『声と眼』　２０２４年９月

【９月市議会】　桜田複合施設の賃料２億円増
なぜこんなことが起こったか

　市は東鷲宮駅前のヤオコー２階を賃借して、桜田コミセンとこどもの有料遊び場を開設する予定で、当初予算に今年度分の賃料と30年分の支払限度額の総額を25億8191万円と設定し計上していました。
しかし８月のヤオコーとの契約直前になって、新たに消費税と敷金を要求されたため、総額が２億1981万円も膨らむことになり、緊急に追加の補正予算が提出されました。
市は『これまで敷金はなし、消費税は内税だと思い込んでいた』と説明していますが、１年以上のヤオコーとの協議で、そんな基本的なことが確認できていなかったというのはとうてい信じられません。

　議案審議で、協議過程の記録を確認したところ、『賃料の内訳など金額が明記された記録はない』という答弁でした。
行政内部の報告が口頭だけで、文書がないというのもあり得ません。
こんなあり得ないミスで、市民の税金から２億円も支払いが増えるのは容認できません。
市長の責任が問われます。

本当に職員のミスか!?　市長の責任は

10月２日の最終日に『消費税などの確認を怠った』ことなどの管理監督責任を取るとして、市長の給与カット10％、副市長５％（いずれも３か月分）の処分が提案されました。
市はあくまでも『確認不足等の事務執行の不備』で済ませるつもりです。しかし市の行政が、金額などを文書で確認もしないで、予算や重要な意思決定を行うことは絶対にあり得ません。
なぜこんなことが起きたのでしょうか。

　そもそも桜田複合施設の開設やヤオコーとの協議は、市長のトップダウンによる政治案件だったので、記録も作らず厳密なチェックも行わないで進められたのではないかという疑いがあります。
単なる職員のミスとして、市長らの軽易な処分で済ませることはできません。

★桜田複合施設の賃料が２億円も増額する補正予算に、市民の政治を進める会、共産党、無会派の宮崎･貴志議員が反対した。
みらいの会は大谷議員が『今後は間違いないように』と注文を付けだけで賛成。
それで済ませるのか。★

　２
９月１２日の本会議で、６項目の一般質問を行いました。

【一般質問】　選挙で「投票補助具」の導入を提案

　投票所で、視覚障害者は「点字投票」の他、職員に依頼して「代理投票」も選択できます。
視覚に障害があっても文字を書ける方は投票用紙に自分で候補者名を記載する人もいますが、投票用紙のオモテ・ウラや記載枠がわからなくて困る場合があります。
そこで日本点字図書館で《投票用紙記入補助具》を開発して導入する自治体が増えています。
これは透明なプラスチックケースの氏名記載部分をくりぬいて、投票用紙を挟んで使う道具で、障害者は自分で枠内に候補者名を記入することができます。
従来は代理投票していた方でも、投票の秘密を守ることができます。市内の全部の投票所に設置するように提案しました。

　選挙管理委員会委員長が『投票用紙の枠が見えにくいなどの方が使用することで、自分の手で書いて投票することができる。投票しやすい環境作りに有効なので、次回の選挙から市内のすべての投票所に設置していく』と答弁しました。
総選挙が近いので、早期に導入するように求めました。
（10月８日に選管事務局に確認したところ、すでに購入したそうです）。

【一般質問】　「性別違和」の児童生徒への配慮を

　小中学校で自分の「性別」に違和感を感じている児童生徒がいます。
以前は誰にも知られないようにしてきた子どもがほとんどですが、最近ではそうした悩みを打ち明けてまわりの理解を求めることもできるようになってきています。
これまで市議会で、制服を自由に選択できる（許可は不用）、プールで水着の上にラッシュガードの着用を認める、だれでもトイレの設置などの配慮を求めてきました。
教育委員会も校長会などで子どもの判断を尊重するように話をし、積極的に取り組んできています。

　最近はトランスジェンダーへの理解も拡がってきて、今後、当事者本人や保護者の理解、申し出に応じて、さらに前向きな対応を進めるよう求めました。
（１）更衣室の配慮、教職員用のトイレの使用を認めるなどの配慮、
（２）出席簿などでの「通称名」の使用、卒業証書に通称名を記載するなどの配慮、
（３）身体検査や体育授業での男女分けの際の配慮、卒業式での男女別の整列の際の配慮、または「男女別」自体の見直しなどを、学校現場で話し合って教師間の共通認識を作っていってほしいと問題提起しました。

