保障制度の運用などで、住民票の続柄欄の記載だけで判断することはない」から、実務上の支障はないとしている。
　総務省の見解および、見解を受けての大村市の判断について、久喜市行政の見解を求める。

（２）また大村市に対して、記載の修正を指示するのかとの記者からの質問に対して、総務大臣は「助言の考え方を丁寧に大村市にご説明申し上げました。私どもとしては、この助言を踏まえてご判断いただければと考える」、他の自治体に対しては「情報の共有をしていく」とも答えている。
　これは総務省としては修正等の指示はしない、具体的な対応は各自治体の判断に任せるということになり、久喜市が市として判断すれば「夫（未届け）」などの記載方法の導入もできることになる。
　久喜市が当事者の意向に沿った記載方法を導入するべきであるが、方針を問う。

（３）市長は、同性カップルの住民票の続柄欄の記載方法について、当事者および「にじいろ特命大使」の意見を聞いたか。その結果をどう受け止めているか。

３．　小中学校で「性別違和」を感じている児童生徒に対して、これまで制服の選択、プールでのラッシュガードの着用、だれでもトイレの設置などの配慮方針が明らかにされるなど、取り組みが進んできた。
トランスジェンダーについての知識や理解も拡がってきており、あくまでも当事者本人や保護者の理解、申し出によって、さらに対応を拡大する必要がある。

　性別違和の訴えやトランスジェンダーと思われる（可能性のある）児童生徒について、以下のようなケースについても配慮が必要であることを、学校現場で協議し、教師間および学校間で認識を共有していただきたいが、見解を問う。

（１）更衣室の配慮、教職員用のトイレの使用を認めるなどの配慮

（２）出席簿などでの「通称名」の使用、卒業証書に通称名を記載するなどの配慮

（３）身体検査や体育授業での男女分けの際の配慮、卒業式での男女別の整列の際の配慮、または「男女別」自体の見直し

４．　久喜市行政および市職員に対するいわゆる「カスハラ」の実態と対応を明らかにされたい。

（１）過去５年間において、行政や職員に対する「カスハラ」に該当する事例があったか。
　その内訳・分類別の件数（「久喜市職員のための不当要求行為等対応マニュアル」に掲載されているタイプ別、またはその他の分類）
　その中で、「久喜市不当要求行為等対策要綱」に規定する不当要求行為等発生報告書の提出件数

（２）どのように解決または解消したか、対応マニュアルの「ステップ１～４」のそれぞれの件数

（３）今後、「客」によるカスハラが職員に対する個人攻撃につながらないために、職員の名札をフルネームから「姓だけ」「ひらがなの姓だけ」に変更してはいかがか。

５．　選挙投票所に、投票用紙記入補助具の設置を求める。

　「投票用紙記入補助具」は、視力に障害がある、また投票用紙の枠内に文字を書くのが困難な方が、記入位置をわかりやすくするために、プラスチックケースの記入部分をくりぬいて、投票用紙を挟んで使う道具である。投票所で有権者が申し出て、職員が用紙を挟んで渡し、自分で枠内に候補者名を記入することができる。
これがあれば、従来は代理投票していた方でも、自分で記入することができるようになる場合がある。
全投票所に設置していただきたいが、いかがか。

６．　本庁舎会議室棟の渡り廊下横の空きスペースに、一時停車場所を設置してはいかがか。

（１）本庁舎西通用口の駐車場所がなくなったため、昼食の出前の車が三角コーンの間に突っ込んで駐められていたり、走行路に荷物搬入車が駐停車していることが多い。
走行路は基本的に空けておくべきであり、そのために本庁舎会議室棟の渡り廊下横の空きスペースに、一時停車場所（車寄せ）を設けるよう提案する。いかがか。

（２）市長は登庁時に、市長車を走行路に駐めて降車して走行路を横断しているが、後ろから続いて進入してくる車への配慮が足りないのではないか。（追い越していいのか、あるいは市長が横断するのを待つか迷うことがある）。
市長は本庁舎玄関前の車寄せを使うか、または（１）で車寄せまたは一時停車場所を設置して乗降するべきであるが、いかがか。

１．　パートナーシップ制度の登録カップルの住民票記載を「事実婚」と同じに扱うよう求める。

（１）事実婚の夫婦の住民票「続柄」記載は、（１）両方が世帯主、（２）世帯が同じで一方が「同居人」と記載、（３それぞれ「夫（未届）」「妻（未届）」と記載の３パターンあるとされる。
　久喜市ではパートナーシップ登録のカップルについて、希望によって「縁故者」と記載することにしているが、当事者が希望した場合、男性同士のカップルは「夫（未届）」、女性同士のカップルは「妻（未届）」と記載を認めるよう提案する。
すでに長崎県大村市、鳥取県倉吉市、栃木県鹿沼市で、そのような記載方法を採用している。久喜市でも早期に導入するべきだが、いかがか。

（２）この記載方法によっても「婚姻」と同じ法的な効力が発生するわけではないが、「遺言書の効力」「特別縁故者」の証明の効力を有すると考えられる。
また事業者等の第三者の理解もより得やすくなると考えられるから、その意義は大きい。
　市民課の窓口における手続き方針の変更だけでできることであるから、直ちに導入するように求めるが、いかがか。

（３）職員でパートナーシップおよびファミリーシップの関係にある者について、職員公務災害等見舞金制度は適用されると考えてよいか（死亡の場合等の遺族の範囲）。

２．小中学校の「屋上防水劣化」の対策を、先送りしないで急ぐべきである。
　2022年の建築基準法12条点検で、23校で「屋上防水劣化」「防水シート劣化」などが指摘され、2月議会で、23、24年度に7校については修繕の計画を進めているが、その他は「難しい」という答弁であった。
教育環境委員会の所管事務調査などで、久喜小、青葉小、青毛小、久喜東小、久喜北小、菖蒲小、小林小、三箇小、栢間小、栗橋西小、栗橋東中、鷲宮西中はいまだ改修の計画がないことがわかった。
2月議会で教育部長は「できるだけ早期に」と繰り返したが、改修の順番や計画すら示されていない。
23年度の学校からの修繕要望で、12条点検で指摘のあった小林小、栗橋小体育館はすでに雨漏りが発生し、12条点検では指摘がなかった栗橋東中体育館でも新たに雨漏りが出ている。
今後も「屋上防水劣化」を放置しておけば次々に校舎の雨漏りが増えてくることは必至である。

（１）雨漏りが発生していながら改修の計画がない学校について、直ちに緊急に改修に取りかかるか、あるいは先送りするか、方針を示されたい。

（２）「屋上防水劣化」が指摘されながら、まだ雨漏りしないで済んでいる学校について、改修にいつ取りかかるか。
設計・改修の計画を示すべきだが、いかがか。

（３）建築物は12条点検で３年ごとであり、３年後までに改修することは行政の責任である。補正予算を組んででも、今年度中の改修完了か、百歩譲っても設計または着工するべきであるが、いかがか。
　教育部長の考え方、予算確保についての総合政策部長の見解と方針を問う。

（４）子どもたちの教育環境を整備するための予算を確保する責任を負う、市長の見解を問う。

３．　街路樹の剪定方法は、「街路樹の管理及び選定に関する条例」「街路樹管理指針」に従って行うべきである。

（１）市道久喜4333号線（久喜北２丁目地内）の街路樹を、今年３～４月に強剪定が行われた。
常緑樹のクスノキの枝葉をほとんど落とすという、自然樹形も管理指針の「目標樹形」も全く無視した剪定であった。
ア．常緑樹のクスノキにこのような剪定を行う理由はないと考えるが、何を目的としてこのような剪定を行ったのか、説明されたい。
イ．道路に接する一住民の要求があってこのような剪定をしたと聞いているが、剪定に際して、委託業者から道路維持課に協議があってこのような剪定をしたのか、その際、市の道路維持課は了承したのか。
ウ．条例、指針の趣旨を委託事業者にも徹底すべきであるが、いかがか。
エ．今後の剪定方針を示されたい。

（２）市道久喜　　号線（中央１丁目９番地先、スーパーホテル前）のサルスベリは、３月の剪定で「丸太ん棒」にされた。
ア．車両限界を考慮すれば樹上の主に歩道側に枝葉を伸ばすべきであるが、高さ２ｍで枝をすべて落とした剪定を行った理由を説明されたい。
イ．現在、根元からヒコバエが伸びてきているから、まもなく通行の支障になるであろうと推測できる。
そのような樹木の性質を無視した剪定は行うべきでない。委託事業者あるいは道路維持課のいずれの判断でこうなったか。
ウ．今後の剪定方針の考え方を説明されたい。

４．　４月に公表された「地方自治体『持続可能性』分析レポート」の評価を問う。

（１）久喜市は「消滅可能性自治体」にも「自立持続可能性自治体」にも「ブラックホール型自治体」にも入っていないが、若年女性人口減少率は県内で下位にある（減少率が大きい）。
若年女性人口の絶対数も2020年に約1万5000人から、2050年には9000人前後にまで減少するとの予測である。
　市はこの分析をどのように受け止めているか。

（２）久喜市の総人口は2023年度を通じてわずか増となったが、流入人口の増加によるものであった。
その内容も、日本人人口が500人弱減に対して、外国人人口が500人強増加したことによる。
これは技能実習生などいわゆる「外国人労働力」の流入によるものと考えられるが、市はどのように分析しているか。

（３）合計特殊出生率は、2022年1.01で県内40位、2020年1.24より大幅に下がっている。
新生児数はかつて1000人と言われていたが、昨年は700人にまで減少している。
久喜市はどのように評価しているか。

