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敗戦直後の経済混乱時期を振り返る
インフレ・預金封鎖・傾斜金融──など
 「ベースマネーの増加により(原因)、マネーサプライが増加する(結果)、は神話である」とTANAKAは主張する。そして「神話ではなく、その通りの時代もあったかも知れない」がTANAKAの考えだ。ではその時代とは?
 それは、明治時代、貨幣を発行することができる「国立銀行」という名前の「民間銀行」が153もあった頃、日本で銀行制度ができ始めた頃だと思った。どの銀行も十分な資金がなく、預金が増えれば融資も増やせる時代だったに違いない。そうした考えで銀行制度が生まれた明治時代を少し振り返って見てきた。
 しかし明治時代に経済学の教科書が説明するような「信用創造プロセス」が働いていたとは言えない状況であった。たしかに銀行は貸し出すためにの資金量が不足してはいたが、教科書の説明する信用創造プロセスでは、当時の金融状況を説明・理解することはできない。
 銀行の資金量が不足していた時代と言えば、戦争直後の、昭和20年代から30年代がそうであったと思われる。この時代なら教科書の説明する信用創造プロセスが働いていた、と言えるのではないかと思い、取り扱うことにした。明治時代と同様「○○銀行○○年史」を中心に扱うことにする。
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<太平洋戦争終結時の日本経済> 昭和20年(1945)8月15日、太平洋戦争は終結した。沖縄など一部の地域を除き、本土が戦場と化して破壊的打撃を受ける前に戦争を終えることができたが、日中戦争開始以来8年余、国力を越える戦争を強行してきたため、国富の約25%が直接・間接に戦争の被害を被ったとみられている。 戦争末期の諸統計については、当時の実情からみて、他の時期にくらべてその正確度において問題はあろうが、一応の目安としてこれらをみれば、生産活動は終戦前から大幅な低下をまぬかれず、20年8月の鉱工業生産水準は昭和10年〜12年平均の1割にも満たなかった。 昭和20年の農業生産指数も同8年〜10年の6割弱にとどまった。軍需生産優先の戦時経済のもとで耐乏生活を強いられてきた国民は、戦争が終わっても引き続き深刻な物資不足に悩まされ、終戦の年の実質消費支出は戦前の半分近くにすぎなかった。 国土は荒れ果て、資本ストックは著しく弱体化したうえ、敗戦の結果領土の44%を喪失し、旧領土や外地から数百万人の復員者・引揚者を迎え入れなければならなかった。平和を取り戻したとはいえ、生産の再開・回復・経済の復興債券は至難のわざとみられる状況にあった。
 終戦時におけるわが国の物的資産の荒廃、経済活動水準の大幅低下に対して、金融資産は著しく膨張していた。昭和20年8月末における銀行その他金融機関の預貯金等残高は195億円(うち銀行預金119億円)、日本銀行券発行残高は423億円(7月末残高は185億円)で、両者の合計は2377億円に達し、昭和12年末の残高に比べると約8倍に増大していた。 これに加え政府債務残高も戦時中に著しく増大した。既述のように発行された国債の大半は金融機関によって保有されてはいたものの、昭和20年8月末の内国債発行残高は1175億円に達し、昭和12年の日中戦争勃発時にくらべ約13倍に膨張した。 国債とともに政府債券として見逃せないのは戦時補償債務である。昭和21年4月1日現在の推計によると、戦時補償債以外の公社債と株式の残高を併せ考慮すると、終戦時の金融資産残高は5,000億円を超えたと推測されるが、既述のように当時の統計には問題があるにしても、昭和19年度の国民総生産が745億円と推計されているのに比較して、それがいかに膨大なものであったかが知れよう。
 太平洋戦争終結時におけるわが国の物的資産と金融資産の状態が甚だしく均衡を失していたことは明らかであった。物的資産の縮小と金融資産の膨張とをそのままにしておけば、戦時中に潜在的ながら徐々に高進し、戦争末期にはすでに顕在化しつつあったインフレーションが敗戦を機に一挙に激化するのは必至であった。 終戦直前の20年7月20日の記者会見で広瀬豊作蔵相も、「我国に於いては前大戦後に於いて独逸が経験した如きインフレの危険はないものと従来考へられて居ったが最近の状況を仔細に検討すると容易に楽観し難いものがある」と警告していた。 終戦の10月17日、大内兵衛が「渋沢蔵相に与う」と題するラジオ放送で、蛮勇を奮って巨額の戦時債務を破棄せよと迫る有名な演説を行ったのはこのような情勢を背景とするものであった。 (『日本銀行百年史』から)
<終戦直後の金融情勢> 太平洋戦争の終結と共に、経済界は敗戦の衝撃と戦時統制経済の崩壊に依って一時虚脱状態に陥った。 而してその前途は海外領土の喪失、食糧の不足、設備の荒廃、資材の不足及び国家補償の未確定等種々困難な問題が重なって真に暗濾たるものがあった。
 斯様な情勢の下に戦時中抑制されていたインフレーションが堰を切って顕現して来たことももとより当然であった。その上政府は戦時中契約した軍需品代金及び軍人軍属等に対する退職金の支払いのため巨額の軍事費を支出し、 臨時軍事費の支払超過額は20年8月48億円、9月146億円を算し、12月迄の累計は実に273億円の巨額に上った。 一方8月から占領軍の上陸が開始されるや、政府はその所要資金の支弁を通告され、取り敢えず占領軍経費は日本銀行が立替支弁することになった。 又終戦と共に多数の会社が戦争中膨張した工員に対し、巨額の退職金支払いを余儀なくされたのみならず、尚過剰人員を抱えてその経営に苦しみ、その救済を銀行融資に仰いだため、 全国銀行の貸出は戦争保険支払資金、生活安定資金等の融資と相俟って著しく増加し、その額は9月以降21年1月迄に289億円に達した。
 このような政府支払の厖大化と銀行貸出の激増は直ちに日本銀行券の増発となって、8月15日302億円であった日銀券は以後日を逐って急増し、10月末431億円、21年1月末585億円に膨張した。
 この間物価の昴騰も著しく、終戦時の20年8月320(昭和8年基準)であった東京卸売物価指数は翌年1月には673に、小売物価指数も同期間475(大正3年7月基準)から1,057へと顕著な騰貴を示した。
 斯くして国民のインフレーションに対する不安は漸く甚しく、食糧不足懸念と相俟って換物運動を誘致し、その結果戦時中増勢の一途を辿った銀行預金も10月以降は著しく増加の速度を緩め、遂に12月からは減少に転じ、その減少高は12月28億円、21年1月13億円に達した。
 かゝる預金引出と貸出の増加に依る各銀行の資金繰逼迫から、日銀貸出は著しく増大した。即ち21年1月末に於ける日銀貸出は410億円と嘗てみない巨額に達し、手持国債の少ない銀行にあっては担保資源の枯渇から支払停止の懸念すら生ずるに至った。 (『三菱銀行史』から)
当行の業況==三菱銀行 終戦直後の経済界未曾有の混乱時に際会し、当行は執務精神の昴揚を図り全店一体となって業務の円滑なる運営に努力し、経済秩序の維持と浮動購買力の吸収に率先強力した。 而して20年12月には政府の貯蓄増強政策に呼応して古河支店を開設し、続いて長崎、静岡、鎌倉、の各支店及び溝口、曽根の両出張所を設置し、又奥澤外出張所を支店に昇格せしめて営業規模の拡大を図り、益々積極的に預金の増強に努力した。 併し乍ら預金は終戦後1,2ヶ月間増勢を維持したが、以後減少に転じ、21年1月末には98億円と前年9月末の109億円に比し11億円の減少を示した。 これは前述の通り10月頃から通貨に対する不安が瀰漫するとともに、食糧その他生活必需品購入のため預金の引出が顕著となったからである。
 一方この間貸出は終戦に伴う会社の整理資金、戦争保険支払資金等の大口融資の外に、8月末発令された事業資金調製暫定基準に則えい生活必需物資生産部門に対する融通を行ったため逐月増加を続け、21年1月末には109億円に達し、遂に預金額を凌駕するに至った。 その結果借用金も20年9月末の20億円から翌年1月末には47億円とほぼ2倍半の増加となった。もとよりかゝる傾向は各行共通の現象であって、8大銀行の日銀借入金は1月末230億円と預金の3分の1相当額に迄達した。
当行主要勘定推移  単位:百万円
年 月 末 預金 貸出金 借用金
20・7 9,861 7,215 2,180
10,469 7,668 2,587
10,979 8,254 2,077
10 10,891 9,081 2,932
11 10,862 9,312 3,361
12 10,339 10,192 4,208
21・1 9,832 10,919 4,782
(『三菱銀行史』から)
<戦後経済のスタートと金融情勢> 昭和21年3月末の日本興業銀行および5大銀行の軍需融資404億円に、戦争保険融資242億円を加えた金額は総貸出の83.8%に達し、銀行はこれを供給するために一方では日本銀行借入金に依存すると共に、他方では政府保証を得ていたのであるから、保証が取り消しとなれば、軍需会社と銀行の資産は甚大な影響を受け徹底的な再建整備を行わなければならなくなった。 そこで政府は8月金融緊急措置令試行規則を改正し、封鎖預金を第1封鎖と第2封鎖に分け、第2封鎖は原則として凍結した。 また会社経理応急措置法により軍需会社や在外資産保有会社を特別経理会社として新旧勘定を分離させたほか、金融機関経理応急措置法により8月11日現在で金融機関の決算を行い、資産負債を新旧勘定に分離させた。 10月公布の金融機関債権整備法により、金融機関も企業と同様の再建整備を行うこととなったのである。
 なお、戦後の生産再開に必要な総合経済計画の立案と実施のため、経済安定本部が発足したのもこの年8月であり、また22年1月には復興金融金庫が開業し、日本興業銀行の復興金融業務を引き継いだ。 同金庫は復興金融債権の発行、貸付、債務の引受・保証、社債の応募・引受などを行う国家信用機関として全額政府出資で資本金百億円で発足したが、その後数次の増資で、23年12月には1,450億円となった。 復興金融債権の発行高も23年までに合計1,680億円に達したが、肝心の市中消化が悪く、発行額の70%前後が日本銀行引受となり、いわゆる「復金インフレーション」の主因となった。 また融資残高は23年度末1,319億円で、その84%が石炭・電力・鉄鋼・肥料・海運の5重点産業ならびにこれらの原材料を配給統制する公団への融資であり、その使途は運転資金が半分以上を占め、そのうち赤字融資と見るべきものが少なくなかった。 (『第一銀行小史』から)
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<預金封鎖の実施> 昭和21年2月16日、土曜日の夕方、渋沢蔵相はラジオ放送で重大な声明を発表した。預金の自由な払い出しを当分の間禁止し、流通中の日銀券を無効にすると国民に告げたのだ。 前年暮れに国会や記者会見でその実施を匂わせる発言をしていたとはいえ、その日暮らしの生活に追われていた多くの一般国民にとって寝耳に水だった。
 経済危機緊急対策の一環として翌17日に公布施行された「金融緊急措置法令」によって、すべての金融機関の預貯金、金銭信託、年金などは即日封鎖され支払を停止された。 同時に「日本銀行券預入令」によって、3月3日以降、10円札以上の日銀券は強制適用力を失った。22日以降は5円札もその対象にされた。適用力を失った紙幣は2月25日から3月7日までの間に一定金額、個人はひとり100円を限度に新円の紙幣と等価交換され、のこりの旧円紙幣は金融機関に預入され、封鎖預金の取り扱いを受けた。 封鎖預金からの新円での払い出しは、たとえば、生活費の引き出しは世帯主月額300円、のちに100円、世帯員ひとり月額100円以内と厳重な制限が設けられた。給与はひとり月額500円までは新円で支払われるが、それ以上は封鎖預金に入れられた。新円で開設された預金は出し入れ自由で、自由預金と言われた。
 封鎖預金の事務手続きは金融機関に委任され、銀行員が新円払いの適否の認証事務を行った。支店業務は繁忙を極めたばかりでなく、封鎖ため預金を引き出せなくなった預金者の苦情が窓口に殺到した。 窮迫した生活事情のもとで強引な要求や切実な訴えが少なくなく、封鎖預金への説得は当行職員をずいぶん悩ませた。なかには支店に押しかけ、暴力をふるって封鎖預金の解除を強制しようとする客もあった。 当時の社長野田哲造は後年、夜になって私宅まで押しかけてきた人に一人ひとり会って銀行が払い出しできない事情を説明し、何とか謝って帰ってもらったと、対応に苦慮したことを述懐している。 (『住友銀行百年史』から)
<インフレと預金封鎖と日銀券発行高> 終戦後におけるわが国の緊急課題は、インフレによって引き起こされた物価と通貨の悪循環を断ち、経済活動を正常に戻すことであった。 このため政府は、昭和21年2月16日土曜日の午後、銀行の営業が終了する1時30分を帰して一連のインフレ総合緊急対策を発表した。その狙いは、既存の預貯金の潜在購買力を封鎖し、さらに600億円を超える通貨の流通を一時停止して、物価の安定をはかることにあった。 そして明くる17日に「金融緊急措置令」「日本銀行券預入令」を公布し、即日実施することとなった。その骨子は、