　教育長が、
（１）みんなのトイレや教職員用トイレの使用を認めている。性別によらずに使用できるみんなの更衣室の設置を検討したい。
（２）本人や保護者の申し出があれば通称名の使用は可能である。本人や保護者等にも知らせていく。
（３）合唱などの場面を除いて、体育や卒業式の整列で基本的に男女分けはしていない。発育測定などでは男女別にしている学校もあるが、男女を分けないことを原則に、配慮していきたい。
学校現場で協議し先生方の間でも理解を深めていくと答弁しました。

【一般質問】　市役所のカスハラの実態、職員の名札の改善を提案

　市職員に対するカスタマーハラスメントの実態を明らかにするよう求めました。
久喜市は「市職員のための不当要求行為等対応マニュアル」を定めています。
その分類では、昨年１年間で「罵倒･恫喝･暴力行為」８件、「市が応じられない要求」５件、「間違った意見の押しつけ」３件、「度重なる要求や長時間の対応」10件など、34件の「カスハラ」があったとしています。

　職員の名札は現在は部署名と職名、フルネームを記載しています。他市では名札の写真をＳＮＳにアップされるなど、職員のプライバシーの侵害や個人攻撃に使われたりしたため、名札の表記を変更した自治体も増えています。
久喜市も名札を変更するように提案し、市は『安心して業務に従事できるよう、名札の表記を変更する』と答弁しました。

　現在、所属部署名を記載するかどうか、管理職はフルネームを記載するかどうかなどを検討しているようです。
私は部署名とひらがなの名字だけを基本として、管理職は職名を入れるべきと提案しました。

【９月市議会】　東鷲宮複合施設立体通路トラブル続く

　東鷲宮駅前のイオンの跡地にヤオコーが出店し、市が２階の一部を賃借して桜田コミュニティセンターと屋内型こども有料遊び場を10月に開設します。

　当初予算で、コミセンとこども有料遊び場（652坪）の今年度の賃料5020万円と、30年分の債務負担（支出予定総額）25億3171万円が計上されていました。
ところが市は契約の直前になって「賃料の金額が間違っていた」として、９月６日の本会議に緊急に追加補正予算が提出されました。
（１）今年度の賃料を4151万円増額して9171万円に、
（２）30年間の債務負担も１億7395万円増額して27億0566万円に大きく膨らみました。

　市は増額の理由を、ヤオコーから追加で「敷金６か月分」の支払いが求められたのと、賃借料は「内税」だと思っていたら、契約の段階で「外税」と言われたので30年分の消費税分を追加することになったと説明しています。
しかしヤオコーと事前協議で合意して当初予算を確定したはずなのに、今になって新たに敷金や消費税分を２億円も増額するというのはとうてい信じられません。
しかも予算編成の内部資料には消費税や契約金額を明記した文書がなかったこともわかりました。
こんなあり得ないミス!?
市長はどのように責任を取るのでしょうか

豪華歩道橋の工事も大幅遅れ

　東鷲宮駅前広場から複合施設に直結する歩道橋工事が大幅に遅れて来年３月設置の見込み。
さらにエレベータは来年11月以降、エスカレータは26年１月までずれ込みそうで、まだ業者も決まっていません。

【９月市議会】
健康保険証の廃止・マイナ保険証への一本化を強行しないように求める意見書

　★健康保険証の廃止･マイナ保険証への一本化を強行しないように求める意見書案。
提出者は川辺、賛成者に田村（市民の政治を進める会）、杉野（共産党）、宮崎（無会派）が署名しました。
最終日の月２日に採決されます。★

【採決結果のリンク】

健康保険証の廃止・マイナ保険証への一本化を強行しないように求める意見書

　政府は、現行の健康保険証を廃止して、マイナ保険証に一本化する方針で、今年１２月２日以降は保険証の新規発行を中止するとしています。

　マイナンバーカードの保険証利用をめぐっては、昨年、医療機関で「保険資格情報が照会できない」「別の人の保険資格情報・医療情報が閲覧できる」等々のトラブルが頻出し大問題となりました。
政府は、自治体・保険組合等に対して紐づけミス等の総点検作業を指示し、作業を完了しミスは訂正されたとしています。

