| 久喜市議会 ２０２２年 ２月定例議会 いのまた和雄 一般質問 |
| １． 障害者施設の民間譲渡、市としてのサービスの停止方針の白紙撤回を求める （１）５つの障害者施設の民間譲渡は、 ア．利用者にとっては、サービスを低下させないとしているものの良くなることはなく、将来デメリットが生じるおそれがある イ．譲渡先と目されている団体には、補助金を出すとしているものの、現在よりも経営や負担が良くなるわけではなく、将来の負担が生じる可能性がある ウ．利用者と団体にデメリットを生じる可能性がある中で、市にとってだけの財政的メリットを目的としたものである。 制度や政策を変更する際には、３者ともにメリットを受けられるような方式であるべきだが、認識を問う。 （２）施設の民間譲渡が、３者にとってのメリットを生むことはあり得るか、見解を問う。 （３）現在の譲渡先としている団体が譲渡を受けない場合は、公募する方針だが、これまでの信頼関係のない団体に譲渡することを意味する。 明らかに利用者にとってのデメリットしか生まないことになるが、認識を問う。 （４）「利用者と団体にとって現在よりも良くなる」という保証がない限り、民間譲渡方針は白紙撤回すべきであるが、いかがか。 市長の見解を問う。 ２． 美しい街路樹並木へ、剪定方法の見直しを求める 現在、市内で行われている街路樹で、丸太棒剪定、バンザイ剪定、主枝のぶつ切り、コブだらけの剪定、小枝を残さずに主枝だけが残された剪定等が多く見られる。 （たとえば、青葉けやき通り、久喜駅東口大通り、青葉中央通りなど） 専門家は、樹木の生態系や「自然の摂理」を無視した「不適切な剪定方法」を指摘し、美しい街路樹の並木を実現するために、「剪定方法の見直し」「樹木医を街路樹管理、街路樹剪定の場に」と提言している。 久喜市の街路樹剪定ホウホウの見直し、検討を進めていただきたいが、見解を問う。 【参考：「街路樹はなぜ剪定が必要か」冨田改著、埼玉県「街路樹剪定マニュアル」】 ３． ガン患者のアピアランス（外見）サポート事業の実施を求める ガンに罹患しても地域で暮らし働き続けながら治療を進める方も多い。精神的な苦痛ばかりでなく、経済的な負担を抱えながら、就労・就学している方もいる。 そうしたガン患者の生活支援のために、医療用ウイッグ（抗がん剤による脱毛）、乳房補正具、補整下着、人工乳房等の購入に対する補助制度を実施していただきたいが、いかがか。 （県内では、川口市、行田市、美里町などで実施している）。 ４． パートナーシップ宣誓制度の発展と、実効性の確保を求める （１）10月の制度スタート時に、「医師会、商工会、市内４つの工業団地内の企業宛に、文書で協力をお願いしている」（11月市議会一般質問）と答弁しているが、各団体の対応をどう確認しているか。 ア．医師会をはじめ、それらの民間団体でどのように対応するか、内部で対応方針を協議したか、経過や結論を確認しているか。 イ．不動産業者団体はどうか。 ウ．パートナーシップ登録世帯で子どもを養育している場合、市立の小中学校、保育所、幼稚園等に、協力依頼をどのように行ったか。 エ．私立の保育所、幼稚園等に対して、どのように協力を求めたか。それらの団体の対応方針について、どのように確認しているか。 オ．各団体の対応方針を確認していなければ、各団体に「おまかせ」になってしまう。市から要請したのだから、対応方針を確認するべきだが、いかがか。 （２）ファミリーシップ制度への発展をめざすべきと求めてきた。 11月議会では、ファミリーシップ制度は１自治体という答弁だったが、１月にファミリーシップ制度の導入自治体サミットが開かれ、入間市が参加、狭山市、鴻巣市、川島町が傍聴で参加している。 県内でファミリーシップ制度を導入した自治体は、鴻巣市、入間市、所沢市、飯能市、日高市、川島町で、狭山市は「ファミリーシップ制度」とは言っていないが、実質的に子どももいっしょに登録している。 都市間連携についても、県内５市で検討することも表明された。 ア．各自治体の判断で、ファミリーシップ制度、都市間連携が進んでいるのであって、久喜市が積極的にやりたくないのはなぜか。 イ．11月議会で、東部12市町で連携していくかのような答弁があったが、埼葛郡市人権推進協議会の経過を情報公開でいただいたが、そんな話はしていないことがわかった。 会議後の情報交換で越谷市で制度を作った、久喜市で始めるという報告をしただけだ。共同歩調で進めるという確認もない。 他の自治体で制度化していないのを言い訳にするべきではない。 久喜市の判断で、ファミリーシップ制度と都市間連携規定を設けるべきであるが、いかがか。 ウ．久喜市長が先頭に立って、東部12市町に対して、パートナーシップ宣誓制度、ファミリーシップ制度、都市間連携を呼びかけるべきだが、いかがか。 難病患者の孤立解消、障害福祉サービスの対象拡大を図っていただきたい ５． 難病患者の皆さんが「セルフヘルプグループ」を作って、交流サロンを開いているが、さまざまな事情で（あるいは知らずに）参加できずに、情報もなく、孤立している難病患者も多い。 （１）難病に関わる制度や行政施策の説明会および難病患者同士の交流会を、市が開催していただきたい。見舞金の申請手続きの際に呼びかけるなどの方法が考えられるが、いかがか。 （２）難病の診断を受けて、介護保険は介護保険課、障害者手帳は障害者福祉課、難病医療費助成制度は幸手保健所と対応が別々のため、どこに行けばいいのかわからない、制度がわからないで悩んでいる方が多いと聞く。 久喜市において「難病患者の相談窓口は障害者福祉課」を明らかにして、相談を受けてほしいが、いかがか。 （３）福祉タクシーおよびガソリン代補助制度、市内循環バスの無料乗車証の交付は、対象者が障害者手帳等を持っている方に限定されていて、難病患者は対象外とされている。 難病患者で障害者手帳が取得できない方でも、一定の障害がある方は障害者福祉サービスの対象となるのであるから、福祉タクシーやガソリン代補助、循環バス乗車証の対象を拡大するべきであるが、いかがか。 ６． 「新総合複合施設」はいったん撤回すべきである （１）市役所新庁舎と保健センター、子育て支援施設の統合を前提に、「新総合複合施設」と称して内容の検討を進めるのは、市民の意思を無視することになりかねないが、見解を問う。 （２）市役所本庁舎問題は、第１に市役所新庁舎の建設が必要か、第２に現本庁舎を活かすのか、別に建てるのか、第３に「別に」とすれば位置はどこか、第４に市役所以外の公共施設と複合施設とするか、という順序で検討を進めるのが適当であると考える。 見解を問う。 （３）現市役所本庁舎は、数十年間は維持できることを前提に大規模改修したと、一般的に理解されている。それを「除却」を前提とするのは市民の理解を得られないが、見解を問う。 （４）多くの自治体で、新庁舎建設問題は政治問題化して選挙の争点となる。久喜市もそうなりつつあるが、それではいけない。 「新総合複合施設」はいったん撤回し、市役所新庁舎建設問題について、議会や市民と共同で白紙から検討をすべきであるが、市長の決断を求める。 ７． 子育て世帯臨時特別給付金を必要な世帯に給付するために 子育て世帯に対する臨時特別給付金が９月30日を基準日としているために、10月以降に家庭の状況が変わった場合には対象とならないケースがある。 12月27日に「子育て世帯への臨時特別給付金を必要な世帯に給付を求める提言」を提出した。補正予算で対応することになったと聞いているが、確認のために質問する。 （１）児童手当が支給されていた世帯で、ＤＶ等によって避難または離婚した母子世帯は、給付前に相談あるいは申し出れば、給付されることになっている。 しかしお知らせの送付から支給までの日数が短かかったため、手続きが間に合わず、現に子育てしていない配偶者の口座に振り込まれてしまったケースが考えられる。 ア．実態について調査し、現に子育てしていながら支給を受けられなかった世帯に対する救済措置を講じるべきであるが、どのように対応したか、または対応するか。 イ．すでに配偶者に振り込まれた場合、それと別に子育てしている世帯にも振り込むか。 （２）９月までに児童手当を受給していて、10月以降に離婚あるいは別居した場合、当該の母子（ひとり親）世帯等には支給されずに、現に子育てしていない配偶者の口座に振り込まれてしまうケースがある。 ア．実態を調査の上、改めて当該の母子世帯に対して「臨時特別給付金」を支給するべきであるが、どう対応したか、または対応するか。 イ．すでに配偶者に振り込まれた場合、それと別に子育てしている世帯にも振り込むか。 （３）９月までに児童手当を受給していなかった世帯では、10月以降に死別・離婚・別居、またはＤＶによって避難した母子世帯に対しては、所得が児童手当の対象以下で、どんなに困窮していても支給されない。 10月以降に母子（ひとり親）世帯となった方に、実態に応じて「臨時特別給付金」を給付するべきであるが、いかがか。 （４）10月以降に世帯の状況が変化した場合、市のお知らせは届けられずに、当該世帯が「自分が対象となる」ことを知らずにいると思われる。 どのようにお知らせするか。 また相談窓口を設けるべきであるが、いかがか。 |
| 久喜市議会 ２０２１年 １１月定例議会 いのまた和雄 一般質問 |
| １． 新型コロナワクチンを、希望する障害者に適切に接種を進めるべきである。 （１）市内の障害者施設に通所する重度障害者が、医師に相談したところ、ワクチン接種を断られたケースがあった（複数）。障害者福祉課およびワクチン対策課で、事実を確認しているか。 接種したいのにできない（してもらえない）などの相談があった場合、どのように対応しているか、また今後、どのように対応していくか。 （２）市内の障害者施設では、保護者が事前に医師に相談した上で予約して個別に接種した、医師が施設に訪問して“集団接種”した、などの対応を取っている。それらの個々の施設の状況を把握しているか。 （３）市内の通所・入所の施設で、希望する障害者が接種できているか、希望しているのに接種できていない障害者がいないか、確認すべきである。障害者福祉課で、全施設について調査を行うべきであるが、いかがか。 （４）障害者の通所・入所施設で、２回目の接種がまだ終えていない障害者がいる場合、希望する障害者の接種をスムーズに行えるように、障害者福祉課およびワクチン対策課で相談と医師を紹介するよう求めるが、いかがか。 （５）３回目の追加接種について、障害者当事者および保護者の安心のために、障害者の通所・入所施設ごとに、希望する施設・個人に対しては、医師が訪問して“集団接種”できる体制を作るよう求める。早急に検討いただきたいが、やる考えがあるか、見解を求める。 ２． 市内で交通安全施設の適切な補修工事がされずに放置されている。点検や市民からの通報に応え、維持管理をしっかりと行うべきであるが、方針を問う。 （質問は、青葉５丁目を典型的なケースとして取り上げる）。 （１）青葉５丁目（西側地域／５-14～24）の路面標示25か所がほとんど消えかかっている。 昨年度からすでに補修が必要な状態だったのに、予算も付けず対応しようとしないのは、行政の怠慢である。地域全体が、昨年度からすでに表示がほとんど消えている状態だったのに、なぜ計画的に補修しなかったのか。 （２）９月に「道路等の不具合通報システム」で連絡したが、道路河川課からの回答は「青葉５丁目地内の路面標示につきまして、現地を調査した結果、止まれの標示等が消えかけており、その補修の必要性が確認できました。しかし、現在多くの同様の要望を受けており、対応には時間を要しております。ご理解の程よろしくお願いいたします」であった。 あらためて担当課に連絡したところ、「予算がない」の回答であった。 しかしそもそも、「交通安全施設管理事業費／工事請負費／交通安全施設補修工事費」の当初予算がわずか803万円で、Ｒ１年度予算1700万円の２分の１、Ｒ２年度予算および決算額2300万円の３分の１であった。 「予算がない」のは、交通安全施設の維持管理、補修費の予算削減の結果である。（予算がないのではなくて、予算を付けなかったのだ）。 市民の安全を守るための道路の交通安全施設の維持管理予算を削減して、安全対策をサボタージュすることは許されないが、このような予算配分をした判断の理由を説明されたい。 （３）青葉５丁目の当該地区については、担当課自身が「現地を調査した結果、補修の必要性がある」と判断しているのであるから、直ちに補修するべきだが、いかがか。それとも予算措置をせずに、安全対策を放置するのか。 （４）交通安全施設の補修が必要な箇所は、担当課の調査では市内全域で何か所と把握しているか。そのために必要な予算はどれくらいと見込んでいるか。 市民の安全のために必要な事業には、必要な予算を措置して年度内に事業を行うべきであるが、いかがか。 （５）新年度予算編成作業に入っているが、交通安全施設維持管理事業／補修費の必要な予算を措置する考えがあるか。それとも、維持管理事業を削減していく方針か。 ３． 久喜宮代清掃センター跡地の調査、適切な処分、利活用の検討を進めるべきである。 （１）衛生組合議会で、質問したところ、今後、市・町・組合の３者による協議を行っていく、し尿処理事業が終了する２年後くらいから調査にかかりたいとの答弁であった。 久喜市として、跡地調査は２年後くらいからというスケジュールで了解（合意）していると理解してよいか。その場合、土壌の処理などは６年後には終了しないこともあり得るが、そのことも含めて「了解（合意）」しているのか。 （２）衛生組合事務局からは、６年後に新ごみ処理施設が稼働して久喜宮代センターの機能が廃止となった後も、跡地の処理、処分が終わるまでは衛生組合は存続して責任を持たなければならないという考え方も示された。 ア．久喜市として、跡地の最終的な処分まで組合が責任を持つという考え方で、共通認識を持っていると理解してよいか。 イ．組合が６年後には解散するとすれば、跡地は両市町に返還することになると考えられるが、その場合には跡地処理は各市町が責任を持つことになるか。 （３）跡地の調査、処理処分、跡地の利活用についての３者協議は、いつ頃から開始するか。現在までに、いつ頃からどのように協議を進めることで話し合っているか。 ４． 市は５つの障害者施設の「民間譲渡」を進める方針であるが、どのように協議していくのか、考え方を明らかにされたい。 （１）「施設の譲渡」の条件に関わる社会福祉法人啓和会および社協の回答は、「譲渡は受けられない」「土地と施設は貸与で、事業運営主体の変更であれば、条件によって受けられる」「指定管理料に相当する扶助金交付が条件」というものであった。 ア．回答を受けて、２団体との協議の経過・状況を明らかにされたい。 これから２団体と協議を進める場合、「貸与」を受け入れて、補助金の内容で協議を進めるのか。 イ．あくまでも２団体に対して「譲渡」の受け入れを求めるのか。その場合、将来の更新費用の負担がいちばんのネックであり、その費用について市が何らかの保証（負担を約束）をすることも含むのか。 （２）施設の民間化に対して、次のような保護者らの基本的な心配・懸念がある。 市長は、これらの懸念に対してどう考え、どのように対応するか。 ア．これから何十年間かにわたって、サービス水準を維持しながら、施設の維持管理がなされるかどうか イ．（譲渡あるいは貸与の場合のいずれでも）施設の維持管理運営に必要な市の補助金が、指定管理と同様に交付されると約束できるのか ウ．将来の建て替え費用が支出されないで、施設の老朽化に伴って事業の廃止とならないか ５． パートナーシップ宣誓制度がスタートしたが、ファミリーシップ制度および都市間連携を導入して、さらなるバージョンアップをはかるよう検討していただきたい。 （１）自治体間の転出入のたびに、宣誓し直さなくてはならないこと自体が「生きづらさ」であるとは考えないか。早期に要綱に都市間連携の導入を検討していただきたいが、いかがか。 （２）都市間連携を規定した上で、まずは鴻巣市など、すでに都市間連携を規定している県内自治体に連携を呼びかけ、相互協定を締結するべきであるが、どう考えているか。 （３）ファミリーシップ制度も、都市間連携も、全国的な制度の広がりの中で、当然のこととして拡大発展してきたものである。当事者らから具体的な要求が出されるのを待つまでもなく、市で積極的に検討を開始するべきであるが、いかがか。 （４）久喜市パートナーシップ制度のバージョンアップ（ファミリーシップ制度および都市間連携）の検討について、市長の見解を求める。（市長が担当部課に検討を命じるよう求める）。いかがか。 ６． 青葉さくら通り、青毛堀の土手の遊歩道に、かつては距離表示がなされていたが、完全に消滅している。あらためて表示をするよう、県に求めていただきたい。 |
| 久喜市議会 ２０２１年 ９月定例議会 いのまた和雄 一般質問 |
