『声と眼』　2022年　５月

【代表質問】　本庁舎増築と保健センターなどを統合

　６月16日、市議会の代表質問で、市長の選挙公約と所信表明に対する疑問をただしました。

　市長は選挙公約で、「市役所の移転はしない」と約束しました。
その場合、現庁舎が狭いことや各部の分散を解消するための市役所本庁舎の建設や保健センターの統合計画をどうするのでしょうか。
市長は、現庁舎を増築して各地区に分散しているすべての部署を統合し、市内４か所の保健センターなどをまとめて市役所に併設する方針を明らかにしました。

　保健センターは１か所に集約する一方で、当分の間は各地区の建物だけは残して検診などに使う計画です。
現在、保健師は各地区のセンターを拠点に家庭訪問などを行っています。
地域への配置がなくなれば、そうした地域密着の事業も後退していくのではないでしょうか。
市内４地区の子育て支援やファミリーサポートセンターも将来的に１か所に統合する方向ですが、地区ごとの市民サービスの弱体化が心配されます。

【代表質問】　障害者施設は統廃合がホンネなのか

　６月16日、市議会の代表質問で、市長の選挙公約と所信表明に対する疑問をただしました。

　市長は２月議会で、市内５か所の障害者福祉施設を民間譲渡する計画を撤回し、『施設の老朽化による更新時期に合わせて集約化等を検討していく』と述べていました。私は『集約化』ではなく、地域に小規模な施設で建て替えていくよう求めて、市長に『建て替えや移転や集約化などの選択肢から、いちばんいい判断がなされる』と言い換えさせました。
　ところが、今回の所信表明ではまたまた『集約化等を検討する』と述べています。『集約化』を真っ先に強調するということは、市長のホンネは“障害者施設の統廃合”で変わっていないということ？

【代表質問】　久喜駅東口大通りの整備はどうなる

　６月16日、市議会の代表質問で、市長の選挙公約と所信表明に対する疑問をただしました。

　久喜駅東口大通りが３月にいちょう通りの先まで“開通”されましたが、600ｍ先で事実上の行き止まり状態です。
間違えて進入してＵターンして戻ってくる車もあります。
市では沿線の農地や県の下水処理場に入っていけるように開通させたというのですが、市立図書館通りや青葉けやき通りに接続する道路が完成する予定の６年後までは現状のままです。
奥の方に農道の細い抜け道はありますが、たくさんの車が入り込むのを心配する声も聞かれます。

　道路脇には市が「商業施設計画地」の看板を立てました。現在は進出を希望する企業からの相談に応じている段階です。
東口大通りが完全開通する前でも開業する方向ですが、時期は未定です。

　また市は圏央道の久喜東スマートインターチェンジ（上り方面だけ）を設置して接続したい考えですが、国交省の事業としての採択には至っていません。
市では2024年に事業化の採択を受けることをめざしています。

【代表質問】　学校給食センターで地産地消が後退？

　６月16日、市議会の代表質問で、市長の選挙公約と所信表明に対する疑問をただしました。

　昨年２学期から学校給食センターの調理が開始されました。
久喜市は食材の地産地消を推進していて、2022年度の市内産農産物の使用割合の目標を25％としています。
現実には19年度が22.3％だったのに対して、20年度は20.7％に後退しています。
21年の２学期から半年間の市内産農産物の使用割合はさらに下がってしまっていることが明らかになりました。

　久喜市ではこれまでＪＡの学校給食部会の農家などの協力を得て、市内産の有機･減農薬の特別栽培野菜を中心に調達してきました。
新給食センターでは機械調理が主で野菜等の規格が厳しいために、特別栽培野菜の受け入れが減っているのではないか、逆に一般市場からの調達が増えているのではないかと思われます。
市長は、新たに導入した急速冷凍機を活用して規格外野菜の受け入れを増やしていくと言っていますが、実際には急速冷凍機は一度も使われていません。
このままでは新給食センターになって地産地消が後退していくことになりかねません。

生活保護世帯数過去最大を更新

　コロナ禍で、倒産や失業、休業が拡大して、生活保護の相談や申請が少しずつ増えています。

　政府はこの間、全国民への特例給付金や、生活困窮世帯、子育て世帯に対する10万円の臨時給付金の配布などの生活支援策を繰り返してきました。
多くの困窮世帯では生活保護の一歩手前のところで、何とか生活を維持してきたとみられます。
結果的に生活保護の急増は避けられてきましたが、それでも生活保護の相談件数、申請件数ともに増加傾向が続いています。
今年３月には生活保護受給世帯数は過去最大の1357世帯に達しました。
特にひとり暮らしの高齢者世帯の生活保護が増えています。

