ＴＡＮＡＫＡの説明する信用創造プロセス
日銀当預は各銀行が増減させる

＜銀行融資の仕組み＞ アグリコーラの例も金細工師銀行の例も銀行制度が出来始めの頃の話としては説得力がある。 しかし、「アグリコーラにおける貨幣制度や銀行制度の発展が、多くの国々で何世紀にもわたって改善され発展してきた現実の貨幣・銀行制度とおおまかにではあるが似通っていることである」は納得できない。 現代日本の金融システムは、アグリコーラの例とも金細工師銀行の例とも違っている。「ベースマネーが増えることにより銀行貸し出しが増大する、つまり銀行は資金さえあれば融資を増大することができる」は現実的ではなく、実際は「銀行の融資条件に合う資金需要があれば、いくらでも貸し出しができる」だ。 どうしてそうなのか？その話から始めることにしよう。

＜初めに融資ありき、所要準備は半月後に用意すればいい＞ 　銀行が企業に融資することによりマネーサプライは増加する。そのときの銀行の資金、準備金などについて教科書とは違った説明をしよう。
　先ずＡ銀行がＢ企業に１億円融資する場合を考えてみよう。教科書の説明と違って、日銀の資金提供とか預金受け入れは必要ない。 銀行が企業に１億円融資する場合は、企業の口座に１億円入金する。ただし現金は必要ない。企業の通帳に１億円入金と記入するだけだ。後は銀行の帳簿を操作する。
　Ａ銀行のバランスシートで、
　資産勘定で「Ｂ企業へ貸出　１億円」　　負債勘定で「Ｂ企業の預金　１億円」　と変化する　
　つぎにＡ銀行は日銀当座預金に準備金を入れなければならない。その金額は１億円の０.１％から１.３％、Ａ銀行の預金総額によって違ってくるが、ここでは１.３％として話を進める。 詳しくは 準備金率の計算方法▲ を参照のこと。
　Ａ銀行は日銀当座預金に次の月の１５日までに１億円の１.３％である１３０万円を入金しなくてはならない。ただしこれはＢ企業が１ヶ月間ずっと預金したままの場合で、たとえば銀行営業日数２０日の月に１日だけ入金し、すぐに引き出すと、準備金は１３０万円の２０分の１、つまり６万５千円となる。 通常、企業は支払の必要から融資を受けるので、長く入金したままにしておくことは考えられない。
　このケースでは１億円の融資に対して、その準備金＝日銀当座預金に次の月の１５日までに入金すべきは６.５万円でしかない。
　預金受け入れも日銀からの資金提供も必要とせず、１億円融資してもこの程度の準備金を半月遅れで入金すればいい。 このため
　�@　銀行は融資実行に際して通常は日銀当預への資金繰りのことは考えない。
　�A　融資の判断は、「銀行に資金があるかどうか」ではなく、「融資条件に合う顧客を確保できるか」になる。
　�B　日銀当座預金は利子が付かないので、銀行はなるべく必要な金額だけにして、余分な資金は入金したがらない。
　�C　こうして、自行の融資額総額に応じて、各銀行(日銀ではない)が日銀当預残高を調節(増減)する。
　もしも、銀行が翌月の１５日までに準備金である６.５万円を用意できなければコール市場で借りればいい。その金利は年０.００１％。ただし６.５万円を借りる事はできない。この市場での最小取引単位は５億円だからだ。６.５万円などという、はした金は取り引きすることができない。 このようにベースマネーの一部である日銀当座預金残高は、銀行が行う融資の総額によって決められる。つまり銀行の融資額の増減が原因となり、その結果、日銀当座預金残高、つまりベースマネーの額が決まる。 これで、銀行の融資活動の結果決まってくるマネーサプライの増減により(原因)、ベースマネーが増減する(結果)ことが理解できるはずだ。