| １． 10月１日に久喜市パートナーシップ制度を開始する予定とされている。▼ その実効性を上げるために市が行うべき施策と、今後の検討課題について、見解を問う。 （１）パートナーシップ宣誓制度に対する民間の理解を促進し、配慮の実現を求めるべきである。 ア．医療関係者、病院、不動産業者（団体）に対して、「パートナーシップ宣誓」を行ったカップルに対しての「配慮」を求める旨を、文書にて協力依頼を行うべきである。具体的にどのように行うか。 イ．男女共同参画審議会の委員から、携帯電話料金、各種運賃・入場料等の家族割引き、生命保険の受取人などについてもどのように支援を行うかという意見があった。執行部から「民間に依頼、働きかけていく」と答えているが、具体的にどのように働きかけるか、またはどのように働きかけてきたか。 ウ．これまでに民間と協議してきたか、実効性ある配慮についての反応はいかがか。 （２）市の諸制度、サービスへの適用をどのように進めるか。 ア．住民票の「続柄」欄に、生計を一にする場合、当事者の希望に応じて「同居人」または「縁故者」の記載が可能であることを明確にするべきだが、いかがか。 イ．久喜市犯罪被害者等支援条例における、「犯罪被害者および家族または遺族」の対象であること、「遺族見舞金」の対象となることを明確にするべきであるが、いかがか。 解釈で適用が可能か、あるいは条例の改正が必要だとしたら、条例改正を行うか。 ウ．市営住宅条例第６条「入居者の資格」に該当することを明確にすべきであるが、いかがか。 解釈で適用が可能か、あるいは条例の改正が必要だとしたら、条例改正を行うか。 エ．その他に、パートナーシップ宣誓者に適用可能な、市の行政サービスをどのように検討してきたか。具体的に示されたい。 （３）パートナーシップ宣誓者の家庭に子どもがいる場合、学校、学童保育所、公私立の保育園、幼稚園に対して、送迎や授業参観、イベントの参加等について、「家族」として配慮するよう求めていくべきであるが、いかがか。 （４）パートナーシップ制度を導入した自治体からの転入者が「宣誓証明書」を持参すれば、改めて久喜市役所で宣誓しなくても、久喜市の「宣誓証明書」を発行できるようにしてはいかがか。 当面、県内の先進自治体との連携を協議していただきたいが、いかがか。 （５）届け出にあたって、戸籍上の氏名と合わせて、「通称」の使用を認め、宣誓書および宣誓証明書に通称を記載することも可能とすべきであるが、いかがか。 （６）今後の課題として、「ファミリーシップ制度」への発展を検討するべきであるが、市長の見解を問う。（鴻巣市は昨年、パートナーシップ制度をスタートして、今年12月にファミリーシップ制度に発展拡大しようとしている。先進的取り組みを大いに参考にすべきでないか。） ２． 久喜市の障害者施設（けやきの木、くりの木、友愛、あゆみの郷、いちょうの木）の「民間譲渡」「市としてのサービス提供の廃止」計画の撤回を求めている。６月議会において、市長は『利用者に寄り添った形の判断をさせていただきたい。この場では明言できないので､調整の時間をいただきたい』と答弁した。市長の率直な答弁に多少なりとも期待したのであった。 （１）８月に公表された「個別施設計画進行管理票」には、５施設とも「令和３年度に合意形成、４年度に譲渡」が明記された。市長はこれが『利用者に寄り添った形の判断』と考えたのか。『調整の時間』とは、民間譲渡の事務手続きや作業を進め、既成事実化するために結論を先送りしただけか。市長の見解を求める。 （２）「進行管理票」には、「（３年度に）利用者・保護者への説明を行います」とあるが、各施設の保護者に説明会を１回実施しただけで、市長は２施設の保護者と会っただけである。継続的な説明もしていない。ということは、求められなければ説明もしない、現施設の回答が出てから、保護者らに結論だけを押しつけて説得するという姿勢と取られても仕方がない。 市長の姿勢を問う。 （３）進行管理票には、「３年度に、現管理者に譲渡受諾条件の提示を依頼します」とあるが、依頼したのか。回答期限はいつか。 （４）「民間譲渡」は現管理者に移管することを前提にしているのか。 現管理者で、法人設置の施設を指定管理の施設がある場合、譲渡御の市の補助金は現在の指定管理施設にだけ使って、それ以外の法人の施設には使わないという条件が可能と考えるか。当該法人の施設と現在の指定管理施設とのサービスや職員体制の格差が生じると思われるが、市の認識を伺う。 （５）６月議会で、サービスを低下させないとの考え方が示された。とすると、「民間譲渡」の後も、最低限の条件として、現在までに指定管理料として交付しているのと同様の人件費、維持管理費等々を市が支出し続け、さらに、将来の建て替え更新の費用も市が負担することになるか。 （６）民間の自立支援給付金は、基本的に「日割り計算」となるが、障害者がお休みした日の給付金は、市が補填して、事業所の収入減で負担が増えることはないという考え方か。 （７）市のメリットはほとんどないと考えられるにも拘わらず、これらの障害者施設を「民間譲渡、市としてのサービス提供の廃止」をしなければならない理由は何か。改めて説明されたい。 ３． 新型コロナ感染症の感染拡大に歯止めがかからない中で、県は「積極的疫学調査」を大幅に縮小した。市の責務と役割が拡大することになるが、対応策を問う。 （１）県感染症対策課長からの通知（８月16日）によると、県（保健所）は「積極的疫学調査の対象を陽性患者の症状の把握や同居する家族等の状況確認等に重点化することにいたしました」、具体的には県で実施する積極的疫学調査は「陽性者本人の調査、同居家族・同居人の調査、医療機関、高齢者施設および障害者施設等の調査」に限定された。 ア．市の健康医療課または保健センターで、同居家族以外の濃厚接触者の積極的疫学調査を担わなければならないが、どのように取り組んでいるか、また取り組んでいくか。取り組んでいく考えはあるか。 イ．そのためには、本人や同居家族の調査結果（発症日、感染経路、行動経過など）を保健所から情報提供してもらうか、それができなければ、市で把握しなければならないが、どうするか。市で調査し把握する考えはあるか。 ウ．学校、公私立保育園、幼稚園の感染状況を、市で調査し、把握しなければならないが、どのように進めるか。そもそも市で進める考えはあるか。 エ．これまで県で実施していた積極的疫学調査の一部を、市で肩代わりせざるを得ないとなれば、コロナ対策行政担当課の体制を早急に増強しなければならないが、いかがか。 担当は健康医療課か、あるいは保健センターか。 いずれにしても、マンパワーを急遽、拡大する考えはあるか。 （２）感染第５波に入って、７月に公表された陽性者の属性を分析すると、20～50代の陽性者が80％、感染経路不明者が50％と急増している。 ア．これは久喜市内でも市中感染が拡がっていると判断しているか、それとも、保健所ですでに７月から感染経路の調査ができなくなっているので「経路不明」と分類されたと見るか。 イ．市民100人に１人の感染者に近づいているが、市は市内での感染の広がりをどのように分析しているか。 ウ．７月以降、市内でクラスターの発生はあるか、把握しているか。もしもクラスターが発生した場合に、市で把握できる体制になっているか。その場合、市はどのように対応するか。 （３）県で自宅療養者の健康状態の把握、在宅での生活支援を行っているが、対応の遅れが指摘されている。 久喜市内で145人もいる自宅療養者（８月15日現在）、および濃厚接触者と判定された市民（２週間の外出自粛）に対して、相談窓口を開設（担当課を決めて電話またはメールを公開する）して、自宅療養者からの相談を受け付けるとともに、自宅療養応援セット（１週間分の食料・飲料、消毒液、パルスオキシメーター等々）の支給を、直ちに開始されたい。いかがか。 ４． 新ごみ処理施設でのプラスチックごみ全量焼却方針の見直しをあらためて求める。 （１）国のプラスチック資源循促進法が成立して来年度から施行される。使い捨てプラの削減、製造販売・排出事業者の責任強化、自治体によるプラスチック一括回収のルール化、自治体の努力義務化、地方交付税での財源措置など、製品プラを含めたプラスチック全体の削減・再商品化が進められることになる。 このような中で、製品プラも容器包装プラもすべてのプラスチックを焼却するという、久喜市の政策転換は、社会的責任に逆行すると言わざるを得ない。市長は今からでも、新ごみ処理施設におけるプラスチックごみ全量焼却方針を見直すべきである。 ア．市長は、久喜市の環境行政を、プラスチック資源循環戦略および循環促進法の方向性に従って、プラごみそのものの排出削減・最商品化を進めていくべきだという考え方に、賛成か反対か。 イ．自治体にはプラスチック一括回収の努力義務が課されるが、「努力義務だから従う必要はない」と考えるか。 （２）市長は2050年ゼロカーボンを宣言したことからして、できる限りＣＯ２の発生を減らしていくことが求められている。 ごみ処理施設検討委員会の資料でも、容器包装プラを分別・リサイクル（製品プラは焼却）した場合のＣＯ２排出量は回収・分別・リサイクルのトータルで１万3215ｔ、プラスチックをすべて燃やした場合のＣＯ２排出量は（エネルギー回収分を差し引いても）１万5950ｔで、ＣＯ２排出量が増加することは明らかである。 これに加えて、製品プラも含めた資源循環が進んでいけば、プラの焼却量はさらに減り、ＣＯ２排出量もさらに減少させることができる。市長は、久喜市でプラスチックをはじめとしたごみ焼却量をできるだけ少なくしていって、ごみ焼却によるＣＯ２の発生を抑制しようとは考えないか。 それとも、久喜市で熱回収によるごみ発電をできるだけ大きくするために、ごみ焼却量もできるだけ増やした方がいいという考えか。 ５． 男女共同参画の推進のために、審議会委員の女性登用率の引き上げを求める 第２次男女共同参画行動計画では、基本目標Ⅲ施策の柱１で、「全体の審議会等の女性登用率が40％以上を達成」することを目標としている。2021年度の実施計画では「女性登用率が30％を下回る審議会に対し、目標を達成するよう関係課に働きかける」とした。 現在、70の機関で、30％を下回っている審議会等は６まで減ってきており、ほぼ目標を達成しつつある。であれば、今後は新たな目標として、「各審議会において40％以上」を掲げるべきであるが、いかがか。 ６． 東鷲宮駅東口で、けやき広場を中心としたムクドリの鳴き声、フンの被害が大きいという苦情が寄せられている。イオンからも苦情があると聞くが、市はどのように把握しているか。対策を問う。 |
| 久喜市議会 ２０２１年 ６月定例議会 いのまた和雄 一般質問 |
| １． 埼玉県内の市で、久喜市のワクチン接種がきわめて遅れている現状の原因・理由と、今後、早急にワクチン接種を進める体制を拡充しなければならないが、方針と見通しを問う。 （１）埼玉県のワクチン分配に関する発表資料（５月26日現在）によると、高齢者ワクチン第７クール（6/7および6/14の週）で161万3625人分（２回接種分）で、県内高齢者人口193万6000人の83％が分配される計画である。それに対して、久喜市への分配は１万6675回分（２回接種分）で34％にすぎない。加須市は高齢者人口の150％、幸手市は96％である。 ア．久喜市がこれほど極端に遅れている原因は何か。高齢者の必要なワクチン量の早期分配を求めてこなかった結果であるとしか考えられないが、その理由を説明されたい。 イ．市長はこの現状をどう考えているか。市長が先頭に立ってこの現状を変え、接種体制の拡充を進めていかなければならないが、どのように取り組むか。 （２）５月10日、久喜市の85歳以上の高齢者の予約受け付けは7000人に対して3196人分の予約枠しか確保できず、電話がつながらないで諦めた市民が多い中で、それでも１日目に予約枠が大量に余ってしまった。この原因をどう分析しているか。 予約枠が余っていたことを市民に積極的に知らせずに、たまたま電話した人が確保できた。市民から見れば「行政の失敗」「不親切」「市民の立場に立っていない」などの不信を招いている。この経過をどう考えているか。 （３）５月25日の予約受け付けは、対象者２万人以上に対して4805人分の予約枠しか確保できず、ほとんどの市民は電話がつながらない中で、４時間余りでいっぱいになってしまった。事前に予約枠の数を市民に知らせることもなく、市民の間ではますます憤りが高まっている。 他市では予約の方法でさまざまな工夫をしているが、久喜市は単純に「早い者勝ち」の方法をとったことについての見解と、混乱を避けるための他の手法を採用しなかった理由を問う。 （４）６月１日には対象者約４万人が予約受け付けに殺到する（と予想される）。これまでの混乱や市民の不信、不公平感を生んできた経過を踏まえて、予約受け付けを混乱なくスムーズに進めるために、どのように改善を検討したか。 質問時点では終了しているので、受け付け方法をどのように検討し、実際にどのように改善したかを説明されたい。 （５）久喜市への第７クールまでのワクチン分配量は１万6675回分だが、６月中に分配されるワクチン量は最終的に何人分になる見通しか。 その内、集団接種は約9000回分となるが、個別接種で何回分確保し、その分は個別医療機関で接種できる体制ができていると考えてよいか。 （６）６月中に接種が完了する高齢者の数の見通しと、７月に接種できる高齢者の数の見通しを明らかにされたい。 高齢者４万8700人の接種完了の計画と見通しを、具体的に明らかにされたい。 （７）65歳未満の接種券発送は６月29日、７月13日から予約受け付けの予定だが、それまでに高齢者の接種完了する人数、接種できない高齢者の人数をどう見通しているか。 （８）７月以降に、接種できていない高齢者を把握し、接種したいのに予約できない高齢者、やり方がわからない高齢者を個別にフォローしていく必要がある。「自己責任」で放置するべきではないし、１人も取り残さない観点から、どのように進めるか。 （９）７月以降の予約受け付けのスケジュールを明らかにされたい。 （１０）集団接種会場におけるキャンセルまたは接種できない方が出た場合に、「ワクチンをムダにしない」ための接種順位のルールを明確にし、公表するべきであるが、いかがか。 （１１）接種後、会場で、また帰宅後の副反応の報告状況を明らかにされたい。 新型コロナウイルスの陽性者、発症者、濃厚接触者で、自宅療養または自宅待機となった市民に対して、久喜市としての支援を行うべきである。方針を問う。 ２． 自宅療養者や自宅待機者に市で相談を受け、希望者には支援物資を届ける取り組みをしていただきたいが、いかがか。 現状では、保健所からの毎朝の電話があり、さらに希望者に支援物資（県は「配食サービス」と言っている）が届けられるが、必ずしも不安を払拭できるものではない。特に、ひとり暮らしの当事者は不安の中で過ごしている。 最も身近な行政である久喜市に相談できる窓口があれば、より安心して過ごすこともできる。たとえば、希望者に１日１食だけでも配食サービスまたは弁当を玄関前に届ける（置いてくる）など、「１人も取り残さない」、「取り残された」感を抱かせないために、検討するべきである。 ３． 公共施設個別施設計画によると、市立の障害者施設（いちょうの木、けやきの木、あゆみの郷、ゆう・あい、くりの木）を、市としてのサービス提供を廃止し、2022年に民間譲渡の計画だが、当事者や保護者の意思を無視した計画強行は許されない。見解と方針を問う。 （１）これらの障害者施設は、民間事業者による障害者自立支援や就労支援事業では対応できない、多くは重度障害者の生活支援の場であった。事実上、自立支援給付費だけでは施設と事業の運営は困難であるから、市からの指定管理料を財源として運営してきた。 ア．市は施設を民間譲渡するということは、施設の維持管理費を含めた指定管理料なしで、自立支援給付費で運営することは可能で、そうするべきだと考えているのか。 イ．その場合、現行のサービスを維持することを前提としているのか、あるいは民間譲渡した後に事業者の方針と財政状況によって、サービス内容が変わることも想定しているのか。 （２）指定管理料は、多くの部分を人件費に充てられていると考えられるが、そうした専門職としての安定的な職員の配置は必要ないと考えているのか。 （３）通所者の中には体調によって休みがちあるいは一定期間休まざるを得ない障害者も多い。自立支援給付費で運営する場合には、そのような障害者は事実上通所できなくなることも予想されるが、認識を問う。 （４）サービスを民間事業所に移行して、自立支援事業として進めていくことは困難であり、強行すれば必ず取り残される障害者が出ることは必至であるが、市の認識を問う。 （５）障害者施設の「市としてのサービス提供を廃止し、2022年に民間譲渡」の計画は、障害者行政の大きな転換となるが、公共施設個別施設計画の策定にあたって当事者や障害者福祉の専門的知見の意見を聞いていない。 ア．「私たち抜きに私たちのことを決めないで」という障害者の権利を守るための基本理念に反すると考えるが、市の認識を問う。 イ．今後、障害者施策推進協議会の審議を求めるべきであるが、いかがか。 （６）少なくとも、今年度中に「民間事業者」を募集して、2022年度から民間譲渡は無理がある。いったん白紙に戻して、障害者施設のあり方そのものから検討し直すべきであると考える。 市長の政治判断が必要であるが、見解を問う。 ４． 理科大跡地の売却方針を確定する前提として、地下埋設物の調査を行うべきであるが、いかがか。 （１）土地を建物付きで売却する方針だが、購入者が建物を解体撤去、さらに新たな建築物を建てる場合、地下埋設物の有無によって、かえって市が損害をこうむるケースが考えられる。市で地下埋設物を調査すべきである。方針を問う。 （２）土地を売却する場合でも、市の責任で建物を解体撤去するべきであるが、いかがか。 ５． 久喜宮代衛生組合を解散した後の久喜宮代センター跡地の処分・活用方法を、検討していかなければならない。 そのためには、解散前に、敷地内および周辺の地下埋設物の状況について調査し、撤去方法を検討・協議しなければならないが、どのように進めていくか、久喜市としての見解を問う。（衛生組合の問い合わせての答弁ではなく、久喜市行政の主体的方針を明らかにしていただきたい。） ６． 「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」へ向けて、積極的な取り組みを求める。 （１）2030年温室効果ガス排出量削減目標を、現在の28％から「50％以上」へ大幅に引き上げるべきだが、「大幅引き上げ」についての基本的な認識を明らかにされたい。 その数値目標をどのように検討するか、具体的な検討スケジュールを示されたい。 （２）温室効果ガス排出削減へ向けた、久喜市の施策をどのように構築していくか。市長が掲げた諸施策も含めて、さらに温室効果ガス削減施策の拡充を図らなければならないが、基本的な認識を明らかにされたい。 環境審議会への諮問、審議の推進など、検討スケジュールを示されたい。 |