　しかし、データ上の紐づけのミスが全て訂正されたとしても、医療機関でのカード読み取り端末や回線の不具合・不調等のせいで、マイナ保険証で保険情報・医療情報を照会できないことがあるという欠陥は残ったままです。
全国の少なからぬ医療機関が、トラブルを避けるため患者に対しマイナ保険証を持っている人であっても、念のために紙の保険証を持参するよう促しているのが現実なのです。

　また、かねてより指摘されてきた通り、カード読み取り端末が必要なマイナ保険証は、災害による停電時には役に立たず、かえって混乱を招くことが、今年１月の能登半島地震でも「実証」されています。

　このような状況ですから、マイナ保険証を使用することについて、不安を抱く人がいることは当然です。
政府は、懸命にマイナ保険証の利用へと誘導していますが、医療機関におけるマイナ保険証の利用率は低迷を続けており、今年６月でもわずか９.９％と１割にも届いていません。
　そもそも、マイナンバーカードは、マイナンバー法で申請により任意で取得・保有するものとされています。
「国民皆保険」が原則のわが国において、健康保険証の廃止・マイナ保険証への一本化は、実質的なマイナンバーカードの強制に他ならず、法令上も許されないはずです。

　安心して医療を受けられるためにも、現行の健康保険証を廃止しマイナ保険証への一本化を強行しないよう、国に対して下記の通り強く求めます。

記

１．「現行の健康保険証の廃止・マイナ保険証への一本化」という方針を撤回し、現状通り、「保険証とマイナ保険証の併用」を続けていただきたい。

２．「保険証の廃止」という言葉がいわば「一人歩き」しており、今年１２月２日以降は現行の保険証が使えなくなると誤解している人が多数います。
そこで、医療機関及び被保険者の混乱を避けるため、政府として責任を持って次の２項目について周知と広報をして下さい。

(1)１２月２日以降も手元にある健康保険証は有効期限までそのまま使えること。
(2)マイナ保険証を持っていない人（マイナンバーカードを持っていない人、マイナンバーカードに保険証を紐つけしてない人など）に対しては、資格確認書が交付されマイナ保険証なしでも保険診療を受けることができること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

久喜市議会

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
デジタル大臣
厚生労働大臣あて

　１
９月１２日の本会議で、６項目の一般質問を行いました。

【一般質問】　同性カップルの住民票の続柄の表記

パートナーシップ制度の登録をした同性カップルの住民票の「続柄」欄の記載は、現在は希望があれば「同居人」「縁故者」などとしています。
事実婚の夫婦と同様に、希望によって「夫（未届）」「妻（未届）」などの表記を導入するよう求めました。
総務省は「社会保障制度の適用などで支障が生じるおそれがある」として否定的な見解を発表しています。
それに対して新たな表記を導入した大村市は「住民票の続柄の表記だけで適用を判断することはないから支障はない」としています。
この新たな表記は全国で鹿沼市、横須賀市、犬山市など９市町に拡がり、７市区町が検討中で、大きな流れになりつつあります。

　この表記の変更は自治体の判断だけで導入できるので、久喜市も同性カップルの当事者に寄り添って、当事者の意向に沿った表記にするべきです。
市民部長が「導入は考えていない」「総務省が支障があるという見解なので、久喜市もそう考えている」と答弁しました。
市長が政治家として決断するべきです。

【一般質問】　本庁舎通用口に車寄せ設置を提案

　昨年、市役所本庁舎西側の駐車場に会議室棟が建設されて、それまで公用車や業者の車が荷物の搬出入などで使っていたスペースがなくなってしまいました。
昼食の出前の車など一時的に停車する場所もないため、やむをえず車の走行路上に駐めています。
停車車両と走行車両が錯綜して危険なこともあるので、渡り廊下の横の空きスペースに車寄せと一時停車場所を設置するように提案しました。
市も危険な状態であることは認識していたようで、車を一時的に駐めておく場所を設けると答弁しました。