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＜準備金の計算方法＞ ここで準備金のキチンとした計算方法を書いておくことにしよう。教科書ではほとんどが準備率１０％として書いている。前回例として引用した岩田規久男『金融論』の５％という数字が１番実際の数字に近く、しかし他の教科書は１０％で、中には２０％として説明しているものもあった。 これほど準備率が高いと、銀行は融資の際に準備金のことを計算しながら判断するかも知れない。だとするとベースマネーの増減によって融資の総額が影響されるかも知れない。準備率を１０％とか、２０％として考えるために、神話を疑わなくなるのかも知れない。
　銀行は預金の一部を、その預金が引き出されたときのために日銀の当座預金口座に預け入れなければならない、と法律で決められている。その率は次の通り。
　準備金率は、日本銀行の金融政策決定会議において決定される。現行の準備率(平成３年１０月１６日改定)は次の通り。預金等の種類および残高によって「超過累進制」の区分がなされている。
　●銀行・長期信用銀行・第２地銀協加盟行・信用金庫／定期性預金（譲渡性預金を含む）の区分額についての準備率
　　　２兆5,000億円超＝1.2％　　１兆2,000億円超、２兆5,000億円以下＝0.9％　　5,000億円超、１兆2,000億円以下＝0.05％　　500億円超、5,000億円以下＝0.05％　　500億円以下は準備率ゼロ
　●銀行・長期信用銀行・第２地銀協加盟行・信用金庫／その他の預金の区分額についての準備率
　　　２兆5,000億円超＝1.3％　　１兆2,000億円超、２兆5,000億円以下＝1.3％　　5,000億円超、１兆2,000億円以下＝0.8％ 　　500億円超、5,000億円以下＝0.1％　　500億円以下は準備率ゼロ
　●外貨預金等の残高についての準備率
　　　非居住者外貨債務＝0.15％
　　　居住者外貨預金　　定期性預金＝0.2％　　その他の預金＝0.25％
　（「農林中央金庫」については省略）
　具体例で計算するとどうなるか？ちょうど『新・東京マネー・マーケット』に計算例があったのでこちらを引用することにしよう。
　ある日の終業時における預金残高がちょうど２０兆円の普通銀行（居住者円預金のうち定期性預金12兆円、その他の預金６兆円、居住者外貨預金のうち定期性預金8,000億円、その他の預金2,000億円、非居住者預金１兆円）があったとする。各預金の種類に応じて準備金率を適用して、法定所要額を計算する。
　たとえば居住者・定期性預金12兆円に関して見てみよう（２兆5,000億円超の準備率は1.2％だが、しかし、12超Ｘ1.2％という計算にはならない。超過累進制であることに注意）。
　�@　500億円以下は準備率ゼロ　　　500億Ｘ０％＝０円
　�A　500億円超から5,000億円以下は0.05％　　4,500億Ｘ0.05％＝2.25億円
　�B　5,000億円超から１兆2,000億円以下は0.05％　　7,000億Ｘ0.05％＝3.5億円
　�C　１兆2,000億円超から２兆5,000億円以下は0.9％　　１兆3,000億Ｘ0.9％＝117億円
　�D　２兆5,000億円超は1.2％　　９兆5,000億Ｘ1.2＝1,140億円
　よって、�@ー�Dを合計すると1,262.75億円となる。つづいて、同様の計算を他の預金に対しても行い、法定所要額全体を求める。
　このような計算を他の預金に対しても行い、法定所要額全体を求める。
　このような計算を月初から月末まで毎日行うことによって算出された金額を１カ月間で合計したものが、その金融機関に対する月間所要積数と呼ばれる。 また、月間所要積数を１カ月の日数で割ったものが月間所要平残である。ちなみに、2002年１月の市場全体の月間所要平残は４兆1,400億円だった。
　準備預金制度適用先の金融機関は、対象となる月の月間所要平残を達成するために、その月の１６日から翌月１５日までの間に、日銀当座預金に資金を預けなければならない。 たとえば３月分の積み立て期間は３月１６日から４月１５日の３１日間である。つまり、実際の預金に対して半月遅れの同時・後積み混合方式となっている。
　銀行休業日は日本銀行も休業するため、休み前日の準備預金残高は休日も継続することになる。しかがって、土曜日・日曜日の準備預金残高は金曜日の終業時点の準備預金残高がそのまま参入される。 なお、毎月１５日を準備預金最終日という。 （『新・東京マネー・マーケット』から）
　『新・東京マネー・マーケット』では「このような計算を他の預金に対しても行い、法定所要額全体を求める」として、ここで計算が終わっている。興味を持った人は計算してみてください。 ちなみに、アメリカでは、小切手(取引)勘定の場合、4000万ドルを越える額については、８％〜１４％の範囲内でＦＲＢが決めることになっている。１４％にもなると準備金のことを考えながら融資を決めることも出てくるかも知れない。 サムエルソンが言うように、準備率の高低によって銀行貸し出総額が影響されるかも知れない。
　現在の準備率は１９９１年１０月からの率であり、それ以前は今の約２倍であった。参考にその一部を下の書き出してみた。
　●銀行・長期信用銀行・第２地銀協加盟行・信用金庫／定期性預金（譲渡性預金を含む）の区分額についての準備率
　　　２兆5,000億円超＝1.75％　　１兆2,000億円超、２兆5,000億円以下＝1.375％　　5,000億円超、１兆2,000億円以下＝0.125％　　500億円超、5,000億円以下＝0.125％　　500億円以下は準備率ゼロ
　●銀行・長期信用銀行・第２地銀協加盟行・信用金庫／その他の預金の区分額についての準備率
　　　２兆5,000億円超＝2.5％　　１兆2,000億円超、２兆5,000億円以下＝2.5％　　5,000億円超、１兆2,000億円以下＝1.875％ 　　500億円超、5,000億円以下＝0.25％　　500億円以下は準備率ゼロ