| 2021年２月市議会 市長の施政方針に対する代表質問 市民の政治を進める会 猪股和雄 |
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市民の政治を進める会 猪股和雄 １．久喜市区域での、2050年ＣＯ２排出実質ゼロを実現するために２．環境基本計画の一部見直し、次期改定の前倒しまたは政策の補足・追加をすべき ３．「エネルギーの地産地消を目指し、地域新電力会社の設立について検討」を打ち出したが、目標年次と「自然エネルギー」の活用のイメージを示されたい ４．当事者の意思を最優先に、同性パートナーシップ制度の充実を ５．公共施設個別施設計画は、施設の維持管理方針の検討を優先させて、市民サービスの政策や事業方針を決定するのは乱暴すぎないか ６．新ごみ処理施設での、プラスチック廃棄物全量焼却方針の見直しを求める ７．コロナワクチンの速やかな接種と、市民へのＰＣＲ検査・抗原検査の拡大を求める |
| 久喜市議会 ２０２１年 ２月定例議会 いのまた和雄 一般質問 |
| １．久喜市で「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明するべきである。市長の認識と判断を示されたい。 11月市議会の一般質問に対して、市長は「表明する場合は温室効果ガス排出抑制の施策をもって表明すべき」「より効果の高い施策を検討して、しかるべき時期に宣言したい」と答弁された。私は他の多くの自治体と同様に、まず「カーボンニュートラルを表明して久喜市の姿勢、および政策の方向性と目標を示す、その上で温室効果ガスのいっそうの削減対策を進めるべきだ」と申し上げた。 （１）今に至っても、カーボンニュートラルを早期に表明する考えは持たないか。 （２）カーボンニュートラルの表明につながるような、温室効果ガス削減の有効な施策をどう研究・検討してきたか、今後さらにどう進めていくかの方針を示されたい。 （３）これまでの温暖化対策率先実行計画や環境基本計画に掲げた施策の推進に加え、公用車のＥＶ車への早期切り替え、全公共施設への太陽光発電システムの導入促進、公共施設の電力のグリーン化（再生可能エネルギー100％）を提案するが、見解を問う。 さらにそれ以外にも先進自治体に学んで温室効果ガス削減の政策を導入し、取り組んでいくべきである。 市長は、リーダーシップを発揮して、これら（それ以外にも）の温室効果ガス削減の新たな政策を取り組んでいく考えはあるか。 （４）11月に委嘱した環境審議会に、「カーボンニュートラル」「温室効果ガス削減政策の推進」について諮問または議論を要請して、市に対する提言をいただいてはいかがか。 環境基本計画は２年後に改定の予定であるが、2050年カーボンニュートラルを前提とすれば、改定の前倒しまたは政策の補足追加が必要になってくることも考えられる。見解を問う。 ２ 新型コロナ感染症に対する市民の不安を軽減するために、ＰＣＲ検査または抗原検査の拡大、ワクチン接種方法の改善拡充を求める （１）県が、久喜市を含む12市の高齢者入居施設従事者の希望者にＰＣＲ検査を実施する方針を発表した。対象外とされた市でも独自にＰＣＲ検査を実施（蕨市）、市民が自己負担1000円でＰＣＲ検査を受けられる（秩父市）など、各自治体で積極的に検査を推進する方針を打ち出している。 ア 久喜市の事業として、入所施設以外の高齢者施設・事業所、障害者施設・事業所の職員に対して、ＰＣＲ検査または抗原検査を広範囲に実施すべきである。自己負担で実施している事業所もあるが、希望する事業所・職員に、当面、１回分を市負担で実施してはいかがか。 イ 希望する市民に、ＰＣＲ検査または抗原検査の一部補助をすべきであるが、いかがか。 （２）ワクチンの接種方法を、希望する市民が受けやすいように改善を求める。 ア 市内各所で受けやすいように、医療機関（かかり付け医が望ましい）での個別接種をできるだけ拡大するべきであるが、いかがか。（参考：練馬区モデル） イ 集団接種会場には、久喜駅または市内各所からのシャトルバスの運行、およびデマンド交通（くきまる）の乗降ポイントの設置を検討していただきたい。いかがか。 ３ 青葉グラウンドのごみ箱撤去を求める。 グラウンドの利用者の他、しばしば家庭ごみの持ち込みが見られ、市民が自主的に片付けている方もいる。今や、公共空間に“ごみ箱はないのがあたりまえ”になってきており、ごみの持ち帰りを進めるためにも、ごみ箱を撤去していただきたい。いかがか。 ４ 受動喫煙対策の推進を求める （１）久喜駅西口の喫煙所は、通行者への受動喫煙被害が大きく、苦情も多い。廃止・撤去を求める。いかがか。 （２）喫煙所内ではマスクを外し、その構造からして「密」にならざるを得ないので、感染リスクが大きいとされるため、緊急事態下では閉鎖されている。久喜駅東口、東鷲宮の喫煙所は、緊急事態が解除されても、コロナ禍が収束するまで閉鎖を継続するべきであるが、いかがか。 （３）久喜駅東口喫煙所の移転は、コロナ禍の収束まで延期すべきであるが、いかがか。 ５ 青毛堀桜並木の土手に、ベンチの増設を求める これまでにベンチが５台設置されているが、高齢者などの近隣住民の散歩コースになっており、休憩のためにベンチの増設を求める声が上がっている。早期に対応していただきたいが、いかがか。 ６ 「ごみ処理施設整備基本計画」（案）では、新ごみ処理施設の処理能力は「155ｔ／日」と想定している。将来的なごみ減量の方向性からして過大施設と考えられるが、見解を問う。 （１）施設規模の算定で、計画年間日平均処理量を「105ｔ」と設定した。ごみ処理基本計画の改定で、2027（Ｒ９）年の久喜市のプラを含めた焼却処理量は31782ｔ／年で、日量87ｔである。宮代町の焼却ごみと合わせて日量105ｔの想定であるが、わずか５年後の2032年には合わせて37200ｔ、日量102ｔとなり、その後も大きく減量していくと考えられる。しかも国のプラ資源循環の取り組みの強化、脱・使い捨てプラの動きからして、プラ廃棄物は加速度的に減量していくのは必至である。日平均処理量は日量100ｔ以下となるから、施設規模155ｔ／日は過大で、145～147ｔが適切な施設規模であると考えられるが、見解を問う。 （２）こうしたプラ廃棄物の急激な減量の観点からしても、プラ廃棄物を見込んで施設能力を過大にすべきではない。プラ廃棄物は除外して施設規模を検討するべきであると考えるが、いかがか。 （３）政府は今国会に「プラスチック資源循環促進法」を提出すると伝えられているが、市は法案の内容について、どのように情報を把握しているか。久喜市のプラスチック全量焼却方針との整合性をどう考えるか。 |
| 久喜市議会 ２０２０年 11月定例議会 いのまた和雄 一般質問 |
| １．久喜市で「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明するべきである。 市長の認識と判断を示されたい。 菅新首相は日本における「2050年ＣＯ２排出実質ゼロ」を表明した。 これは、すべての自治体がそれぞれの区域において「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」を実現していく責務を負うことを意味する。 2050年にゼロカーボンを達成するためには、30年度までに2013年度比40％削減が必要であるとされている。 （１）久喜市は環境基本計画で、2030年に温室効果ガスを2013年度比28％減の目標を掲げてきたが、この目標では著しく不十分であると言わざるを得ない。 ア．28％削減の目標では著しく不十分ということについて、認識と見解を問う。 イ．これまでの久喜市の取り組みの延長線上に、部長も「2030年に40％削減は可能である」と認めている。 であれば、射程距離にある目標を実現するために、早急に「28％削減」の目標を見直し、「40％」以上を設定するべきである。方針を問う。 （２）市長は９月議会で、「地球温暖化対策実行計画に基づき、全力で取り組んでいるのでＣＯ２排出実質ゼロを表明することは考えていない」と答弁された真意を説明されたい。 全国でゼロカーボンをめざしているのに、久喜市ではめざさないということは、市長は、『2030年に40％削減、50年にゼロカーボンと言っても実現できるわけはない、ゼロカーボンを達成しなくてもそんなに影響はない、久喜市くらいが表明しなくても、他が何とかしてくれる』と考えているのか。 そもそも地球温暖化対策に興味がないのか。 （３）「これまで全力で取り組んできたから、表明する必要はない」のではなくて、逆に、ＣＯ２ゼロを表明して、それに向けて全力で取り組んでいくべきである。 市長の施政の転換を求めるが、いかがか。 （４）全国のゼロカーボン表明自治体は、８月31日段階の152自治体、7115万人から、11月11日現在、171自治体、8013万人に達した。 久喜市もこれらの流れに背を向け続けるのは「恥」である。 市長は直ちにゼロカーボンを表明されたい。 （４）【部長に問う】部長は９月議会で、「ゼロカーボンを表明したのは森林や山林が多い地域だ」と言われたが、さいたま市や都内の区部でも表明しているのであって、部長の認識が違うのは明らかである。 都市部でゼロカーボンを表明した自治体の取り組みを調査研究したか。 久喜市が学ぶべき取り組みは何だと考えているか。 ２ 子どもの受動喫煙をなくす（減らす）ために、小学生または中学生の尿中コチニン検査を実施すべきである。 （１）６月議会で、健康こども未来部長が尿中コチニン検査の有効性を認めた上で、教育委員会と調整をして、フォローの体制をどうするかなどを校医の先生と話をしていくという考えを答弁した。 その後、子ども未来部として、どのような取り組みをしてきたか。説明されたい。 （２）９月議会で、教育委員会教育部長は「学校での受動喫煙教育の中で、受動喫煙の危険性を呼びかけることが重要」と答弁されたが、それはこれまでもやってきていることである。 それらに対して、尿中コチニン検査の有効性が高いことは明らかである。認識を問う。 （３）教育部長は答弁の中で、「尿中コチニン検査はより若い年齢で行う方が、子どもたちの健康への影響が少ない」と述べているが、その見解の意味するところを説明されたい。 （４）教育部長は、学齢前に検査する方が適切であると考えているのだとすれば、健康子ども未来部に対して、学齢前の検査実施を求めるか。 また、９月議会では、「健康子ども未来部と尿中コチニン検査について協議していく」とも答弁した。どのように協議してきたか。 （５）最優先すべきは、子どもたちの受動喫煙をなくすことであって、そのための尿中コチニン検査である。 お役所内部での責任と行政実施主体の押し付け合いが行われているように見える。 それなら市長が判断するべきであるが、いかがか。 また、部ごとにスクラップアンドビルドで財源を見いださなくてならないという予算編成手法がネックになっていて、新規事業が行えないのだとしたら、この点からも市長の判断が必要である。いかがか。 ３ 八甫し尿処理施設の延命化、集約化、改修（処理能力の拡大・施設の拡張）について、周辺住民との協議で「15年後に施設の廃止」を明記する考えが明らかにされた。その政治判断は無責任と思われるが、見解を問う。 （１）集約化した新施設を2024年に稼働して、15年後の2049年には廃止することになるが、このような迷惑施設を終期を切って、約束して稼働させる例は聞いたことがない。 施設を廃止するためには、それまでに新施設を別の場所に建設しなければならず、そのためには１０年後くらいには新施設の計画を策定しなければならないが、新施設への建設･移転が保証できるのか。 （２）もし約束が守れなければ、地元への背信行為となり、移転先がないままに終期を迎えれば、市民生活の破壊につながる。市長はその責任をどう取るか。 （３）15年後に終期を迎えることが前提であれば、むしろ今の段階で、新市建設計画に位置づけて、八甫施設を改修せずに、他の場所に新施設の建設をめざすべきではないか。 ４ 久喜市における同性パートナーシップ制度の導入について、来年度に判断するとされてきたが、今後の進め方と、いくつかの論点を問う。 （１）市民アンケート（11月30日期限）の回収状況を明らかにされたい。 （２）来年度におけるパートナーシップ制度導入に向けたスケジュールを明らかにされたい。 制度内容の検討、条例または要綱などの制度構築の作業をどのように進めるか。 早い時期に積極的に判断して進めるべきであって、「先送り」と受け取られるような対応はしないよう求めるが、いかがか。 （３）同性パートナーシップ制度導入について、久喜市の姿勢として「白紙」はあり得ないのであって、導入の方向性を示されたい。 （４）その際、「同性パートナーシップ制度」の論点として、現行法制度の下では、 ア．制度上、憲法および民法に定める「婚姻」「夫婦」とは区別して考えるものであり、憲法論議には踏み込まないと考えるが、いかがか。 イ．当事者にとっては婚姻に準ずるものであり、自治体および社会的に結婚に相当する関係と認知されるが、法的拘束力や法的義務・責任は生じないと理解するが、いかがか。 （５）市長が２０１８年の議会で答弁された「制度の導入によって性的マイノリティの人々が自分らしく生きられる社会の実現につながる、有用な制度である」という基本的認識に立って、今後の作業を進めると解してよいか。 ５ 久喜駅東口の喫煙所の移転、そのための利根川水位計（広場北側の表示板）の取り壊しはいつになるか。国交省との協議経過を明らかにされたい。 ６ 国の「プラスチック資源循環戦略」および容器包装リサイクル法、プラスチック焼却による温室効果ガスの大幅な増について、久喜市の評価と見解を問う。 （１）「プラスチック資源循環戦略」には「２．基本原則」として、１番目にリデュース、２番目にリユース、３番目にリサイクル、４番目にリサイクルできずどうしても燃やさざるを得ない廃棄物を焼却する際に熱回収するとしているのであって、そこにはまた「技術的・経済的にむずかしい場合には熱回収する」とも明記されている。 全量焼却は、「リサイクルできずどうしても燃やさざるを得ない廃棄物」以外も含めて焼却するのであり、「技術的・経済的に」これまでマテリアル、ケミカルリサイクルできていた35％も含めて焼却するのであって、資源循環戦略に明らかに反していると考えるが、見解を問う。 （２）プラ容器包装を、今後は容器包装リサイクル協会にいっさい出さないことは、容リ協会の存在否定であり、マテリアル、ケミカルリサイクルを久喜市は否定することになるが、見解を問う。 （３）衛生組合地球温暖化防止実行計画の実績報告によると、３焼却炉から排出される温室効果ガスは、2013年度2万3631ｔ、16年度1万8557ｔ、19年度1万6894ｔと、6年間で▲30％と大きく削減してきた。2021年度の目標は1万6664ｔとさらに削減が進む計画である。 それに対して、新ごみ処理施設建設検討委員会に提出された資料によると、プラスチック全量焼却によって排出されるＣＯ２は２万3653ｔであり、現在の3焼却炉の排出量よりもほぼ倍増するとされている。 ア．「ＣＯ２排出量２万3653ｔ」は、稼働予定の2026年の排出量の推定値と考えてよいか。その後の排出量の推移想定を明らかにされたい。 イ．新ごみ処理施設における、26年度以降の、ＣＯ２以外（メタン、一酸化二窒素など）の温室効果ガス排出量の見込み、積算を明らかにされたい。 ウ．ＣＯ２の数値だけを見ても、現在の衛生組合の３焼却炉の2013年の排出水準に戻ることになる。温暖化対策にも反するが、評価と見解を問う。 エ．衛生組合地球温暖化防止実行計画に相当する、新ごみ処理施設の温室効果ガス排出量削減の計画はあるか。 |
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| 久喜市議会 ２０２０年 ９月定例議会 いのまた和雄 一般質問 |