　また市長は普段から、本庁舎の出入りの際に西側通用口を使っています。
市長専用車を走行路に駐めて降車し、小走りで横断していますが、後ろから続いて進入してきた他の車が戸惑うこともあります。
市長は走行路で乗降しないで、新たに設置する車寄せか正面玄関で乗降するよう忠告しました。
市長公室長が「今後も通用口を使う」「後ろの車に配慮しながら停車したい」と答弁しましたが、なぜこんな場所で下りるのか、また自分のことなのに市長が答えずに室長に答えさせるのか、不思議？

【一般質問】　橋梁も予防保全型の維持管理､補修を

　市が管理している橋梁（２ｍ以上、689橋）について５年ごとに点検し、４段階に分けて維持管理をしています。
［３.早期保全段階］は次期の点検までに補修を実施する、［２.予防保全段階］は適切な時期に修繕を実施するとしています。
市の「橋梁長寿命化修繕計画」では「今まではある程度壊れてから補修や補強、架け替え等を行う『事後保全型』の維持管理をしてきたが、今後は健全な内に早めに手立てを行う『予防保全型』による対策を行っていく」と書かれています。
しかし335か所の橋が［２段階］と評価されていますが、実際には５年間の内に補修できていません。
このままでは市の他の公共施設と同じように、老朽化が進んで壊れてから補修することになり、かえって改修費用が膨らんでしまうおそれがあります。

　［３段階］の橋が45か所ありますが、20か所が未改修で、その内の８か所は2026年までに補修しなければならないことになっています。
すべて定期点検から５年以内には計画的に補修を完了するよう求めました。
また［２段階］の橋が335か所あって、計画には『予防保全型』の維持管理を行うと書かれているのに、実際にはまったく手つかずで、改修計画も時期も明らかにされていません。
［２段階］の橋も早期に補修に着手するよう求めました。
市は「今後、早い時期に長寿命化修繕計画を見直し、計画を改訂する際に［２段階］の橋の修繕の時期も計画に盛り込んで進めていく」と答弁しました。

高田橋の老朽化､早期補修を求め

　高田橋（青葉～吉羽／人道橋）は1972年に架設されて52年が経過しています。
最近では2020年の点検で［２段階］とされていますが、手すりや支柱はサビと腐食で穴だらけ、橋台との間にすきまも空いています。
補修計画を明らかにするよう求めたところ、早期の補修を検討していくと答弁がありました。

【９月市議会】　学校･公共施設の老朽化対策工事は続く

　2024年度の当初予算で小中学校校舎の雨漏りや外壁落下など公共施設の改修費用が大きく膨らみました。
しかし永年にわたって公共施設の維持管理経費を節減してきたしわ寄せで、公共施設の老朽化対策に引き続き大きな財源を確保せざるを得ない状況が続いています。
９月市議会に提出された一般会計補正予算に、コミセンの外壁改修や小中学校の屋上防水工事の設計費１億7000万円などが計上されました。

　（１）久喜東コミセン、鷲宮中央コミセン、鷲宮西コミセンの外壁改修や屋上防水工事に１億2805万円が計上されました。
久喜東コミセンは10月～来年２月に閉館して工事を行います。
（２）小中学校の屋上防水改修工事の設計費4056万円が計上されました。
2022年に行われた法定点検で小中学校23校で「屋上防水劣化」「防水シート破損」などが指摘され、いつ雨漏りが発生するかわからない状態でした。
11校は改修予定が説明されたものの、残りの12校は見通しも示されていませんでした。
私は２月市議会の予算審議や６月の一般質問でも早急に補修工事に着手するよう求めましたが、市長は『努力する』と言うだけであいまいな答弁に終始しました。
今回の補正でようやく設計費が計上されたのですが、工事は来年度に先送りです。
もっと早く改修の方針を決めておけば、今年度中には着工できたはずなのに、市長の決断が遅すぎます。

　（３）10校の中学校体育館へのエアコン整備事業費４億7813万円が計上されました。
25年度末までに完成の予定で工事費総額は12億円を超える見込みです。

【９月市議会】
選択的夫婦別姓制度の法制化求める意見書（案）を提出

　★選択的夫婦別姓制度を求める意見書案。
提出者は猪股、田村（市民の政治を進める会）、賛成者に川辺、渡辺（共産党）、貴志、宮崎（無会派）が署名しました。
最終日の１０月２日に採決されます。★