(1) あらゆる金融機関の預貯金を2月17日(日曜日)をもって封鎖し、その支払を原則として停止する(金融緊急措置令)
(2) 10円券以上の既発行券(旧円)の強制通用力を3月3日以降失効させて新に新券を発行する(日本銀行券預入令)
(3) 旧円は3月7日限りこれを金融機関に預入すれば封鎖預金と同様の取扱いとする(日本銀行券預入令)
(4) 毎月の生活資金(1世帯当たり世帯主300円、家族は1人につき100円、定期的給与500円)o 事業資金に対してのみ新円による封鎖支払いまたは現金支払いを認める(金融緊急措置令施行規則)

という思い切った措置であった。
 これによると、例えば3人家族のサラリーマンであれば、封鎖預金があっても月1,000円、なければ月500円の生活を強いられることになる。これら一連の非常措置に類似したものに、大正12年の関東大震災時と昭和2年の金融恐慌時に実施された”モラトリアム”があるが、いずれも震災と恐慌に直面して機能が果たせなくなった金融機関を救済しようとしたものであった。 このたびの金融措置は、これまでに例のないインフレ進行の阻止を目的としたもので、むしろ前述のモラトリアムよりも強力であり、悪性インフレ征圧のただならぬ決意がうかがえる画期的なものであった。
 このように現金の強制預入と封鎖で預金が大幅に増加したことにより、金融機関は資金繰りの危機から免れ、地方銀行は国債消化、そして都市銀行は日銀借入の返済に向かっていった。 この結果、日銀券は2月18日の618億円から一挙に収縮して3月12日には152億円となった。しかしその後も財政の赤字支出が続いたため、いったん大幅に収縮していた日銀券は、21年4月以降再び増勢に転じ、同年9月末には644億円と金融緊急措置以前の水準を突破、インフレは再燃することっとなった。
昭和21年  残高・単位百万円 前日比増減
 2月16日(土) 61,451 912
18日(月) 61,824 373
19日(火) 61,730 △94
20日(水) 61,979 △280
21日(木) 60,979 △470
22日(金) 60,261 △718
23日(土) 59,691 △569
25日(月) 58,679 △1,011
26日(火) 57,549   △1,129
27日(水) 54,991 △1,558
28日(木) 54,342 △1,648
3月1日(金) 52,631 △1,711
2日(土) 49,774 △2,856
3日(日) 46,735 △3,039
4日(月) 41,812 △4,922
5日(火) 36,473 △5,348
6日(火) 31,906 △4,557
7日(木) 29,726 △2,179
8日(金) 25,224 △4,502
9日(土) 16,166 △9,058
11日(月) 15,453 △712
12日(火) 15,204 △248
13日(水) 15,349 144
14日(木) 15,745 396
15日(金) 16,055 310
16日(土) 16,477 422
『日本銀行百年史』(第5巻) (『伊予銀行五十年史』から)
<銀行券発行制度の改正> 昭和17年(1942)2月制定の「日本銀行法」により、わが国の恒久的な銀行券発行制度として最高発行額屈伸制度が採用されたが、戦時における銀行券の著しい増発のため、昭和18年度以降この制度は実質的には停止状態になっていた。 戦争終結直後のインフレーションの高進とともに、発券制度が議論の的になったのは自然の成り行きであった。 (『日本銀行百年史』から)
<銀行券発行保証充当限度額の推移>
(単位:億円)
決定年月日 対民間信用分 対政府信用分 合計
23・ 2・ 4 394 (13.5) 2,594 (86.5) 2,928
3・31 769 (25.8) 2,208 (74.2) 2,977
9・30 751 (19.3) 3,135 (80.7) 3,886
12・15 651 (15.7) 3,505 (84.3) 4,156
24・11・ 1 1,010 (21.5) 3,690 (78.5) 4,700
25・ 2・ 1 1,440 (34.1) 2,780  65.9) 4,220
10・18 2,120 (50.2) 2,100 (49.8) 4,220
11・28 2,800 (57.1) 2,100 (42.9) 4,900
26・ 5・ 1 3,400 (69.4) 1,500 (30.6) 4,900
12・16  4,400 (72.1)  1,700 (27.9)  6,100
(『日本銀行百年史』から)
(T注) 民間銀行の信用創造により通貨流通量が増減したとしても、貨幣の発行高を法律で定めてそれを守らそうという発想だ。 つまり、この頃は「日銀券の発行高は日銀が決め、その額を守ることができる」と考えていた。すでに戦前から管理通貨制度になっていたのもかかわらず、金本位制の考え方が支配していた。
 管理通貨制度では正貨の量は関係ないけれども、日本では昭和27年(1952)8月までは「通貨発行審議会」があって、ここが通貨流通量を監視していた。そして、審議会が廃止された後も、大蔵大臣が発行限度や補償充当限度などについて単独で決定できるようになってはいた。それだけ「管理通貨制度」が理解されていなかった、ということであり、本位制度の考えを引きずっていたわけだ。
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<スタンプ手形制度> スタンプ手形制度は、当面、炭鉱、肥料製造、繊維加工業(生糸および紡績を除く)および地方の緊要な特定の工場に適応された。 生糸が除かれているのは、21年4月26日に、金融緊急措置の特例として、購繭資金、生糸生産資金の一定割合の自由支払が認められていたためである。また紡績が除かれているのは、21年6月、総司令部の輸入許可に基づいて米国より原綿2200万ポンドが輸入されることになり、貿易庁がこれを紡績会社に委託加工させ、 6割を輸出、4割を国内向け、輸出代金で輸入原綿代金を決済することになった。したがって原綿代金は不要であるが、加工のための資金が必要となり、5大銀行を中心とするシンジケート団が組成され、綿業再開資金11億円、運転資金16億円を融資することが決まった。 これにともない日銀はこのために発行された手形の再割引に応ずることにしたためである。
 スタンプ手形制度は、輸出前貸金融にも適用され、21年8月30日、貿易手形制度が実施された。当行も手形取得に努め、再割引の活用を推進した。 その結果、当行貸出金に占める割引手形の比率はしだいに上昇したが、全体の資金需要が強く、新勘定貸出金は増加し、日銀借入を中心とする借入金と再割引手形を合算した借用金残高は増加の傾向をたどった。 (『富士銀行百年史』から)
<傾斜金融の開始> わが国の原材料ストックは昭和20年秋ごろになるとしだいに底をついてきた。21年12月、ようやく重油、コークスなどの輸入が総司令部によって認められた。 これをまず鉄鋼部門に投入、次に生産された鉄鋼を石炭部門に投入して鉄鋼と石炭の生産を増加させ、これをさらに他の重点産業に投入しようとした。いわゆる「傾斜生産方式」と呼ばれるものである。これにともない金融政策も傾斜金融の色彩を強くしていった。
 22年1月25日、「復興金融金庫」が業務を開始した。復興金融金庫は産業資金のうち民間の金融機関からの融資を期待しえない場合の金融を行うものとされた。 鉄鋼、石炭などの重点産業は、戦時保証打ち切りの影響も大きく、多額の必要資金を全部民間の金融機関から融資を受けることは期待できなかった。復興金融金庫の高僧は、21年の年初からあり、6月に閣議決定が行われ、法案成立までは日本興業銀行が担当することになった。 そこで日本興業銀行は復興金融部を設け、8月1日より業務を開始、22年1月に金融金庫に太宗を引き継いだ。
 復興金融金庫は22年1月に開業し、24年4月、ドッジラインにより新規貸出を停止した。この間の融資についてみると、22年度までは赤字融資が多かったが、23年度は復金インフレ抑止の観点から制限が加えられ、設備資金の比重が増えた。貸出先では石炭、鉄鋼、肥料、電力等の重点産業が多かった。 また所要資金は大部分を復金債の発行に仰ぎ、その多くの部分を日本銀行引き受けに依存したため、これが通貨増発の原因となり、いわゆる復金インフレといわれた。
 このようにインフレの解消という目標がありながら、重点産業のために信用を創出することが当時の金融の使命であった。したがって民間金融機関に対しても傾斜金融が強く要請され、それが後述する融資準則になってあらわれたのである。(中略)
 戦後の日本経済の復興は、戦争による打撃から立ち直ることの比較的早かった繊維工業、繊維商社の地盤である大阪地区から始まった。当行ではこの時期、まず資金を大阪地区に優先的に投下し、戦後の当行の取引基盤を築いていった。 富士銀行の誕生とともに推進されていく経済主流取引はこのころからその萌芽があったのである。 (『富士銀行百年史』から)
<昭和30年の金融緩和と貸出規制の恒常化> 昭和30年の数量景気をもたらした輸出の好調と国内の方策は、外為会計、食管会計を通じて、市中に大量の資金を散布することになり、急速に金融緩和に向かった。 当行の日本銀行からの借入も、30年3月末に193億円あったものが、30年9月末には63億円、31年3月末には外為関係の借入(外国為替引当借入)10億円を除いてゼロになり、オーバーローンも実質的に解消した。企業の資金繰りも好転し、余裕資金を借入返済にあてる企業も増加した。
 30年度上期の当行貸出増加額は31億円で、引き締め直前の28年度上期の増加額177億円に比べると実に6分の1であった。(中略)
 「岩戸景気」の行き過ぎに対する調整策として34年12月から35年7月まで予防的引き締めが行われたが、36年に入って国際収支が悪化し、36年9月から37年9月まで本格的な引き締めが実施された。 その後再び国際収支が悪化して38年12月から39年12月まで金融引き締めが行われた。この間、一貫して産業界の設備投資は旺盛で設備資金、運転資金を含めた膨大な資金需要が都市銀行に集中した。
 すでに30年代前半から都市銀行の外部負債依存傾向が強まっていた。外部負債の増加は、日本銀行の窓口規制との関係で経営の弾力性低下を意味した。また、高金利のコールや借入金が増加することは収益面に少なからぬ影響をもたらし、資金ポジションの優劣が収益力の差に直接反映する状況となった。 貸出の規制は、日銀の引き締め政策への協力と同時に、都市銀行自体の主体的な立場で強化されなければならなかった。
 このような情勢で、当行は主要取引先からの多額の借入申込に対し、長期的な貸出政策と資金ポジションとの兼ね合いのなかで、徹底した重点方針のもとで、貸出を行った。 しかし、それでも外部負債の増加を免れなかった。37年から「新金融調節方式」が導入されたため日銀借入金は37年3月末の1272億円から40年3月末には1070億円に減少したが、コールマネーおよび金融機関借入金が162億円から1569億円に増加し、 輸入決済資金借を含む借用金合計は1485億円から2746億円に増加した。また外部負債の内容が金利の高いコールマネーや金融機関借入金へ移行したことが影響して、38年下期の業績は、他の都市銀行同様、33年下期以来初めての減益となった。 (『富士銀行百年史』から)  
<金融機関資金融通準則> いわゆる石橋財政の転換に伴って、金融面においても22年初頭から融資規則が強化され、以後は、日銀の追加信用による通貨の増発を抑制するために、金融機関が自由預金増加の範囲内で資金量を規制し、同時に重要産業への必要資金を確保するために、いわば傾斜金融方式ともいうべき質的な規制も行われることになった。
 その後、片山内閣においてもこの方針は継続され、22年3月1日には「金融機関資金融通準則」が公布施行されたのである。 この準則は、金融機関(銀行・信託・保険・農林中央金庫・商工組合中央金庫)が自主的に融資規制を行うに当たって準拠すべき事項を定めたもので、要旨は次のようなものであった。
(1)貸出優先順位 
 融通資金は、産業資金貸出順位表に定められた基準に従って、まず最重点産業の所要資金に充当し、次にその他の緊急な資金を供給するものとし、これ以外の資金の融通を最小限度にとどめるよう計画的に運用しなければならない。
 優先順位表の要約
  甲の一=石灰・亜炭・製鋼・肥料
  甲の二=金属工業・石油鉱業・石綿・綿織物・染織整理など。
  乙=甲および丙に属さないもの。
  丙=絹糸・金属製家具・家庭用電気器具・化粧品・菓子・精米など。
(2)日銀の融資斡旋に対する強力  (以下略)  (『東海銀行史』から)  
<タンス預金とインフレと> 敗戦から昭和22年までは、どの銀行にとっても苦難の時期であった。金は再封鎖を恐れてタンス預金となり、あるいは減価をさけ物に向かって預金とならず、その上、インフレで諸経費は上昇するという状態であった。 したがって、これまでのような債券投資中心の資金運営では経営を維持しえず、有利な貸出先を獲得する必要があったのであるが、経済の混乱のためにそれも容易ではなかった。