（４）こうしたことを総括すると、久喜市は出生率は低下する一方で、人口は自然減が続いているが、流入人口によってかろうじて人口を維持している。
むしろ類型的には「ブラックホール型自治体」の方に近い。その中心は外国人労働力であるとすれば、景気動向に左右されることになる。こうした人口動態をどう分析・評価し、どのような人口政策が求められていると考えるか。

５．　「公益財団法人埼玉県健康づくり事業団」から市内のがん検診受診者に対して、「個人情報流出のおそれに関するご報告とお詫び」文書が送付された。
久喜市の対応を問う。

（１）５月22日付の同文書は、同財団の「Ｘ線画像読影システムがサイバー攻撃を受け」、「個人情報が流出したおそれがある」というものである。
文書は事業団と久喜市の「連名」とはなっているが、「コンピュータ郵便」という、普通の市民は聞いたこともない封筒に入っていた。
久喜市からの説明が何もないため、市民から不安の声が出ている。
　この文書自体が、いわゆる「特殊詐欺」ではないかという疑惑をも抱かせるものであり、事業団に対して、「本物かどうか」の問い合わせもあったという。
久喜市へは市民からの問い合わせはあったか。あれば件数、内容を明らかにされたい。

（２）市民は、久喜市の実施したがん検診に申し込んで受診しているのであって、「事業団」は関係ないし、市民は知らない方がほとんどである。
がん検診受診者に対して説明責任を負うのは、久喜市でなければならない。
久喜市から市民に説明するべきであったが、なぜそうしなかったか。
経過と見解を問う。

（３）ホームページを検索しても、「最新情報」にも、「注目情報」にもなく、【トップページ⇒健康・福祉⇒健康・医療⇒検診・健診⇒集団がん検診業務委託先への不正アクセスについて】に直接掲載されていることがわかった。
しかしこの説明ページはどこにもリンクしていないで、市民がほとんど見られない状態であった。
久喜市は市民に知らせる意志はなかったと言うしかない。なぜこのような掲載方法になったのか、説明されたい。

６．　久喜市は３月18日に、埼葛郡市人権施策推進協議会及び人権施策推進会議・埼葛地区連絡会議から一方的に脱退し、会長を辞任したとしている。
一方、残った11市町の協議で、「埼葛人権を考えるつどい」の中止が決まったが、久喜市の対応について問う。

（１）久喜市は、推進協議会及び推進会議・連絡会議の会長を辞任し、脱退したとしているが、組織を構成する他の11市町および11首長との間で、どのような協議を行い、どのような手続きによって「会長を辞任」し、「脱退」したのか。
11市町と11首長の了解または承認を得たのか。

（２）久喜市長が「会長は辞任し」、久喜市が「脱退」と記した文書を送付して以降、11市町との協議会、推進会議等の会議、協議には参加していないのか。
　「辞任」「脱退」以降、「推進協議会」等の場における使途不明金、パワーハラスメント行為の実態解明について、久喜市はどのような行動を取ってきたか、説明されたい。

（３）５月22日、残る11市町の協議によって、今年度の「埼葛人権を考えるつどい」の中止が発表されたが、久喜市はこの協議にも関わっていないのか。

（４）「つどい」に関わる使途不明金には、久喜市の拠出金も含まれている。事実の解明ができなかったことを、市民に説明するべきだが、いかがか。

（５）「会長の辞任」「脱退」は、久喜市長梅田修一名で、３月18日に「11市町首長様」あてに送付された「●●●等への対応停止について」と題する文書の「別紙」の中で、「今後の人権行政」の項目の中で「会長は辞任し、本日をもって同協議会及び同会議から脱退する」という文章で表明されている。
　組織であれば、構成団体あるいは他の役員に対して、「辞任届け」「辞職願い」、「脱退の届け出」を行って承認を得るのが通常のルールまたは常識であると考えるが、久喜市と久喜市長からは、そのような表明はなかった。
　梅田市長は、なぜ構成団体に対して、そのような手続きを踏まなかったか、会長として最高責任者の立場にあった梅田市長から説明されたい。

（６）自治体間の行政連携組織は、相互理解と協議によって運営されるべきと考えるが、梅田市長は、一方的に「辞任した」「脱退した」との文書を送付すれば、事足りると考えたのか、会長として責任者の立場にあった梅田市長の認識を問う。

（７）通常の組織であれば、「辞任」「脱退」前に、久喜市も加わった12市町の協議と合意によって、「つどい」の中止を決めるべきであった。
そうした協議を中核となって進めるのが、「会長」の責任であるはずだったが、梅田市長は会長としてそうした責任を果たそうともしなかったのはなぜか。

（８）使途不明金問題やパワハラ問題についても、「辞任」「脱退」前に、会長が先頭に立って事実解明を進めるべきであった。
解明に限界があると判断されてそれが共通認識となれば、会長として「調査報告」を作成して合意を形成するべきであった。
　会長としての責任を放棄し、「辞めたのだから、後は知らない」「久喜市は事実解明にも、「つどい」の開催の是非にもいっさい関わらない」としたが、組織の会長としての責任放棄と言わざるを得ない。
会長として責任ある立場にあった梅田市長の認識を問う。

１　小中学校の老朽化による雨漏りは改修工事が進められているが、その他の「屋上防水劣化」は放置されている。
「予防保全」の観点から対策を急ぐべきだ。

（１）小中学校の校舎雨漏りは、９校の内、栗橋西中学校を除く８校は今年度中に解消する計画で進めてきているが、進捗状況はいかがか。
23年度中の工事で解消できるか。

（２）昨年に公表された建築基準法12条点検による是正箇所で、小学校16校、中学校７校で「屋上防水劣化」「屋上シート劣化」「防水切れ」「シート防水破損」などが指摘されているが、放置されている。
ア　直ちに全校の改修を行うべきだが、改修の予定を明らかにされたい。
イ　これまでの補正予算にも、また新年度予算にも改修工事の費用が計上されていないが、なぜか。

（３）「屋上防水劣化」の指摘があっても、まだ雨漏りが発生していないから放置しておくのか。
この間、「計画的に大規模改修で対応していく」という過去のやり方は否定されたはずだが、財政およびアセットマネジメントの立場から、見解を問う。
「予防保全」の立場から、直ちに改修すべきだが、いかがか。

２情報公開請求に対して、情報の特定ができないまま「非公開処分」を決定したケースがあった。事務手続きのあり方を見直すべきであるが、見解を問う。

（１）情報公開請求の対象文書の実施機関が、「法人情報（事業者のノウハウ）」に関わる情報として「非公開処分」を行って、後に指摘されてから、その一部について「容易に入手できる情報」で、「公文書に該当しないので「非公開」と非公開理由を変更した。
　そのことは本来は公開請求受け付け時に、情報の特定をしていればわかったはずであり、その時点で「非公開」、または請求自体の取り下げが行われ得たものであった。
　現在の、情報公開申請手続きは、公文書館窓口で申請して、そのまま実施機関に送付して、事実上すべてを実施機関で判断している。その結果、公文書館の情報公開窓口、実施機関、請求者との間で、情報（文書）の特定をしないまま、実施機関に判断をすべて委ねる方法が一般的になっているようだが、どうか。

（２）本来は、公文書館の申請窓口において、情報（文書）の特定までを責任を持つべきであると考える。申請手続きの見直しが必要であると考えるが、いかがか。

３　新ごみ処理施設の事業計画について、事業者から提供された「見学者への対応の提案内容」が、一部議員に対して「部外秘」と明記されて提供された。
しかし「部外秘」とされた以上は、議会の質問質疑にも使えない、市民の代表である議員が市民に知らせることができない、特権的に獲たものの使えない情報というしかないものであった。

（１）情報公開制度ができる以前は、行政には「マル秘」「取り扱い注意」などの文書が氾濫していたことは事実であった。
しかし情報公開制度のもとでは、すべての公文書（情報）は、「公開」「非公開」しかないと考えるが、「部外秘」とする根拠例規を明らかにされたい。

（２）担当部署長の恣意的な判断で「部外秘」とする文書の取り扱いは、あってはならないと考えるが、いかがか。

４　難病患者の外出支援を進めるべきであるが、方針を問う。
　11月定例会議で、市内循環バスの無料乗車証については対象にする方針が示された。しかしなお、福祉タクシー券および燃料代補助事業の対象にするという答弁はなかった。
　市長は、「様々な観点からの検討を行っていきまして、できるだけ皆さまに寄り添うような形での対応ができるように考えていきたい」「この場ではっきりとこのような形で行きましょうというお答えをすることはできませんが、皆さまの声御しっかりと承って判断していく」「解釈はお任せしますが、市民の皆さまに寄り添った形で判断をさせていただけるように検討しております」と、前向きのように取れる答弁をされた。

（１）新年度へ向けて、難病患者を全部、福祉タクシー券および燃料代補助事業の対象にする方針を示すべきである。いかがか。

（２）難病患者の中で一部の方たちだけを対象にする場合、医師の診断書の提出、あるいは指定難病の申請書の診断書に、医師に戸別の必要性を書き加えてもらうという話もあった。
その場合、医師が何を書くのか、その判断基準は何か、医師と十分協議して理解してもらわなくてはならないが、医師会と協議をしているのか。その結果はどうか。

（３）いずれの方法をとるにしても、当事者の皆さんに、説明しなければならない。
「自分たちを抜きにして自分たちのことを決めないで」という、障害者行政と同じ基本的理念を貫くべきであるが、いかがか。　

５　同性パートナーシップ宣誓制度の見直しをどのように進めるか。

（１）久喜市は昨年10月から、事実上、子どもも家族として認定する「ファミリーシップ制度」を導入したが、いまだに制度の公式な名称は「パートナーシップ宣誓制度」であり、「ファミリーシップ制度」は「４．宣誓に必要な書類」の説明の中で「ファミリーシップ制度もある」ことを知らせている。
　ファミリーシップを導入している自治体は、「パートナーシップ・ファミリーシップ」を並列して明記している自治体が多い（全部ではない）。
両制度を並列してヒュ尾辞した方が、利用したい当事者にとって、制度の全体像がわかりやすいことは明らかである。久喜市も表記の仕方を変更するべきだが、いかがか。