選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書

　日本では、婚姻における夫婦別姓が認められていないために、一方が望まない改姓や「通称」の使用を余儀なくされたり、事実婚を選択せざるを得ないなどの不利益を強いられる問題が生じている。
法務省によると、夫婦同姓を法律で義務付けている国は日本以外にない。
一方、内閣府のデータでは、婚姻の際に約95％（2022年時点）が夫の姓になっている。
働く女性たちにとっては改姓によって「キャリアが中断される」という問題も生じている。
これは事実上、婚姻によってアイデンティティの喪失につながるなど、実質的に女性の側に不利益を強いる女性差別だと言わざるを得ない。

　政府は旧姓の通称使用の拡大の取り組みを進めているが、ダブルネームは税の手続きや銀行口座で使用できない場合があったり、学術論文や各種の資格の証明、パスポートなど国際的には通用しないなどの限界、ダブルネームを使い分ける負担の増加や個人識別の誤りのリスクやコストを増大させる等の問題が指摘されている。

　1996年、法務大臣の諮問機関である法制審議会が、選択的夫婦別姓導入を含む民法改正案を答申して、すでに４半世紀を経過した。
最高裁では2015年と2021年の判決で夫婦同姓規定を「合憲」としたものの、その結論は「国会で論ぜられ判断されるべき」として国会での議論を促している。

　国内における各種世論調査でも選択的夫婦別姓に賛成が過半数を占めている。
さらに国連女性差別撤廃委員会をはじめとして、国連や国際機関も日本政府に対し、民法の差別的規定の廃止を繰り返し勧告し、最近では経団連や経済同友会なども、女性活躍の推進の立場から選択的夫婦別姓を求める要望を提出している。

　よって、多様性を認める社会、男女共同参画、基本的人権の尊重の観点から、これら世論の動向や最高裁判所の決定の趣旨も踏まえ、さまざまな価値観や多様性を尊重して「選択肢のある社会」をめざすべきである。
国会・政府において選択的夫婦別姓制度の法制化を実現するよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

久喜市議会

【送付先】
衆議院議長参議院議長内閣総理大臣総務大臣法務大臣あて

【９月市議会】　2023年度一般会計決算、基金は大幅減

**久喜市の2022年度一般会計決算**（単位：千円）
歳入	2023当初予算	2023決算	増減	増減率％
市税	235億3120万	236億5320万	+1億2200万	＋0.5
地方譲与税	4億3994万	4億4780万	+786万	＋1.8
利子割交付金	1300万	744万	▲556万	▲42.8
配当割交付金	9000万	1億3568万	+4568万	＋50.8
株式等譲渡所得割交付金	6600万	1億57648	+9165万	＋138.9
法人事業税交付金	2億6900万	2億8452万	+1552万	＋5.8
地方消費税交付金	32億0000万	35億2407万	+3億2407万	＋10.1
環境性能割交付金	7800万	8202万	+402万	＋5.2
地方特例交付金	1億5500万	1億7496万	+1996万	＋12.9
地方交付税	48億7000万	60億6873万	+11億9873万	＋24.6
交通安全対策特別交付金	2065万	1678万	▲387万	▲18.7
分担金及び負担金	2億3384万	2億3276万	▲109万	▲0.5
使用料及び手数料	2億7730万	2億9247万	++1517万	＋5.5
国庫支出金	86億5597万	114億7806万	+28億2209万	＋32.6
県支出金	39億5849万	40億7017万	+1億1168万	＋2.8
財産収入	2088万	3億0166万	+2億8078万	＋1345.0
寄附金	2261万	1億0041万	+7780万	＋344.1
繰入金	24億1466万	26億3983万	+2億2516万	＋9.3
繰越金	4億0000万	1億49790万	+10億9788万	＋274.5
諸収入	11億8875万	12億3671万	+4796万	＋4.0
市債	25億5870万	21億3204万	▲4億2666万	▲16.7
	524億6400万	585億3483万	+60億7083万	＋11.6
歳出	2023当初予算	2023決算	増減	増減率
議会費	3億4839万	3億4099万	▲740万	▲2.1
総務費	59億0194万	58億7806万	▲2388万	▲0.4
民生費	227億0131万	254億9059万	+27億8928万	＋12.3
衛生費	64億5980万	67億0682万	+2億4702万	＋3.8
労働費	1386万	1427万	+40万	＋2.9
農林水産業費	7億7630万	7億2003万	▲5627万	▲7.2
商工費	2億5098万	3億5559万	+1億0461万	＋41.7
土木費	49億9786万	46億3661万	▲3億6125万	▲7.2
消防費	20億9241万	20億7558万	▲1683万	▲0.8
教育費	46億7709万	49億1071万	+2億3362万	＋5.0
公債費	39億9830万	40億1164万	+1334万	＋0.3
諸支出金	1億4576万	6億1088万	+4億6512万	＋319.1
	524億6400万	557億5172万	+32億8772万	＋6.3