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＜歩積みがマイナスの場合だってあり得る＞ １６日から月末までは所要準備金の額は確定していないので予測に基づいて歩積みしていく。月末に確定し次月の１日から１５日にかけて確定した目標に向かって「歩積み」をしていく。１５日で終わって１６日にはその金額がそのまま残っている。 全部引き出したり、日銀が没収したりするわけではない。従って前月より預金高が減ると準備金も減る。つまりマイナスの歩積みになる。そうでなくても、預金高があまり伸びていなければ、準備金をいっぱい積んでいく必要はなくなる。 現在の日本の準備率であれば、それが銀行貸し出しに大きな影響を与えるとは考えられない。アメリカのように８％から最大１４％となると少しは影響を与えるだろうが。あるいは「５％から２０％の範囲で日銀が決定する」と決めれば日銀は大きな影響力を持つことになる。 しかし、別の考えとして日銀がそれほどまで市場経済をコントロールすべきか？となると「経済思想」の分野の問題になってしまい、ここでのテーマからは外れてしまう。しかし、ＴＡＮＡＫＡの調べた経済学の教科書でそこまで突っ込んで書いたものはなかった。 「市場経済では、そこに自生的秩序が働いている」などという主張は全く聞かれなかった。残念。

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＜融資額はどのようにして現金化されるか＞ １億円の融資が実行されると、融資を受けた企業の口座に１億円が入金される。これにより預金通貨が１億円増え、マネーサプライが１億円増える。こうした融資により銀行が日銀当預に入金すべき額は月末にならないと確定しない。 上の例では６.５万円になるので、これを心配して融資すべきかどうかを検討する必要はない。では、その１億円が現金化されるこのとについての準備はどのように考えたらいいのだろうか。教科書の例では１億１千万円も札束を用意して、１千万円を日銀に輸送し、１億円の札束を企業に手渡しするかのように読める。
　融資が実行されると企業の口座(当座預金口座または普通預金口座)に１億円が入金される。企業はそれを取引先への支払にあてる。その方法は次の通り。
　�@　融資を担当した支店から現金を引き下ろす。
　�A　融資を受けた銀行の他の支店から現金を引き下ろす。例えば渋谷支店から融資を受け、新宿支店から、または上野支店から、または京都支店から、または札幌支店から引き下ろしかもしれない。
　�B　取引先の口座に振り込む。この場合同一銀行なら、取引先企業が同一銀行の他の支店から引き下ろすかも知れない。この場合は�Aと同じ様なケースになる。
　�C　他の銀行の口座に振り込む。この場合は日銀当預で決済される。つまり日銀当座預金から引き出され、他の銀行の口座に入金される。
　このようにしてみると、「融資した１億円がいずれ現金化されるのだから、どこかに用意していなければならない」と考えると、用意すべき所は、融資を実行した支店、他のすべての支店、日銀当預となり、とても個別の融資に対して用意することはできない。 結局融資総額・預金総額から判断して、過去の統計と担当者の勘をはたらかせて、各支店、日銀当預を決めることになる。
　このことからも、通常は銀行に資金があるかどうかは問題にはならないことが分かる。問題になるのは、企業が破綻しそうなときなどの特別大きな融資で、通常の融資では問題にならない。現在の銀行は経済学の教科書に書かれているほど資金不足ではない。日銀からの資金供与や預金額により融資総額が左右されるほど資金難ではない。 それは、銀行制度が出来始めた頃で国内に銀行が１行、支店もなく本店だけ、とか、日本では戦後の混乱時期の資金不足だったころ、国内に資金がなくて 西山弥太郎▲ の川崎製鉄が千葉に工場を造ろうとしたら、日銀の一万田総裁に「川崎製鉄が千葉工場建設を強行するならば、ペンペン草を生やしてみせる」と言われ、世界銀行から融資を受けた時代の昔話だ。