| １．新ごみ処理施設でプラスチック全量焼却の方針を見直し、撤回すべきである。 （１）容器包装リサイクル法はガラス、金属、紙等とともに、プラスチックを分別して再資源化・再商品化していくことが目的である。また、「廃棄物エネルギー利活用計画策定指針」で、「廃棄物処理・資源循環の優先順位」を明確にしている。１番目に発生抑制、２番目に再使用、３番目に再生利用、その後に、「リサイクルできずかつ燃やさざるを得ない廃棄物を焼却する際に発電や余熱利用を行う」としている。 ア．久喜市の新方針は、プラスチック製容器包装の処理の内の、マテリアル処理で再商品化できている28％、ケミカルで再商品化している37％もすべて焼却してエネルギー利用するというものである。部長が言うような「単純焼却でないからリサイクルである」と理解する余地はない。これは廃棄物エネルギー利活用策定指針に反するが、説明と認識を問う。 イ．容リ法の目的は再資源化・再商品化であるから、プラスチックも（焼却・発電でない）再資源化・再商品化を進めなければならない。再資源化・再商品化できる部分までごみとして焼却するというのは、容リ法の「無視・否定」以外の何ものでもない。説明と見解を求める。 ウ．環境省による自治体の「リサイクル率」の算定に、サーマルリサイクルは含まれていない。市はプラを単純焼却ではない、「サーマルリサイクル」だから、リサイクルであると強弁しようとしているが、これは社会的には容認されない。国がサーマルリサイクルをリサイクルに参入しない理由を、どう認識しているか。 （２）プラ全量焼却によって、ＣＯ２排出量が1万3000ＣＯ２ｔ→2万3000ＣＯ２ｔへと大幅に増加する。ＣＯ２発生量を増加させるプラ全量焼却は地球温暖化対策にも反するが、説明と見解を求める。 （３）市は収集効率化や選別不要、リサイクル協会での再資源化によるＣＯ２発生が削減できると説明しているが、これらは３Ｒ自体の否定であり、ここでも容リ法の否定である。日本のごみ処理行政の基本方針に真っ向から反対していることになる。説明と見解を求める。 （４）市は、①住民の分別の手間、②財政負担、③環境への負荷を天秤にかけて、プラ全量焼却という結論としたが、市民はこれまで環境意識を高めながら、プラ分別に積極的に協力してきたのであって、市民の環境意識を逆行させるべきではない。また環境保全のために財政負担を容認するのも、環境行政の常識である。ある程度の財政負担や分別の手間の軽減よりも環境保全を優先させるべきである。久喜市の環境政策の根幹が問われれるが、見解を問う。 （５）環境省は2022年までにプラ全量を分別収集する新方針を検討している。いまだ確定してはいないが、方向性は明確である。国の新方針が検討されている最中に、久喜市はまったく逆の方向を決定しようとしている。市長に先見の明があるならば、プラ全量焼却方針は停止し、少なくとも容リ法に従った処理方式を進めるべきである。見解を問う。 （６）さらに、プラ全量焼却方針は、ＳＤＧｓの目標１２「つくる責任 つかう責任」、ターゲット５「２０３０年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する」にも逆行する。これも久喜市の常識＝世界の非常識と批判されかねないが、説明と見解を求める。 ２．子どもの受動喫煙をなくす（減らす）ために、小学生または中学生の尿中コチニン検査を実施することについて、教育委員会の見解を問う。 小中学校の尿中コチニン検査は、特定の学年の児童の希望者に対して、尿中コチニン検査を実施して、その結果を家庭に返すことによって家庭における受動喫煙を防止していく効果を持つ。他市ではそういう位置づけで実施している。 （１）６月議会で、健康・子ども未来部長が教育委員会と調整をして、フォローの体制をどうするかなどを校医の先生と話をしていくという考えを答弁した。尿中コチニン検査を実施する場合、事業主体は教育委員会であり、学校現場の協力が前提となるが、教育委員会の見解を明らかにされたい。 （２）子どもの健康を第一義的に考えれば、早期の実施に向けて、フォローの体制等について校医との協議調整が必要になるが、推進の方針を明確にして、財政当局との調整が必要となるが、方針を伺う。 ３．市内の街路樹の剪定管理の実態から、久喜市の街路樹管理行政に大きな疑問がある。 （１）特に顕著な例として、栗原地区のサルスベリ通りを例として質問する。 ６・７月にかけて、栗原地区のサルスベリ通りの剪定が実施されたが、枝葉をほとんど落として、丸太棒状態にされた。 ア．基準の剪定の指導・指示、委託業者による剪定実施、市の立ち会いと確認など、どのように行われたか、説明されたい。 イ．毎年まったく同様の剪定が行われている。なぜこうなるか。 ウ．栗原サルスベリ通りの「目標樹形」を明らかにされたい。その上で、樹形再生への行程をどう考えているか。 （２）他の路線について、目標樹形の作成されている道路（街路樹）、策定されていない道路（街路樹）を明らかにされたい。 ４．視覚障害者への通知や公文書送付において、希望者に点字での情報提供を行うべきであるが、実態を問う。 （１）視覚障害者の内１７名に、点字文書の送付を登録しているが、各部課からの送付文書に必ず点字文書を同封できているか。 介護保険料の通知、犬の登録以外に、点字文書を同封している通知を明らかにされたい。 たとえば、国保保険証、後期高齢者医療保険証、福祉タクシー券などはどうだったか。 （２）毎年、保健センターの保健事業日程表、衛生組合のごみ収集日程表は､点字版を配布しているが、その他に、「障がい者のための防災の手引き」「市内循環バス時刻表」の改定時など、点訳が必要な文書等の見直し、洗い出しをする必要があると考えるが、いかがか。 ５．久喜駅西口広場で、早朝にしばしば荷下ろしトラックや樹木剪定の工事車両、その他の車が、点字ブロック上に駐車している。 業者への指導の徹底、駐車場所の指定を行う必要がある。対策方針を問う。 ６．久喜市で「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明するべきであるが、方針を問う。 ８月６日、2050年ＣＯ２排出実質ゼロを表明した自治体は151にまで増え、人口で7115万人（日本の総人口の約57％）に達した。 （１）これまで久喜市気候非常事態宣言を求めてきたが、市長は「地球温暖化対策実行計画を策定すると共に、環境保全率先実行計画に基づき、地球温暖化防止に全力で取り組んでいることから、気候非常事態宣言表明は考えていない」と答弁している。昨年11月議会では環境部長が「環境基本計画で2030年度までに市内の温室効果ガス排出量を13年比28％削減する目標を立てているので、「気候非常事態宣言」は考えていない」と答弁された。 「地球温暖化防止に全力で取り組んでいる」のであれば、日本語の論理上、なおさら気候非常事態宣言を表明するべきである。市長は「気候非常事態というほどの危機的状況にはない」と考えているのか。あるいは「非常事態宣言などしなくても地球温暖化は防止できるから必要ない」と考えているのか。市長の認識を明らかにされたい。 （２）日本は、2030年で温室効果ガスを2013年比26％削減、2050年までに80％削減の目標であるが、これでは産業革命前から1.5℃以内どころか、２℃以下も達成できないと言われている。2030年までに40％削減、50年までに実質ゼロが必要であるが、久喜市の見解を問う。 （３）久喜市は環境基本計画において、2030年で温室効果ガスを2013年比28％削減の目標を立てているが、この目標は達成可能か。このペースでいった場合、2050年の削減の見通しをどう認識しているか。 より大胆な削減目標が必要であり、久喜市の目標を引き上げるべきであるが、見解を問う。 （４）全国の自治体で続々と「2050年ゼロカーボン」宣言が拡がっている。久喜市もこの流れを全国の自治体といっしょに進めるべきである。久喜市が「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明するべきである。市長の見解を問う。 |
| 久喜市議会 ２０２０年 ６月定例議会 いのまた和雄 一般質問 |
| １．久喜駅前東西口広場の喫煙所を廃止し、ＣＯＶＩＤ-19の終息後を見据えて、新規に喫煙所の設置を準備するべきである。 （１） 久喜駅前東西口広場の喫煙所は、ＣＯＶＩＤ-19の感染拡大防止の観点から、現在閉鎖しているが、ＣＯＶＩＤ-19が“終息”しない限り、再開は困難であることは明らかである。 このまま廃止するべきであるが、方針を問う。 一方、現在閉鎖している喫煙所付近で喫煙している人をよく見かける。直ちに撤去すべきであるが、いかがか。 （２） 久喜駅西口広場の喫煙所を、ＣＯＶＩＤ-19終息後に、東口広場の北側（交番～商店の間のどこか。 利根川水位計の東側スペースでもよい）に新設する方針を確定させ、そのために、国交省との協議などの準備を進めていただきたい。 特に、国交省に直ちに水位計の撤去を求める（または久喜市で撤去して国交省に請求する）べきであるが、方針を問う。 ２．子どもの禁煙教育・喫煙防止教育・受動喫煙防止を進めるために （１） 学習指導要領に基づいて、学校教育の中で、子どもの禁煙教育・喫煙防止教育が進められてきた。 中学生の喫煙経験率12％の調査もあるが、久喜市における小中学生の喫煙をどう把握しているか。その対策をどのように進めているか。 （２） 学校内や公共施設内・敷地内での完全禁煙が実施され、改正健康増進法の施行により飲食店でも原則禁煙となって、子どもの受動喫煙の被害も少なくなったと考えられるが、家庭における（保護者からの）受動喫煙が大きな問題として残されている。 ア 市の費用負担で、子どもの尿中コチニン検査を実施していただきたいが、見解と方針を問う。 イ 検査によって子どもの受動喫煙の実態を把握し、高い数値が検出された子どもは保護者に連絡するとともに、医師への相談を推奨していただきたいが、いかがか。 ウ 小学生高学年、中学生の尿中コチニン検査の結果を、子どもの受動喫煙防止教育、大人（保護者）の禁煙教育に反映させる、双方の観点から進めていただきたいが、いかがか。 （熊谷市では公費で、2007年から小学４年生の希望者に実施。検診受診率は95％に達し、コチニンが検出された子どもは、2008年55％→2018年12％まで減少という顕著な成果を上げている）。 ３．ＣＯＶＩＤ-19の感染拡大・パンデミックの経験を踏まえ、今後の第２波、第３波および新たな感染症の発生に備えて、「久喜市地域防災計画」に、風水害対策、事故災害対策、震災対策と並んで、『健康危機・感染症対策』を位置づけるよう、防災計画の見直しを進めるべきである。（参考：国立市総合防災計画「健康危機」） 自治体の感染症対策に関わる最も基本的な視点からの問題提起であり、今後、検討を進めることについて、市長の見解を問う。 （１） 新型インフルエンザ、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳ、ＣＯＶＩＤ-19を含む感染症の拡大・パンデミックを、「健康危機災害」として捉えるべきであるが、認識を問う。 （２） 今後、新型インフルエンザ等の感染症拡大・パンデミックに際しては、久喜市の各部課組織および国・県（保健所を含む）、近隣自治体、市内外の市民諸団体組織との組織的連携も必要である。 それらの連携協力・動員計画を、地域防災計画に位置づける必要があると考えるが、見解を問う。 （３） 今回の「久喜市新型コロナウイルス対策本部」は、「久喜市新型インフルエンザ対策実施行動計画」に準じた対応として設置された。しかし今後、「新型インフルエンザ対策本部」も、「災害対策本部」として「地域防災計画」に位置づけることによって、市内外の連携を含めた、より機動的な機能発揮が期待できると考えられる。そのような観点から、地域防災計画の見直しを進めるべきであるが、見解を求める。 （４） 地域防災計画に「健康危機災害」と位置づけた上で、久喜市災害見舞金等支給条例の支給対象とし、重症・死亡などに見舞金を支給するべきであるが、いかがか。 ４．５月29日、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査センターが、北葛北地域に開設されたが、開設の経過、久喜市からの支援のあり方を問う。 今後の第２波、第３波、新たな感染症発生に対する、久喜市の備え、対応姿勢にも関わってくる。 （１） 埼玉県内ではこれまでに保健所設置市をはじめとして20か所に設置されたが、久喜周辺地区への開設に向けて、久喜市としてどう関わってきたか、積極的に市内への開設を求めてこなかった理由を明らかにされたい。 【埼玉県と郡市医師会が設置主体・委託関係にあることは承知している。久喜市が、市民の健康と生命を守る観点から、久喜市内への開設を求めなかった（市内へは必要ないと判断した？）政治的・行政的判断の姿勢を問うている。】 （２） 久喜市は、北葛北区域へのＰＣＲ検査センターの開設に際して、人的、財政的、その他の支援はしていない、支援の検討もしていないと聞いている。 事実とすればその理由は何か。仮に、設置主体または受託者からの具体的な支援の要請がなかったとしても、久喜市行政として積極的な支援を行うべきではなかったか。 説明されたい。 （３） 県のホームページには南埼区域にも設置されたかのように書かれているが、実際には北葛北区域に設置されたことも、いつから開設されたかも、久喜市としていっさい説明しないのはなぜか。 （担当部課に何度か問い合わせたが「知らない」（言えない）とのことであった。） 東部地域では越谷市、春日部市、三郷市、草加市などに開設されていることが公表されており、吉川松伏では両市町のホームページに（地域は特定しないで）開設を市民に広報している。 ＣＯＶＩＤ-19の感染が疑われる、あるいは感染を心配する症状の市民は不安の中に置かれている。 そうした市民に対して、久喜市も協力して近隣市に開設をしていただくから安心して欲しいと説明するのが、行政の姿勢ではないか。見解を問う。 ５．久喜市として、「気候非常事態宣言」など、地球温暖化対策に積極的に取り組む基本的な姿勢を表明するべきである。 「気候非常事態宣言」は2020年５月までに30市町村で宣言または決議、「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」は５月までに18都道府県、75市町村、日本の総人口の49％を要する自治体で表明された。 「首長誓約」は12都県市町村に拡大している。久喜市として基本的姿勢を表明することについて、市長の見解を問う。 ６．同性パートナーシップ制度の実現に向けて、性的マイノリティに関わる市民意識調査を行うタイムスケジュールと今後の取り組み方針を明らかにされたい。 |
| 久喜市議会 ２０２０年 ２月定例議会 いのまた和雄 一般質問 |
| １．久喜駅東西口広場の喫煙場所を、極力周辺の通行者に対して受動喫煙をさせないために、移動または改善の方針を早急に決定して実施すべきである。 （１）新年度の早期に、改善対策に着手すべきであるが、方針と計画を明らかにされたい。 （２）すでに９月議会で「好ましくない状況にある」と認識していながら、半年も経ってなお改善方策が決められないとすれば、行政の責任放棄であり怠慢であるとしか言いようがない。 数年前からの課題であるのに、いつまで放置しておくのか。 健康増進法を活かしていくべき行政の責任をどう考えているのか。 ２．久喜市役所の各総合支所や第２庁舎、教育委員会などの電話交換を本庁舎で一本化すべきであるが、いかがか。 本庁舎以外の部署に電話で連絡する場合、（Ａ）たとえば菖蒲庁舎などの出先の電話番号を調べて直接かけるか、（Ｂ）本庁舎にかけてつないでもらうことになるが、市民にとってたいへん不便かつ不親切と言わざるを得ない。 （Ａ）の場合は、各部署の業務内容と各庁舎の電話番号を調べなければならず、機構改革や部署の異動も多いので、間違えれば二度手間となる。 （Ｂ）の場合は、本庁舎の電話交換で用件を説明しても、いったん各庁舎の電話交換にまわされて、あらためて用件を説明してつないでもらわなければならない。 実際には業務内容を指定するか部長や課長を名指しすれば（議員だと察して？）直接つないでくれる場合もある。 （１）相手によって、または用件によって、接続の仕方や対応を変えるべきではない。交換業務の委託事業者にどのように指示あるいは指導しているか。 （２）市民の利便性向上のために、電話交換業務を本庁舎で一本化（本庁舎の交換から直接各庁舎の担当部署につなぐ）すべきである。 マニュアルを変更するかシステムを改善すれば、可能であると考えるが、いかがか。 （３）（Ａ）のように市民が直接各庁舎に電話したい場合はそれでもよいという考え方もあるが、「市役所はすべて【代表電話 0480-22-1111】」に一本化した方が機構改革や部署等の移動にも対応できる。 システムを変更して各庁舎の電話交換業務は廃止した方が効率的と考えるがいかがか。 ３．災害発生時に、一般の避難所に行くことが困難な重度の障害者など“要援護者”の避難所を早期に開設するべきであるが、見解と方針を問う。 台風19号の際、重度の障害（児）者をもつ保護者（家族）の多くの方が『避難所に行きたかったが諦めた』あるいは『避難するのを最初から諦めている』と語っている。 夜中に重度の知的障害の家族（子）を車に乗せて避難所まで行き着けるか、道が渋滞で結局は着けないで引き返した、重度の子どもを連れて歩いてはいけない、行っても避難所に入れるか、本人が嫌がるのではないか、おとなしくしていられるかわからない、満員で他の避難所に行かされたらどうしようもない、避難所で車の中にいるんじゃ意味がない、などなどの切実な生の声が寄せられている。 そこで、以下について、市の認識と見解、今後の検討に向けた方針を問う。 （１）避難準備、避難勧告の段階で、福祉避難所を早期に開設しなければ、結果的に多くの災害時要援護者は“避難できない”ことになる。要援護者を抱えた家族らが、上のような事情から拠点避難所に行けないという実情があるとすれば、「福祉避難所は二次的な避難所である」という位置づけを根本から見直す必要があるが、見解を問う。 （２）市で指定していて開設を予定している18か所の福祉避難所の内、一部については、拠点避難所と同様に早期に市職員を派遣して開設し、受け入れ体制を構築するべきと考えるがいかがか。 たとえば、①宿泊が可能で常に職員がいる施設、②夜間は無人となるが、障害者が普段から通所していて慣れている施設、③ふれあいセンター久喜 （３）久喜特別支援学校は、補助避難所と福祉避難所を兼ねて指定しているが、補助避難所の指定は外して、福祉避難所専用とすべきである。 久喜特別支援学校は、在学している児童生徒にとっては最も安心できる場所であるから、避難準備の段階で早期に福祉避難所として開設すべきである。 