 しかし、この多難な時期は、同時に地方銀行にとっては、その後の発展への強固な基礎づくりの時期でもあった。とくに、昭和はじめの恐慌以来、地元銀行の地位がいちじるしく低下していた福島県にあっては、東邦銀行のその後の発展の基礎がつくられた時期であった。 地方銀行がこの困難な時期を何とか乗り越えられたのは、戦中の1県1行主義の実現によるところが多大であった。たとえば、戦後もしばらくの間は、ほとんどの物資の統制が続いたのであるが、全県下に支店網をもつ地元銀行が、それら統制団体の流通資金をほぼ独占的に担当することになったのは当然であろう。 安全で有利な取引先を見つけるのが困難であった時期に、それは極めて大きな役割を果たしたのである。「当行が……福島県唯一の地元銀行としての素地を戦後になって獲得することができたのは、もとより努力のしからしめるところであるが、その背景には……統制経済下の流通資金ルートを良く利用しえた事情も認められる」
 本県が農業県であったことも有利に作用した(多くの地銀にとって同様である)。一時的とはいえ、農家経済がうるおったことは、有力な資金源となった。また、軽工業を中心とした地場産業もしだいに復興してゆき、統制もだんだん解除されてゆく。 戦争中の国債消化機関としての地銀から、県下一円の商工業者を中心とした地銀本来の姿に戻って行くのである。 東邦銀行で、貸出金が有価証券保有を上回るのは昭和23年以降である。そして、前に述べた内部体制の整備と相まって、近代的銀行へと急速に脱皮して行くのである。 (『東邦銀行小史』から)
<貸出金の運用と管理> 当行では昭和21年の金融緊急措置のあおりで預金が伸び悩んだうえに、徴税の強化によって第1次封鎖預金から納税資金の引き出しが相次いだことから、資金繰りがにわかに窮屈になった。 このため、日銀借入が一挙に増え、23年3月末の借用金勘定は1億2,600万円となり、総預金に対する割合は6.3%と、かつてない高率を記録するに至った。 このような情勢に直面して、当行は、専決貸出権限の停止、無担保貸出の抑制、不要不急貸出の回収などの一連の措置を講じたが、県内重要産業の復興資金、賃金・原料の値上がりによる運転資金、地方公共団体に対する貸出など資金需要は極めて旺盛で、貸出金は22年から24年初めにかけて大幅に増加した。
 25年に入り、6月の朝鮮動乱勃発以来、活発となった輸出の増大と生産の拡大で資金需要が急増したことや、26年から始まった休戦交渉に起因する国内景気の中だるみで滞貨融資が増えたことにより、市中銀行のオーバー・ローンは一段と顕著になった。 こうした局面を打開するため、政府は26年6月、「インフレを回避し重要産業向け資金を確保するとともに不要不急融資を抑制する」新経済政策を発表し、続いて10月には、大蔵省から各銀行に対し設備資金の融資を抑制するよう、との通達が出された。
 当行は、この政府の方針にのっとり、貸出に当たっては不急融資を抑制して量的規制を強化するとともに、質的向上をも図るため、信用調査、選別融資、担保貸出主義を徹底した。
 動乱ブームによる投資の急増が沈静に向かった27〜28年には、景気が停滞気味に推移したことから、政府は28年度には財政投融資を中心とする積極的な財政政策をとることになった。 この政策が功を奏して、民間設備投資と輸入は活況を呈したが、反面、物価の国際的割高による輸出の不振が響いて国債収支が悪化したため、日本銀行は、28年秋から29年にかけて、窓口規制と高率適用を強化して金融引き締めを行うことになった。
 当行は、こにように金融事情が変動するさなかの28年11月の支店長会議で融資方針を発表、「貸出額の増加は預金増加額の50%を目標とし、抑制すべき融資は抑制する一方、地場産業の育成に寄与する資金は積極的かつ円滑に供給するよう」示達した。
 この間の貸出内容をみると、戦後の復興期には貸出の60〜70%が、大手紡績に対する協調融資と繊維、紙、パルプ、食料品、木材、木製品などの県内製造業に集中していたが、26年頃からは商業活動が活発化しはじめて商業部門への貸出が増加するなど、資金量の増大とともに業種分散化の傾向がみられ、地方経済の各層にわたって幅広い接触を持つことになった。 (『伊予銀行五十年史』から)
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<貨幣経済の再開と相次ぐ通貨切替え=琉球銀行> 敗戦の混乱を経て人心もようやく落ち着きを取り戻し、収容所から旧居住地への復帰が許された1945年末ごろになると、住民の間から当然のことながら通貨経済の復活を要求する声があがった。 「……単なる配給でただ食って生きていくという今日では、働き甲斐がない」、「……働きに応じて報酬を受けるということにしないと、住民はナマケグセがついて、ついに遊惰の民となって救えなくなってしまう……」、 「……今日のようにただ配給を受けて、食うに心配はいらぬ、仕事はなるだけ骨おしみをしようという勤労精神に反するような状態が長く続いたら大変なことになる」、「……何らかのかたちの売店が欲しい……日常必需物資の入手方法がないため、タバコ、歯ブラシ、下駄、その他の必需品はヤミ取引である……」 などであった。いわば「働いて賃金を受ける」、「金で物を買う」、「余分を貯え、生活を高めていきたい」など、無通貨経済の不便さを嘆き、貨幣制度の生み出すメリットを強く求める声であった。
 しかし、占領下の沖縄経済の立て直しを画策していた米軍政府が貨幣経済の再開を宣言したのは、住民が旧居住地へ復帰して農工業などへ従事し、少なくとも交換可能な物資・サービスの供給ができるようになった1946年3月に入ってからであった。 すなわち、米軍政府は1946年3月25日に特別布告を発し、@B型円軍票、A新発行日本銀行券、B5円以上の証紙貼付旧日本銀行券、C5円未満の旧日本銀行券および硬貨を法定通貨として指定した(但し八重山では、上記の法貨のほかに八重山郵便局印紙切手類出納会計官之印が押印された5円以上の旧日本円銀行券も流通した)。 この布告に基づいて、4月15日から28日にかけて住民が戦時中から所持していた旧日本円が回収された。しかし、上記の通り数種の通貨が法定通貨として指定されていたにもかかわらず、実際に1対1の割合で交付されたのはB型円軍票(以下B円と称する)であり、B円のほか一部旧日本銀行券が流通しただけで新日本円は発行されなかった。 これが第1次通貨交換である。
 なお交換に当たっては、当時の物資不足にかんがみインフレ防止の見地から手持現金を制限する措置が講じられた。交付されるB円現金は世帯主100円、家族1人増す毎に50円を加えた額に制限され、それを超過する分は封鎖預金として預け入ることが強制され封鎖凍結された。その後は、毎月世帯主100円、家族50円に限って引き出しが認められた。 一方、奄美大島、宮古、八重山については、沖縄群島に比べて戦災が少なかったこともあって、交換時の交付額は世帯主100円、家族1人当たり100円であり、以後引き出しに当たっても世帯主300円、家族1人当たり100円に増額された。
 一方、この通貨交換と並行して、1946年5月1日には公務員および軍雇用者に対する賃金制度、配給物資の有償制が実施に移された。 賃金は軍作業で時給制、民間では日給と月給制が採用された。1946年6月3日、戦後初の月給を受け取った沖縄民政府の職員は、月給を懐に家路を急いだという。
 こうした制度の確立によって、終戦後の無償配給制度とそれに基礎を置く物々交換制度に終止符が打たれ、貨幣経済が本格的に動き出すようになった。 (『琉球銀行35年史』から)
<米軍政下の金融情勢> 昭和23年5月4日、軍政府は布令第1号「琉球銀行の設立」を公布、5月1日に遡及して発効することとなり、ここに全琉を統括するかたちの中央銀行的権限を付与された琉球銀行の設立をみるのである。
 そして、これと同時に大島中央、宮古、八重山の各銀行が吸収された。沖縄中央銀行は5月1日に沖縄銀行(現在の当行とは別)と改称され、7月1日に吸収合併された。
 なお琉球銀行の資本金は、米軍政府が51%出資し、残りを一般住民および各市町村が負担して設立されるのであるが、色々と話題になりながらの昭和47年5月の本土復帰なで株式の51%は米国民政府(昭和25年12月に米軍政府を改称)が保有したままであった。
 昭和24年になると、一般の経済活動はにわかに活発化する。とくに商業の活動は著しく、昭和23年11月の自由企業制の開始から25年10月までに1万9,070件の企業が設立された。
 このころ、運輸、バス、石油会社等も設立された。加えて昭和26年から民間貿易も再開されたこともあって、多量の物資が本土から輸入され、消費ムードを助長した。 いわゆる「貿易庁ブーム」である。本土から輸入される物品は、数倍の値で飛ぶように売れた時代であった。
 ここで資金の需要がにわかに高まった。しかし、既存の金融機関だけでは一般に対応するには困難があった。このため市中では、個人金融が盛んになり、大1割(月10%の金利)という高金利も生まれていた。巷では市中銀行設立の動きも起こったものの、軍政府は許可しなかった。そこで民間による無尽会社設立の気運が高まった。
 昭和24年3月1日、軍政副長官は沖縄民政府知事へ書簡を送り、琉球銀行の監督下におかれることを条件にして無尽会社の設立を認めた。
 こうして昭和24年に、沖縄本島に那覇無尽梶A沖縄無尽梶Aが設立され、宮古に宮古共栄無尽梶A八重山に八重山無尽鰍ェ設立された。 さらに昭和25年から29年までの間に、鰍ンやこ無尽、南陽無尽梶A三和無尽鰍ェ設立された。
 ところがこれは軍政府の方針に反し、本島で2社、宮古で1社多かったことになる。ちなみに軍政府財務部は、昭和24年1月17日の全琉財政部長会議で、「健全な財政金融運営の観点から」と称して、無尽会社の数を、奄美1社、沖縄本島2社、宮古1社、八重山1社と公表していたのである。
 こういう情勢のなかで、昭和25年6月朝鮮戦争が勃発、軍事基地建設ブームが訪れた。さらに朝鮮半島へ出動する米軍部隊が沖縄へ移駐してきたため軍人軍属による消費需要が起こり基地関連収入が急激に上昇した。
 昭和27年6月、米民政府は高まる資金需要にかんがみ、無尽会社の預金貸付業務の取扱いを認可する。また昭和28年10月、立法第68号「相互銀行法」が公布され、翌年12月には沖縄、那覇、南陽の無尽会社がそれぞれ、相互銀行に名称を変更した。以後、無尽会社は次々、相互銀行へ転換した。
 その他、昭和25年から30年の間に、琉球復興金融基金(のちに琉球開発金融公社〜現・沖縄振興開発金融公庫に継承)、協同組合中央金庫(現・沖縄県信用農<漁>業協同組合連合会)、移民金庫(昭和35年解散)、大衆金融公庫(現・沖縄振興開発金融公庫に継承)が設立された。
 また、民間金融機関として、火災および生命保険会社、商工信用協同組合などが次々設立され、戦後沖縄の金融機構の基礎が固められたのである。 (『沖縄銀行30年史』から)
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<とみん銀行の門出> 朝鮮動乱の勃発で特需ブームが到来するとともに、各種企業の設備投資が相次いだため、市中銀行はほとんどオーバー・ローンとなり、中小企業を顧みる余裕はなくなった。 こうした実情に対応して東京都並びに東京商工会議所は、合同で中小企業専門銀行設立について検討を進め、26年6月には試案がまとまった。 内容は、「資本金を3億円程度とし、その半分以内を東京都が出資し、あと半額以内を民間公募とするが、都の出資分は逐次民間に肩代わりさせる」というものであったが、この案に対する反対の声は強く、大蔵省も地方自治体が銀行に出資することに難色を示したため計画は一時とん挫した。
 ところが、特需ブーム後の反動不況が起こると中小企業金融問題は早急な解決を迫られるようになった。そこで、都の幹部はこの問題について理解のある工藤氏に意見を求めたところ、氏は「全額民間出資の銀行が望ましい」との助言を与え、「資本集めについても協力を惜しまない」と述べて激励した。
 26年7月、東京都はこれまでの計画を白紙に戻すとともに、新に知事の諮問機関として東京都地方銀行対策審議会を発足させ、審議会会長に工藤昭四郎を選出した。 そのころ工藤氏は、復興金融金庫法廃止(同年3月)により理事長の職を退くことが決まっていた。このため審議会は、安井都知事への答申に当たっても工藤氏を新銀行設立準備委員長とするよう付帯決議をつけるなど、氏の手腕に大きな期待を寄せたのであった。
 都知事はこの答申を受け、直ちに「東京都民銀行」の設立を工藤氏に委嘱した。氏は、まず同じ趣旨のもとで設立準備中だった「東京商工銀行」との合同工作を行い、東京都民銀行への傘下を要請し、12月28日からはすでに決定済みの資本金1億2,500万円(授権資本2億5,000万円)の公募に入った。 応募は12月25日に締め切られ、1億3,500万円に達し資本金を1,000万円もオーバーした。応募先の約3分の2は経済同友会関係企業、約3分の1が中小企業及び一般民間で、経済界の工藤氏に寄せる信頼の厚さがいみじくもこの株式の公募を通じて浮き彫りにされたのであった。
 このような経過をたどって、昭和26年12月12日、「株式会社東京都民銀行」はスタート(昭和50年から東京都民銀行は愛称を”とみん銀行”とした)、初代頭取には工藤昭四郎氏が就任した。 (『都民とともに三十年』から)