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＜実際の数字はどの程度なのか？＞ 銀行融資に関してその仕組みについて書いてきた。では実際にこれに関する数字はどの程度なのか、それについての数字を表にしてみた。いくつかの資料からの寄せ集めなので、年度・年次、平残・末残など不統一なところがあるかも知れないので、大まかな数字として見てください。 もともと「経済学の神話を暴く」として集めた資料はないので、こうした点で不統一なところがあるかも知れません。
　それでもマクロな数字に慣れて下さい。ここで扱うのは私たちの生活とはかけ離れた数字です。こうした数字に慣れていないと、「日本の銀行では１００万円の預金があると１０００万円の通貨が創造される」などというミミッチイ、ミクロ経済のセンスになってしまいますよ。

＜表１　マネーサプライ　ベースマネー　日銀当預　関係表＞　平残　単位億円

年次 Ｍ2＋ＣＤ ベースマネー 日銀当預 準備金 準備金余 実質預金 銀行貸出 有価証券 日銀貸付 広義流動性 1995 5,351,367 　　 31.067 31,012 55 4,700,223 4,863,560 1,246,580 10,979 10,745,330 1996 5,525,715 　　 32,661 32,557 104 4,688,010 4,882,907 1,263,480 6,119 11,082,732 1997 5,694,907 622,146 34,861 34,053 808 4,746,290 4,930,232 1,283,260 43,260 11,481,801 1998 5,943,877 643,644 36,763 36,050 713 4,778,854 4,888,201 1,246,590 15,236 11,931,866 1999 6,162,653 �@ 929,780 45,467 38,475 6,992 4,867,720 4,688,104 1,360,000 15,381 12,369,748 2000 6,292,840 744,467 42,790 38,873 3,917 4,821,755 4,639,163 1,640,720 6,887 12,748,394 2001 6,468,027 889,134 58,536 40,546 17,990 4,861,746 4,482,233 1,648,650 8,161 13,061,722 2002 6,681,970 994,009 149,391 42,782 106,609 5,016,306 4,316,425 1,620,770 1,931 13,130,418 2003 6,794,841 1,113,630 226,237 43,251 182,986 5,116,754 4,138,534 1,806,980 1,411 13,205,683 2004 6,920,567 1,156,268 272,672 44,625 228,047 5,186,815 4,040,009 1,941,760 1.111 13,604,893