カギの管理、利用できる施設等、学校長と協議を進めていただきたいがいかがか。 （４）福祉避難所にも防災（備蓄）倉庫の設置を進めるべきである。 たとえば、ふれあいセンター久喜などを拠点となる福祉避難所と位置づけて設置してはいかがか。設置可能な施設を検討する考えがあるか。 （５）要援護者名簿登載の当事者の個別支援計画の策定にあたって、当事者や家族と相談の上、可能な限り避難場所をあらかじめ指定しておくことが本人や家族の安心につながると考えるが、いかがか。 ４．市の公共施設に設置している自動販売機から、ペットボトルをなくしていくべきである。 自治体や民間企業（大企業のオフィスビルなど）の自販機で、ペットボトルからカンや紙製容器への転換を図る事業所が増えていることを踏まえて、 （１）久喜市の基本的姿勢として、廃棄物処理行政を進める立場から、また一事業者としても、使い捨てプラスチックの削減を進める責任がある。特に久喜市が管理責任を持つ施設からプラスチック廃棄物の削減を率先して推進していくべきであるが、見解を問う。 （本来は“直ちに全廃”としたいところであるが、当面は“削減”としておく）。 （２）28か所の公共施設に61台の自動販売機が設置されていた（2018年度決算資料による）。 ア．容器の種類別の内訳（ペットボトル、ペットボトル以外のプラスチック容器、カン、紙容器）の商品数を示していただきたい。 イ．年間の、ペットボトル、ペットボトル以外のプラスチック容器の、廃棄物量（本数または重量）の概算または推計を示していただきたい。 （３）設置事業者に対し、プラスチック以外の容器への転換を求めるべきであるが、対応方針を問う。 ア．２月に入札を行って、自販機設置事業者と３年間の契約を締結すると聞いているが、対象となる自販機は何か所で、何台か。 当該事業者に対して、環境への配慮、なかんずくプラスチックごみ削減の観点から、ペットボトルやプラスチック以外の容器にするよう協力を求めるべきであるが、いかがか。 それとも久喜市は営利活動の判断に任せるという立場か。 イ．今年度に入札、契約更新をしない自販機は何か所で、何台か。設置事業者ごとの台数を明らかにされたい。 それらの自販機についても、設置事業者に対して、プラスチック以外の容器への転換を進めるよう要請し、協力を求めていくべきであるが、いかがか。 ウ．今後、すべての自販機の設置は契約によるべきであるが、順次、契約更新をしていくのか。 それぞれの契約更新時期はいつになるか、説明されたい。 （４）今後、公共施設に自販機を設置する契約の際には、ペットボトルおよびプラスチック容器を『全廃、またはできるだけ少なくする』ことを条件として入れていくべきであるが、見解と方針を問う。 ５．久喜市で率先してマイボトル運動、ノーレジ袋・マイバッグ運動を進めていくために （１）市職員のマイボトル運動、ノーレジ袋・マイバッグ運動の取り組み状況を、どのように評価しているか。 （２）マイボトル運動のシンボルとして、市役所本庁舎にマイボトルに対応したウオーターサーバを設置すべきである。 11月議会で、『すでに給茶機があるので設置する考えはない』という答弁であったが、本庁舎１階の給茶機をふれあいセンター久喜など他施設に移動させてでも、設置していただきたい。久喜市の姿勢を示すことになる。 ６．利根保健医療圏の医療情報ネットワーク「とねっと」の加入者増へ向けて （１）昨年４月時点で、久喜市の登録率は3.4％で、前年比３％増にとどまった。医療機関の参加率は23.4％で、前年よりも低下した。 その後の、市民の登録と医療機関の参加の促進のためにどのような取り組みを行ってきたか。市民の登録と医療機関の参加状況はどうなっているか。 今後の促進対策を明らかにされたい。 （２）市役所も一事業所として、（市内在住の）市職員の健康増進を進める立場から、登録を奨励すべきである。市職員の登録状況を把握しているか。 どのように推進していくか。 |
| 久喜市議会 ２０１９年 １１月定例議会 いのまた和雄 一般質問 |
| １．久喜市で「プラスチック・スマート宣言」を行うとともに、市役所でプラスチックを“できるだけ”使わない取り組みを進めるように求める。 （１）久喜市プラスチック･スマート宣言を実施するよう求める。市長の見解を問う。 （２）まず、市長を先頭に職員は“できるだけ”ペットボトルを使わない、「マイボトル」運動を進め、市民にも呼びかけていただきたいが、いかがか。 そのために、市役所や総合支所に給水用のウオーターサーバーを設置していただきたいが、いかがか。 （３）審議会等の会議やイベントで、ペットボトル飲料の提供をやめるべきであるが、いかがか。 （４）「久喜市のおいしい水」は主たる目的を防災備蓄用として一定数量を確保し、それ以外の消費期限の近づいたものを販売、市外からのお客様への提供、防災訓練での放出とすべきであるが、いかがか。 （５）国レベルで「無料レジ袋」の禁止、「有料レジ袋」義務化の法制化が検討されている。衛生組合では「マイバッグ運動」を展開してきた。久喜市役所も一事業所として、「適正処理」ではなく、職員が率先して「レジ袋を使わない、もらわない」運動に取り組むべきであるが、いかがか。 （６）職員の弁当配達用のレジ袋、弁当プラスチック容器の禁止または使用抑制を弁当業者に働きかけるべきであるが、いかがか。 ２． プレミアム付き商品券のこれまでの販売状況と評価を問う。 （１）消費税増税対策および景気刺激策として、子育て世帯や低所得階層を対象にしたプレミアム付き商品券は10月末までで12％程度の販売にとどまったと聞いている。 ア．その後の経過を合わせて、子育て世帯、低所得階層に分けて購入世帯数、世帯あたりの購入金額等、現在までの販売状況を明らかにされたい。 イ．市からの働きかけ、対象者からの声や問い合わせ、申請状況等、見通しをどう認識しているか。 ウ．なぜこれほどに購入が低調と考えるか。 エ．子育て世帯や低所得世帯の支援につながらなかった上に、購買力や購買意欲の向上による地域経済刺激策としても、効果がほとんどなかったことは明らかである。見解を問う。 （２）市独自のプレミアム付き商品券は、60％程度の販売であると聞いている。 ア．最初の販売に対して、申込状況と販売実績、購入者数、世帯数、購入金額などの状況を明らかにされたい。 イ．なぜ応募および購入が低調だったと考えるか、評価を示されたい。 ウ．12月から二次販売を行うことになっているが、結局は経済力に余裕のある市民が重ねて購入し、一部の市民が得をする仕組みになってしまうと考えるが、いかがか。 エ．購入した市民の使い方を聞いても、プレミアム付き商品券を使って、普段以上のお買い物をしたと見ることはできない。見解を問う。 景気刺激策としても失敗だったと言わざるを得ないが、評価を問う。 オ．市民全体の税金を使って、一部の市民にお金をばらまくという結果に終わることが明らかな、この事業の評価を問う。 カ．前回のプレミアム商品券も、今回以上に一部の市民（だけでない）に税金をばらまいただけに終わったが、今後はもう二度とこのような税金の無駄遣いをやめるべきであるが、見解を問う。 ３． 性的マイノリティの人権保障を推進するために （１）来年度に予定している市民意識調査の対象者、設問や調査事項など、これまでの検討状況を明らかにされたい。 （２）性的マイノリティ当事者の方々を対象とした集まりを実施したと聞くが、成果と今後の方向性をどう考えているか。 その集まりにおける当事者の声にどう応えていくか。 （３）性的マイノリティについての職員への研修を、どのように実施していくか、特に優先すべき対象部署、内容、講師選定等についての考え方を問う。 （４）市立小中学校における制服見直しやプールでのラッシュガードの着用について、校長会における話し合いと理解、今後の方向性について、明らかにされたい。 ４．久喜市内における受動喫煙防止対策をどのように進めていくか。 （１）久喜駅東口、西口の喫煙場所の移動または受動喫煙防止に有効な改善を、具体的に進めるべきである。来年度予算編成の中で優先課題であると考えるが、予算要求を行う考えがあるか。久喜市としてどう対応するか。 （２）改正健康増進法の2020年施行により、飲食店は原則屋内禁煙が義務付けられるが、経過措置として、既存小規模飲食店は分煙対応も可能とされる。 ア．市内の飲食店のそれぞれが、原則禁煙かあるいは経過措置対象のいずれにあたるかなどの把握はしているか。あるいは今後、把握していく考えがあるか。 イ．市内の飲食店のそれぞれがどのように対応していくか、対策状況を把握しているか。あるいは今後、どのように把握していくか。 ウ．改正健康増進法における飲食店の原則禁煙に伴って、久喜市としての対策を問う。 ５． 久喜市の行政で、「徘徊」という表現を使わないように求める。 久喜市では行政サービスとして、「徘徊高齢者・障がい者探索システム」「徘徊高齢者・障がい者見守りオレンジシール」の事業を行っている。しかし「徘徊」（広辞苑『どこともなく歩きまわること。ぶらつくこと』、大辞林『目的もなく，うろうろと歩きまわること。うろつくこと』という表現は必ずしも事象を正確に表していないという指摘もある。実際には認知症高齢者や障害者が常に正確な判断ができないわけではなく、当事者は何らかの意図や目的を持って歩いている、あるいはその結果道に迷っている場合などがあり、その行動を「徘徊」と決めつけることが当事者を傷つけることもある。 近年、介護保険事業関係者や自治体で、「徘徊」という表現を使わない動きが拡がっている。厚労省担当課でも「新たな文書では使わないようにしている」としている。これまでも「ぼけ老人」「痴呆症」などの用語の言い換えは進められてきた。他市ではたとえば、ケースに応じて「認知症高齢者一人歩き」などの表現に変更を進めている。 （１）単なる「言葉の言い替え」ではなく、当事者にいかに寄り添うかの問題として考えるべきであるが、見解を問う。 （２）ケースに応じて“できるだけ”、「徘徊」の表現を使わないよう求めるが、見解を問う。 （３）高齢者サービスの２つの事業名を変更するよう求めるが、いかがか。 （４）久喜市の第８期介護保険事業計画では「徘徊」の表現を使わないことを求めるが、認識を問う。 ６． 久喜市で「気候非常事態宣言」を検討していくべきである。 （１）国連気候変動枠組み条約にもとづいて、パリ協定では気温上昇を産業革命前より２℃以下の上昇に抑えることを決め、さらに気候行動サミット2019では、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルを合意した。異常気象、気候変動、気候危機はもはや猶予できない事態に立ち至っているとされる。現在の久喜市の認識を問う。 （２）世界の各自治体における「気候非常事態宣言」の意義について、どう認識しているか。 （３）久喜市で「気候非常事態」を宣言し、気候変動に対する姿勢を内外に表明するべきである。積極的な検討を求めるが、いかがか。 |
| 久喜市議会 ２０１９年 ９月定例議会 いのまた和雄 一般質問 |
| １． 性的マイノリティの人権保障を推進するための、今後の方針と認識を問う。 （１） これまで久喜市議会における同性パートナーシップ制度創設の議論の中で、当局は来年度に性的マイノリティに関する市民意識調査を行う方針を明らかにされた。 ６月議会において、その意識調査の答弁の中で、「久喜の中にもそういった方がいらっしゃるかどうかも含めてわからない」と発言があった。 しかし本来、行政としては「いる」ことを前提として取り組みを進めるべきである。 その後に指摘を受けて、「本市にもそういった方の把握は、現時点ではしておりませんが、市民の皆さまの中にもそういう声を上げられない方がいらっしゃるとの認識を持ちまして、その問題に取り組んでいく」と答弁されたのは、行政としての誤った認識を修正したものと理解してよいか。 （２） 来年度に予定している市民意識調査の目的および方法について、考え方を問う。 ア．市民意識調査の目的および方法、対象者をどう考えているか。現時点での考え方を明らかにされたい。 イ．私は、市民意識調査は、性的マイノリティの人権啓発をこれまで進めてきたことをふまえて、性的マイノリティに関わる市民の人権意識を調査するものと理解しているが、いかがか。 ウ．６月議会において、「当事者の声も聞くような形の意識調査」「当事者の方が答えられるような調査方法」などと答弁していることからすると、この市民意識調査を使って《当事者がいるかどうかの調査》《当事者の意向調査》も行うようにも理解できる。 しかし、《当事者を対象とした調査》を行おうとすれば、本人のカミングアウトが前提になり、調査すること自体が人権に関わる、相当に慎重な専門的な見地からの調査が必要になると考えられる。当事者の調査は一般的な抽出による意識調査ではできず、それといっしょにやるべきでないと考えるが、いかがか。 エ．市民意識調査の実施について、今後、どのように検討を進めるか。 （３）市職員のほとんどの方は、性的マイノリティ当事者と接したことがないと思われる。今後、職員の人権研修として、また当事者と接する機会のある部署の職員を中心に、市内の当事者のお話を聞く機会を持っていただきたいが、いかがか。 （４）市内の中学校において、制服選択制を進めること、また水着の配慮を推進していただきたいが、いかがか。 ア．中学校の制服を男女どちらでも選択することができるように、またはっきりと「男性」「女性」と区別された制服を忌避したいと考える生徒のために、実際にスカート、ズボンを選択できるような制服、さらに“ジェンダーレス制服”を検討する考えはあるか。 イ．水着は、性的マイノリティの生徒にとっては特に男性用パンツ（だけ）に対する抵抗感が強いと言われる。現在、各学校で、ラッシュガードは紫外線対策として申し出があれば認められているが、性的マイノリティの子どもにとってはカミングアウトを迫られるに等しい。申し出なしに「着用してもよい」ことにしていただきたいが、いかがか。 ２．危険な外来植物・アメリカオニアザミの駆除を進めるべきであるが、方針を問う。 （１）市内各所で、アメリカオニアザミが繁殖しつつある。「特定外来種」に指定されてはいないが、触れるとけがをする危険な植物であり、繁殖力が異常に強く駆除が困難であるために、市内の特定地域ではすでに群生しており、周辺に蔓延しつつある。現状認識を問う。 （２）これまで市民からの通報を踏まえて駆除を行っているが、これまでの対策、成果を明らかにされたい。 （３）市の施設や道路、公園等の公共用地における繁殖状況を調査し、発見次第、駆除を進めるべきであるが、取り組み方針を問う｡ （４）市民や事業者等に呼びかけて、住宅や空き地での発見、駆除を進めるべきであるが、いかがか。 まずは現在の群生地周辺の町内会や商工業者への働きかけをしていただきたいが、いかがか。 ３．学校給食のアレルギー対応の準備状況と、今後の取り組み方針を問う。 （１）アレルギー対応給食実施の準備状況と、今後の行程を明らかにされたい。 （２）市では新学校給食センターにおいて、１年目は卵と乳の除去食を提供する計画が公表されている。市内の児童生徒の内のアレルギー対応申請者は259名であり、卵のアレルギーは114名、乳は50名である。 ア．この中で、実際に学校給食で、卵、乳を含む献立を食べていない児童生徒の人数と、重複を除いた実人数を明らかにされたい。 イ．新学校給食センターで調理する“除去食”は（献立によって違いはあるが）の考え方を説明されたい。原材料から卵と乳を除いて調理して、副食としてはあるのか。それとも、原材料に卵と乳を含む副食そのものがなくなって、この場合は副食が一品なしとなって、一部弁当持参となるのか。 ウ．卵と乳の除去食を提供することによって、［ア．］の内の何人の児童生徒が給食を食べられるようになると想定されるか。他のアレルゲンと重複している児童生徒も多いので、それでも食べられない児童生徒は何人くらいと想定されるか。 エ．１年後に卵と乳の代替食を提供した場合、他の子どもたちといっしょに食べられる湯になる児童生徒は何人くらいと想定されるか。 （３）３大アレルゲンと言われる小麦についても、除去食、さらに代替食の提供を計画するべきであるが、方針を問う。 ４．市立保育園におけるアレルギー対応給食の実施について、現状の対応を説明されたい。 （１）市立保育園におけるアレルギー対応給食（除去食・代替食）を実施している人数と、保護者との連携・相談、献立、調理、提供の経過と方法を説明されたい。 園ごとの対応人数、アレルゲンを示されたい。（事前に提供を求める） （２）あおば保育園の廃園、民間移行によって、アレルギー対応給食はどうなるか。引き続き提供するべきであるが、いかがか。 ５．久喜駅東口、西口広場に設置している喫煙場所の改善、改修または移転を。 現状では周辺通行者に受動喫煙させ放題であり、このままでは久喜市は受動喫煙を容認しているとの批判を免れない。 密閉された喫煙室を設置するか、できるだけ受動喫煙をさせない構造に改修するか、またはできるだけ通行者が通らない場所に移動させるべきであるが、方針を問う。 ６．利根保健医療圏の医療情報ネットワーク「とねっと」の加入者増へ向けて （１）区域内の人口比加入比率は５％だが、久喜市は3.4％で、前年比３％増にとどまっている。なぜ増えないか。加須市、幸手市との違いは何か。見解を問う。 （２）医師会との協力をどう進めるか。 （３）加入者を増やすために、取り組む考えがあるか。 あるとしたら、どうしたらよいか。保健センターの検診時の呼びかけと連携、登録方法の具体的な案内、ホームページや『広報くき』での呼びかけ、率先して市職員の登録促進など、具体的な推進策について、どう取り組むか。 |