<長野県商工信用組合⇒長野銀行> 松本商工会議所は昭和24年度(1949)の議員総会で、松本市に本店を置く銀行を設立する運動が具体化すれば、これに協力して中小企業の要望に応えることを決議した。 24年6月に「中小企業等共同組合法」および「共同組合による金融事業に関する法律」が公布、7月に施行されるとともに、市街地信用組合法は廃止され、市街地信用組合の全部と信用事業を行う産業組合や商工共同組合は、それぞれ信用協同組合に改組されることになった。
 これを受けて関係者の間から、地元の中小企業の切実な要望に応えるためには、設立形態は銀行ではなくて、信用協同組合ではどうかという考えも出された。 このため松本商工会議所と長野県共同組合連合は、県内全域を営業区域とする信用組合の設立を前提として検討を重ねた。そして翌25年3月、双方の関係者が話し合った結果、金融機関設立の準備に着手することになった。
 こうして設立へ向けての準備を始める一方で新聞発表を行ったところ、県下の中小企業関係者の間に極めて大きな反響を呼び、挙げて計画に賛同する姿勢が示された。
 設立準備は順調に運び、県内一円から県議会議員、商工会議所会頭、商工会長、県商工共同組合連合会役員など38人が発起人として選任された、 第1回発起人会は昭和25年3月、松本商工会議所で開かれ、設立趣意書、目論見書などの原案を決め、発起人壮大として太田政徳(県議会商工委員長)を選任し、組合員募集を開始した。
 設立準備会は25年4月5日、松本市第1公民館で開かれ、128人が出席し必要な議決を行った。
 市街地信用組合、産業組合、商工共同組合から中小企業等共同組合法による信用協同組合へ移行したものは、昭和25年4月1日現在、全国で計587組合(全国信用金庫協会の資料による)あり、数は多かったが移行は円滑に進渉した。 一方、新規に信用協同組合設立を申請した例は、全国的に極めて少なかったこともあって、手続き上さまざまな問題が発生し、長野県商工信用組合の設立認可も長引くことが」懸念された。
 このため太田政徳、小松平十郎、平林正寿らは、25年4月に設立申請後も足しげく大蔵省、通産省、長野財務部等へ赴き折衝を重ねた。 こうした努力が功を奏し、7月23日には設立の内認可を受けたので、7月28日に発起人会が開催され、創立総会を8月23日、松本市第1公民館で開くことを決めた。
 9月8日に第1回役員会を開き、10月14日に大倉大臣あてに本認可申請書を提出し、11月9日に長野県商工信用組合として本認可を受けた。
 こうして、昭和25年11月15日に当組合は本支店6店舗において一斉に開業した。開業時の組合員数は2,558人、出資金は650万4,000円、職員数は36人であった。
 その後、昭和45年(1970)4月1日、相互銀行に転換し、「長野相互銀行」として新にスタート。平成元年(1989)2月1日に普通銀行に転換し、「長野銀行」としてスタートすることになった。 (『長野銀行五十年史』から)
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<どの銀行も貸出資金は足りなかった> 戦後の金融経済の特徴は、@経済全般が混乱していて日銀が主導して動かしていた。A銀行は貸出資金が不足していた。Bこうした情勢なので「信用創造プロセス」が働いていたように考えられる。 Cしかし、現場ではそうした理論は利用・応用されずに「預金高」と「貸出高」のバランスで考えていた。
 銀行は貸し出すために資金が少なかった。そのために日銀からの借入金に頼っていた。しかしそのバランスは「ベースマネー」と「マネーサプライ」との関係で考えていたのではない。 ベースマネーから、自行がいくら貸し出しできるか、の数字は出せない。「現在、ベースマネーが○○億円なので、わが行は○○億円貸出することができる」とか「昨年同月に比べ、ベースマネーが10%増えたので、わが行も貸出高を10%増やそう」、との数式はない。 また、日本銀行券が銀行側に多いのか、非銀行側に多いのかはベースマネーの統計では問題にならない、 さらに銀行保有の有価証券高も数字が出てこない。銀行は日銀当預が少なくても、手持ちの有価証券を市場で売却して貸出原資となる現金を増やし貸出を増やすことができる。この有価証券の保有高はベースマネーの数字には含まれない。 こうしたことからベースマネーをもとに貸出高を計画することはできない。ベースマネーとマネーサプライとの関係は銀行業界で実際の仕事では使うことのできない理論と言える。ベースマネーもマネーサプライも金融機関の負債であることがイメージできれば、このことがよく分かる。 経済学教育業界で教えていることは、実社会では役に立たない、ということになる。
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<主な参考文献・引用文献>
『日本銀行百年史』第5巻         日本銀行百年史編纂委員会 日本銀行        1982.10.10
『三菱銀行史』                     編纂・発行 三菱銀行史編纂委員会  1954. 8.15 
『第一銀行小史』                    編纂・発行 第一勧業銀行資料展示室 1973. 6.11 
『住友銀行百年史』              住友銀行史編纂委員会 住友銀行        1998. 8.10 
『伊予銀行五十年史』          伊予銀行五十年史編纂委員会 伊予銀行        1992. 6.25 
『富士銀行百年史』          富士銀行調査部百年史編さん室 富士銀行        1962. 3. 1 
『東海銀行史』                     編集・発行 東海銀行史編纂委員会  1962.10. 1 
『東邦銀行小史』                    宮島宏志郎 日本経済評論社     1979. 8.20 
『琉球銀行35年史』                琉球銀行調査部 琉球銀行        1985. 3 
『沖縄銀行30年史』            沖縄銀行30年史編纂室 沖縄銀行        1987. 5.31
『都民とともに三十年』東京都民銀行三十年史 大日本印刷CDC事業部 東京都民銀行      1981.12.18
『長野銀行五十年史』          長野銀行五十年史編纂委員会 長野銀行        2001. 5.31
( 2006年7月3日 TANAKA1942b )
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銀行は預金高と貸出額のバランスを計る
キーワードはオーバーローン
 「ベースマネーの増加により(原因)、マネーサプライが増加する(結果)、は神話である」とTANAKAは主張する。そして「神話ではなく、その通りの時代もあったかも知れない」がTANAKAの考えだ。ではその時代とは?
 それは、明治時代、貨幣を発行することができる「国立銀行」という名前の「民間銀行」が153もあった頃、日本で銀行制度ができ始めた頃だと思った。どの銀行も十分な資金がなく、預金が増えれば融資も増やせる時代だったに違いない。そうした考えで銀行制度が生まれた明治時代を少し振り返って見てきた。
 しかし明治時代に経済学の教科書が説明するような「信用創造プロセス」が働いていたとは言えない状況であった。たしかに銀行は貸し出すためにの資金量が不足してはいたが、教科書の説明する信用創造プロセスでは、当時の金融状況を説明・理解することはできない。
 銀行の資金量が不足していた時代と言えば、戦争直後の、昭和20年代から30年代がそうであったと思われる。この時代なら教科書の説明する信用創造プロセスが働いていたと、と言えるのではないかと思い、取り扱うことにした。
 この時代多くの年史に登場するのが「オーバーローン」という言葉だ。経済学教育業界では「貨幣乗数」「ハイパワード・マネー」「トランスミッションメカニズム」という言葉を使っているが、金融の現場ではそれに代わるのが「オーバーローン」という言葉だ。 今週はこの言葉を中心に扱うことにする。
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<オーバーローンと貯蓄増強> 昭和25年の朝鮮動乱を契機として日本の経済は急速に拡大したが、これに伴って資金需要も急増した。 さらに動乱後の反動期において貿易商社を中心とする滞貨資金、救済資金の需要が追加されることになって、銀行の貸出は急激に増加し、また日本銀行の貸出も増加して、銀行のオーバーローンの問題は各方面の議論を呼んだ。
 資本の蓄積が不足しているなかで、早急に経済復興を進めるには産業資金の供給が必要であり、これは銀行貸出を中心に行われた。 一方、24年からのドッジラインによる超均衡財政のため、財政は基調的に揚げ超であったので、通貨の供給は日本銀行の対民間信用の増加によって行われ、日本銀行の貸出は膨張していった。
 オーバーローンの発生は、制度的・構造的要因に由来する点もあり、その対策は多方面にわたって考えられる必要があったが、有力な対策として資本蓄積のための諸施策が進められた。 すなわち、企業の資本充実のために26年から29年にかけて資産再評価が実施され、27年3月には特別償却制度が導入された。金融の面では貯蓄増強を推進するために、預金金利の引き上げ、利子課税上の優遇、貯蓄増強運動が行われた。 (『富士銀行の百年』から)
<高度成長下のオーバーローン激化> 日本経済の高度成長の過程で、金融機関は、急速に経営規模を拡大し、成長資金」の供給面で大きな役割を果たした。そして同時にオーバー・ローンの激化などの問題を抱え込むに至った。
 もっとも、”数量景気”の時期に当たる昭和30年には、金融は大緩慢を呈し、日本銀行の貸出は解消に向かい、オーバー・ローンも消失して、いわゆる”金融正常化”が進んだ。 これは、空前の豊作と輸出の好調から、食管会計と外為会計を通ずる財政資金の散布超過が巨額にのぼる一方、資金需要はそれほど増加しなかったことによるものであった。
 この金融緩慢に伴って、大企業は取引銀行を選別する傾向を示したので、地方銀行は、優良取引先から逆選別を受ける結果となり、苦境に」立たされ、有価証券投資を増大して、余資の運用をはからなければならなくなった。
 しかし、これは一時的現象に終わり、31年以降は、大企業の旺盛な設備投資によって金融史上の逼迫が続いた。そして、証券市場が、資金供給の役割を十分に果たせなかったため、大企業は、その膨大な資金需要を、主取引先である都市銀行の信用拡大に依存するようになった。 そのため、年銀行のオーバーローンは極度に激化し、日銀借入は増大して、36年末には、その残高は、預金の19%に当たる1兆2,000億円にものぼった。しかも、その日銀借入額は、恒常化する傾向をもったのであった。
 これに対し地方銀行は、重化学工業の大企業と密接な関係をもつことが少なく、また伝統的な堅実主義を貫いていたので、こうしたオーバーローンに陥ることなく、その日銀借入額は、同じ36年末でも90億円にとどまった。
 なお、オーバーローンに悩む都市銀行は、コール市場を通じて、その資金の充足をはかったが、地方銀行は、各種の中小金融機関とともに、コール市場への重要な資金供給者としての役割を担った。 このような関係を反映して、コール金利は異常な高騰を続けたが、出し手金融機関にとって、本来、支払い準備であるべきコール資金が、収益資産そ精買うを強く帯びるに至り、預金コストの割高を補った。
 この間、健全財政主義の建前から国債の発行はほとんど行われず、成長通貨の供給は、おもに日銀貸出を通じて行われてきた。 しかし、日銀貸出の異常な増加は、公定歩合操作による金融政策を無力化した。そこで、日本銀行は金融正常化をはかり、金融精政策の有効性を高めるために、37年11月、”新金融調節方式”を打ち出し、日銀貸出に代えてオペレーションによる資金に調節を行うことにした。 それにより、日銀貸出は抑制されたが、都市銀行の資金不足は依然として続き、市中借入金は増加の傾向をたどった。 (『第四銀行百年史』から)
<オーバーローンの激化と三井銀行> 昭和24年(1949)4月のドッジ・ラインの実施により、超均衡財政が取られたため経済基調は悪化した。しかも、合理化努力によってコスト引き下げをはかろうとしていた企業は、世界的な不況による輸出の不振と国内需要の低調により、滞貨の累増を招いていた。 そのため、市中銀行に対する資金需要は増大し、貸出が増加した。同時に、日銀も貸出利率を引き下げて、再割引貿易手形や社債担保貸出を優遇するなど貸出緩和に関する一連の施策をとったので、市中銀行のオーバーローンは不可避的に激化していったのであった。 (『三井銀行100年のあゆみ』から)
<昭和30年代の高度成長は、オーバーローンという形で遂行された> 昭和38年に日本銀行は従来の貸出重点主義からオペレーションによる資金供給に移行し、市中銀行のオーバーローンを是正して金融の正常化を実現する方針を打ち出した。
 そして同年1月以降、オペレーションの対象になる債券の種類を、政府保証債のほかに利付き金融債・電力債・長期国債・適格地方債にまで拡大し、財政の引き揚げ時期には売り戻し条件付で大幅な買いオペを実施することとなった。 その結果、4月に公定歩合は戦後初めて年利5.84%という低利を記録し、国債金利にさやよせが行われた。このころには都市銀行の含み貸出も解消し、5月には日銀の窓口指導も廃止されている。