　国の生活保護抑制政策の影響で、久喜市の生活保護受給世帯数と人数は、2019年に一時的に減少した後、再び増加傾向が続いています。
このまま景気低迷と物価上昇が止まらなければ、まもなく人数でも過去最大を更新するのは必至です。

　社会福祉協議会で実施している「生活困窮者自立支援事業」も、一昨年から相談が途切れることなく続いています。
今年３月だけで111件、１年間で1594人が相談に訪れ、生活資金の特例貸し付けは1065件、返済の必要がない住居確保給付金の支給は61件にのぼりました。
中には、一時的に生活資金を貸し付けしても返済が困難なので、生活保護が適切と判断されたケースも22件に達しました。
しかし実際に保護申請をしたのは14件にとどまっています。偏見などによって生活保護の申請を躊躇する傾向がありますが、何より生活の維持を優先するべきです。

**久喜市の生活保護申請・受給世帯数等の推移**
	１年間の合計件数			年度末の実数
年度	相談件数	申請件数	決定保護開始	生活保護世帯数	生活保護人数
2021	505件	239件	163件	1357世帯	1777人
2020	521	241	178	1336	1765
2019	479	201	154	1316	1775
2018	568	242	191	1321	1819

**2022年３月生活保護受給世帯の内訳**
単身世帯数				２人以上の世帯数
高齢者	障害者	傷病者	その他	高齢者	障害者	傷病者	母子	その他
627	151	131	144	80	30	35	56	103
1053世帯（1053人）				304世帯（724人）

【６月市議会】　新ごみ処理施設 20年間で421億円

　市の新ごみ処理施設の基本設計と工事、20年間の管理運営を委託する事業者の入札が行われ、受注事業者は日立造船株式会社に決まりました。
入札は施設の基本計画の提案と受注金額の総合評価落札方式で行われ、他に川崎重工、タクマが参加しました。
入札金額では日立造船がいちばん高額でしたが、ごみ焼却による発電効率、余熱利用施設等の総合得点で日立が最高得点を獲得しました。
施設建設と20年間の施設の管理運営費、菖蒲清掃センターの解体費を含めた費用総額は421億9820万円で、市の支出額は毎年21億円を超えることになります。

　新施設の焼却能力は１日155ｔで、プラスチックはすべて焼却する計画です。
現在の久喜宮代衛生組合ではプラを資源としてリサイクルしてきました。
新施設でもこれまで通りプラをリサイクルに回せば、焼却量を10ｔ以上も減量し、ＣＯ２の発生量も20％近く減らすことができます。
プラスチック資源循環促進法に則って焼却方針は変更するべきです。

　最近、日立造船が建設したごみ処理施設の落札額を調べてみました。
◆佐賀県東部環境施設組合（鳥栖市など）ごみ処理焼却発電プラント／焼却能力172ｔ／2020年受注…設計建設・30年間の運転維持管理費用総額で324億円（１年あたり10億円）、
◆浅川清流清掃組合（日野市･国分寺市･小金井市）可燃ごみ処理発電／焼却能力228ｔ／2016年落札…建設と20年間の運転の総額247億円（１年あたり13億円）

　久喜市の新ごみ処理施設は処理能力がこれらよりも小さいのに、総額で1.3～1.7倍、１年あたりの費用が1.6～２倍もかかることになります。
421億円という金額は、菖蒲清掃センターの解体費用も含んでいるのですが、それにしても高すぎるのではないでしょうか。
総費用421億円の内訳を明らかにするべきですが、今のところ公表されていません。

　現在の衛生組合の３か所のごみ処理施設の運転費用は年間約14億円（老朽化のため施設改修費に毎年４億円もかかっている）、焼却残渣の処分費用が３億円です。
３か所の施設を１か所に集約して効率化するのですが、毎年の負担は大幅に増えることになります。

　今後、９月の定例会議で契約を議決後に、詳細な設計に入り、2023年秋に着工、27年完成の予定です。

★日立造船が最近建設した佐賀県東部環境施設組合（鳥栖市等）、浅川清流清掃組合（日野市･国分寺市･小金井市）とも、プラスチックは燃やさずに資源化しています。
日立造船側からそうした技術提案はなかったのでしょうか。★

【６月市議会】　市長の所信表明と会派代表質問

　市議会６月定例会議は６日から７月７日まで開かれています。
初日に市長の「所信表明」演説、16日に各会派の代表質問が行われます。

　梅田市長が選挙直前に市役所の移転や「新総合複合施設」の建設を撤回し、公共施設の縮小再編をめざした個別施設計画の見直しを表明しましたが、それらの公約がどうなるのかが注目されます。
（１）狭隘化して市内各所に分散配置されている行政機能を、現在の市庁舎を中心にしてどのように統合整備を進めるのか、
（２）市内４か所の保健センターの統廃合を推し進めるのか、
（３）済生会栗橋病院跡地への秋谷病院の移転や、理科大跡地への「看護学校誘致」の協議はどのように進んでいるのか、
（４）久喜駅周辺開発整備や（仮称）久喜東スマートインターチェンジの実現可能性、
（５）市長が新たに公約した多くの公共事業・施設の整備計画の進め方などが、議論の焦点になると思われます。