（２）久喜市の制度では、発足当初は、基本的に２人で市役所に来て職員おまえで宣誓する制度だったが、昨年から郵送による申請も認めており、事実上の「届出制度」になっている。
異性のカップルであれば職員も前での宣誓は必要ないのに、同性カップルに宣誓や「宣誓書」を義務付ける必要はない。
　名実ともに「届出制度」に発展させるべきだが、いかがか。

（３）さいたま市、越谷市、春日部市との「都市間連携」を締結したが、近隣周辺市町との連携を進めるべきである。
幸手市、杉戸町、宮代町、蓮田市、白岡市などと連携を呼びかける考えはないか。なぜこれまで連携をしていないのか。
あるいは、呼びかけたが応えていただけていないのか。

６　公職者の家族である市民の救急搬送に関わる個人情報が、搬送の翌朝までに消防組合管理者である久喜市長に情報提供された事実があった。個人情報の保護という観点から、見解を問う。

（１）市長は「公職者の家族という特殊性から、組合管理者として承知しておいた方がよいであろう情報として、報告がなされた」としている。
ア　一般的な規定として、救急搬送という個人情報を組織として直ちに管理者に報告することになっているのか。
イ　それは、どの範囲（公職者、公職者の家族）の個人情報について、どのような観点から「特殊性」や「知っておいた方がいい」と判断するのか、どのような手続き（文書等）で報告するのか。
　たまたま担当した職員（隊員）が個人の判断で行ったとしたら、職務上知り得た個人情報の漏洩にあたると考えられるが、いかがか。
　職員が個人の意志で恣意的に判断するべきではないと考えるが、いかがか。
ウ　管理者の他、副管理者など、どの範囲まで情報共有を行うことになっているのか。

（２）このケースの場合、搬送の翌朝までに（夜間の内に）市長（管理者）に報告されており、これは明らかに通常の業務上の報告とは異なる扱いであった。
こうした特別な扱いをしてでも報告するシステムになっているのか。

（３）公職者の家族はもとより公職者であっても、市民にとって、病気や医療の情報は最高度の個人情報のひとつである。
ア　それを第三者である管理者に報告し、情報を共有する必要はないし、行うべきではないと考えるが、見解を問う。
イ　市長がそのようにしてもたらされた情報をもとにして、第三者に話したり、当事者に声をかけるのは、きわめて配慮に欠ける行為である。
　救急搬送に関わる市民の個人情報を管理者に報告すること自体をやめるべきであると考えるが、いかがか。

１　教育委員会と財政担当部は、小中学校30校の防災設備のすべての不備を、直ちに補修する責任がある。見解と方針を問う。

（１）防火シャッター・防火扉の不備、特に自動閉鎖装置不良・閉鎖不良・レール障害物（突っ支い棒？）・ブレーキ不良、感知器不良等は、法令違反の疑いがある。
認識を問う。

（２）火災の際には命にも関わる故障の補修をこれ以上先送りするのは許されない。
遅くとも年度内にはすべて補修して「正常化」すべきであるが、いかがか。
（３）今後は、小中学校で防災設備の不具合が判明したら、直ちに補修することを約束されたい。

２　パーキングパーミット「思いやり駐車場」の拡大にむけて、市が積極的な役割を果たしていただきたい。

（１）　久喜市では2011年に思いやり駐車場制度がスタートしたが、埼玉県で今年から導入された。
県の制度の方が対象者の範囲が広いが、久喜市の「おもいやり駐車場実施要綱」はそのまま維持するのか、県の制度に吸収される形で廃止するのか。

（２）市内の思いやり駐車場協力施設は12年の経緯があるので127か所。
さいたま市371か所、川越市115か所、春日部市62か所、越谷市66か所、幸手市21か所などに比して人口比では圧倒的に多いことを評価できる。
先進市の役割として、さらに増やしていく必要がある。
施設の内訳は、公共機関はほとんどが登録されているが、病院（医療機関）７，薬局・ドラッグストア７，スーパー・大規模小売店10、飲食店・レストラン３、金融機関２（ＪＡ栗橋と久喜郵便局だけ！）、コンビニはローソンとセブンイレブンだけなど、設置拡大すべき施設は多い。
久喜市として対象とすべき施設・事業所に協力依頼して、積極的に拡大を進めるべきであるが、いかがか。

３　難病患者の外出支援の取り組みを充実するべきであるが、いかがか。
　昨年から、難病患者のセルフヘルプグループから久喜市に対する要望事項について、市長・障害者福祉課とで話し合いを進めてきた。
一定の前進が見られたと評価するが、難病患者の外出支援の取り組みで政治的判断が求められている。
来年度の取り組み・予算措置について方針を問う。

（１）福祉タクシー券および自動車燃料費補助事業の対象者は、身体障害者手帳１～３級、療育手帳マルＡ、Ａ、Ｂ、精神障害者保健福祉手帳１・２級となっているが、対象を難病患者（指定難病医療受給者証の交付を受けている人）に拡大するべきである。
これまでの協議で、難病患者の中で移動支援が必要な方を限定するという考え方も出されたが、病状（症状や体調）が固定していない方も多いことから、限定は困難であり、限定の具体的で有効な成案は得られなかった。
ア　必要な方を１人も取り残さないためには、「医療受給者証所持者」を対象としなければならないと考える。見解を問う。
イ　障害者福祉課で、これまでにどのような検討をしてきたか。新年度予算で実現するために、予算要求を行うか。

（２）市内循環バス無料乗車証も、身体障害者手帳１～３級、療育手帳マルＡ、Ａ、Ｂ、精神障害者保健福祉手帳１・２級を対象として交付しているが、難病患者も対象とするべきである。
ア　担当課で、これまでにどのような検討をしてきたか。何が問題だったかを踏まえて、経過を説明されたい。
イ　支援拡大へ向けての方針を明らかにされたい。

（３）「福祉タクシー券および自動車燃料費補助事業も、市内循環バス無料乗車証も、「必要でないかも知れない方を排除するために、必要な方を１人も取り残してはならない」という観点に立って、政策決定すべきである。
市長はその立場に立って判断していただきたいが、いかがか。

４　ごみ出しが困難な方のふれあい収集を、必要な方がスムーズに適用されるようにしていただきたい。
新年度からごみ・資源収集業務が市に移管となる。
ふれあい収集の実施については、これまで衛生組合が申し込みがあった都度、個別に県住宅供給公社・ＵＲと協議してきた。
現在は県営住宅で１件実施し、ＵＲとは協議中と聞いている。

（１）今後、市があらかじめ県住宅供給公社およびＵＲと、ふれあい収集を速やかに実施するために「市の申しいれ⇒許可」のルールを確認しておく必要があると考える。
住民から申し込みがあった場合、共有部分には置かないで、収集作業員が当事者の玄関で呼び鈴を押して個別に受け取る、市から依頼した場合に条件を満たしていればスムーズに許可することで合意を得ておく必要があると考えるが、いかがか。

（２）速やかに県住宅供給公社及びＵＲに協議していただきたいが、いかがか。

５　「男性の悩み相談」の実施を求める。いかがか。

　女性の相談や障害者などの分野別の相談に加えて、最近、男性の悩み相談の必要性が注目されている。自殺者の７割が男性と言われ、仕事、家族関係、人間関係など、男性に弱音をはく場がない、相談の場がないとも言われる。
「男性の悩み相談」を実施されたい。見解と方針を求める。

６　児童生徒のだれもが学校給食を安心して食べられるように

（１）学校給食審議会で、給食費値上げ答申が出された。
「給食費」は改訂しても、市長の政策として、保護者負担を軽減ないしは無償とする政治判断をするべきである。
ア　審議会の答申による給食費額は県内で高い方から３または４番目である。
一方、コロナ禍前は給食費の滞納者は全小中学校で約100名にものぼっていた。
坂戸市は給食費徴収額を定めているが、今年度から無償化を実現するなど、子育て支援策としての学校給食費無償化が全国で徐々に拡がりつつある。
加えて、実質賃金の低下、経済停滞の途上であることなどから、市長の政策判断として、学校給食費の軽減ないしは無償化を検討すべきである。市長はどう考えるか。
イ　暫定的な措置として、①久喜市で実施している小中学生の第３子目の無償化を、第３子目無償、さらに第２子への拡大、②実質的に現行の給食費を据え置いて、値上げ分を徴集しないで公費負担を継続、③あらたに半額程度を公費で負担、④当面、中学校の給食費を無償化する、⑤小中学校全部の給食費無償化を検討して、２～３年以内に実現を宣言する、などの方法が考えられる。
市長の政治的決断を求めるが、いかがか。

（２）アレルギー食材の除去食を、１人１人に対応した食事を提供することを検討していくべきである。
新年度からアレルギー食材の代替食は「卵、乳、エビ、カニ」のすべてを除くことになっている。
除去するアレルゲン対象食材をこれ以上増やすためには、たとえば４種類のアレルゲンに加えてさらに「小麦・大豆・ゴマ」も除くとすると全部で７種類のアレルゲン食材をすべて除去しなければならないことになり、献立がきわめて限定されていくと考えられる。
理想は、さまざまなアレルギーを持つ子ども１人１人に対応して、別々の除去食が望ましい。
当面、複数のアレルゲン食材を除去した２～３種類の代替食の調理を検討していただきたいが、いかがか。