 一方、貿易為替の自由化措置も進み、わが国は7月にはOECDへの加盟が認められ、39年4月にはIMF八条国に移行したが、それに伴って戦後の外国為替制度の中心的役割を果たしてきた外貨予算制度を廃止し、わが国は名実ともに開放経済体制へ移行して行くのである。
 以上が、財政・金融面から見た高度成長のあらましであるが、その実際の担い手は大企業を中心とした民間設備投資であったことは承知のとおりである。 しかも、戦災や敗戦による痛手を受けた企業は、自己金融力が弱いため他人資本(銀行からの借入金)に依存せざるを得なかった。言い換えれば、昭和30年代の高度成長な民間設備投資主導型であり、それは企業のオーバーボロウィング、銀行のオーバーローンという形で遂行されてきたわけである。 都市銀行は大企業とのつながりが強く、企業の資金不足をそのまま反映して恒常的な資金需要のために、預貸率は悪化せざるを得なかった。 とくに当行の場合、三井グループ等からの資金需要も大きく、これがその後の長期計画と大衆化路線の発動を呼ぶことになる。 (『三井銀行100年のあゆみ』から)
<融資自主規制でもオーバーローン> 大蔵省では昭和26年7月、「当面の財政金融情勢に即応する銀行業務の運営し関する件」という銀行局通達を発し、市中銀行に対して重要資金の悪保と不要不急資金の貸出抑制を要望した。全国銀行協会連合会ではこの要望に応じて、同年7月融資自主規制委員会を設置し、不要不急資金の貸出抑制を従来以上に徹底化することとなった。
 しかしながら、このような金融引き締め措置にもかかわらず、市中銀行のオーバー・ローンは依然改善されず、ついに26年8月になって、全国銀行勘定の貸出は残高においても預金を上回るという状態になり、日銀借入金も2千億円を突破するに至った。 この間、25年度下期においては外為会計の撤超と、輸入促進のための日銀ユーザンス制度の実施とによって、一時市中銀行の資金繰りは好転するかに見えたこともあったが、26年度に入ってユーザンス期限が集中的に到来し、過剰輸入物資の取引資金需要が殺到するにおよんで、オーバー・ローンはさらに激化した。 こうして日銀ユーザンス乙種段階も金融引き締めの線に沿って、26年11月以降輸入手形決済資金貸に切り替えられることとなった。 このように、当期にいける金融政策が25年以降ほぼ一貫して引き締めの方向にあったにもかかわらず、市中銀行のオーバー・ローン傾向がほとんど是正されることなく推移したのは、総合的な財政・経済政策を伴わない単なる信用政策の限界を示したものと言える。 (『三和銀行史』から)
<オーバーローンの実態はどうであったか?> 貸出の推移を見ると、当行の貸出残高は24年3月末の318億円から28年3月末には1,493億円へと飛躍的に増加し、その増加率は預金増加率をはるかに上回った。 もとより貸出の激増は6大銀行、全国銀行とも同様で、当行の場合その増加率はむしろ他行を下回った。これはしばしば記したように、当行が健全金融の立場を堅持し、いたずらに貸出の量的拡大を目標とすることなく、その質的充実に努めてきた結果である。 これと同様に、当行と特に関連の深い綿紡績業に対して、27年以降米穀輸出入銀行の綿花借款、別口外貨貸等の優遇措置が採られ、これが当行の負担を軽減したこともその一因として見逃せない。(中略)
 しかし、それでも貸出が激増したので、当行においてもオーバー・ローンの傾向を免れず、貸出残高に対する比率は24年3月末の78%から26年9月末には103%に上昇した。その後は金融基調の変化とオーバー・ローン是正への努力が功を奏し、27年3月末98%、28年3月末96%と次第に改善のあとを見せたが、なお24年3月末には遠く及ばなかった。 当行のこの比率が6大銀行平均を上回ったのは、既に述べたように当行の手持ち現金が少なかったために他ならない。すなわち実質預金の貸出に対する比率を見れば28年3月末現在で当行、6大銀行、全国銀行ともほとんど同一であって、銀行別によって大きな相違は認められない。
 オーバー・ローンの拡大と共に当行の借用金も大幅に増加した。しかしその増加率は当行の健全経営方針をうつして全国銀行はもとより、6大銀行平均に比しても低かったことが注目される。 これは貸出の膨張を証券保有の圧縮によって調節し、資金のバランスを極力はかったからである。
 この期間における当行有価証券の増加率は71%に過ぎず、貸出に対する比率も22%から9%に低下した。一般に銀行の証券保有が低調であったのは、貸出増加による手許資金繰の逼迫によるものでるが、これと同時に24年以降国際の新規発行が原則として停止されたこと、政府による国債の償還と日銀の買いオペレーションが行われたこと、貸出金利の上昇から証券保有の妙味が失われたこと等の諸事情も軽視できない。 (『三和銀行史』から)
(T注) 銀行は貸出資金(日銀当預や手許現金)が少なくなれば、保有する証券を売って、手許現金や日銀当預を増やすことができる。しかし銀行の保有証券はベースマネーに含まれない。
<全国銀行のオーバー・ローンの推移> 預金総額に対する貸出の比率 %

貸出の預金総額に対する比率       貸出の実質預金に対する比率
年 月 末 三和銀行 6大銀行 全国銀行 年 月 末 三和銀行 6大銀行 全国銀行
昭和24.3 78.2 74.2 73.1 昭和24.3 102.1 98.9 90.2
昭和25.3 84.9 83.2 85.1 昭和25.3 113,6 111.6 104.6
昭和26.3 85.3 82.0 87.9 昭和26.3 110.3 109.3 108.5
昭和26.9 102.8 101.0 101.4 昭和26.9 120.2 123.5 118.3
昭和27.3 98.4 96.1 97.9 昭和27.3 124.6 121.4 115.6
昭和28.3 96.0 93.0 96.9 昭和28.3 114.3 114.6 114.1
(『三和銀行史』から)
<都市銀行のオーバーローン> 昭和31年以降37年までの民間企業設備投資累計額は18兆円に達した。これは国民総生産累計の18%に相当するが、このうち、内部留保・減価償却・株式、すなわち企業の自己資金で賄われたのは約60%にとどまった。 設備投資ぼ面で他に遅れをとることがシェア競争の劣勢に直結するという事態がしばしばあったため、安定的な設備資金の調達にさきだって、金融機関からの短期借入金により敢行する企業も多くみられた。 外部からの資金供給者としては、大型投資が主に大企業によって推進されたところから、その主取引銀行である都市銀行が中心となっていた。
 ところが、企業の資金需要があまりに旺盛なため、都市銀行の資金は常に不足しており、半ば恒常的に日本銀行からの借入金に依存するかたちになっていた。 このオーバーローン減少は、30年の金融緩和の際に一時的に解消したほか戦後ほぼ一貫して見られるもので、とくに36年末には日本銀行からの借入金は1兆2,000億円にのぼり、前年末の2.8倍に達した。
 大蔵大臣」の諮問機関として31年に設置された金融制度調査会の38年4月の答申ではオーバーローンの発生はある程度やむを得なかったとしながら、強くその是正を要請した。また、この答申に先立つ37年10月、 日本銀行は金融政策の弾力的運営のため、「新金融調節方式」を導入した。その際、日本銀行借入金の多い都市銀行に対して貸出限度額、すなわちクレジット・ラインを設定することにより、オーバーローンの是正を図った。 この新金融調節方式は、日本銀行借入金の抑制という点では一応の正貨を挙げたものの、その後も都市銀行の資金不足は続き、日本銀行借入金に代わって市中借入金が増加し、両者を合わせた外部負債合計では、依然として増加を続けたのである。 (『北海道拓殖銀行史』から)
<ドッジ・ラインとオーバー・ローン> ドッジ・ラインの恐慌により、さしもの猛威をたくましくしたわが国のインフレーションも終息期に入り日銀券発行高は急激に収縮し、24年1月の3,415億円から、同年7月には2,954億円に後退したが、それに伴い金詰まり・企業の整理・滞貨の増大を招き、投資活動は停滞し日本経済は深刻な安定恐慌に陥って言った。 加うるに期待されていた輸出も、アメリカ景気の下降、ポンド切り下げにあって不振を呈し、安定恐慌に拍車を加えたので、折柄24年6月、新発足した日銀政策委員会は金融面で一連の緩和政策を決定、日本銀行の信用供与を中心ろして、銀行の貸出は急速に増加した。
 この銀行貸出増加は、主として不況と輸出の減少によってもたらされた滞貨融資に向けられ、不足額は日銀借入金によって賄われたが、さらに国債・復金債の償還が積極化されたので、銀行の資金構成は急速に流動性を失い、オーバー・ローンを引き起こす原因となった。 (『福井銀行六十年史』から)
<資金需要が旺盛でオーバーローンが続く> 新秋田銀行創立10周年を期して預金増強運動を展開した結果、無記名的預金の復活なども幸いして、27年1月30日、総預金はついに待望の50億円を突破するに至った。
 しかし、50億円を突破したというものの、27年3月末の残高は24年3月末の2倍に過ぎず、この間の善行銀行の平均が3倍を超えていることを考えると、総じて預金の増加は不振であったと言えよう。
 貸出については、折からの金詰まりと物価の漸騰傾向を反映して、根強い資金需要があり、貸出金は順調に推移した。それに反して預金が伸び悩みを続けたため預貸率は悪化し、特に預金が前期比減となった昭和25年上期には97.8%と、ほとんどオーバーローンの状態となった。 これに応じて日銀借入金も増加し、25年9月末の残高は4億9,900万円にも達した。その後、預金の増加に伴って、こうした状態は改善されたものの、資金需要は依然として旺盛であった。 (『秋田銀行百年史』から)
<オーバーローンの激化と改善策> 政府・日本銀行は、ドッジ・ラインの強行が本格的な恐慌状態を招くことを懸念し、昭和24年6月、日本銀行政策委員会を発足させるとともに、高率適用制度の緩和、貸出金利の引き下げ、国債・復金債による買いオペ、斡旋融資の強化、融資規制の改正など、総合的な金融緩和措置を打ち出した。 これらの、いわゆる”ディス・インフレ”政策は一応の成果を収めたものの、金融危難の貸出増加額は預金増加額を上回り、その不足額が日銀借入によって賄われたため、金融機関の資産構成は急速に悪化し、オーバーローンの激化をもたらした。
 戦後のインフレと復興投資の増大により、民間の資本蓄積は極度に不足した。さらに朝鮮動乱以降、民間設備投資の本格化から資金需要が旺盛となり、金融機関の日銀借入が増加し、オーバーローンが激化するに至った。
 こうしたオーバーローン現象に対処し、インフレ再燃を防止して、金融の正常化を図るため、日本銀行は、昭和25年12月から26年にかけて高率適用制度を強化し、26年10月には公定歩合の2厘引き上げを実施した。 一方、市中銀行の26年7月、全国銀行協会連合会内に融資自主規制委員会を設置して、自主的に不要不急融資の抑制に努めた。
 オーバーローンの基本的解決策としては、とくに次の3項目が重点的に推進された。
 @ 企業内の内部留保を充実させること
 A 国民の貯蓄を増強させること
 B 金融制度を再検討すること
 まず、企業の内部留保の充実を目的として、25年と26年に第1次、第2次の資産再評価が行われ、27年3月14日には「企業合理化促進法」が公布、施行され、 さらに重要産業の近代化設備などに対する特別償却制度と固定資産税減免が行われた。その他、26年には価格変動準備金と退職給与引当金、27年には貸倒準備金などの諸制度も実施された。
 次に預金増強策としては、@預金金利の引き上げ、A割増金付預金の復活、B無記名定期預金の復活、C「こども銀行」の育成、D国民貯蓄組合の結成奨励、E預金利子課税の軽減──などの措置が講じられ、27年4月には日本銀行に貯蓄増強中央委員会が設置され、これを中心に貯蓄運動の強化が図られた。
 また、金融制度の再検討も進められ、民間金融機関の資金不足を補完する形で政府関係金融機関の新設が相次いだ。 (『群馬銀行五十年史』から)
<ディス・インフレ政策とオーバー・ローンの進行> 戦後の金融の異常性を示す指標は、預金対貸出金比率の悪化、預金構成の変化(安定性預金の比重の低下)、日銀の対民間信用供与の一方的増大、金利体系の不均衡等の現象であるが、これらは相互にからみ合っていた。 預金に対する貸出過多の状態が銀行勘定の計数面に現われ、それが指摘されたのは、25年4月米国の意向として「日本経済の現状は銀行信用の増加などからいってむしろインフレ的であり、銀行の資産構成が不健全である」との見解が伝えられてからのことである。 これを契機として、このころからオーバー・ローンの問題が一般の関心をひくに至った。しかしその半面の事実である事業会社の外部負債への依存、資本構成の悪化ということは、すでにそれ以前再建整備による自己資本の減少と、減価償却の不足、インフレーションに基づく貨幣資本の枯渇などによって促進されていた。