●金融経済統計月報・経済統計年鑑などから作成
●�@これ以前の数字とは不連続　　　
●「マネーサプライ(Ｍ2＋ＣＤ)」とはＭ１(現金通貨＋預金通貨)＋準通貨(預金から要求払預金を除く)＋譲渡性預金(ＣＤ、一般法人・個人・公金設定分)、99年4月から外銀在日支店等を含めた新ベースの値。 基本的には通貨保有主体(非金融法人、個人、地方公共団体等)が保有する通貨量の残高（金融機関や中央政府が保有する預金などは対象外）。 なお、銀行・信用金庫等のほか、信託(投信を含む)、保険会社、政府関係金融機関などは通貨保有主体から除かれる一方、証券会社、証券金融会社、短資会社などは非金融法人として通貨保有主体に含まれる。郵貯は(Ｍ2＋ＣＤ)には含まれず、Ｍ３に含まれる。
●「ベースマネー」とは現金通貨と日銀当座預金残高を合計したもの。マネタリーベース、ハイパワードマネーともいう。
●「準備金余」とは日銀当預から必要な準備額を引いたもの。低金利で銀行が運用先を失って、リスクがないので預けっぱなしにしている資金。これが増えたので日銀からの借入が減っている。
●「銀行貸出」とは銀行が企業や個人に貸し出している額。マネーサプライにおける銀行貸出の比率の大きさから、銀行貸出の増減によりマネーサプライが増減することが納得いくはずだ。
●「有価証券」とは銀行が保有する、株券・国債・外国証券などの資産。「実質預金」「銀行貸出」と比べてその大きさを知ってください。「銀行は資金が少ないので、預金や日銀からの資金提供があることによって貸出を伸ばす」 などとの、経済学業界の人たちのようなピント外れな見方はやめてください。
●「広義流動性」とは(Ｍ2＋ＣＤ)＋郵便貯金＋その他金融機関預貯金＋金銭信託。1999年4月から外銀在日支店等を含めた新ベースの値。
●平残と末残が混在している可能性があるので、大まかな数字として見て下さい。ベースマネー1995,1996年は数字が見つからないので空欄。一部原資料は10億円単位なので、１億の数字を０で表現した。
●それぞれの年の出来事に関しては ゼロ金利政策・量的緩和政策を巡る略年表▲ を参照

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＜さらなる数字による実証＞ 日常生活とはかけ離れた大きな数字に慣れたところで、「ベースマネーの増減により(原因)、マネーサプライが増減する(結果)」が神話であり、「マネーサプライの増減により(原因)、ベースマネーが増減する(結果)」が正しい、と実証するための数字を用意しようと思う。 統計資料の出典の違いによって年度・年次、平残・末残の統一がとれずまとめにくい。それでもアマチュアエコノミストにもこれほどのことができるのだ、と知らせたい。ちなみにＴＡＮＡＫＡの調べた経済学の教科書 ＜主な参考文献＞▲ で「所要準備率が１.３％である」と書かれたものはなかった。 また、「たとえば銀行営業日数２０日の月に１日だけ入金し、すぐに引き出すと、準備金は１３０万円の２０分の１、つまり６万５千円となる」とのことも、どの教科書にも載っていない。 上の表をジックリ見て、大きな数字に慣れて、経済学教科書のミミッチイ感覚を捨てて、マクロ経済を扱う勘とセンスを養ってください。
　次回更新は多分年明けになるでしょう。ご期待ください

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＜主な参考文献・引用文献＞
新・東京マネー・マーケット　　　　　　　　　　　　　　東短リサーチ編　有斐閣　　　　　　　　　2002. 8.10
日本金融年表　明治元年〜平成４年　　　　　　　　　　　　　沢本一穂編　日本銀行金融研究所　　　1993.10
経済統計年鑑２００５　東洋経済臨時増刊　　　　　　　　東洋経済新報社　東洋経済新報社　　　　　2005. 5.25
日本の統計２００５　　　　　　　　　　　　　　　　　総務省統計研修所　総務省統計局　　　　　　2005. 3
統計でみる日本２００５　　　　　　　　　　　　　　　総務省統計局監修　日本統計協会　　　　　　2004.10
経済要覧平成１６年版　長期時系列データ収録　　内閣府経済総合研究所編　国立印刷局　　　　　　　2004. 6.10
統計要覧２００５　　　　　　　　　　　　　　日本政策投資銀行調査部編　日本政策投資銀行調査部　2004.12
日本金融年表　明治元年〜平成４年　　　　　　　　　　　　　沢本一穂編　日本銀行金融研究所　　　1993.10
日本金融年表　 自明治元年─至昭和３５年　　　　　　　　日本銀行調査局　日本銀行調査局　　　　　1961. 6
外国経済統計年報　１９５２年版　　　　　　　　　　　　　　　鍵山覚編　日本銀行　　　　　　　　1953.11.30
外国経済統計年報　１９５３年版　　　　　　　　　　　　　　　鍵山覚編　日本銀行　　　　　　　　1954.11.20
本邦経済統計　昭和２８年版　　　　　　　　　　　　　　　　　鍵山覚編　日本銀行　　　　　　　　1954. 3.31
金融経済統計月報２００５　７２号　　　　日本銀行調査統計局長早川英男　ときわ総合サービス　　　2005. 3.25

( 2005年12月19日　TANAKA1942b )

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