１．　久喜市の公共施設の老朽化による施設・設備の破損、故障が相次いでいるにもかかわらず、維持補修が先送りされてきたことが明らかになっている。公共施設全体の点検と、速やかな維持補修を進めるべきであるが、現状把握と今後の方針を問う。

（１）6月定例会議の一般質問で、排水設備の故障が発生し補修されていない施設が11施設であった。
ア．その後、今年度中に補修する予定が８施設、来年度に１施設（桜田小学校）、三箇小と栗橋東中は「経過観察中」と聞いているが、いつ補修するか。
イ．公共施設の排水管の故障は、これですべて解消するか。

（２）エアコン・空調設備の故障が発生しているのは14施設であった。その内、学校給食センターを含む10施設は今年度中、３施設は来年度に補修の予定と聞いている。しずか館を除いてすべて来年度で補修は完了するか確認されたい。

（３）市民からの苦情で、総合体育館第１体育館・第２体育館でロビーやアリーナも含めて全体的な雨漏りが発生していたことがわかった。2022年度予算で大規模改修の設計費3220万円が計上されていたが、「雨漏り」については説明されていなかった。
ア．雨漏りはいつから発生していたのか、またこれまで何年間も補修されずに「放置」されていた理由を説明されたい。
イ．第１体育館の武道場など一部の雨漏りは指定管理者の負担で解消したと聞いている。早期に全館の大規模改修を行うべきであったが、大規模改修は来年度に先送りされた。理由を説明されたい。

（４）他の公共施設（学校を除く）で雨漏りが発生していて、「放置」されている施設があるか。施設名を明示されたい。

（５）６月の補正予算（第４号）で、本庁舎東側トイレと各総合支所の排水管調査を行うことになっているが、速やかに排水管の敷設替えを進めるべきではないか。

（６）この他の建築後30年以上の老朽施設について、排水管とエアコン、雨漏りや屋上防水設備の総点検を行うべきである。すべての施設の点検を進める考えがあるか。

２．　小中学校の雨漏りの完全解消を進められたい。

（１）これまでの議会審査で、雨漏りが９校で発生していて、各学校から少なくとも２年以上前には修理依頼があがっていたにもかかわらず、「放置」されてきた実態が明らかになった。
　本町小をはじめ、昨年度からの緊急の補修によって、久喜小、太田小、栗橋南小はすでに解消し、菖蒲小、桜田小、東鷲宮小、久喜中は今年度中に解消する見込みと考えてよいか。
　栗橋西中を除いて、これまでに明らかになった学校の雨漏りはすべて解消するか。

（２）栗橋西中の雨漏り解消の見通しを問う。
ア．体育館は今年度に解消する予定と考えてよいか。
イ．図書室、音楽準備室、校舎北側壁は「2024年度以降の大規模改造工事で対応予定」としているが、2024年度か、それ以降になる可能性があるのか。
　「現在の所、雨漏りの症状は発生していない状況」とも書かれているが、これは雨漏りは解消したという意味か。たまたま最近は出ていないという意味か。
　大規模改造でなく、緊急に今年度に対応すべきだが、なぜできないか。

（３）今後も雨漏りが発生した場合は、大規模改造でなく、屋上防水設備の補修など緊急に対応すべきであるが、考え方を問う。

３．　点字ブロック上に、または近接して駐車するケースが見られるが、啓発を強めていただきたい。

（１）久喜駅西口広場の交番付近に、パトカーが点字ブロック上に、または近接して駐車しているケースがある。市の福祉部障害者福祉課、建設部都市整備課、埼玉県福祉部福祉政策課に連絡して、埼玉県警察と久喜警察署への啓発を行っていただいた。過去にも警察官個人の認識の違いによってこのようなケースが発生してしまうことがあった。パトカーの駐車場所を明確に指定するべきではないか。

（２）点字ブロックの上への駐車は論外であるが、「点字ブロックの周囲」の考え方はバラバラである。県の福祉政策課の見解では「60㎝」をいちおうの基準としているので、その理由も含めて、市民にわかりやすく広く啓発していただきたい。いかがか。

３．　エレベーターの災害対策を求める。

（１）市内公共施設に設置されたエレベーターの内、地震時等管制運転装置（地震時最寄り階停止装置）が設置されていないエレベーターが20か所あった。
ア．その内、８か所は更新時に管制運転装置を設置済み、鷲宮総合支所など３か所は今年度中に実施、総合体育館第１体育館は来年度に実施予定と聞いているが、計画通りに実施できるか。
イ．今のところ、管制装置設置予定のないふれあいセンター、栗橋駅自由通路など、学校で給食用限定で人が乗らないものを除いて、早期に更新するべきだが、方針を問う。

（２）管制運転装置を設置していないエレベーター以外に、設置してあっても「強い揺れでガイドレールから外れた場合など」装置が機能しないケースも想定しておくべきである。エレベーター内に「防災備蓄ボックス」を設置していただきたい。いかがか。

４．　小中学校の「暑すぎる教室」の解消のため、「校舎の断熱化」は緊急の課題である。校舎大規模改造計画の柱のひとつとして見直しを進めるべきである。
校舎の断熱化に当面必要な対策は、屋根と天井の間に断熱材を入れる、窓に内窓を設置することだけで、効果を上げると言われている。冬期は屋内の熱を逃がさないので暖房効果も上がる。

（１）久喜市の小中学校大規模改造基本方針の柱として、トイレの洋式化と雨漏り対策を進めてきた。久喜市ではトイレの洋式化はほぼ40％を超えつつあり、雨漏り対策については大規模改造と切り離して緊急対策で解消しつつある。
　地球温暖化（沸騰）の中で、暑すぎる教室の解消が、命に関わる新たな緊急の課題としてとらえられてきている。７～９月にエアコンを使っても、鉄筋コンクリート校舎の最上階の温度は、天井付近で40℃超、高さ１ｍでも30℃以上になっていると言われる。電気代の高騰や消費電力の抑制のために最も有効なのは、断熱性能の向上である。（住宅の断熱性向上、ＺＥＨ、ＺＥＢの重要性は今さら言うまでもないが、小中学校の校舎は相変わらず断熱をなおざりにした太陽熱にあぶられたままの状態が続いている。）
　小中学校の大規模改造計画において、断熱改修を柱のひとつに据えて見直していただきたいが、見解を伺う。

（２）当面、2024年度以降に大規模改造工事を行う計画の桜田小、栗橋西中の大規模改造工事設計に、「断熱化」のための工事を加えて見直すよう提案するが、いかがか。

（３）その次に大規模改修を行う対象となる学校はどこか。「断熱化」を考慮に入れて設計を進めていただきたいが、いかがか。

６．　体育館のエアコン設置を計画的に進めるよう求める。

　地球沸騰の中で、屋外での運動は避けて、せめてエアコンの効いた体育館で行うべきである。災害時には避難所にもなる体育館に、エアコン設置は必須の課題である。
　つくばみらい市で実証実験を行っている「体育館専用、換気機能付き空調機」を検討していただきたいが、いかがか。

１．久喜市の公共施設のトイレやエアコンの故障や設備の破損が相次いでいる。公共施設の維持管理に当たっては、「予防保全型維持管理」が基本でなければならないが、久喜市ではそうなっていなかった矛盾が噴出していると考えられる。市長の見解と今後の市の対応方針を問う。

（１）最近の公共施設の不具合を、規模の大小に関係なく順不同で列挙する（私が聞いている範囲で）。
ア　市役所本庁舎のトイレの故障
イ　花みずき会館のエアコンは昨年夏頃から故障していて、これから修理にかかる
ウ　菖蒲文化会館（アミーゴ）の２階のエアコンは数年間にわたって故障、使用できない
エ　栗橋健康福祉センター（くりむ）の一部のエアコンが昨年から不調であったが、今年、全館のエアコンが故障
オ　中央コミセン（旧公民館）の男性用トイレ小便器の一部が故障中で使用禁止
カ　久喜駅西口ペデストリアンデッキの支持コンクリートが落下、続いてサビが落下
キ　エンゼル公園の大型遊具は毎年点検はされていたが、一部が昨年から損傷、やっと最近、修理を発注、完了は「年度内」
　これらの故障（損傷）の共通点は、長期間（最長40年以上）にわたって「維持管理」「点検」を行っていなかったこと、故障（損傷）してから数か月～１年間にわたって修理に着手できず、故障したまま「放置」されていることである。
　アセットマネジメントや公共施設個別施設計画の基本的考え方では繰り返し、「予防保全」「予防保全型維持管理」の重要性が語られてきた。しかし実際には、「予防保全型維持管理はなされず、故障（損傷）するまで放置され、故障しても放置されてきた。
　久喜市の公共施設の維持管理の進め方が、アセットマネジメントの基本とかけ離れていたのではないか。久喜市の公共施設の維持管理の方針を抜本的に改める必要がある（予防保全型維持管理）と考えるが、市長の認識と今後の対応方針を問う。

（２）上記の、イ～キについて、故障した時期と経過、現状と修理計画、修理完了の時期を明らかにされたい。それを、実際に迷惑をかけている市民に対して、現場に掲示を出すなどして明らかにすべきではないか。
　６月５日には給食センターの空調の故障も明らかになったが、他の公共施設で排水設備やエアコンの故障は出ていないか、把握していれば明らかにされたい。

（３）イ　花みずき会館は故障してから半年以上、ウ　アミーゴは数年間、エ　くりむは「不調」状態を放置してきた結果、全館の故障になった。すぐに対応していれば、軽微で済んだ可能性もあるが、なぜすぐに対応できなかった、または対応しなかったのか。
　久喜市行政は、「修理予算を取っていない」ことを理由にすぐに対応しない体質があるが、先送りはかえって財政のムダ遣いにつながり、市民の不信を招くのではないか。「財政」を言い訳材料にしないで、必要な予算は緊急にでも措置するべきであるが、見解を問う。