『議会だより』に議案審議の記事なし

　改選後初の『久喜市議会だより臨時号』は７月１日発行予定です。議員に『校正刷り』が配布されましたが、内容を見てびっくり！
記事は５月16日に開かれた「招集議会」で正副議長や委員会などの人事が決まったことと、裏面は改選された議員全員の顔写真と紹介だけです。
当日の議会で審議された議案についてはいっさい掲載されていません。

　本会議では、議案12件が提案・可決されています。
特に、補正予算で４億円を超えるコロナ対策事業が計上され、４回目のワクチン接種や自宅療養者への生活支援物資など、市民生活に関わる重要な事業が決定されました（５月23日発行の『声と眼』631号に掲載しました）。
本来なら、『議会だより』でこうした議案の審議結果についても報告すべきです。

　『臨時号』には「２ページに減らした（４年前は４ページ）ので、印刷費は12万960円で、８万円以上削減した｣と書かれています。
議会審議のようすを市民に知らせるのが『議会だより』の役割なのに、掲載すべきことをカットしておいて、紙面を減らして印刷費を削減したと自慢するのは本末転倒です。

　７月に発行ですから、議案審議経過も掲載できたはずです。
しかし広報委員会で編集方針を決定し、校正もすんでいるので、今さら変更はできないというのですが、『議会だより』の存在意義が問われます。

★『議会だより』は各会派から選任している広報委員会が編集しているのだから、文句を言うべきではないという人もいる。
しかし逆に、結果に対しては大いに評価や意見を出し合うべきだろう。★

政策審議機関の女性比率39.7％　委員の固定化や高齢化も

　　女性委員の比率は昨年よりも上がったものの、％にはわずかに届きませんでした。
女性が３割未満の審議会が７つも残っていて、若手の登用も進んでいません。
ここに掲載した以外の「行政委員会」では、選挙管理委員会や農業委員会は女性ゼロのままです。

　４～５つの審議会委員を兼任している人が人もいて、人選が固定化していることも否定できません。
市長が積極的に女性や若手の登用を主導すべきです。
兼任を減らし、公募の委員をもっと増やすべきではないでしょうか。久喜市の市民参加の質が問われています。

久喜市の政策審議機関等と、委員構成の調査（2022年5月現在）

【５月招集議会】　久喜市議会「通年議会」がスタート

　今年度から久喜市議会は「通年議会」となります。
2022年度は５月16日に「招集議会」が開かれ、来年４月30日までの350日間の会期です。

　これまでは６月、９月、11月、２月に定例議会を開き、会期約１か月で閉会しましたが、１年間を通して１会期となります。
「定例会議」が終わるといったん休会しますが、議長の判断で臨時会議を「再開」したり、必要に応じて委員会を開いて調査や議員間の討議を行うこともできるようになります。
この日は新しい議会構成で、正副議長選挙や委員会等の配分を決めた後、10議案を審査・採決して散会しました。
次回は６月６日に「定例会議」を再開します。

【５月招集会議】　コロナ対策で補正予算４億円を追加

　一般会計補正予算で、自宅療養者への生活支援物資、４回目のワクチン接種費用４億3000万円が計上されました。
財源は全額が国庫交付金・補助金です。

（１）コロナ陽性者や濃厚接触者と認定されて自宅療養している方々へ、市から生活支援物資などを配送しています。
昨年から保健所の業務逼迫に対応して、市が肩代わりする形で取り組みを進めてきました。
４月までに生活支援物資、マスクや消毒スプレー、パルスオキシメータなどを約4000世帯に届けてきました。
今回の補正予算で生活支援物資など約１万人分の追加購入・配送費用として合計6757万円が計上されました。

（２）コロナウイルスワクチンの接種は、５月上旬までに２回目の接種を完了した人は12万6000人（全市民の82.9％）、３回目接種者は8万7000人（57.5％）です。
60歳以上の高齢者と基礎疾患のある方８万人を対象に、６月から４回目の接種を開始するため、3億6257万円が計上されました。
個別接種を中心に、栗橋地区には集団接種会場も開設します。