歳入歳出差引額		27億8311万円
継続費等を除く実質の差引額		20億4897万円
1/2を財政調整基金積立て		10億2449万円
2024年度一般会計への繰越金		10億2449万円
財政調整基金　2023年度末残高		32億5705万円
【24年９月補正後の基金残高見込み】		24億9661万円

【９月市議会】　基金取り崩し額を埋めるために
市民サービス切り捨て、校舎の改修先送り

　2024年度一般会計予算編成で財政調整基金のほとんどを取り崩して、24年度当初の積立残額はわずか313万円になってしまいました。
私は２月および６月市議会の予算審議で、不要不急の新規事業を取りやめて早急に基金に必要額を積み戻すべきだと提言しました。

　その後、23年度の繰越金と24年度の地方交付税、国庫補助金などが大幅に増額となることがわかりました。
そこで市は繰越金から10億円を基金に積み立てるとともに、当初予算で予定していた基金の取り崩し額を減らすことにし、９月補正後の財政調整基金は24億9661万円まで回復することができました。

事業縮小と市民サービスの切り捨て

　９月に市長が、当初予算で取り崩した基金総額（68億円）を目標額として、財政支出を大幅に削減していく方針を公表しました。
実際には約25億円は回復できているのですが、市民向けに不足額を過大に言いつのって危機感をあおるのは行政の常套手段です。

　今年度は、◇道路や公園整備の測量･設計業務、一部の工事の先送りなどで１億円を削減する計画です。
25年度の削減目標は18億円とし、
◇コミセンの開館時間短縮と休館日を月１日から毎週にする、
◇『広報くき』のページ数の削減、
◇環境学習事業の縮小、
◇小中学校校舎の大規模改修の中止、
◇道路整備事業の見直しで、久喜駅東口大通りの延伸事業を先送り、宮代～青葉けやき通りをつなぐ平沼和戸線の整備と東鷲宮工業団地～青毛の新設道路の建設も延期されることになりました。
25年度は21事業を見直すとしていますが、実際にいくら削減できるのかは不明です。

小中学校校舎大規模改修は廃止！?

　これまで小中学校校舎の老朽化対策で「大規模改造基本計画」を策定して順番に改修を進めてきました。
ところが梅田市長は来年度から計画的な大規模改修はもうやらないで、雨漏りや施設の損傷があったら個別に修理していくやり方に転換すると言い出しました。
現実には多くの学校で校舎が老朽化して全面改修が必要な状態なのに、個別の修理ではとうてい間に合いません。
久喜市では維持管理に金をかけないできた結果、10数校で雨漏りや外壁の落下が相次ぎました。
緊急修理がようやく終わったところなのに、このままではまた同じことの繰り返しです。
学校の維持管理と改修の予算をこれ以上削ってしまっては子どもたちの学習環境は悪化するばかりです。
市長は財政悪化の後始末を市民サービス切り捨てや子どもたちの犠牲で乗り切ろうというのでしょうか。

★公共施設の維持管理をサボってきた結果、かえって巨額の改修費が必要になって財政危機に陥ったのは、梅田市長の失政だ。
削減するなら不要不急で豪華な大型公共事業から見直すべきだろう。★