（４）23年度からアセットマネジメント推進課（もともとは管財課）から、維持管理事業が切り離された。維持管理を財政部門から切り離せば、ますます維持管理や修理の財源を確保できにくくなると考えるが、見解を問う

（５）今後（遅くとも来年度には）、建築から40年近くを経過した公共施設（40年超／第２庁舎、鷲宮体育センター、青葉コミセン（旧公民館）など６施設、35年超／菖蒲支所、中央保健センター、中央図書館など７施設）のトイレや給湯室の排水管、エアコン、さらに市役所本庁舎１階東側トイレ排水管についても、故障する前に、「予防保全型維持管理」の考え方に基づいて点検するべきである。方針を問う。
　また、すでに改良工事などを行った施設があれば教えてください。

（６）その他の公共施設の設備についても、今後、「予防保全型維持管理」を基本にすべきであるが、方針を問う。

２．　久喜市周辺のほとんどの自治体で、「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」が導入された。久喜市も10月には「ファミリーシップ制度」を導入する方針である。
　性的マイノリティの人権保障をさらに進めるために、「届出制度」への移行と、都市間連携を推進するべきである。市の方針を問う。

（１）久喜市は現在、パートナーシップの証明書を交付するためには「２人による宣誓」を必要としているが、人権に配慮して、必要書類の提出による「届出」制度に移行するべきである。いかがか。

（２）県内では３地域で「都市間連携」協定が結ばれている。当事者が転出入のたびごとにあらためて手続きをしないでも認証を引き継げるように、久喜市も周辺市町と「連携協定」を締結するべきであるが、いかがか。
　①久喜市とファミリーシップ制度の市町との転出入の際には、そのまま引き継ぐ、②パートナーシップ制度の市町から久喜市への転入の際には「パートナーシップ制度」を引き継ぎ、希望によって「ファミリーシップ制度」を付け加える、③久喜市から「パートナーシップ制度」の市町への転出の際には、「パートナーシップ制度」だけを引き継ぐことにすれば、制度の違いは問題にならないと考えられるが、いかがか。制度の違いによる問題点があれば、説明されたい。
　かつて、埼葛12市町の連携を言ってきたが、結果的に連携とは関係なしに、それぞれの市町で導入した。今こそ、「都市間連携」に久喜市の政治力を発揮してはいかがか。

３．　市内中学校の水泳授業に、ジェンダーレススクール水着の導入を進めていただきたいが、検討方針を問う。

　久喜市ではこれまで、特に思春期・成長期の男女生徒やＬＧＢＴＱへの配慮、肌の弱い生徒への配慮も含めて、プール授業でのラッシュガードの着用を、許可制でなく生徒の意思に委ねる形で認めてきた。最近、複数のスポーツ用品メーカーから、男女のデザインが同じ「男女共用セパレーツ水着」が発売されている。いずれも、上下が分かれたセパレーツ型、長袖の上着は肌の露出が少ない、ボトムスはハーフパンツで、身体のラインが目立ちにくい。撥水性があり泳ぎやすい。ＬＧＢＴＱへの配慮だけでなく、思春期の男女への配慮にも合致している。最初から上下セットなので、水着と別にラッシュガードの着用を認める必要もない。
　各中学校で、導入に向けて検討してはいかがか。

4.　公共施設への太陽光発電設備の設置促進へ向けて、今後の方針と計画を明らかにされたい

（１）２月定例会議の教育環境委員会の所管事務調査で、「太陽光発電設置可能施設」のスクリーニングと優先施設を調査する方針が示された。
　調査対象施設として、行政系施設10施設と18の小中学校校舎があげられたが、調査の現段階と今後の調査計画を明らかにされたい。

（２）28の調査対象施設の調査が終わって、優先度が決定するまでは、太陽光発電システムの設置は行わない考えか。優先度の決定と設置時期はいつになるか。

（３）着手は早ければ早いほど、久喜市のゼロカーボン政策に資することになる。最終的には対象施設の多くに太陽光発電を設置するべきであるから、比較的新しい施設で屋根の有効面積の広い施設について、先行して設置を進めるべきであるが、いかがか。

（４）太陽光発電システムの設置は、市の財政負担で行う考えか。財政負担の軽減、売電収入の確保のためには、民間事業者への屋根貸し、または地域新電力会社の設立によって、地域新電力会社への屋根貸しを進めるべきであるが、見解を問う。

５．　市道の路面標示（特に交通安全に関わる路面標示）が消えてしまっている箇所が、市内各地に見られる。（市民から訴えのあった特にひどいケースとして、青毛ピースロード、中央１丁目地区をあげておく）。

（１）早急に補修するべきであるが、計画方針を問う。

（２）路面標示が消えてしまって補修が必要な箇所をどのように把握しているか。（たとえば、どことどこの地区、地区数、面積、路線数、補修が必要な延長距離など、把握の仕方についても説明されたい）。
　全体の補修にどれくらいの予算が必要と認識しているか。

６．市長は「2050年ゼロカーボンシティ」をめざすことを表明した。市民が主体となってゼロカーボンシティを推進するために、「気候市民会議」の開催を提案するが、いかがか。

　市は総合振興計画で、「市民・事業者・団体・行政が一体となって、再生可能エネルギーや省エネルギー等の普及に取り組みます」とうたっているが、市民主体の取り組みと体制作りが求められている。
　昨年度、所沢市で「マチごとゼロカーボン市民会議」が開催された。これは近年、世界と日本各地で取り組まれている、無作為抽出の市民を委嘱してゼロカーボンの方策を話し合い、提案してもらう「気候市民会議」の県内第１号の取り組みである。
　久喜市が市民主体のゼロカーボンシティの取り組みを進めるために、「気候市民会議」を取り入れるべきである。検討する考えがあるか。

１．性的マイノリティの人権保障の一環としての「ファミリーシップ制度」の導入へ向けて、市長が政策判断を政治的に行う段階に来ている。市長の見解を求める。

（１）１１月定例会議で、「にじいろ特命大使や宣誓制度を利用している方々のご意見を伺いながら検討していく」と答弁された。
　どのように検討したか、経過を明らかにされたい。

（２）県内で40市町がパートナーシップ制度またはファミリーシップ制度を導入し、９市町はファミリーシップ制度である。昨年の宮代町、和光市、戸田市、４月に導入する杉戸町も含め、新たに導入する市町はファミリーシップ制度（届出制度）が増えている。６日には西部５市がファミリーシップ制度の都市間連携協定を結んだ。県内自治体も大きく前進している。久喜市も政治的判断をする段階である。
　また、久喜市は「宣誓」制度だが、人権への配慮の観点からは「届出」だけで認証する方が適切である。久喜市も、宣誓制度から「届出制度」への転換（修正）も合わせて、市長の政策判断で新年度中に「ファミリーシップ届出制度」の導入へと方針を決めるべきである。市長の見解を求める。

（３）久喜市は周辺自治体の状況を見ながらと言って政治的判断を先送りしてきた。市長がこの間、判断をしないできたのは、他市町に先駆けて政策を進めたくないのか。性的マイノリティの人権保障を自ら積極的に進めたくないからか。これ以上棚上げすることは、市長の「ＬＧＢＴＱ＋」の人権感覚自体に疑問を呈さざるを得なくなる。なぜ決断ができないか、市長の見解を求める。

２　2024年からごみ収集業務とし尿収集・処理業務が久喜市に移管され、27年度にはごみ処理事業が全面的に久喜市に移管されることになる。これまでに議会審議で、ごみ分別・資源化のあり方については、久喜市への移管後も基本的に現在の方式を継続する方針とされているが、ごみ減量・資源化を推進するために、以下の課題について検討するべきである。

（１）ごみの戸別収集は、コスト面の問題があるとされているが、高齢化に対応した市民サービスの向上、かつ、ごみ減量の推進のためにも有効な施策である。2024年以降のできるだけ早い時期に戸別収集方式の導入を検討するべきであるが、考え方を問う。

（２）現在、久喜・菖蒲地区は「ビン・カン・ＰＥＴボトル」は混合収集しているが、混合収集は意味がないばかりか、収集の際にビンを破砕しており、ビンおよびＰＥＴリサイクルのためには有害である。栗橋・鷲宮地区のように、「ビン・カン」「ＰＥＴ」の分別収集に切り替えるのが望ましい。早期に転換すべきであるが、いかがか。

（３）し尿汚泥は、現在は久喜宮代センターでは「寄居コンポスト」に委託して堆肥化し、八甫センターでは焼却している。
ア．し尿汚泥の全量を堆肥化する方式に転換するべきであるが、考え方を問う。
イ．27年度以降は八甫センターの焼却施設は廃止されるから、し尿汚泥を隣接の施設で焼却するメリットはなくなる。できるだけ早い時期、遅くとも24年度には、全量堆肥化に切り替えるべきである。方針を問う。

３　学校給食センターの残菜を堆肥化するよう求めるが、いかがか。

（１）新学校給食センターが稼働して１年半となる。残菜率は、2021年度（８～３月）12.0％で、2020年度10.3％（８～３月では10.0％）に比して増加している。22年度前半の残菜率はどうなっているか。増加傾向が続いているとしたら、その原因等について評価を問う。

（２）学校給食残菜の堆肥化を進めるため、以下の方式について検討されたい。考え方を問う。
ア．各学校または給食センターに業務用生ごみ処理機を設置して堆肥化する方式を検討されたい。
イ．埼玉県環境整備センターの生ごみリサイクル工場で「堆肥化」してはいかがか。見解を問う。
　衛生組合議会で視察した「アイルクリーンテック」では、各地の給食センター残菜などを受け入れて堆肥化し、学校に還元する活動を行っていて、児童生徒の環境学習にも有効である。取り入れていただきたいが、いかがか。（責任者に聞いたところ、受け入れは可能で歓迎したいとの返答であった）。