 一方、證券市場を通ずる資金量の充実も思うようにまかせなかった。企業の内部留保を除いた産業資金供給額中に占める株式・社債の割合は、最も高率を示した24年度でさえ25%に過ぎず、その後も証券形態による資金調達額は15%程度にとどまっていた。 従って産業資金の85%見当は貸出の形態を通じて供給されたのであるが、23年ごろまでは復興金融金庫の貸出が相当大きな比重を占めていた。 これが一般銀行への負担のしわ寄せを阻止し、同時に復金の資金が市中に流れていって、しだいに市中銀行の稼働資金を増加させたことも否定できない。 ところが24年度以降はそれまで政府資金で賄われていたものが一般金融に肩代わりされたため、銀行は外国為替貸付を別としても総額の50〜70%を供給せざるを得なくなった。 銀行信用の構造が正常な形を喪失したのはここにきざしている。
 結局オーバー・ローン発生の本質的な原因は、経済の膨張発展の度合いがきわめて急速なることを要請され、従って蓄積された資金の量を超えて産業資金を供給することが必要とされたためであった。 同時にまたドッジ・ラインの下で、経済安定施策として徴税と見返り資金等による政府の直接的な強制蓄積の方式がとられたことも関係している。 すなわち、民間金融機関による任意貯蓄資金の吸収には多くを期待し得ない状態であったにも拘わらず、産業資金の供給を一切市中金融に委ねたというところに無理があったといえよう。 (『日本勧業銀行60年史』から)
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<オーバー・ローン問題の所在==日本銀行の見方> 市中銀行、とくに都市銀行のオーバー・ローン現象は、昭和20年代、30年代を通じての金融面における大きな問題であった。 もっとも「オーバー・ローン」という言葉について、必ずしも厳密な定義があるわけではない。当初、オーバー・ローン現象は「市中銀行の貸出が預金を超過する」状態と考える傾向があったが、しだいにぢちゅうぎんこうの恒常的な中央銀行借入れ依存という状態が注目されるようになったという経緯もあった。
 オーバー・ローンに対する理解として預金に対し貸出が過大であるという見方は、銀行の有価証券保有が過小であるという見方に通ずる。これは銀行資産の流動性という観点から問題になりうる現象であった。 さらにこれを企業の資金調達ルートという面からみると、銀行借入れに偏しているということになる。この現象は当初、企業の「オーバー・ボローイング」と呼ばれておたが、とくにそうした銀行借入が短期借入れの形で行われていたことが、企業債務の安定性という観点から問題とされた。
 このような戦後の企業金融方式は、戦時期から引き継がれたものであった。戦時金融統制の下でわが国産業資金の大部分は金融機関貸出によって供給されるという方式が形成されたが、他方、資本市場は終戦前の戦局悪化の中でほとんどその機能を停止し、戦後も昭和24年(1949)5月半ばまで、証券取引所の閉鎖が続いた。 こうして間接金融方式優位の体制が、わが国の戦後金融の中に定着した。戦争終結後わが国の産業界は、激しいインフレーション進行の中で、戦争による破壊を修復し、軍需生産体制を民需生産体制に切り替え、経済復興のための投資を行わねばならず、産業資金需要は膨大な量にたっしたが、これらの資金需要に応じたのは主として銀行貸出であったから、当然預貸率は高水準を続けた。
 そうした高い預貸率は市中銀行の資金不足という結果につながりやすい。もっとも市中銀行の貸出がいかに大きくとも、あるいは有価証券の取得を含めた市中銀行の信用供与がいかに大きくとも、それがそのまま預金となって市中銀行(厳密にいえば「市中金融機関」ないし「市中金融部門」)に環流すれば信用供与残高と預金残高とは並行的に増加することになり、 その限りのおいては市中銀行全体としては資金不足は生じない(もっとも預金に対する現金支払準備率は低下するが、いまこの点は無視することにする)。 しかし、現実には市中銀行の信用創造活動の過程で、銀行部門から資金のリークが生じる。それは1つは非金融部門への現金にリークであり、他の1つは財政部門への資金引き上げで、この中には国債終始の赤字に伴う民間部門からの資金引き上げが含まれる。こうした市中銀行部門からの資金リークによって市中銀行の資金不足が生じることになるが、 その結果本行貸出がそうした資金不足を補填する形で増加することになる。以上が市中銀行の信用創造活動から本行対民間信用の増加を招くメカニズムである。 (『日本銀行百年史』から)
戦後オーバー・ローンの推移 戦後このようなオーバー・ローン現象が問題とされるようになったのは、ドッジ・ラインが実施された昭和24年ごろからであったといえよう。もっともこーばー・ローン現象がこのころから顕著になったわけではなく、オーバー・ローンの程度はむしろ終戦直後の混乱期のほうが著しかった。
 その後昭和22年から23年にかけオーバー・ローン現象が若干改善されたのは、戦後インフレーション対策の一環としてきびしい融資規制措置がとられたこと、失われた通貨への信頼感が徐々にながら回復の方向に向かい、預金吸収の努力がようやく功を奏するようになったことなどのほかに、戦後の赤字財政の結果として財政資金の市中散布が続いていたこと、 22年1月の復興金融金庫開業により企業の資金需要の一部が同金庫の融資によって賄われたことなどの諸要因が影響したものであった。
 しかし昭和24年ごろからオーバー・ローンは再び悪化し始めた。これにはドッジ・ラインの実施によって財政資金対民間収支が大幅な引き揚げ超過に転じ、また復興金融金庫も新規融資を停止したことなどが大きく響いていたが、こうしたこーばー・ローンの悪化傾向はさらに朝鮮戦争ブームの中で一段と強まった。 昭和25年6月の朝鮮戦争勃発以降特需と輸出の急増に支えられて、日本経済はそれまでの不況局面から一転して急速な景気上昇局面に入ったが、この間顕著な信用膨張を背景に生産活動の活発化とろもに激しい物価上昇が生じた。 こうしたインフレーション的経済拡大の下で、銀行券の発行は急増し、さらに企業収益の好転を反映した法人税の増収を中心に財政資金対民間収支は大幅な引き揚げ超過を示したため、オーバー・ローンはいっそう激化し、後述のようにその是非や対策をめぐって活発な意見が交換されるようになった。
 その後昭和28年秋以降の金融引き締め政策による国際収支の改善と物価の安定を背景に、翌29年後半から30年にかけて、一方では銀行券の増勢が鈍化するとともに、国際収支の黒字持続と大豊作に伴い、財政資金の対民間収支が大幅散布超過になったことにより、オーバー・ローンは急速に改善され、本行貸出も昭和30年末から31年春にかけてほとんど輸出前貸手形・輸入決済手形等の優遇貸出のみとなり、その他の一般貸出は事実上ゼロという状況になった。
 こうしてオーバー・ローン現象は一応解消したが、それは全く一時的現象にとどまった。昭和31年夏ごろ以降景気が再び過熱の様相をみせるようになると、銀行券の増発基調と財政資金の引き揚げ超過傾向から、やがて翌32年にかけてオーバー・ローンの後の景気動向により一時的に緩和されたこともあったが、日本経済の高度成長が続く中で、わが国金融の構造的特色として定着し、昭和30年代後半には、いわゆる「金融正常化」論の中心テーマとして、その是正が大きな政策課題に発展した。 (『日本銀行百年史』から)
本行のオーバー・ローン是正論 当時本行はどのような観点からオーバー・ローンの是正を考えていたかという点については、一言でいえば金融の正常な在り方に反するとみていたからである。 しかしそれは単なる観念論として考えていたのではない。昭和27年2月の本行『調査月報』は「我国市中銀行のオーバーローンに付いて」と題する論文を掲載し、この中でオーバー・ローンの弊害についても考察を加えている。 その論旨は要するに、銀行の健全性、金融政策の有効性、対外信用の3点からオーバー・ローンを問題視したものであった。 こうした問題点のうち、とくにどれに力点を置くかは本行内でも必ずしも統一されてはいなかったであろうが、一万田総裁がとくに重視していたのは、第3の対外信用という観点であったように思われる。
 オーバー・ローンが再び大きく悪化した昭和25年〜26年は、連合国の対日講話に気運が急速に高まり、わが国の国際経済への復帰が展望された時期であり、 また国内の状況も戦後の混乱期を経て、ようやく落ち着きを取り戻しつつあった。 そうした状況の下で、わが国の金融の在り方につき、戦時・戦後の異常な時期にとられてきたこれまでの方式を再検討し、いわばオーソドックスな方式に切り替えていこうとしたのは、極めて自然な思考であったといえよう。 また当時一万田総裁は講話条約発行後経済を自立されるためにはどうしても外資導入が必要であり、それには海外から不健全とみられるようなオーバー・ローン方式を是正しなければならないと考えていたものと思われる。 (『日本銀行百年史』から)
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<人為的な低金利政策> 岩戸景気に涌く、昭和35年7月に池田勇人内閣が成立、「国民所得倍増計画」がはなばなしく打ち上げられた。高度成長の象徴的存在にもなる池田内閣を機に、日本経済の高度成長路線は完全に定着した。
 35年という年は、2月に東京証券取引所のダウ平均が初めて1000円を突破し、証券ブームが起こった。また、6月には政府が貿易・為替自由化大綱を決定し、国際社会の一員として大きなステップを踏み出した年でもある。銀行の大衆化路線の推進もちょうどこの時期に始まっている。
 官民ともども高度成長に向けて一斉に走り出した。金融政策もこの目標に従うことが要請され、強力に遂行されていく。
 高度成長に貢献した金融政策のうち、その最たるものが低金利政策である。この低金利政策は、高度成長期のみならず、戦後経済に遂行された政策であり、いわば、戦後日本の金融正確の特徴をなすものであった。 その果たした意義・役割たるや実に大きかったが、一方で金融構造の歪みや経済の各分野における弊害をもたらしたことも見落とせない。
 昭和20年代の復興段階において、低金利政策はすでに定着していた。金利の決定は、22年12月に制定された「臨時金利調整法」により、大蔵大臣が最高限度を酷似すると規定されている。 この法律の条文には、「大蔵大臣は、当分のあいだ、経済一般の状況に照し必要があるときは、日本銀行政策委員会をして金融機関の金利の最高限度を定めさせることができる」(同法、第2条)とあるが、”臨時”のはずであった法律が、なんと現在にまで及んでいる。
 昭和20年代は、ハイパー・インフレの時代であり、本来ならば、金利も当然高くて然るべきだったが、この法律によって、預金金利や貸出金利は人為的に低く抑えられていたのである。
 公定歩合も当然、低位に固定されていたが、それでは金融政策の運営がうまくいかないので、日本銀行が導入したのが高率適用制度である。日本銀行からの公定歩合による借入金が、ある一定の基準額を超えると、その超えた分の日銀借入金には、公定歩合より高いペナルティ金利が課せられた。 一方で公定歩合を低く抑えながら、他方で高い金利を課すという方法がとられたわけである。
 私自身その当時は、まだ課長代理の頃であったが、とても巧妙な金利規制であるとの印象を強く受けたものである。この制度の運用によって、日本銀行は、公定歩合を動かさないでも、市中に流れる資金量をコントロールすることがことができた。 昭和22年以降は、何回か高率適用制度の強化が図られたが、25年2月には大幅緩和がなされ、やっと37年には廃止された。この高率適用については、当然、金融界からは強い反対があった。産業界からも、金利を情報硬直化させるのではないか、との批判が出されていた。
 低金利政策の恩恵を一番受けたのは産業界である。インフレ率以下の低い金利で資金を借り、産業の基盤整理、復興、成長に大いに役立てたからである。昭和20年代の低金利政策は、30年代の高度成長時代にもそのまま受けつがれていき、成長政策を支えるための当然の金融政策と見なされていった。 とくに、池田内閣の「所得倍増計画」以後、いっそう、その政策意図が明確かつ強力になった。私たちのように経済の第一線にいた銀行員にとっては、低金利政策が大蔵省などによって、力ずくで実行されているという強い印象を受けたものである。 (『私の銀行昭和史』から)
金融の歪み拡大 昭和30年代は一貫して旺盛な資金需要が続き、産業界も金融界も、万年資金不足の時代であった。それゆえ、20年代に構築された日本の金融システムが、非常にうまくワークした時代でもあった。つまり金融機関の専門化・分業化が、ある意味で成功したと言える時代であった。
 何が一番問題であったか。それは、常に高圧型の経済のもとで、どうしても借入れ需要が都市部に、とりわけ基幹産業を中核とする大企業において著増する。 しかし、それに見合う資金の調達力が都市銀行にはなかったということである。 そのころ相互銀行、信用金庫、農業共同組合、信用組合などが急ピッチで店舗を増やしている。 郵貯の店舗網の急速に拡充されている。ところが都市銀行は、資金需要の強さや資金規模に比べると、わずかな”割当配当”による店舗増しか認めてもらえず、思うような店舗展開はできなかった。
 昭和30年代を通じて、金融界全体の資金量に占める都銀のシェアは低下し続けていった。都銀の資金需要アンバランス、つまり資金供給力不足の問題は、オーバーローンの議論へと発展する。 都銀の外部負債は、一時的にオーバーローンを改称した30年度下期1,611億円(平残ベース)に縮小したが、32年度下期には7,170億円へと急増、さらに40年度下期には2兆9,304億円に達した。外部負債比率は同じ基幹に8.7%から27.8%へと高まった。