**６月定例会議の日程**
２０２２年　６月
6	月	9:00	【本会議】	市長の所信表明演説、議案の上程、提案理由の説明	傍聴できます
16	木	9:00	【本会議】	各会派による代表質問	傍聴できます
17	金	9:00	【本会議】	一般質問（１日目）	傍聴できます
20	月	9:00	【本会議】	一般質問（２日目）	傍聴できます
22	水	9:00	【本会議】	一般質問（３日目）	傍聴できます
23	木	9:00	【本会議】	一般質問（４日目）	傍聴できます
27	月	9:00	【本会議】	議案質疑	傍聴できます
28	月	9:00	委員会	総務財政市民常任委員会	傍聴できます
29	火	9:00	委員会	福祉健康常任委員会	傍聴できます
30	水	9:00	委員会	建設上下水道常任委員会	傍聴できます
２０２２年　７月
1	金	9:00	委員会	教育環境常任委員会	傍聴できます
7	木	9:00	【本会議】	委員会の審査報告、討論、採決	傍聴できます

【5月招集議会】　保守＋公明の４会派で役職を分配

　５月16日、久喜市議会の初議会で、議長選挙、委員会や一部事務組合などの議会人事を決定しました。
　改選後に議会の会派構成が大きく変わりました。
保守系会派が３つに分かれて、鷲宮や栗橋地区の議員を中心に最大会派の「みらいの会」10名、久喜地区を中心に「新しい風」４名、「あさかぜ」２名となりました。
一方、共産党が１議席減の３名、市民の政治を進める会は２名（猪股・川辺）となりました。

　本会議場の議席はこれまでは会派ごとにまとまるのがあたりまえでしたが、みらいの会が２つに分かれて座り、間に新しい風が入るという異例の配置になりました。
最後列に座りたいという会派同士のメンツの張り合いでこうなったようです。（後ろの席ほど偉い？という迷信にとらわれている議員もいる）。

　議会人事では保守系会派と公明党の４会派の談合で、正副議長や委員会の正副委員長、監査委員などのすべての役職を分け合いました。

議長選挙
柿沼繁男（みらいの会）	21票	みらいの会＋公明党＋新しい風＋あさかぜ
杉野　　修（共産党）	3票	共産党
猪股和雄（市民の政治を進める会）	3票	市民の政治＋無会派・田村

副議長選挙
丹野郁夫（公明党）	20票	みらいの会＋公明党＋新しい風＋あさかぜ
渡辺昌代（共産党）	3票	共産党
川辺美信（市民の政治を進める会）	3票	市民の政治＋無会派・田村
猪股和雄（市民の政治を進める会）	1票	？

　　正副議長選挙では共産党と市民の政治を進める会はそれぞれ独自の投票で、スジを通しました。
ー副議長選挙で、猪股に予想外の１票が投じられるという椿事が発生。
４会派21名のどなたかが「造反？」、あるいは「いたずら？」だろうか。

すべての委員会の正副委員長は、４会派で分け合いました。

**代表者会議と委員会の構成**
◎委員長　　●副委員長
	市民の政治	無会派	みらいの会	公明党	新しい風	共産党	あさかぜ
代表者会議	猪股		上篠　新井	斉藤	春山	杉野	園部
議会運営委員会（８人）	川辺		◎新井　上篠	斉藤　岡崎	●春山	渡辺	成田
総務財政市民委員会（７人）		田村	上篠　新井　瀬川	丹野	◎春山		●園部
福祉健康委員会（７人）	川辺		●川内　奈良	◎大橋　山田	宮崎	渡辺
建設水道委員会（７人）			●盛永　樋口	岡崎	瀬田	石田	◎成田
教育環境委員会（６人）	猪股		◎大谷　榎本	斉藤	●貴志	杉野
予算決算委員会（２８人）　議長と監査委員を除く全議員	猪股川辺	田村	新井　大谷盛永　川内榎本　瀬川樋口　奈良	岡崎　◎斉藤丹野　大橋山田	春山 ●貴志宮崎瀬田	杉野渡辺石田	園部成田

**一部事務組合議会議員**
	市民の政治	無会派	みらいの会	公明党	新しい風	共産党	あさかぜ
久喜宮代衛生組合議会議員（９人）	猪股		新井樋口榎本	大橋斉藤	貴志	杉野	園部
久喜地区消防組合議会議員（３人）			上篠	岡崎	春山
広域利根斎場組合議会議員（６人）			大谷奈良	岡崎	宮崎	渡辺	成田
利根川栗橋流域水防組合（６人）	川辺		川内瀬川	山田	瀬田	石田
北本地区衛生組合（３人）			盛永	丹野	貴志

**【この他の主な議会の役職】**
	市民の政治	無会派	みらいの会	公明党	新しい風	共産党	あさかぜ
監査委員			上篠
都市計画審議会委員			奈良	岡崎	貴志
社会福祉協議会理事			盛永
社会福祉協議会評議員			新井
青少年育成市民会議理事						渡辺