４　生活保護申請者の「扶養照会」の送付は縮小すべきであるが、見解を問う。

　久喜市では、生活保護申請者および受給者約1400世帯の内の、約600世帯について、親・兄弟・子等の親族に1200件の「扶養の可否について」（扶養照会）を送付している。回答が来るのは60％にとどまり、「精神的支援」の回答が230件、金銭的支援は８件に過ぎない。40％近くは回答すら来ないのが実態である。

（１）「扶養照会」の存在が、生活保護申請自体を諦めさせる理由となっていることは明らかであり、支援が望めないケースについては「扶養照会」を行う必要はない。少なくとも回答の来ない親族に対しては、以降は「扶養照会」の送付は止めるべきだが、いかがか。

（２）基本的に「入院や施設入所、高齢者、絶縁状態の親族」などには扶養照会をしないことになっている。それ以外にも申請者にていねいに聞き取りを行った上で、「送ってほしくない」という意思を示した方には「扶養照会」の送付をしないことを明確にしていただきたいが、いかがか。

５　新ごみ処理施設の基本設計と運営の基本方針を公表するべきである。

（１）市議会全員協議会などで、新ごみ処理施設の基本設計について、施設の概要等の図が公表されているが、それ以上の施設・設備の配置、見学コースや部屋の配置などはいっさい明らかにされていない。それとは別に環境教育の具体的な計画なども求めたが、事業者の「秘密」に係わるという理由で、非公開とされた。
　これらは基本設計ができあがった段階では、公表されるべきものと考えるが、いかがか。どの程度まで公表されると考えられるか。
　「性能発注だから」という理由で、いままで公表されている以上の図面や計画は公表されない、する必要はないと考えているのか。公表するかしないか、どの程度まで公表するかは、すべて事業者の意志に従うと考えているのか。

（２）インフレが進行し、特に公共事業に係わる部材の値上げが著しいと聞いている。今後、物価高騰の推移によっては入札金額の変更があり得るのか。
　あるいは、落札事業者の「提案内容」の規模や設備の縮小、またたとえば環境学習の企画やイベントの回数削減などもあり得るのか。その場合、市からの「要求水準」を満たす範囲内であれば、事業内容や規模の縮小などは認められると考えているか。「提案内容」の変更が生じた場合、その経過は公表されるか。

６　市内10中学校の「決まり」「校則」「生徒心得」等について、不断に検証、見直ししていく必要がある。以下についての認識、見解を問う。

（１）教育委員会を通じて、各中学校の「校則」等を見せていただいたが、問い合わせした時点では、教育委員会に全校の「校則」等の資料はなかったようだ。全国でいわゆる「ブラック校則」などとして問題化しているが、教育委員会では、それらを評価することは考えていなかったということか。（もちろん、各学校が自主的に策定するのが当然で、一律である必要はないし、教育委員会がチェックするべきものでもないが、少なくとも評価する必要はあると考える）。

（２）服装についての決まりを比較すると、男子、女子で分けている学校がいくつかある。
ア．はっきりと「男子：（冬期）学生服、Ｙシャツ、学生ズボン」「女子：（同）制服、ブラウス、指定のスカートまたは指定のスラックス」とを分けて規定している学校がある。
　性的マイノリティ、特に性同一性障害（明確に認識していなくても）の生徒に対する配慮をどう考えるか。
　この「男女」は自認する性か。
たとえば、「ＦｔＭ」でも、学生服までは躊躇するが、女性用のスラックスを着用したくないというケースもある。「ＭｔＦ」で学生服に抵抗がある場合もある。本人の自認の意識に応じて当事者が選択できるのが好ましいと考えるが、いかがか。
イ．「男子：学生服（詰め襟）」「女子：セーラー服　希望する生徒はスラックス可」としている学校があるが、これは許可制か、申告・申請・申し出などは必要なく、本人の自主的選択か。

（３）服装で、明確に「男子」「女子」とは書かずに、ズボン、スラックス、スカートを規定している学校が多い。また「パンツスタイル」「スカートスタイル」とだけ記載している学校もある。これは本人の性自認の意識に応じて選択できると考えてよいか。

（４）冬期の登下校時の服装で、全部の学校でコートやウインドブレーカーを認めているが、ウインドブレーカーは「上着のみ」としている学校があるのは、なぜか。「下」を認めない理由は何と考えられるか。

（５）夏期「６～９月」「５～10月」「５～９月」、冬期「10～４月」などと、明確に区分けしている学校と、５月と10月を「移行期」などとしている学校もある。いずれにしても気候の変動に応じて柔軟な判断が必要ではないか。

（６）多くの学校で整髪料は禁止している。身だしなみは大切なことと思うが、いっさいの整髪料を禁止する理由は何か。

（７）登校後にジャージなどへの着替えをする学校が多い。着替えの場所は「女子は多目的室」、「男子は教室」などとしている学校もあるが、本来は（少なくとも女子についてだけでも）教室以外の専用の更衣室を設けるべきではないか。女子についても更衣室が設けられない学校はどれくらいあるか。その理由は何か。

（８）「日傘を使用してもよい」と規定している学校が１校だけあるが、気候変動の中で、他の学校ではどうか。

（９）「生徒・保護者等と確認をしながら随時検討を続けていく」「今後も学級討議や生徒総会を経て、見直しをしていく予定」と明記している学校もある。「職員会議で見直ししていく」とする学校もある。
　多くの学校は「決まりを守ろう」とだけ書いてあるが、「この決まりはなぜ必要なのか」「この決まりは変えた方がいいのではないか」など、生徒とともに考え（させ）、不断に見直しをしていくような校則が好ましいと考えるが、教育長の見解を問う。　

１．青葉中央通り、青葉グラウンド歩道橋付近に横断歩道を設置するべきだが、いかがか。

（１）青葉団地商店街の前に青葉団地中央のバス停があり、団地と青葉グラウンドを渡る横断歩道橋が設置されている。
しかし、朝夕ともバス停利用者も、青葉公民館や青葉グラウンドの利用者も、ほとんど歩道橋を渡ることはなく、中央通りの車道を、車の切れ目を渡っているのが現実である。
現状および危険性をどのように把握しているか。

（２）この通りは幸手県道の入口から青葉団地東バス停の先、平沼落としまでの550ｍの区間に横断歩道がない。
青葉公民館・団地商店街の付近に横断歩道が必要と考えるが、認識を問う。
　市の対応方針を伺う。

２．市立図書館における障害者サービスを拡充するために、視覚障害者のための図書データを登録・活用できる「サピエ図書館」に加盟していただきたい。

（１）現在は、視覚障害者サービスをどのように行っているか。

（２）点字による図書データおよび音声による図書データを活用できるようにすべきであるが、見解を問う。

（３）近年、「サピエ図書館」への公共図書館の登録と利用が拡大している。
指定管理者と協議して早期に「サピエ図書館」への登録を求めるが、いかがか。

３．性的マイノリティの人権保障を一歩前へ進めるために、パートナーシップ宣誓制度からファミリーシップ制度への発展と、自治体間連携制度化を求める。

（１）ファミリーシップ制度および都市間連携の必要性については、市も十分に理解していると受け止めているが、それでいいか。

（２）埼玉東部地区の自治体でも「12市町間の連携」とは関係なしに、宮代町などで導入が進み、これからも拡大していくと考えられる。
久喜市が市の判断としてファミリーシップ制度への発展に踏み切れない（踏み切らない）理由を説明されたい。

（３）都市間連携について、他市に連携を働きかけたか。その後の経過はいかがか。

４．久喜宮代衛生組合では2024年にごみ・資源の収集事務を各市町に移管し、27年に新ごみ処理施設が稼働して、久喜市としての新たなごみ処理行政がスタートする。
今後の資源物回収・リサイクル行政をどのように進めるか。

（１）資源物回収・リサイクル事業は、2024年の収集事務の移管、27年のごみ処理事業の全面的移管の課程で、
ア　どのように引き継ぎ、あるいは変更していく計画か。
　どこかの段階で全面的に変更する計画か、段階的に変更していく計画か、現在の考え方、今後の検討の進め方を説明されたい。
イ　市民の意見をどのように聞いていくか、市民による検討と審議機関の設置についてどう考えているか。

（２）資源物の回収とリサイクル方式の進め方について、計画方針を明らかにされたい。
　現在の方式から変更するとすれば、いつからどのように変更しようと考えているかも含めて説明されたい。
ア　ビン、缶、ペットボトルの収集とリサイクルの取り組み方式が、久喜宮代地区と他の地区とで異なるが、どのように進めるか。回収方式の統一とリサイクルの方法について、説明されたい。
イ　新聞、雑誌雑紙、ダンボール、紙パック、布・衣類の回収方式とリサイクルの方法についても、説明されたい。
ウ　これらの資源物の回収は、新ごみ処理施設を介さずに、直接に民間の資源回収事業者が回収してリサイクルすることになるか。

（３）燃やせないごみ、粗大ごみからの資源物取り出し・リサイクルは、どこでどのように行うか。破砕処理後に、金属だけの抽出、売却か。
　その売却代金は市の収入になるか、事業者の収入か。
　もしも事業者の収入とすると、金属の抽出量と売却代金は、久喜市のリサイクルの実績として把握できるか。

（４）燃やせるごみから抽出される金属の売却代金は市の収入になるか、事業者の収入か。
　もしも事業者の収入とすると、金属の抽出量と売却代金は、久喜市のリサイクルの実績として把握できるか。