 外部負債は、日銀借入とコールマネーが中心だが、30年代前半は日銀借入の比重が高く、広範にはコールマネーのウェイト上昇が目立っていた。これは、都市銀行に対する資金需要を、自らの預金ではむろんのこと、日銀借入を足しても埋め切れず、他の金融機関からの借入(コール)でまかなったという推移を物語るものである。 逆に言うと、地銀・相銀などはコールを放出できるほどの”余裕”のある機関であったわけで、地域別あるいは金融機関別の資金偏在の問題がここに浮き彫りにされている。
 オーバーローンの恒常化は金融市場の健全な発展を阻害し、金融政策の効果をも薄める弊害があるとされ、金融制度調査会でも36年ごろからオーバーローン解消について検討が始められた。 このオーバーローン問題は、それと表裏の関係にある民間企業のオーバーボロイングの問題ともからみ、都市銀行の貸出しとビヘイビアが非難の対象になるという。おかしな方向へ進展した。 オーバーローン問題は、サウンド・バンキングという銀行の基本的はあり方からも重大な課題であり、その視点から金融正常化論議がなされるべきであったのに、論議のピントがずれた感を否めなかった。
 オーバーローンの現象面を追う末梢的な話が多く、何が原因でこの事態が生じたかの根元に対する検討が欠けていた。オーバーローンの原因として、企業の投資意欲と銀行の貸出態度とに比重が置かれ、基本原因である経済金融政策に内在していた欠点や政策当局の運営責任についての検証、追求がなされていなかったのは、非常に不満だった。
 大蔵省も日本銀行も、豊富かつ低廉な資金を産業界に供給することが、高度成長下における金融機関の最大の使命だと思い込んでいて、行政指導などで圧力をかけながら、低金利政策を推進していったのである。このような人為的な低金利政策の強行に対して、日本銀行の中からも一部の人の反論が出ていたが、日本銀行全体としては、大蔵省と一体となって政策遂行をしていた。
 インフレ率以下に金利が抑えられていれば、産業界は資金を競って借りまくり、銀行界も激しい競争状態のもとで貸出しを増加させていく。オーバーローン、オーバーボロイングも、ある意味では当然の現象であった。 (『私の銀行昭和史』から)
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<窓口規制時代> 朝鮮動乱後わが国の経済は徐々に高度成長時代への足固めに入った。
 企業サイドの旺盛な資金需要に、各金融機関は積極的に応えた。当行も国内経済の成長発展に乗る形で、業容拡大に努めた。当時の業務推進は昭和45年以降の様な体系的に資金を補足するという態勢整備はまだなく、各支店各々独自の資金源を求め行動するという状況下にあった。 従って、その対象は土地代金、公務員退職金の捕捉等が主目的となることが多かった。
 この様な動きは他行も同様であった。「一本釣り」の勧誘技術向上のためSP(セールスプロモーション)教育を取り入れたのもこの頃である。 運用面では、日銀借入等、外部資金に依存することなく、すべて当行自前の預金で賄うという姿勢を貫いた。 当時、都銀の大部分は日銀に対してオーバーボロウィングの状態にあった。景気の過熱を怖れた日銀は「窓口規制」を強化、銀行貸出しの騰勢と、これに伴うインフレを抑制し、安定路線への誘導を企画した。
 規制対象は一般銀行(相互、信金を除く)、長信3行で、これらの金融機関に対し、月末時に翌月末残高を口頭で指示し、その枠内に末残高を抑制するよう要請した。枠内抑制が困難な事態が発生した場合はその事情を具体的に説明し、了解が得られれば枠拡を認めた。 指示残高を守らなかった場合は、日銀貸出の抑制、貸出しに対し高金利適用を制裁として課した。
 この規制に対し、都銀は面従腹背の態度、即ち、末残は指示に従うが月中は枠を突破するという逆フライパンの管理姿勢(平残枠突破)の所が多かったが、日銀はこれを黙認していた。地銀は概して指示に従った。 その一方で、規制が及ばない信金は、地場中小企業に対し、信金との取引メリットを過大に宣伝し、当行攻撃の手段とした。 目に余る行動であったので、信金の不適切な行動に対し、当時の日銀伊部支店長に注意、是正を要請したが、なかなか実現に至らなかった。
 窓口規制は長期に亘り、その前半、私は現場支店長として、指示枠管理のため取引先とハードネゴを繰り返す日々を送り、後半は銀行全体の枠管理のため采配を振るう立場に立たされ、地域担当役員からの各種不満・苦情の対応に苦慮した。 融資枠の決定が日銀サイドで一方的に決定される以上、この対策は計数の粉飾か(都銀方式)、厳しい査定に徹する以外に解決にお手段はない。担当としては後者の路線を選んだが、苦渋の日々が続いた。
 しかし、時間の経過と共に、現場サイドにおいても規制に対する理解の進渉、経験の積み重ねによる学習効果等から、徐々に平静を取り戻した。 枠の指示を受ける立場で現場仕事をした経験から、配分する側に立たされたときも、営業店の苦しみや本音が良く理解できた。
 営業店に対する枠配分は、各営業店月中回収額(手・証貸、商手)に対し、新規申込案件を加算、これを全店集計し、日銀指示枠との対比で計数を調整して、最後の取纏めを行うという作業であったが、担当者の管理は神技的精緻さで、不首尾を日銀から指摘されたことは一度もなかった。
 本部サイドのチェックポイントは、企業の安全性、将来性、支店にとっての取引メリット、貢献度、地域におけるリーダーシップ等であった。ただし、限られた規制内での資金配分のため、公平は期したものの、ときには大企業優先の配分となったことは否めない。 その結果、親企業の取引は維持できたが、系列子会社は都銀の戦略的攻撃に足もとを掬われたケースもあり、当行がメイン行としての地歩を確保できないまま、現在に至っている。この現象は西武地区に顕著である。(中略)
 プラザ合意後、窓口規制は廃止され、金融界は貸出競争時代に突入したが、当行は規制時代の厳しい融資姿勢を貫いた。 その結果、規制解除後の量の拡大競争に巻き込まれることなく、独自性を維持することができた。この姿勢は、次の大きな舞台、即ち、バブル期に花開くこととなった。
 規制撤廃と同時に、堰を切ったように貸出競争が再開され、その方向は不動産・ノンバンクに集中し、悲劇的終焉を迎え終わった。 枠管理に愚直なまでに正直に対処した銀行と、要領を旨とする銀行に大きな違いが生じたのは、当然の成り行きであった。「正直者は馬鹿を見ない」のである。 (『静岡銀行と共に』から)
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<現金輸送と日本銀行寄託券制度> 銀行にとって円滑な通貨の供給は、最も重要な責務の一つであるが、一面「現金」の有効適切な在庫管理は大きな問題でもあり、特に営業基盤内に日本銀行の支店のなかった当行にとっては、 他行以上に重要な課題であった。必要以上の現金保有は全くの運用損失となり、また過小な保有では支払いに支障をきたすことになる。この適正な資金操作は最終的には当座預金口座を持つ日本銀行支店で現金の受払いを中心として行われ、 当行の開業当時いわゆる「銀行の銀行」の機能を持つ日本銀行は、南九州では熊本に支店があるのみであった。当行が日本銀行熊本支店と当座取引を開始したのは昭和9年6月13日であり、その間は為替尻の決済を住友、安田、第一の各熊本支店に委嘱していた関係上、現金手配も同じ3行から主に調達していた。
 この現金手配は毎日宮崎県各支店の現金受払状況をまとめて、手当が必要となると、その日の午後8時ごろの宮崎駅発列車に乗り、吉都線経由で翌朝の午前3時ごろ熊本駅に到着、駅前の旅館で仮眠のあと午前9時銀行開店を待って現金を受領し、午前10時ごろの列車で帰路に着くのが常であった。 そして3日目の午前中に県内支店が現金受取りに来るという日程で、大体3日ないし4日後の現金を手当していたので、資金の運用損失はもとより、多くの労力、時間、そして危険負担は計り知れないものがあった。
 昭和8年ごろからしだいに不況から脱しつつあった宮崎県は、12年になると日中戦争を契機に逐年経済の活力を強め、並行して銀行券の流通も多量化してきたので、この現金手配のため、宮剤・熊本間の現金輸送業務もしだいに頻度が増えていった。
 18年4月1日鹿児島市に日本銀行鹿児島支店が開設され、鹿児島、沖縄の両県と宮崎県がその管轄となり、現金手配も熊本から鹿児島へ変更になった。距離的には熊本よりも短縮されて、幾分緩和はされたものの、第2次世界大戦の空襲が激化するにつれ、現金輸送はますます危険が多くなり、戦時中における最大の難事となった。
 当行生え抜きで生き字引と言われた初代会長橋口重則は、50年の銀行員生活のうち、一番の思い出が、第2次世界大戦中日本銀行が宮崎にないため、空襲下の鹿児島から現金をリュックにつめ、汽車で命がけで運んだことである、と毎日新聞のインタビューに答えている。
 いずれにしても7年の開業以来、諸制約を克服して、熊本市、あるいは鹿児島市と、現金輸送業務を続行したことは、当行が県内中枢金融機関としての役割を十分に果たしていたものと評価されるところである。 (『宮崎銀行五十年史』から)
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<銀行は貸出原資が不足していた> 銀行は貸出すために原資が不足していた。しかしこのことを論ずるにあたって、「貨幣乗数」「ハイパワード・マネー」「トランスミッションメカニズム」などの言葉は使われていない。 「オーバーローン」という言葉で論じられている。預金高と貸出高という分かりやすい数字を使って考えている。
 預金高以上の貸出が行われた、ということは、預金高以上に貸し出すことができる、ということでもある。しかし、それが良くないということは、経営安定上良くないのである、ということに注目。
 「貨幣乗数」「ハイパワード・マネー」「トランスミッションメカニズム」などの言葉で、各銀行が「自分の銀行はあといくら貸し出すことができるのか?」と考えることはできない。 教科書の言葉を使って考えるとすると、日銀が銀行業界全体でいくら貸し出すことが出来るかを計算し、それぞれの銀行に割り当てることになる。完全な統制経済でなければできないシステムだ。
 今回取り上げている経済学の教科書は非マルクス経済学。しかし、そのセンスは、「各銀行が勝手に活動していてはマクロ経済がうまくいかない」「経済理論も、学生を納得させられる程度のシッカリしたものができない」 「日銀を中心に金融経済が成り立っていると考えた方が、説明し易い」という”隠れコミュニスト”のセンスになっている。
 多くの銀行がオーバーローンを問題にしているが、なぜオーバーローンが良くないか?については書いていない。あまりにも当たり前のことと考えていたのだろう。 しかし経済学の教科書では、オーバーローンという言葉は出てこない。金融の現場と教育の現場ではまるで問題意識が違っている。
(^o^)                  (^o^)                  (^o^)
<主な参考文献・引用文献>
『富士銀行の百年』           編集・発行 富士銀行調査部百年史編さん室 1980.11. 1
『第四銀行百年史』    第四銀行企画部行史編集室 第四銀行           1974. 5.20
『三井銀行100年のあゆみ』   日本経営史研究所 三井銀行           1976. 7. 1
『三和銀行史』             編集・発行 三和銀行史刊行委員会     1954. 3.20
『北海道拓殖銀行史』          編集・発行 北海道拓殖銀行        1991. 4. 1
『福井銀行六十年史』          編纂・発行 福井銀行六十年史編纂委員   1965. 5. 2
『秋田銀行百年史』    秋田銀行100年史編纂室 秋田銀行           1979.12. 1
『群馬銀行五十年史』 群馬銀行調査部五十年史編纂室 群馬銀行           1983. 6. 1
『日本勧業銀行60年史』        編集・発行 日本勧業銀行調査部      1957. 8. 2
『日本銀行百年史』第5巻 日本銀行百年史編纂委員会 日本銀行           1982.10.10
『私の銀行昭和史』            松沢卓二 東洋経済新報社        1985.12. 5
『静岡銀行と共に』           酒井次吉郎 静岡新聞社          2004. 3. 1
『宮崎銀行五十年史』        宮崎銀行資料室 宮崎銀行           1984. 7.31
( 2006年7月10日 TANAKA1942b )
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旺盛な借入意欲に対する資金不足
懸賞金付預金など救国貯蓄運動の実施
 「ベースマネーの増減により(原因)、マネーサプライが増減する(結果)、は神話である」とTANAKAは主張する。そして「神話ではなく、その通りの時代もあったかも知れない」がTANAKAの考えだ。ではその時代とは?