| 久喜市議会 ２０１９年 ６月定例議会 いのまた和雄 一般質問 |
| １． 久喜駅東口広場では日常的に多数の放置自転車が置かれており、特に点字ブロック上にかかる放置自転車は容認できない。 この地区の放置自転車の解消を積極的に進めるべきである。 すでに２年前から、久喜駅東口広場の放置自転車の撤去を求めてきたが、いっこうに解消できていない。 市の対策方針を問う。 （１）この地区の放置自転車の現状について、市の現状把握と認識を問う。 （２）2018年度における久喜駅周辺の放置禁止区域全体における放置自転車撤去台数は年間267台（月平均22.3台）、東口広場は年間180台（月平均15台）と報告されている。 この場所に平日で毎日20～30台の放置自転車があるにもかかわらず、１か月で15台しか指導・撤去していないとすれば、市が積極的に放置自転車に対する指導や撤去を行っているとは評価できない。 警告札を付けておきながら実際には撤去していない日も多い。 なぜこの場所における放置自転車の解消をめざして積極的に指導・撤去をしないで、結果的に黙認してきたか。理由を明らかにされたい。 （３）放置自転車の解消のために、どうしたら良いと考えているか。市の姿勢と具体的な対策方針を示されたい。 ア．広場に面している商店や金融機関の利用者の自転車は、商店側に停めさせるよう、商店等に依頼、指導するべきであるが、いかがか。 （実際には商店の前に停めさせないための障害物が置かれている）。 イ．放置時間の長さからして、放置自転車の大多数は明らかに鉄道利用者によるものと考えられる。 これらは直ちに撤去すべきであるが、いかがか。 ウ．現在、まとまって放置自転車が置かれているのはこの場所だけであり、放置を解消するためには一定期間、集中的に毎日、指導・撤去すべきであるが、いかがか。 ２．外国籍の児童生徒の就学実態、不就学の実態調査を行うべきであるが、方針を問う。 今後、外国人労働者の増加が見込まれている。これまでの議会質問に対して、教育委員会は、就学年齢の外国籍の子どもに就学案内を送付しているが、入学手続きをしなかったり、その後に転入してきた子どもは把握できていないと答弁している。 国籍を問わず、子どもの人権を保障するために、完全な就学実態調査を行うべきである。 方針を問う。 （１）５月に文科省から、県教育局を通じて、『「外国人の子供の就学状況調査」について（依頼）』が来ている。 提出期限は５月中とされたが、どのように報告したか。（事前に資料として、情報提供されるよう求める）。 （２）今回の調査依頼に対しては、とうてい十分な調査を行う時間的余裕はなかったと思われる。今後、改めて広範な調査を継続的に行い、就学実態の把握を行っていくべきであると考えるが、いかがか。 （３）２月議会で、教育委員会自身が、現在の実態把握は不十分であると認めていたが、「入学手続きをしなかったり、その後に転入してきた子ども」や、これまでの実態把握から漏れていた可能性のある子どもについても、調査を進めるべきであるが、見解と方針を問う。 （４）文科省が３月15日に指定都市教育委員会に発した「外国人の子供の就学の促進及び就学状況の把握等について（通知）」にある、『住民基本台帳等に基づいて学齢簿に準じるものを作成するなどして、就学に関する適切な情報の管理に努めること』をどう進めるか。 ３． 性的マイノリティの人権を保障する観点から、男女共同参画条例の見直しを進めるべきであるが、見解と方針を問う。 久喜市男女共同参画行動計画（第２次）に「ＬＧＢＴを含む性の多様性の尊重」が明記され、また今後、久喜市でパートナーシップ制度の実現の方向性も示された。 しかしこれらの基盤となる男女共同参画条例自体は、性の多様性を認める条文構成にはなっておらず、「男女」という性の二分法に則っていると言わざるを得ない。 パートナーシップ制度の実現へ向けた取り組みとともに、男女共同参画条例の見直しを並行して進めるべきである。 （１）パートナーシップ制度の実現へ向けて、今年度の取り組み方針とスケジュールを明らかにされたい。 （２）性の多様性を尊重する観点から、特に以下の点について、男女共同参画条例の見直しを進めるべきであるが、見解を求める。 ア．男女共同参画条例に、生物学的な性別だけでなく、性自認や性的指向にもとづいて、性の多様性の尊重の概念を明記するべきであるが、いかがか。 イ．前文、第２条（定義）、第３条（基本理念）等における「男女」あるいは「男女が」という規定は、性の多様性を尊重する立場から、「すべての人」とすべきであるが、いかがか。 ウ．上の観点、さらにそれ以外の条文規定についても、男女共同参画条例の見直しを進めることについて、取り組み方針を明らかにされたい。 ４． 市内中学校の制服で、ズボンとスカートを選択できることを、いかに実現していくか。 これまでの議会で、教育長の答弁で「今年２月の校長会で、市内の全部の中学校で、制服は男女ともスカートやズボンを、自由に選択して着用しても良いことを確認した」と報告された。 （１）生徒や保護者への周知をどのように進めてきたか。また今後の進め方を問う。 （２）制服が男女それぞれに１つのパターンしかない中では、実質的に選択できない。女子生徒のブレザーにスカートとズボンのパターンを設けること、男子生徒用の学生服からブレザーへの変更の検討など、実質的に選択できるように、ジェンダーレス制服の採用など、現在の制服の見直しを検討していただきたいが、いかがか。 ５． 障害者施設「久喜市くりの木」の増築を計画するべきであるが、方針を問う。 市立の障害者施設の中で、くりの木は、いちょうの木、けやきの木、あゆみの郷、ゆう・あいと比較して施設も狭く、作業室も実質的に一つしかない。 通所している障害者が過ごしやすい施設にするために、施設の増築は不可欠である。保護者からも毎年、要望書が出されているが、増築を検討するべきであるが、見解を問う。 ６． 市長交際費支出の見直し、削減をさらに進めるべきである。現状と今後の方針を問う。 （１）2018年度における県内40市の市長交際費支出の状況と、久喜市の支出状況を説明されたい。（40市の支出状況比較一覧を、事前資料として提供されたい）。 （２）私の集計では、久喜市の支出額は一昨年の県内３位から８位となり、削減額は最大となった。久喜市において、どのように支出を見直し削減してきたか、説明されたい。 （３）他市での支出見直し、削減の努力をどう把握しているか。 （４）市民団体や自治会等の総会における「会費」「祝い金」、市長の表敬訪問に対する「祝い金」、公職者等に対する生花プラス香典を公費支出することの適否、また飲食代は市長の個人負担（所沢市）等々、さらに検討するべきと考えるが、いかがか。 市長の政治姿勢としてさらに検討を進めていただきたいが、いかがか。 |
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| 久喜市議会 ２０１９年 ２月定例議会 いのまた和雄 一般質問 |
| １．性的マイノリティの人々の人権を守るために、パートナーシップ制度の実現を求める。これまでの調査研究の経過を踏まえて、結論を出すべきであるが、いかがか。 性的マイノリティの方々が、久喜市で安心して暮らしていけるために、９月、11月議会で、パートナーシップ制度を作るよう求めてきた。 （１） 市長は「この制度を導入することが、性的マイノリティーの方々が自分らしく生きられる社会の実現につながるもの」であり、「この制度を導入することで人々の意識を変えるきっかけになる」と答弁された。 これは、市長がこの制度を作ることについて、積極的な意義を認識していると理解してよいか。 （２） ９月議会においては、今後、慎重に検討するという方針を示され、１１月議会では「調査内容を十分に吟味させていただいた中で、判断をしていく」と答弁された。 同時に「先進自治体の調査が長引いてしまって、大変申しわけない」とも述べているから、もう結論を出す時期であると考えるが、いかがか。 （３） これまでの久喜市における、「調査研究」、「調査内容を十分に吟味」した結果、以下の点について、久喜市行政としての認識を明らかにされたい。 ア．現実に日本社会を構成する人々の中に、「ＬＧＢＴ（Ｑ）」と規定される人々が、いっしょに生活しているという現実を認め、その人々の人権を保障する制度や政策が必要であると理解するか。 イ．その一つのあり方として、「パートナーシップ制度」が作られ、拡がりつつあると理解するか。 ウ．すでに全国で、約1000万人の人口を有する10市区でこの制度が実現しており、2019年度にはさいたま市（130万人）、名古屋市（230万人）などでも実現の方向で、ますます拡がっていくでありう。国の制度とは別に、自治体の動向は明らかである。 久喜市も、社会の多様性を尊重し、マイノリティの人権を積極的に進める立場に立つべきであるが、いかがか。 エ．それでもなお、「検討が必要」というとしたら、検討すべき論点は何か。 （４） 久喜市でこの制度を実現させる方向性を明確にさせた上で、今後は、制度設計の検討を進めるべきであるが、いかがか。 ２．市立中学校の制服を、男女を別々に指定するのでなく、自由に選択できるようにするべきである。 昨年６月議会で質問して、教育長から、「希望する方は性別にかかわりなく、自由に選んで使えるようにすることについて、今後校長会等でお話をしていく」、９月議会で、「中学校の制服について、希望する方は性別に関係なく両方購入して自由に使えるようにすることについて説明し、各学校での検討を依頼した」と答弁された。その後の対応を明らかにされたい。 （１） 各学校の検討を依頼したということであったが、その後、各中学校で制服の男女別指定をなくし、自由選択制を採用したか。 （２） ＬＧＢＴの配慮という意義を超えて、男女別の指定という固定観念にとらわれずに、許可や届け出も必要なく、自由に選択できる（希望すればスカートもズボンも両方購入しても良い）ようにしてはいかがか。 （３） 多様性の尊重、自由選択制という観点から、久喜市内の中学校で共同歩調を取った方が望ましいと考えるが、いかがか。 中野区、世田谷区は、中学校の全校長が合意したと聞く。 久喜市も教育委員会で問題提起（あるいは主導）して、中学校の校長会で前向きに検討して進めていただきたいがいかがか。 ３．市長交際費の「見直し」「削減」を進めるべきであるが、これまでの取り組み経過を明らかにされたい。 （１） 11月末までの支出額96万2700円、12月末までで101万700円、2017年度11月末86万1650円、12月末は103万4050円であったから、支出状況はほとんど変わっていない。 9月議会で質問した際に、「可能な限り削減に努めていく」「市民感覚と乖離が生じることのないよう、適正な執行を常に心がけていく」と答弁されたが、結果的には「見直し」「削減」の跡は見られない。なぜ削減できないのか、説明されたい。 （２） 2017年度県内上位市の今年12月末の支出額の比較では、３位であった久喜市が今年12月末で101万円。２位だった熊谷市は12月末で93万円、４位のさいたま市は68万円、５位の上尾市は88万円、６位の加須市87万円、７位越谷市79万円と、いずれも大幅な見直し・削減を実現している。 結果から見る限り、上位の市の中で、久喜市だけが見直し・削減を行っていないことになる。これで問題はないと考えるか。 （３） 市長交際費の大幅な支出削減へ向けて、今後さらに「見直し」を行う考えがあるか。 それとも、現在の支出は、「必要最小限の必要」な支出であるから、特に「見直し」を行う考えも必要もないと考えるか。 （４） 市長がイベント等で「あいさつ」をして、市長自身は飲食をしない場合で、会費や慶祝費を置いてくる場合があるか。 そうしたケースの件数と合計金額はどれくらいか。 ４．市の公共施設の太陽光発電システムは、６施設は売電契約なしで余剰電力は捨てている。 他の施設も自家消費が中心であるが、売電を主として、設置を進めるべきである。方針変更を求める。 （１） 市では21の公共施設等に太陽光発電システムを設置しているが、その内17年度以前に設置した５施設と市役所庁舎（22、27年度）は売電をせずに、自家消費のみで、余剰電力があっても捨てていることになる。売電を主にしなければ設置費等で“赤字”になるのがあたりまえである。 ア．なぜ赤字になることが自明なのに、売電契約してこなかったのか。 イ．売電していない施設は、売電契約をするよう、努力すべきであるが、いかがか。 ウ．自家消費中心で余剰電力を売電している施設も含めて、全量売電とすべきだが、いかがか。 （２） 今年度に太陽光発電システムを設置した桜田小学校学童保育施設は、全量売電に切り替えるべきだが、いかがか。 （３） 今後、太陽光発電システムを設置する公共施設は、全量売電方式で計画するべきだが、見解を問う。 （４） 公共施設に太陽光発電システムを設置する場合、屋根貸しまたはみずから設置して売電の２方式があるが、当然、それぞれメリット、デメリットがある。 これまで当局は屋根貸し方式のデメリットとして、 ・20年以上の屋根貸し契約期間中に施設の改築や廃止をする場合の支障となる、 ・太陽光パネルが障害となり、屋上防水工事の費用が増加する、 ・太陽光発電システムの無償譲渡を受けた場合、最終的には撤去費用や処分費用がかかる、などとしてきた。 しかし、先進市では、 ・新築または屋根改修から10年以内の施設、 ・屋根の防水改修等は借り手の負担で行うことを条件とする、 ・20年契約終了時に撤去する条件を付すこともできる、 ・いずれにしろ事業者を公募してプロポーザルで決定し、トータルで赤字にならないように設定することが大前提である。 そのような条件を研究した上で、屋根貸しに適した公共施設を検討するべきである。いかがか。 ５．自転車活用推進計画および自転車ネットワーク計画の策定方針とこれまでの取り組み状況を明らかにされたい。 （１） 自転車活用推進計画および自転車ネットワーク計画については、2017年11月議会で、策定の方針が示されているが、策定状況を報告されたい。 （２） 自転車専用通行帯の設置について、路線も含めて具体的な検討過程と現在までの検討状況を明らかにされたい。 （３） 歩道は「自転車通行可」の標識がある箇所以外は、原則として自転車は通行できない。その場合でも「左側通行（左側の歩道のみを通れる）」「徐行」が義務付けられているが、実際にはスピードを出して歩行者を押しのけて両方向に走行し、しばしばトラブルになっている。 自転車は「車両」であり、をできるだけ車道走行に誘導する必要があるが、そのためにもできるだけ自転車レーンの設置を進めていくべきである。 市として、設置を進めていく考えがあるか、見解と方針を問う。 （４） 自転車レーンの設置可能な市道を検討すべきであるが、検討方針を問う。 ６．久喜市で、外国籍の子どもの就学実態を把握しているか、現状を明らかにされたい｡ （１） 外国籍で、久喜市に住民登録があって就学している、または就学していない子どもの実態を把握しているか。 （２） 就学していない子どもに対して、①相談があった場合、②相談などはないが未就学の子を把握した場合など、どのように対応しているか。 （３） 義務教育年齢終了後の就学や学習の相談について、現状と今後の対応をどうしていくか、夜間中学の紹介なども含めて、見解と対応方針を問う。 |
| 久喜市議会 ２０１８年 11月定例議会 いのまた和雄 一般質問 |