（５）小型家電は、不燃ごみから抽出回収を行う考えがあるか、それともすべて破砕して、金属としての回収・リサイクル（売却）する計画か。

（６）家具、自転車のリサイクル・リユースを行う考えはあるか。すべて破砕する計画か。

（７）焼却灰と煤塵の資源化、廃乾電池、蛍光管等の資源化を継続すべきだが、方針を問う。
（８）ごみ減量を進めるために、資源物の集団回収・報償金制度、生ごみ処理容器（コンポスト、ＥＭ処理容器、電気式）の助成制度を継続すべきだが、方針を問う。

５．久喜市は、新型コロナ感染者の市内における発生状況の市民への広報を、９月26日以降止めてしまった。直ちに再開すべきであるが、いかがか。

（１）そもそも、９月26日以前において、感染状況の広報を続けてきた理由は何だったのか。
感染者数の増減を市民に知らせて、市民に予防を呼びかけることに意味があったのではなかったか。説明されたい。

（２）県の公表の内容が変更になったから、いっさい市民に知らせなくてよいと判断したとすると、市民に対する情報提供のあり方の根幹に関わると言わざるを得ないが、見解を問う。

（３）市は、国がコロナの全数把握を止めたことを理由として、市民への広報を止めた。
把握基準が異なるので、９月26日以前と以降とを単純比較はできないが、9月26日以降の感染者数のおおよその傾向把握はできると考えるが、市はそうは考えないか。

（４）10月、11月の県の発生状況の推移を見れば、全数把握でなくても、久喜市においても第８波が来つつあることは理解できる。
そうした傾向を市民に知らせることによって、感染予防の行動をとってもらう効果はあると考えるが、見解を問う。

（５）市内における感染状況の情報提供を直ちに再開すべきである。方針を問う。

６．難病患者への市の行政サービス向上について、当事者の皆さんとの話し合いの現状と課題の認識を問う。

（１）市で難病患者のための専門相談員の配置は、当面、常設でなく、外部の相談員を委嘱して相談日を設けるなどの方法で理解が得られると考えるが、人選等を具体的に協議して実現する方針と考えてよいか。

（２）難病カフェの開催は、当事者団体の主催に対しての事業費補助でなく、市が開催主体となるよう求められているが、どのように検討を進めるか。

（３）障害者の福祉タクシー券およびガソリン代補助事業の難病患者への拡大、市内循環バスの無料対象者の拡大は、難病患者の中での線引きが困難である。
坂戸市や宮代町では難病患者をこれらの事業の対象としているのであって、久喜市でも同様の対応が求められている。見解を問う。

（４）難病患者見舞金は合併以降「年間１万円」（実際には合併前から20年以上）で固定されているが、この間、県内で同様の事業を実施している市の多くが引き上げをしてきている。
久喜市も引き上げを検討してはいかがか。
（川越市　36,000、所沢市　25,000、朝霞市　20,000、富士見市　12,000、ふじみ野市　月額1,500、入間市　月額4,000、戸田市　月額27,300、以下は１万円…熊谷市、飯能市、東松山市、鴻巣市、上尾市、蓮田市）

７．埼玉県では、プラスチック廃棄物の排出抑制とプラスチック資源の循環利用を促進するため、プラスチック資源の循環利用・減量化に取り組む事業者、市町村、消費者団体等で構成する「埼玉県プラスチック資源の持続可能な利用促進プラットフォーム」を設置した。
この目的に賛同する企業・団体、市町村が登録してプラスチック資源化をめざしている。
プラスチック廃棄物の排出抑制及びプラスチック資源の循環利用促進モデル構築のために、桶川、上尾、伊奈、幸手市等で、プラ資源回収、資源化の実証実験を重ねてきている。
自治体では22市５町、３一部事務組合が登録している。

　久喜市が加入している目的は何か。久喜市は５年後にはプラスチック全量焼却をめざしていることからして、大きな違和感がある。
プラスチック資源化の検討のためか、形式的な参加か、説明されたい。

１　青葉けやき通りの舗装改善を求める
　青葉けやき通りの路面舗装が荒れている部分がある。
道路工事などで仮舗装をした後に、計画的日本舗装をしているが、取り残されて、陥没や車両のわだち跡が目立っている区間について、改善を求める。
見解と改善の計画を問う。

２　「地域包括支援センター」の名称を、何をする所かだれにでもわかるような愛称を付け、事業内容についての広報を強めていただきたい

　高齢者が身体が不自由になった場合の生活や介護について、相談したいと思っても、どこに相談に行けば良いかわからないというお話を聞く。
まず思いつくのは「高齢者福祉課」「介護福祉課」であるが、敷居が高い、いきなり市役所に行って「何を相談していいかわからない」ので行きにくいともいう。
　高齢者サロンや介護者サロンで当事者や家族とお話ししていて、「何を相談し、何を求めて良いか」を見つけるために、地域包括支援センターがお手伝いできるのだが、「地域包括支援センター」がどのような機関なのかが知られていない。

（１）「地域包括支援センター」を親しみやすく、中身がわかるように愛称を付けてはいかがか。
　たとえば、千代田区／高齢者あんしんセンタ、中央区／おとしより相談センター、鹿沼市／高齢者支援センター、大田区／さわやかサポート●●、京都市／高齢者サポート●●、松戸市／高齢者いきいきあんしんセンター

（２）地域包括支援センターの役割の広報を改善し、「高齢者が何かで困ったら、まずは地域包括支援センターで相談」を進めるべきである。
　2020年の高齢者生活実態調査の回答…「介護保険制度、福祉に関する利用内容をわかりやすくしていただきたい、利用できるものがわからない」「在宅介護をどのようにサポートしてくれるのか、手順や手続きがわからない」「わかりやすいしおりを作ってほしい」「要介護の申請の手続きがよくわからない、市役所に行けばいいのか」などからも、まずは相談窓口の紹介が第１であると考えられる。
・久喜市のホームページ「地域包括支援センターは、高齢者の方が住みなれた地域で、その人らしい生活を送っていただくために、必要な援助・支援を総合的に行う機関です。
　保健師等・社会福祉士・主任介護支援専門員などが中心となり、高齢者への総合的な支援を行います。」
・千代田区　高齢者あんしんセンター「高齢期の生活や介護、在宅療養、認知症など様々な相談に応じ、高齢者の皆さんが住み慣れた家・地域で安全に安心して暮らし続けられるように、適時支援します。また要支援1・2と認定された方のケアプランも作成します。気軽にご相談ください。」
・中央区　おとしより相談センター「すべての高齢者の方々が、住みなれた地域で安心して生活をしていただくための総合的な相談・支援を行う機関です。介護保険やひとり暮らしの不安など、さまざまな相談に、専門的な知識を持った社会福祉士、主任介護支援専門員、保健師、認知症地域支援推進員等が相談に応じます。相談内容に関する秘密は厳守します。」
　これらの市と、久喜市との違いは「相談の場」としての役割の周知であると考えるが、いかがか。

３　信号のない横断歩道に「歩行者横断点滅器」の導入を

（１）信号のない横断歩道は歩行者がいれば、車両は一時停止と歩行者優先が義務付けられている（道交法38条）。
しかし実際には一時停止しない車両が90％以上という調査もある。一方で、信号機の設置は進んでいないのが実態である。
　市内における歩行者横断用信号機の設置要望箇所数と、直近３年間の設置件数を明らかにされたい。

（２）歩行者横断用信号機が設置されない横断歩道において、歩行者が横断の意思を示して車両の停止を求めるために、「歩行者横断点滅機」が開発され、愛知県内や神奈川、三重県、兵庫県明石市、茨城県土浦市などで設置が拡がりつつある。
　商品名は「歩行者横断点滅器ぴかっとわたるくん」といい、歩行者がボタンを押すとＬＥＤが点滅して、車両に停車を促す。
設置費用は98万円で、ソーラーパネル付きで電気代は不要、メンテナンスは不要ということになっている。
支柱や看板の費用は含まれていないが、その支柱に企業広告を設置して広告料でまかなうこともできる。
　明石市では将来的に信号機が設置されれば、他の場所に移動させる方針である。
先行して設置した豊田市では、設置箇所で２台に１台は止まるようになったという報告もある。
他に同様の製品で「横断者注意喚起灯ゆずる君」という点滅器もあるが、こちらはバッテリー式ですが、ボタンはセンサーで非接触式。
設置を検討していただきたいが、いかがか。

４　選挙公営の公費負担の大幅抑制を図るべきであるが、いかがか。

　４月の市議選で、各候補者の公費負担額は最低10万4126円、最高77万4202円で、合計1617万円であった。最大を占めるのはポスター印刷費で、1100万円を占めている。
印刷費で限度額55万3600円に対して、50万円以上を請求した候補者は31名中７名であるが、逆に30万円以下ですんでいる候補者が15人と約半数である。

（１）選挙コンサルのお話を聞くと、ポスター印刷費の内、企画料は値段があってないようなものだからいくらでも付けられる。
最高限度額いっぱいを請求していいという考え方の業者もあるようだ。しかしそのお金の財源は税金だから、できるだけ安くするべきである。
現実には31人の候補者のポスターに品質の差があるとは考えられない。
たとえば、限度額を30万円とした場合、コンサルタントあるいは印刷業者はその範囲内で請求することになる。限度額の大幅引き下げは可能であると考えるが、見解を問う。

（２）他の選挙公営も含めて、「限度額いっぱいまで使ってもいい」と言う考え方ではなく、それぞれの契約をできるだけ低くするよう、各候補者に求めるべきであるが、見解を問う。

５　難病患者グループから市長に要望書が提出されたが、どのように検討しているか

（１）難病患者のための専門相談窓口の設置…県レベルでの保健所や難病患者団体の窓口の紹介とは別に、市で専門的な相談員を依頼して月１回くらいの相談日を開設することは可能であり、有効であると考えるが、いかがか。

（２）「難病カフェ」は、当事者団体の自主的開催であるが、市が主催または共催・後援・協力など、市の事業として位置づけることを検討していただきたいがいかがか。
特に、市が開催に加わることによって年間を通しての会場の確保ができ、必要経費の補助も行ってはいかがか。

（３）難病患者は「ふれあいタクシー（補助タク）」の対象になっているのと同様の考え方で、市内循環バスの無料乗車証の対象に加えることについて、難病患者のどのような状態の方が必要で対象になるか、条件を検討するべきではないか。
難病患者の実情を踏まえて、そのような「条件」を検討していってはいかがか。

（４）障害者外出支援事業（福祉タクシー券およびガソリン代補助事業）について、障害者手帳を交付されていない難病患者も、同程度の障害があると認めた場合には対象にする必要があるのではないか。検討する考えがあるか。

６　市の障害者雇用の対象者に、難病患者も加えるべきであるが、いかがか。

　久喜市は国の考え方に沿って、障害者雇用の対象を身体障害者・知的障害者・精神障害者に拡大した。
　難病患者で就労していない方は、まわりの理解が得にくいという点で、障害者と同様の困難を抱えている。
障害者雇用と同様の「必要な配慮」を行うことで就労拡大も可能である。市職員採用の条件は「障害者手帳の交付を受けている方」となっているが、「特定医療費（指定難病）受給者証」を交付されている方も、対象に加えるよう求める。

７　がん患者に対する医療用ウイッグの補助制度などアピアランスケア事業を早期に開始すべきである

（１）市民のアンケート調査を踏まえて検討するとしているが、これまでの取り組みと検討経過を明らかにされたい。

（２）市では「必要な施策」と認識しているのであるから、実施するかしないか、補助制度の中身を検討するものと考えるが、結論を出す時期、目標を明らかにされたい。

（３）いたずらに先送りせずに、新年度からスタートすべきであるが、いかがか。

１．　がん患者のアピアランス（外見）サポート事業の実施を求める

　日本人の１／２ががんにかかると言われている。就労あるいは就学しながら医療を受けている方も多い、がん対策基本法、がん対策推進基本計画でも「ガンとの共生」が基本的な考え方として書かれていて、アピアランスケアの取り組みが課題としてあげられている。
　がん患者の生活支援のために、医療用ウイッグ（抗がん剤による脱毛）、乳房補正具、補整下着、人工乳房等の購入に対する補助制度を実施していただきたいが、いかがか。
　２月議会で、部長が、他市の調査、アピアランスケアに関するアンケートを実施していくと答弁した。

（１）全国的には、岩手、宮城、山形、秋田県、関東では栃木県、東海では静岡県、関西では兵庫県などでほとんどの自治体で実施している（他にもある）。
東京都は11市区町、神奈川県は３市、千葉も３市であり、地域的なアンバランスが大きい。埼玉県内では川口、行田市、美里町の３市町である。
ウイッグの購入助成がほとんどだが、さらに助成対象を補整下着や補正具にも拡げている自治体もある。
「調査」すればこうした全国的な実情はすぐにわかるはずだが、いかがか。この上、他市の何を調査する必要があると考えているのか。

（２）医療用ウイッグ、アピアランスケアについての認知度は、一般的には低いが、当事者にとってはきわめて切実な問題でニーズが高いことがわかっている。
市の認識を問う。

（３）市長が２月議会で、「担当部の方と検討したい」と答弁した。
担当部として、がん患者の社会参加、「ガンとの共生」を進める上で、アピアランス助成制度の必要性および有効性についての認識を明らかにされたい。

（４）先進市の実績からして、医療用ウイッグに対する久喜市でのニーズは年間10数件と想定される。
仮に助成金額上限を１万円とすれば最大でも20万円（２万円なら40万円）程度で、多くのがん患者に「安心」を与えることができる事業である。
　市長は、他市の状況にとらわれず、久喜市としてがん患者に寄りそっていく、具体的に困っていることに応える施策を実施するかどうかが問われている。市長の判断を問う。

２．　パートナーシップ宣誓制度からファミリーシップ制度への発展と、自治体間連携制度化を求める

（１）これまで議会答弁で、東部12市町の連携で進めていくと言われてきた。しかし現実には「12市町の連携」とは関係なく、４月に宮代町がパートナーシップ・ファミリーシップ制度を導入した。
「12市町間の連携」は実際には協議もされていないし、共同歩調を意味するものでもない。
　今後、久喜市の性的マイノリティの人権行政に関して、「12市町間の連携」を「やらない口実」に使うのは止めていただきたい。見解を求める。

（２）「ファミリーシップ制度」を制度として導入することの意義について、認識を問う。
　保育所などでいちいち説明をすれば、実質的に子どもを「家族」として対応するのだから、あくまでも「ファミリーシップ制度」としては必要ないと考えるか。
　現場でいちいち個人情報や経過を説明しなくても、「家族」として対応できる、「制度」として保障するようにしようとは考えないか。

（３）宮代町にならって、久喜市でもファミリーシップ制度へと一歩を進めるべきである。いかがか。

（４）これまでに東部地区で「パートナーシップ制度」を導入した、越谷市、八潮市、吉川市、宮代町とともに、自治体間の「連携」を働きかけていってはいかがか。
市長のリーダーシップを求めるが、いかがか。

３．　路上喫煙の禁止を徹底し、受動喫煙をなくすために

（１）久喜駅東口喫煙所の移転後、東口周辺での路上喫煙の状況が明らかに変化している。
路上喫煙禁止区域外の道路上や、東口トイレの裏、新幹線下階段付近での喫煙車が増えているが、現状をどのように把握しているか。

（２）路上喫煙防止条例施行から10年が経過し、これ以上の喫煙禁止区域内での路上喫煙をなくすためには、「罰則」の適用が避けられない段階に来ている。
ア．これまで「過料」を徴収したケースが１件もないが、条例10条を適用に踏み切るべきである。見解を求める。
イ．その際、過料の金額を「1000円」に引き下げも検討してはいかがか。
ウ．環境審議会の意見を聞くことと、条例８条の「指導」および10条「罰則」の業務を専門機関に委託するべきである。見解を求める。

（３）久喜駅西口で喫煙所をこれまで想定されている位置に移転した場合、東口と違って、通行者への受動喫煙は避けられない。
これ以上の受動喫煙被害を拡げないために、久喜駅西口の喫煙所の移転を中止するよう求める。

（４）東鷲宮駅周辺でも、これ以上の受動喫煙を拡げないためには、喫煙所はこれ以上増設するべきではない。見解を問う。

（５）栗橋駅周辺でも喫煙禁止区域を設定する方向であるが、その場合でも喫煙所の設置は行うべきではない。見解を求める。

（６）久喜駅周辺の路上喫煙禁止区域を拡大を検討するべきであるが、見解を求める。
　当面、久喜駅周辺の商業地域および近隣商業地域の一部、さらに県道幸手久喜線南～市道久喜１号線北の一部を「路上喫煙禁止区域」に指定するよう、検討を求めるがいかがか。

４．　災害時に活用できる「トイレトレーラー」を導入するよう求める。

　一般社団法人「助け合いジャパン」が、各自治体でトイレトレーラーを導入して、災害時に派遣し合う取り組みを進めている。
すでに全国で20自治体以上に拡がっている。
平時においては、イベントや防災訓練での活用もできる。
財源はクラウドファンディングやふるさと納税の活用などを打ち出すことによって、啓発効果や話題性も期待できる。
　県内では越谷市が第１号となったが、久喜市も導入を進めていただきたいが、いかがか。

５．　鷲宮地区で、市道上に民家の樹木（生け垣）が張り出しているので、反対側の農地を借地して車道幅員を確保している。

（１）貼り出している樹木を適正に管理すれば、借地は必要ない。
いつから、なぜ、このような対応をしているのか。
金額の問題ではなく、定期的に職員が地主を訪問して契約していることも含め、税金のムダ遣いではないのか。

（２）地主も再三にわたって、このようなムダな事業を辞めるように求めていると聞くが、これまで正確に報告もされず、担当課でも把握していなかった。久喜市の業務遂行上の意思疎通や意志決定のシステムに問題があるのではないか。

（３）他にもこのような理由でムダな借地をしているケースがないか、調査を求める。いかがか。

（４）このケースの借地は止めるべきであるが、どう対応するか。

６．　市長は選挙公約で「市役所移転はしない」としたが、その意味するところを説明されたい。

（１）市長は「市役所の現庁舎はこのまま使い続ける（移転はしない）」と公約したが、これは、市役所と保健センター、子育て支援センター等の複合施設としての「新総合複合施設」そのものの撤回と理解してよいか。
　それとも、市役所は現庁舎を使い続けることを前提として、それに保健センター、子育て支援センターを複合して「新総合複合施設」を整備する計画を進めるのか。

（２）市役所は、現在の分庁舎状態を解消して１か所の本庁舎とする計画は維持しているのか。
　それとも分散状態の市庁舎を統合して１か所の新庁舎を建設する計画も、白紙撤回したのか。

（３）市役所の現庁舎だけでは狭く、分散状態を解消できないで、非効率的であることは否定できない。
市長はこの問題について、どのように解決していこうと考えるか。
　現在の分散状態のままでいいと考えているのか。
それとも、別の場所に現本庁舎を補完する庁舎を作ろうと考えるか。

（４）市役所の移転はしないことを前提とすれば、現庁舎の近接地に（第２？）庁舎を増設することをめざすのか。
その検討はどのような場で進めるか。

７．公共施設の男性用トイレに、尿漏れパッドや紙おむつなどを捨てるサニタリーボックスを設置していただきたい。

　多目的トイレのない施設から、また現在の障害者用や多目的トイレのボックスも大型にするなど対策を進めていただきたいが、いかがか。