| １．来年４月に川口市で公立夜間中学校が開設されるが、久喜市としても積極的に連携するとともに、入学希望者の紹介や支援していくべきだが、方針を問う。 「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」（2016年）に基づいて、川口市立芝西中学校陽春分校として開設され、初年度の入学者は120人ほどを予定している。 （１） 川口市立芝西中学校陽春分校の開講についての情報把握をどのように行ってきたか。 （２）入学対象者は県内在住で、小学校や中学校の未修了者、卒業したが学び直しの希望者、外国籍の方である。市内で義務教育の未就学者や未終了者、外国籍の方など、夜間中学の対象となる方や潜在的な希望者について、調査や把握をしているか。 （３） 入学説明会は越谷や川越でも開催され、久喜市からも参加者がいたが、把握しているか。 （４） 県内初めての川口市での公立夜間中学校の開設について、宮代町など県内の自治体でもホームページ等で広報してきた。久喜市でも積極的に市民に広報・周知し、対象者や潜在的希望者を相談、紹介するべきと考えるが、いかがか。 （５） 入学希望者に対して、支援の方策を検討していただきたいが、いかがか。 ２． 性的マイノリティの人々の人権を守るために （１） 性的マイノリティの方々が、久喜市で安心して暮らしていけるために、ＬＧＢＴ（より正確な広い概念として「ＬＧＢＴＱ」ともいう）の人々のパートナーシップ制度を作るよう求める。 ９月議会一般質問に対して、市長は「この制度を導入することで人々の意識を変えるきっかけになる」「パートナーシップ制度について調査する」と答弁された。すでに全国で先進例が積み重ねられており、「調査」は十分にできているはずだが、どのような制度を作るかという具体的な制度内容についての「検討」へ、一歩進めていただきたい。見解を求める。 （２） 久喜市の「女性の悩み（カウンセリング）相談」「人権相談」に相談事例として「性的多様性・ＬＧＢＴに関すること」という１行を加えていただいたのは一歩前進ではある。 しかし実際に市内のトランスジェンダーの当事者の方から、「久喜市の場合、相談者がどんな人で、その方はＬＧＢＴＱの人に実際に会ったことがあるのか。不安で、簡単には相談に行けない」との声が上がっている。当事者が安心して相談できるために、相談体制と 、久喜市の相談担当者の相談や研修の実績、今後の性的マイノリティに関する研修体制を明らかにし、公表されたい。 （３） ＬＧＢＴＱは「疾病」とは位置づけられていないので、精神科や専門医でのカウンセリングやホルモン療法は保険外で自己負担となり、経済的にも負担が大きいという相談を受けたが、市の認識を問う。 （４） 市内の小中学校で、児童生徒や保護者から性的マイノリティに関する相談は現実にあり得る。教育委員会で、文科省の「きめ細かな対応の実施について」などに基づいて、どのように対応するかを具体的に検討しているか。 学校内外のサポートチーム、医療機関との連携、教育委員会の支援体制等、具体的な考え方と方策を明らかにされたい。 ３． 障害者雇用をいっそう進めるために 久喜市の職員採用試験では、一般事務で身体障害者を別枠で１名募集し、障害者雇用率３％を上回る実績を上げてきた。しかし「受験資格」として、「(1)活字印刷による出題に対応できる人 (2)身体障害者手帳の交付を受けている人 (3)自力により勤務ができ、かつ介護者なしに週38時間45分（平均）の勤務の遂行が可能な人」を条件としている。(1)および(3)は障害者を入り口で振り分ける事実上の欠格条項であり、「必要な合理的配慮」に欠ける障害者差別の疑いがある。 （１）久喜市の受験資格要件として、(3)の欠格条項を削除するべきであるが、いかがか。 国の省庁でも障害者団体の要望を受けて、久喜市と同様の(3)の条件を削除した。さいたま市の採用試験でも(3)の条件が昨年度から削除された。 （２） (1)も削除して、応募してきた障害者に対して個々の状態に応じて「必要で合理的な配慮」を検討するべきであるが、いかがか。 （３）これまで知的あるいは精神障害者の雇用について、議会答弁では、継続的な業務の確保や指導、支援体制の構築などについて研究していくという答弁が行われてきた。市の正規職員として知的あるいは精神障害者を雇用していくために、具体的な課題をどう整理し、検討しているか。検討課題としては、業務の切り分け、指導体制、就労支援体制、短時間勤務などが考えられるが、いかがか。 永遠の研究検討課題として先送りするのでなく、今後の検討過程・計画を示されたい。 （４） まず、臨時職員としての採用を実施するべきであるが、いかがか。 国（財務省）では、「就労支援機関のサポートが受けられること」を条件として、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳所持者を対象として事務補助員（臨時職員）の募集をしている。久喜市内でも、すでに埼玉県立図書館、県立高校、久喜市社協などで、知的あるいは精神障害者が臨時職員として、有期雇用で就労している実績がある。 ア．久喜市でも来年度中に臨時職員に採用を実施すべきであるが、いかがか。 イ．久喜市就労支援センター、埼葛北障害者就業生活支援センター、埼玉県障害者雇用総合サポートセンターなどと、具体的課題を協議して、障害者就労の条件整備を進めるべきであるが、いかがか。 ４． 新学校給食センターの学校給食食器を強化磁器食器に転換するよう、市長の決断を求める。 （１） これまで田中市長の下で計画された学校給食センターにおいて、ＰＥＮ樹脂製食器「ありき」で進められてきた。６月議会一般質問で、強化磁器食器とＰＥＮ樹脂食器とで長期的には経費に差がないことを示した上で、強化磁器食器の採用を求めた。梅田市長は「食器の選定につきましても学校給食センター全体の再検討を行う中で検討してまいりたい」と答弁したが、検討経過を明らかにされたい。 （２）市長は、ＰＥＮ樹脂と強化磁器食器とで、長期的に経費にはほとんど差がないことを認めるか。 （３） 日本人（人間）の食事で、最もおいしく食べられ、かつ伝統に則しているのは、陶磁器食器であることは疑いがない。子どもたちにとっては家庭で使っている食器と同じであるから、プラスチックと比較しての重さや割れやすさは問題にならず、「食育」の観点からも、強化磁器食器が最もふさわしいと考えるが、市長の認識を問う。 （４） 給食センターの実施設計が公表されたが、食器の変更、食器洗浄機の機種変更は今からでも可能であり、必要なら設計変更も行うべきであるが、いかがか。（旧久喜市でも他市でも、中途で食器の変更の際に、食洗機の入れ替えも行っている。） （５）市長は「埼玉県一おいしい給食」と言われたが、それに加えて「埼玉県一おいしく食べられる食器」「埼玉県一美しく伝統を尊重した給食食器」としてはいかがか。「埼玉県一優れた食育」をめざすためにも、あらためて強化磁器食器に転換すべきである。市長の決断を求めるが、いかがか。 ５． 新学校給食センターで計画しているアレルギー対応給食の基本的考え方を問う。 （１） アレルギー対応食の専用調理場が設置され、専門の栄養士と調理員を配置して、普通食とはまったく別ルートで調理されることになる。当初はアレルギー物質の除去食、その後、１年後をメドに代替食に移行するとされている。学校給食担当職員・栄養士らのこれまでの研究・準備経過と、今後の取り組み、除去食移行までのスケジュールを示されたい。 （２） 他市で、アレルギー対応を行う食材は乳と小麦が多いが、その他に対応を予定あるいは検討している食材は何か。どこまで対応を拡げられるか。 たとえば、アレルギー食材としての甲殻類などにはどう対応するか。 （３） 献立は基本的に普通食の献立をベースとして、アレルギー物質を含む食材を除いたもの、あるいはアレルギーを含む食材だけを別の食材に置き換えたものとするべきだが、いかがか。 基本的には普通食をベースとして、アレルギー食材だけを除いた除去食、１年後には代替食を、３コース分調理すると理解してよいか。 |
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| 久喜市議会 ２０１８年 ９月定例議会 いのまた和雄 一般質問 |
| １．性的マイノリティ（ＬＧＢＴ）の人々が、同じ久喜市民として安心して暮らしていけるために （１） 久喜市として、ＬＧＢＴの人々のパートナーシップ制度を作るべきである。すでに世田谷区、渋谷区をはじめ、全国で10以上の市区でパートナーシップ認証（登録・宣誓・証明など）制度が実施されている。県内ではさいたま市が制度化の方針を明言しており、千葉市では同性婚とともに事実婚も対象に含める方針と伝えられている。今後、大きく拡がっていくと考えられる。 性的マイノリティの人々の人権を実現し、地域における生きづらさを解消していくために、久喜市も早急に“制度化”していくべきである。制度化にあたっては何よりも市長の政治姿勢が問われるのであって、梅田市長の見解と方針を明らかにされたい。 （２） ６月議会で、教育分野における取り組みとして、市立図書館への関係図書の配架、学校図書室への関係図書の配架、学校内へのポスターの掲示、文科省の「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について（教員向け）」の周知徹底、管理職を初めとして全教職員を対象とした研修、中学校の制服（標準服）の選択制等についての対応、トイレの使用方法の改善等々を求めた。教育長から積極的な姿勢に立って取り組んでいく、また校長会で話していく等の答弁があった。その後、どのように取り組んできたか。 ２．認知症などによる徘徊で事故に遭った場合に備えて、市で「徘徊保険制度」に加入するべきであるが、いかがか。 （１） 市内で、認知症等による徘徊高齢者・障害者の行方不明の発生状況を把握しているか。発生件数、防災くきへの依頼件数、発見件数と、高齢者・障害者の内訳を明らかにされたい。 （２）徘徊高齢者探索システムの登録利用者は６人だけで、ニーズはあると考えられるのに増えていない。家族やケアマネージャー等への働きかけはどのようにしているか。なぜ増えないと考えるか。 （３） 認知症の方が起こした事故で他者に損害を発生させた場合、本人または監督義務者が賠償責任を問われることになる。しかし現実には「監督」や賠償が困難または不可能である場合が多い。それに備えて、自治体が一括して「徘徊高齢者個人賠償責任保険」に加入して保険料を負担したり、合わせて損害賠償請求に対して給付金を出す救済制度を作る自治体が拡がっている。将来、高齢者の２割が認知症になるといわれる中で、個人や家族の責任にとどめずに、発症しても安心して暮らせるまちにしていくのは社会の責任である。介護保険外の一般高齢者福祉事業として、久喜市で加入するべきと考えるが、見解と方針を問う。 ３．公共施設の屋根や市有地の遊休地に太陽光発電システムの設置を進めるよう求める。 これまでに久喜市内の公共施設の屋根等21か所に太陽光発電システムを設置して、その施設での利用や売電を行ってきた。電気購入量の削減、電気料金の節減、遮熱効果、公共施設や遊休公有地の有効活用などの観点から、さらに積極的に進めるべきであるが、方針を問う。 （１） これまでおもに、新設施設の屋根等に設置してきたが、今後に設置を進める場合、 ・既存の公共施設や小中学校の屋上などに設置して発電した電気を消費し、余剰電力を売電する方式 ・「屋根貸し」で賃貸料収入を得る方式 が考えられる。いずれの方法でも、市にはメリットが大きいと考えられるが、見解を問う。 （２） 設置可能な公共施設を検討するよう求めるが、いかがか。 （３） 屋根貸し事業者を公募（プロポーザル）して設置を進めてはいかがか。 ４．小中学校体育館にエアコン設備の設置を進めるべきではないか。 夏期には“命に関わる”猛暑、酷暑が常態化する中で、児童生徒の健康と安全のために、体育館にエアコンの設置を進めていただきたい。冬期や卒業式などでは大型ストーブを置いても、厳寒の中で寒さをこらえながら使用しているのが実態であり、エアコン設置のメリットは大きいと考えられる。 市内の毎日興業アリーナ（第１体育館）、埼玉県障害者交流センター体育館にはエアコンが設置されている。小中学校体育館にも設置を検討するべきではないか。方針を問う。 ５．市長交際費支出額は、３年連続で県内40市中３位を維持し続けている。削減を進めるべきであるが、方針を問う。 （１） 他市の多くが市長交際費削減を進めている。久喜市も昨年度25万円ほどの削減をしたものの、県内３位は変わっていない。削減を進めている他市と、久喜市の支出基準、実際の支出の対象と判断、削減の考え方などに、どのような違いがあると考えるか。 （２） 久喜市の市長交際費支出が、今年５月、６月は昨年よりも増加している。７月分は減額となったものの増加傾向にあり、このままでは今年度はさらに増加していくと思われる。支出増の理由をどう分析しているか。 （３） 市長交際費支出をできるだけ（大幅に）削減していこうという考えはあるか。 （４） 以下の具体的な項目の見直しについて、見解を問う。 ア．市民団体等のイベントや会合に出席する場合に、会費の有無や飲食の有無にかかわらず、また、あいさつだけして退席する場合でも、会費や儀礼的なお祝い金を出すのが通例となっているが、これを見直すべきではないか。 イ．小中学生が大会等に参加して市長を“表敬訪問”した際に、団体または個人に図書カードを渡すのが通例だが、教育委員会表彰（副賞）等との重複となっており、見直すべきではないか。 ウ．公職者（一部は親族）の香典は支出基準に定められて、すべて市長交際費で支出しているが、見直すべきではないか。（たとえば、さいたま市は生花を出して、香典は個別に、市長の私費または出さないなどの判断をしている）。 エ．これら以外に、見直し、削減の考えがあれば示されたい。 ６．教育委員会で、情報公開請求に対する「情報の隠蔽または改ざん」と考えられる事件があった。教育委員会と情報公開担当部局の見解と認識を問う。 （１） 2017年９月に、小中学校エアコン設置事業で、予算制度に反して契約と工事が進められた事件に関して、田中市長以下の職員とＳ弁護士との相談記録の公開請求を行ったところ、「弁護士相談結果報告書」が公開された。該当文書は「相談概要」が付されていたが、発言者名や発言内容の趣旨だけをまとめたものであった。しかし本来、この文書には個々の発言者名ごとにそれぞれの発言を逐次記載した文書があったのであるが、当時、その文書は「ない」とされた。 しかし今年７月にあらためて、発言者名ごとの発言の記されたものを情報公開請求したところ、「それらしい文書」が見つかったものの、「公開することにより、率直な意見の交換が損なわれるおそれがある」等の当該弁護士の意見によって非公開とされた。 ア．今回の請求で発見された文書が、昨年の公開請求の段階では、個々の発言記録の情報は存在しないとされたのはなぜか。 イ．「弁護士相談結果報告書」に付された「相談概要」にはもともと個別発言記録が付いていたものが、いずれかの時点で、発言者名ごとの発言を記録した文書から、発言者名のない相談趣旨だけをまとめた文書に差し替えられた形跡がある。教育委員会および情報公開担当部局の見解と認識を問う。 ウ．今回、発言者名の記された文書は、「紙ベース」で発見されたが、教育総務課長によると、「電子データ」はすでに廃棄・抹消されているとのことである。わざわざ電子データを廃棄・抹消した理由と、いつの時点で廃棄・抹消したか、明らかにされたい。 （２） こうした経過は、公文書の隠蔽または改ざんと言わざるを得ないものであるが、教育長および市長の認識、見解を問う。 （３） 個別発言の記された原文書をもとにして、「概要」をまとめた場合、わざわざ廃棄・抹消する必要はないはずであって、むしろ将来、「概要」の原記録を確認する必要が生じた場合に備えて、公文書として保存しておくべきものである。公文書管理および情報公開担当部局の見解を問う。 |
| 久喜市議会 ２０１８年 ６月定例議会 市民の政治を進める会の代表質問 |
| ６月８日に、梅田市長の所信表明演説が行われました。
２０日には、各会派から、市長の所信表明に対する代表質問が行われます。 新政／柿沼（３０分）、公明党／岡崎（２０分）、共産党／杉野（２０分）、市民の政治を進める会／猪股（２０分）の順です。 １２日朝までに代表質問項目と概要を通告しました。 市民の政治を進める会 猪股和雄 １．梅田市長は、市長選挙においてみずからを当選させてくれた市民からの期待の根源は何であったと考え、その市民の期待にどう応えようとしているか。（１） 前市長の多選に対する批判と長期政権の弊害をどう認識されているか。 基本的な政治姿勢において、これまでの行政運営の何が問題であったかを明確にした上で、それをどう変えようとするのかを、しっかりと明示していただきたい。 （２） 市長は、それに対する市民からの批判、「チェンジ」を求める声を、どう受け止めたか。 また、多選問題に、基本的にどのような見解を持っているか。 梅田市長はどのような市役所・市政を作っていくか、住民自治の理想を語っていただきたい。 （３） 梅田市長は、市民参加をどのように位置づけ、形骸化させずに、市民参加を活かしていこうと考えるか、基本的な見解を聞きたい。 ２．市長の所信表明で、政策の重点は「活性化」にあると理解できるが、人口減少・成熟社会へと向かう中で、成長の中で生まれてきた社会的ひずみにどう立ち向かうか。 （１） 少子高齢社会、女性、障害者、ひとり親家庭、子どもの虐待やいじめ、成長の恩恵を受けにくい、障害者や高齢者、子育てをしている女性、あらゆる社会的ハンディキャップを負っている人々を含めて、だれもがともに暮らせるまちづくりへ向けた問題意識を明らかにしていただきたい。 （２） 所信表明で、「子どもたちの未来が輝く久喜市を創ること」、「シニア世代が更に活躍する久喜市を創ること」については、ほとんど政策の中身を述べておられない。 その中身を市民に示すことが重要ではないか。 （１） 梅田市長は、現在の久喜市の子育て政策とその環境をどう評価し、子育て支援政策にどう取り組んでいく、基本的な姿勢を明らかにしていただきたい。 （２） 特に、保育園の待機児童問題は“待ったなし”である。 ４月の待機児童の現状からして、2019年度の待機児童ゼロは困難な見通しと言わざるを得ないが、認識と基本的な方針を明らかにされたい。 ４．介護が必要な高齢者の生活を、どう地域で保障していくか、特養の待機者解消の見通しを明らかにされたい。 （１） 施設から在宅への流れをになうべき。久喜市で地域包括ケアシステムの構築が遅れているが、市長の認識と見通しについて伺う。 （２） 第７期介護保険事業計画では特養の増設は不要としているが、今年度で待機者はなくなるのか、梅田市長の認識と基本的な考え方を明らかにしていただきたい。 ５．市街地活性化、開発推進による急激な人口増は社会的ひずみも生んできた。歩いて暮らせるまちづくり、コンパクトシティについての見解を求める。 （１） 久喜市も含めてかつて宅地開発による人口が急増し、大きな弊害と社会的ひずみを生んできたことの反省について、見解を問う。 （２） 成熟社会における都市整備の基本的考え方として、「歩いて暮らせるまちづくり」「コンパクトシティ」「ユニバーサルデザイン」などが重視されるようになってきているが、市長の基本的見解を伺う。 （３） 「物流拠点としてのインフラ整備」は通過交通を増やすだけで、久喜市の都市環境にとってマイナスの影響も大きいと危惧せざるを得ない。 また、これまでの久喜市内の工業団地開発、企業誘致が、市内の新規雇用にはつながっていないといわれる。市長の認識と見解を問う。 ６．巨大学校給食センター建設計画の中止を宣言し、栗橋、鷲宮地域から、自校調理方式の実現を求める。 （１） 理科大跡地への巨大学校給食センターの今年度からの建設計画は、中止を宣言されたい。 （２） 菖蒲給食センターは当面は存続、栗橋地区の小中学校は自校調理方式で実施することを基本として、「見直し」を進めていただきたいが、いかがか。 （３） 鷲宮地区の小中学校に順次（親子調理場方式も含め）自校調理場の建設を進める計画を早急に策定し、実現するべきであるが、いかがか。 （４） 当面、（２）（３）について、年内に結論を得て、推進するべきであるが、見解を問う。 ７．済生会栗橋病院の救急など一部機能を栗橋に残すために、何が必要か。 （１） これまでの市と済生会との協議経過を、市長はどう認識し、評価しているか。 （２） このままでは、済生会での11月の基本計画の決定を待つだけになってしまうのではないか。市長の認識と見解を問う。 （３） 市長は、栗橋に三次救急を実現する、あるいは救急の一部を残す可能性があるのかどうか、そのために久喜市として何が必要か、報告を受けているか、それに対する市長の見解を問う。 （４） 栗橋に救急部門を一部でも残すためには、久喜市の財政で赤字補填をするくらいの決断をしなければならないのではないか。見解を求める。 ８．「子ども医療費の無料化拡大」、および「給付型奨学金」を実現する考えはあるか。 |
| 久喜市議会 ２０１８年 ６月定例議会 いのまた和雄 一般質問 |
| １．教育委員会は、５月臨時議会における教育部長の「ウソ」答弁を謝罪し、議会における誠実な答弁をするべきである。その上で、危機管理体制の確立を求める。 これは、久喜市教育委員会を代表し、事務局（教育部および教育部長）を指揮監督する責任を負う立場にある教育長の答弁を求める（虚偽答弁当事者である教育部長の答弁は断固拒否する）。 教育委員会は「事故等緊急時の連絡手順について」で、「児童生徒の所在不明または重傷以上の事故が発生した場合」の連絡手順を規定している。 ５月15日の臨時議会において、教育部長は、「教育部長でございます私の方から市議会議長、そして副議長、教育環境常任委員会の委員長に電話で連絡をさせていただいたところでございます」と答弁した。
しかし実際には、“部長が指示して教育総務課長に連絡させ、部長からは連絡しなかった”にもかかわらず虚偽の答弁を行った。また連絡した内容は「行方不明になっている」ことであり、死亡したことを連絡していないにもかかわらず、これを隠蔽した。これらは答弁の「不足」ではなく、虚偽答弁および事実の隠蔽と言うしかない。 （１）教育長は、市議会に対して、これらの経過を謝罪し、教育部長以下の事務局職員に対して、市議会への誠実な説明・答弁をするよう、厳命すべきであるが、いかがか。 （２）マニュアルでは、「連絡範囲の調整について 教育長の判断、または、教育部長との調整により、議会関係と教育委員への連絡すべき内容について確認する」となっている。 ア．事故当日、教育長は教育部長と、どのように「調整」し、「確認」したか。 教育長は、教育部長がマニュアルに従って連絡を行わなかった事実を知らなかったのか。連絡をしたことの報告を、どう受けたか。あるいは報告も受けず、確認もしなかったのか。 イ．教育長は、５月15日の臨時議会で、教育部長が事実と異なる虚偽答弁を行っていることを気付かなかったのか。 ウ．教育長は、実際の連絡が、このマニュアルに従って行われなかった原因をどう認識しているか。 （３）生徒の死亡という最も重大な事実が連絡されなかったことについて、教育長の認識と見解を問う。 （４）教育長と教育部長の調整の欠陥、マニュアル通りに行われなかった連絡、教育長への報告もなしという、教育委員会の危機管理の体制に重大な欠陥があったことが明らかになった。教育長の認識と見解を問う。 （５）今後の危機管理の体制をどう構築していくか。当面、「事故等緊急時の連絡手順」の見直しをどのように行ったか。臨時議会以降の経過を明らかにされたい。 ２．埼玉県が８月ごろから、ヘルプマークの配布を予定している。久喜市でも積極的に対応するべきだが、具体的な取り組み方針を問う。 ヘルプマークは、障害者に限らず、援助や支援を必要としている人が自らの意志を表すサインである。県内ですでに「ヘルプカード」を配布している自治体は、ヘルプマークネットの調査では17市、県では32市町が配布しているとしており、これらの自治体では県で作成したヘルプマークと独自のヘルプカードを合わせて配布することになる。 （１）久喜市で、ヘルプマーク配布開始の時期、配布場所、配布方法を明らかにされたい。 悪用や転売を防止するためにもらいにくくするのではなく、できるだけ気軽にもらえるように配慮するべきであるが、いかがか。 （２）久喜市で独自のヘルプカードを作成して、県のヘルプマークといっしょに配布すべきである。緊急の対応を求めるが、いかがか。 ３．来年に改元が予定されている。改元のたびにコンピュータシステムの改修に多額の経費を要し、年号の「読み替え」など、きわめて煩雑であり、公文書の年号表示は「西暦」に統一を検討すべきである。 （１）久喜市の公文書は和暦（元号）表記で統一し、市民からの申請書類等は「元号」「西暦」を任意としている。その根拠規程を説明されたい。 （２）久喜市は、改元後、長期的に、公文書の年号表記をどのように行っていく方針か。 西暦のみ、和暦のみ、西暦と和暦の併記（西暦中心、和暦中心）が考えられるが、いかがか。 （３）来年の改元に伴うシステム改修を予定または検討しているか。 現在、元号を使用しているシステムの改修にかかる経費を明らかにされたい。 （４）改元後も、当面は「平成」を使用、あるいは使用を容認するという方法もあると言われている。その場合、３つの年号表記が並立することになり、かえって混乱するが、見解を問う。 （５）コンピュータシステム内では、すべての年号を基本的に西暦で処理しているはずだが、それに合わせて公文書の表記を西暦に統一した方が、処理が容易であると考えるがいかがか。 （６）今年に策定された市の長期計画、たとえば第７期介護保険事業計画は計画期間を「平成32年まで」、男女共同参画行動計画は「平成34年まで」などと、ありえない年号表記になっている。はなはだ不適切であり、今後策定する長期計画等は、西暦のみとするか、または「西暦（和暦）」と表記するべきであると考えるがいかがか。 ４．性的マイノリティ（ＬＧＢＴ）の人々の人権を守るために、具体的な施策の取り組みを求める。 （１）久喜市におけるＬＧＢＴに関わる人権施策は、男女共同参画行動計画の「施策の柱１ 人権擁護の推進」の中に位置づけられている。 ア．本来、男女共同参画行政の枠には収まらない。原点に立って人権行政の柱として、「同和、女性、子ども、高齢者、障害者、アイヌ、外国人、ＨＩＶ感染者、刑を終えて出所した人、その他の人々の人権」（法務省では16の「主な人権課題」をあげている）と並んで、明確に位置づけて取り組むべきであるが、見解を問う。 イ．市民向け広報紙では「男女共同参画情報紙 そよかぜ」にキャッチコピーが掲載されたが、本来の人権啓発紙である「人権 久喜」、『広報くき』その他でも、重要な人権課題として、また“普通のこと”として取り上げていくべきではないか。 （２）久喜市の相談窓口としては、人権相談・女性相談、女性の悩み（カウンセリング）相談などがあるが、ＬＧＢＴは最も相談しにくい問題であるとも言われる。久喜氏の相談の案内では「お子さんやご家族、ご夫婦、ＤＶ、自分の生き方や人間関係」などが例示されているが、ここに「ＬＧＢＴ」を明記して、『これも相談できるんだ』という気持ちになってもらうようなていねいな配慮が必要ではないか。 （３）図書館等へのＬＧＢＴ関連図書の配架、啓発ポスターの掲示、民生委員を対象とした研修など、広く話題にしていく取り組みを進めるべきであるが、いかがか。 （４）ＬＧＢＴの人々が日常的に悩んでいることの一つがトイレであると言われる。これまで男女別とは別に設置してきた「多目的トイレ」を、「だれでもトイレ」と表示を変えるだけで安心して入れると言う。小さな配慮であるが大きな効果を持つと考えられ、採用する自治体が増えている。いかがか。 （５）行政文書の性別記載の適否、記載欄削除の可否の検討を求めるが、いかがか。 旧久喜市で2003年に公文書の性別記載の見直しを実施して、当時、361件について検討した結果、124件の性別記載を削除した。その後、議会などで指摘して職員採用試験応募申請書などからも性別欄が削除された。 ア．2003年の見直し以降、個別に検討して性別記載を削除した公文書は何件か。 イ．現在、市の公文書や申請書等で、性別記載を行っている文書は何件か。 ウ．あらためて現在の公文書全部の性別記載についての見直しを進めるべきであるが、いかがか。 （６）教育現場での性的マイノリティへの配慮を具体的に進めていただきたいが、いかがか。 ア．2003年の見直し以降、個別に検討して性別記載を削除した公文書は何件か。 イ．現在、市の公文書や申請書等で、性別記載を行っている文書は何件か。 ウ．あらためて現在の公文書全部の性別記載についての見直しを進めるべきであるが、いかがか。 （６）教育現場での性的マイノリティへの配慮を具体的に進めていただきたいが、いかがか。 ア．これまで、児童生徒からの相談はないということだが、子どもたちにとって最も相談しにくい内容であることを考慮し、図書室への関係図書の配架、学校内へのポスターの掲示等の積極的な取り組みを進めるべきであるが、いかがか。 イ．2016年文科省の「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について（教員向け）」は、全教職員に研修等で周知徹底されているか。 養護教諭や人権担当の教師だけでなく、管理職を初めとして全教職員を対象とした研修等で、ＬＧＢＴの人権問題は、どこの学校にでもあり得ることとして周知する必要があると指摘されているが、いかがか。 ウ．中学校の制服（標準服）を、スカートとスラックス、リボンとネクタイを性別に関係なく希望者は両方購入して自由に選べるようにすべきである。千葉や東京などで採用する自治体（学校）が拡大しつつあるが、久喜でも検討していただきたい。ＬＧＢＴへの配慮だけでなく、体調や寒さ対策の観点からも選択できることが大切と考えるが、いかがか。 エ．『男子（女子）トイレに入れない』と相談を受けた子どもに、教職員用トイレの使用を許可しているケースもある。さらに進めて、学校内にも、今後のトイレ改修に合わせて「だれでもトイレ」を設けてはいかがか。 ５．新生児聴覚検査に対する助成制度の実現について、準備状況を明らかにされたい。 （１）制度開始時期と制度内容の検討状況を明らかにされたい。 （２）助成金額、申請、給付方法についての考え方を明らかにされたい。 ６．新学校給食センターの見直し方針をどう具体化していくか。 （１）市長は、栗橋地区の小学校の自校調理方式の堅持、中学校の自校化方針を決断されたい。 （２）鷲宮地区のセンターの更新が緊急課題であるが、自校化によって実現していくべきである。市長の決断を求める。 （３）食器は、プラスチック（ＰＥＮ樹脂）と強化磁器とで、20年のスパンで考えれば経費はほとんど変わらないことが明らかになっている。前市長のプラスチック化方針を撤回し、強化磁器への転換を順次進めていくべきである。市長の決断を求める。 |
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| 久喜市議会 ２０１８年 ２月定例議会 いのまた和雄 一般質問 |
| １．保育所の待機児童数の見通しと対策を明らかにされたい。 （１）昨年度の保育所待機児童数は一昨年に比べて、厚労省の基準の拠る数値で13人→40人、いわゆる「隠れ」も含めると101人→120人に増加した。新年度の見通しはどうか。 ア．一次申込と決定の状況（新規入園申込者数、入園決定者数）と、取り下げ・待機等の状況を明らかにされたい。 イ．二次申込の受け入れ予定数（全体と、特に０、１、２歳の内訳）と入園決定児童数の見込み、待機児童の発生をどう見込んでいるか。 （２）昨年９月の日経新聞社による調査で、「国が目標とする『2020年度末の待機児童ゼロ達成』」は実現可能かとの問に、「やや困難」と回答しているが、見通しと理由を説明されたい。 （３）同調査で、「Ｑ８ 自治体が補助する認可外施設に子どもを通わせている家庭に対し、認可保育所を利用した場合との差額を助成する制度」についての回答は「ない」、「Ｑ９ 自治体が補助をしない認可外施設に通わせている家庭に対しても、認可保育所を利用した場合との差額を助成する制度」についても「ない」、「Ｑ18 企業主導型保育所を『認可外施設』として保育所一覧に加えて住民に紹介しているか」についても「紹介していない」など、たいへん消極的な回答であるが、子育て支援の姿勢と待機児童解消に向けた取組方針を明らかにされたい。 ２．街路樹管理指針に基づく管理方法を実現するべきである。 （１）１年間の検討経過、現状、新年度の取り組みがどうなるか、具体的に示されたい。 （２）指針があるにもかかわらず、なぜ相変わらずの「丸太ん棒剪定」が行われているのか。 久喜市行政は、新たな「指針」ができているにもかかわらず、各路線について具体的な対応策が指示されない限りは旧来のやり方を踏襲していれば問題ない、現場において「指針」の趣旨をどう活かすかは考えない体質であるように見える。見解を問う。 （３）「指針」に基づいた街路樹管理を、今後、どのように進めていくか。 ３．資源リサイクル推進のために、積極的に民間活力を活用していくべきである。 （１）パソコンを含む小型家電リサイクル推進のために、１月に小型家電リサイクル法に基づく国の認定業者であるリネットジャパンとの連携協力協定を締結した。これまで小型家電リサイクルは衛生組合 におけるピックアップ方式で行ってきたが、こうした事業者と連携することによって、衛生組合の負担を減らしながら、市民の小型家電リサイクルへの取り組み強化にもつながると評価できる。 久喜市として市民への広報・啓発を行い、市民に積極的に活用してもらうための方針を明らかにされたい。（広報は衛生組合で行うと聞いているが、市民がリネットへ処理を申し込む際の連携自治体は「衛生組合」ではなくて「久喜市」である。） （２）新聞・雑誌・雑紙、古着、ペットボトル、アキカン、牛乳の紙パックなど、スーパー店頭やリサイクル業者による回収ボックスの設置が増えてきている。これらの多くはポイント制でもあり、従来の公共回収から、これらの民間回収へのシフトを図ることが、行政・住民の両方にとってメリットとなりつつある。市民に対し、これらの民間回収の積極的な活用を呼びかけてはいかがか。 ４．新生児聴覚検査に対する助成制度の実現について、検討状況を明らかにされたい。 （１）県母子保健事業説明会の資料によると、11月議会の一般質問の答弁で触れられた「県一括契約」は、埼玉県でも「全市町村の意向が一致すれば検討可能だが現状ではむずかしい」としている。一方で、29年度中に１自治体が開始予定とされている。久喜市として実現へ向けて、どのように検討しているか。 （２）課題とされている、検査費の金額の確定について、産科医療機関との協議の経過を明らかにされたい。 検査方法の統一は必要ではないと考えるが、いかがか。 （３）制度が必要であり、実現の方針は確定しているのであるから、早期に開始するべきである。そのためには当面、親の申請に対して助成する方法が現実的であるが、いかがか。 ５．いきいきデイサービスの増設、定員拡大を進めるべきであるが、方針を問う。 （１）久喜地区が10か所（定員150人）、鷲宮地区・菖蒲地区が各５か所（定員75人）、栗橋地区が３か所（定員45人）という現状は、各地区の人口・高齢者数・高齢化率からしても、アンバランスである。地区間の不公平を解消すべきであるが、見解を問う。 （２）社協や地域住民による自主的ないきいきサロン等の取り組みと、行政のいきいきデイサービスは開催回数、人員配置、内容等からしてサービスの質が異なる。また希望者が「２年待ち」「９人待ち（待機）」と言われる地域もある。中核的サービスとしてのいきいきデイサービスを充実すべきである。 ６．新学校給食センターにおいて、久喜地区で学校給食の食材の「地産地消」を後退させてはならない。計画を見直し、地産地消を推進する方針を確立するべきである。 総合振興計画後期基本計画および教育基本計画では、「地元農産物を取り入れた学校給食食材の割合」を、2016年度現状値15.2％から、2022年度目標値17.0％としている。栗橋地区の1.2％を引き上げるのは当然であるが、すでに久喜地区では20.4％、菖蒲地区でも17.1％、鷲宮地区でも16.4％を達成しているのに、これを５年後には一律に17％（平均ではない）とする目標である。久喜地区の学校給食においては地産地消割合の低下であり、後退である。 （１）2022年度17.0％目標値の根拠と、どのような積算に基づくものか、明らかにされたい （２）当局はすでにＪＡに対して学校給食の地産地消を推進するための協力要請を行い、作付けについても協議していると説明してきた。にもかかわらず久喜地区の現状値を下回る目標しか立てられないのはなぜか。 （３）少なくとも、久喜地区の現状値20.4％を上回る計画とすべきであるが、いかがか。 （４）現状値（以下、2016年度実績で計算）は、久喜・菖蒲地区は約137ｔの内の27t（19.7％）、栗橋・鷲宮地区は110ｔの内の10ｔ（9.7％）である。 これをたとえば両地区とも約５％増を目標として、ＪＡ南彩（久喜・菖蒲管内で７t増）25％、みずほ（栗橋・鷲宮管内で６t増）15％に引き上げられれば、全体での20.4％は達成できることになる。それすらもできないか、見解を問う。 |