 それは、明治時代、貨幣を発行することができる「国立銀行」という名前の「民間銀行」が153もあった頃、日本で銀行制度ができ始めた頃だと思った。どの銀行も十分な資金がなく、預金が増えれば融資も増やせる時代だったに違いない。そうした考えで銀行制度が生まれた明治時代を少し振り返って見てきた。
 しかし明治時代に経済学の教科書が説明するような「信用創造プロセス」が働いていたとは言えない状況であった。たしかに銀行は貸し出すための資金量が不足してはいたが、教科書の説明する信用創造プロセスでは、当時の金融状況を説明・理解することはできない。
 銀行の資金量が不足していた時代と言えば、戦争直後の、昭和20年代から30年代がそうであったと思われる。この時代なら教科書の説明する信用創造プロセスが働いていたと、と言えるのではないかと思い、取り扱うことにした。
 この時代たしかに銀行の資金量は不足していた。しかし、だからと言って教科書の説明する「信用創造プロセス=トランスミッションメカニズム」が働いていたとは言えない、少なくとも金融機関の現場では、「貨幣乗数」「ハイパワード・マネー」「トランスミッションメカニズム」などの言葉は使われていなかった。
 終戦直後から昭和20〜30年代の金融情勢を調べてみると、「貨幣乗数」「ハイパワード・マネー」「トランスミッションメカニズム」などの言葉が無意味であることと、さらに「貯蓄のパラドックス」も神話のようだし、「買いオペ」が銀行に資金を提供する、ということも怪しくなってくる。 そうした新たな問題が気になるところなのだが、今週は、資金不足に現場の銀行でどのように対処したのか?現場の銀行員の努力について扱うことにした。
 戦後日本の経済成長は、同じ戦災で経済が破綻したフランス・イギリス・ドイツに比べ比較的市場に対する政府の干渉が少なかったことが大きなポイントになる、との考えだが、もう1つ、国民がセッセと貯蓄に励んだことも大きな要因になると考えるようになった。 今週扱うのは、銀行の貯蓄増強運動=貯蓄のパラドックスと反対のこと、を扱う。戦後の経済混乱期から脱出できたのは、銀行員の貯蓄増強運動があったからだと言って良い。今週のポイントはこのようなことになる。
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<預金増強運動の強化> 昭和24年末に通貨安定対策本部が解散し、各地方に貯蓄推進委員会が作られるようになってから、貯蓄運動は地方の独自性をもって推進されるようになった。 24年4月には日本銀行に貯蓄推進部が正式にできて以来、地方の自主的な貯蓄運動の指導がゆきわたり、27年4月には貯蓄増強中央委員会が発足するなどの中で貯蓄運動は官制のおそきせから脱して民間の自主活動の色あいを深めていった。
 このような背景もあって、当行の預金増強運動もしだいに独自性を深めてゆき、27年11月には本部機構の中に「貯蓄推進部」を独立の部として新設し、その強化をはかった。
 まず25年から127年にかけて全国的に行われた貯蓄運動としてはつぎのものがある。
  1兆円達成特別貯蓄運動(25年3月中)
  経済自立促進特別貯蓄運動(25年9月から10月20日まで)
  経済自立促進歳末特別貯蓄運動(25年11月20日から12月末まで)
  25年度目標達成特別貯蓄運動(26年3月中)
  講和記念特別貯蓄運動(26年9月10日から10月20日まで)
  歳末貯蓄運動(26年12月中)
  経済自立特別貯蓄運動(27年2月11日から3月末まで)
  独立記念特別貯蓄運動(27年5月1日から6月末まで)
  第2次特別貯蓄運動(27年9月1日から10月末まで)
  歳末貯蓄運動(27年11月、12月中)
 これら全国運動の他に青森県独自の運動として実施されたものに次のものがある。
  青森県経済自立促進特別貯蓄運動(25年10月11日から11月10日まで)
  青森県農業振興特別貯蓄運動({26年8月10日から8月末まで)
 以上のような全国的あるいは全県的運動の中でも当行独自の施策を掲げて積極的な運動を展開したが、そのほか当行だけの預金増強運動として、つぎの諸対策が実施された。
  「預金倍加運動」26年3月に、26年2月末残高の倍額達成をできるだけ早い期間に実現しようというもので、各店の自主的な計画に基づいて運動を進めた。
  「職域貯蓄組合結成」預金増強策の一環として当行全役員を以て職域貯蓄組合を26年3月に結成した。
  「預金増強総蹶起運動」26年7月中旬から27年3月までその期間とし、27年3月末残高80億円達成をその目標とした。具体的には定期積金の増強を重点とし、ブロック毎に運動計画を樹てて運動を展開した。
  「定期積金獲得強化対策」前総蹶起運動の一環として26年7月から9月までをその強化期間とし、契約高1月1億円を目標に、工員1人努力目標2万円と定め、各店毎には7月10日現在定積残高の倍額を9月末迄に達成すること等を基準に割当を行った。
  「青銀たのしみ積金特別増加運動」27年8月9月をその期間として、工員1人3万円以上の契約獲得を、目標とした。
 以上のような貯蓄運動によって、定期積金などの貯蓄性預金はしだいに増加してその比重を高めたが、預金全体では予想に反して伸び悩みをみせ、総蹶起運動の目標であった80億円達成は、予定の27年3月末から遅れて27年12月末に実現した。
 これは26年のりんごの不作影響も大きかったが、県経済がデフレから動乱ブームの過程の中で、マイナス要因を強く受けて1つの転換期にさしかかったことによるものである。 (『青森銀行史』から)
<割増金付預金のことごと> 昭和12年以降の臨時軍事費の著しい増加による膨大な歳出は、租税よりも国債に多く依存しなければならなかった。 このため国債は、太平洋戦争が終結した昭和20年度末残高で、1408億1,100万円の巨額におよんだのである。
 政府は、支那事変が勃発して間もない昭和12年9月10日に「臨時資金調整法」を公布して、資金に不急不要部門への流れを防ぐとともに、浮動資金を吸収するための貯蓄増強措置を定め、 また適時に大規模な国民貯蓄奨励運動を展開するところあった。しかし、年々増加する国債はそのほとんどが日本銀行による引受発行だが、一般消費が次第に困難となって日本銀行の国債保有高が累積し、通貨増加によるインフレが進行の一途をたどった。
 そこでインフレ抑制に緊要な貯蓄増強を一層効果あげるため、大衆の射幸心にも訴えることを立案の結果、「臨時資金調整法」を一部改正増補し、これを根拠法として「割増金附貯蓄規制」(昭和19年6月2日)が制定され、「割増金預金」が、 また同じく「福券規則」(昭和19年8月31日)によって「勝札」(後に「宝くじ」)を発行できるようになった。「割増金附預金」とは、預金債券としての性質は一般の預金に異ならないが、預金契約の成立と同時に抽選権を随伴するのが特色で、抽選によって等級別の割増金品が確定すれば、その供与債務を取扱銀行が負うものである。
 当初に実施された「割増金附預金」は19年6月15日から7月14日にわたって募集の「福徳定期預金」で、日本勧業銀行(現第一勧業銀行⇒みずほ銀行)が幹事銀行となり、証書要旨の作成、抽選番号の統括配布、抽選の実施を引受け、全国の普通銀行が一律いっせいに取扱う合同形式によるものであった。 この形式による取扱いは、その後1口金額が当初300円を1,000円に引き上げ、あるいは割増金品の内容を改訂するなど多少の変更はあったものの、回次を重ねて24年7月頃まで続けられた。その募集した額はそれぞれ取扱銀行の定期預金となり、各銀行は募集口数に応じた負担金を定期預金利息で支払って幹事銀行に拠出し、それが割増金品に充当される仕組みであった。
 割増金の額はインフレの進行につれ次第に大きくなり、生活物資欠乏の折りでもあったので、賞金に換えて自転車・綿布・たおる・地下足袋・石鹸・サッカリン・飴などの日需品が賞品として用いられた。 当行では企画課が抽選番号の管理や割増金品の受け渡しを総括担当したが、本店営業部の金庫に依頼保管していた賞品の飴が溶けてしまい、さればといって代用品は他に求められず、当時の営業部次長の奥山良蔵と私は途方に暮れたこともあった。 今となってはなつかしい思い出の一つである。
 「福徳定期預金」には抽選で多額の賞品なり、当時としては求めがたい賞品が附与されるのが魅力で、また割増金品については所得税が課せられぬことでも好評をよび、さらには預金証書の印紙税も免除扱いのため、 その募集取扱高は順調に伸長を続けていた。ところが、「割増金附預金」の基本的根拠法である「臨時資金調整法」は、GHQの指令により昭和23年4月7日に廃止され、したがって「割増金附預金」を取扱いできなくなった。 しかし、ながら、戦後経済下の当時現況はなお一層の貯蓄増強を肝要としており、「割増金附預金」の存在意義が高く評価されてもいたので、同年7月12日に法律143号「割増金附貯蓄の取り扱いに関する法律」が公布施行され、「割増金附預金」は単独法のもとに新たに生まれかわり実施のこととなった。 なお宝くじも同様に、同日公布施行の法律144号「当せん金附証票法」によって取扱いが継続された。
 さて当行における「割増金附預金」の取扱状況はどうであったろうか。前述に日本勧業銀行を幹事として全国普通銀行の合同形式によった「福徳定期預金」が創設されると、当行もこれに参加して取扱募集回次ごとに相当の好成績をあげたのであるが、手もとに保存していた当時の資料を探しても見当たらず、 計数を含めてその詳細をお知らせできぬことはまことに遺憾である。ともあれ「割増金附預金」が、法の定めるところ定期預金のみに限られてはおらない点から、当行は「福徳定期預金」を取扱うかたわら、独自の企画による「ほがらか預金」を23年10月11日に、そして「両銀たのしみ積金」を11月5日に、それぞれ実施し募集を開始したのである。 (『回想・わが心の山形銀行』から)
<貯蓄推進運動> 政府は昭和21年末から、金融機関における貸出の抑制を行い、22年2月には「産業資金の供給調整に関する措置要綱」に基づき、資金を重点産業に優先的に確保し、不急産業への資金融通を極力抑制する方針を打ち出している。
 前述の措置と同時に、政府はインフレを抑制し、産業資金を確保すべく、昭和21年11月から「救国貯蓄運動」を展開している。すなわち中央に通貨安定対策本部が設置され、国民的規模での貯蓄の推進が図られることとなり、この運動に呼応して、各都道府県には、前記本部の下部組織として、通貨安定推進委員会が設置されている。 滋賀県においても、同年11月、日銀大津事務所長および県下金融機関関係者、学識経験者などを委員として、滋賀地方通貨安定推進委員会が設立され、救国貯蓄運動の推進に当たっている。 『滋賀銀行20年史』によれば、滋賀銀行における状況が以下のように記されている。
 「この運動に呼応して、当行は自主目標額を1億2千万円と定め、11,12の両月預金増強を推進した結果、目標額達成店26、半額以上達成店22、半額未満達成店12、減少店3で、総計において、21年12月は10月末に比し8,400余万円の預金増加となり、当行預金は12月末10億円の関門を遂に突破したのであった」(『滋賀銀行20年史』)と。 (『滋賀銀行小史』から)
<総預金1千億円の大台突破> 昭和45年1月、月中預金平均残高が5百億円台に乗せたのを足がかりに、3年倍増の1千億円を目標とし、その達成期を48年1月の平均残高とした。 各期に中間目標額を設定し、一段と外部活動の積極化と内部態勢の強化を図り、また新種預金の販売、店舗の増設などの諸施策を進め総力を結集した。
 この結果47年12月30日現在の総預金は1,148億5千万円に達し、さらに48年1月中の平均残高は1,057億7,200万円に達し宿願が結実した。その後地方的季節資金の流出と一般経済情勢によって平均残高は一時千億台を割ったが、期末残高は千億台を維持し、48年下期以降は、期末・平残とも千億台に定着し、さらに上昇をたどりつつある。
 昭和49年度の預金増強は、50年12月末、2千億円実現を目標とした。これは50年5月の当行創業80周年の記念事業として意義深いものがあり、同時に当行の飛躍的発展を約束するものとしてこれが必達を期して努力中である。 (『羽後銀行80年史』から)
<経済復興政策下の常陽銀行の業績> 昭和24年末通貨安定推進委員会に代わって、全国的に地方貯蓄推進委員会が自主的ぬ結成され、経済自立推進のため積極的な運動が行われることとなった。 茨城県においても昭和25年9月茨城県貯蓄推進協力会の結成をみた。
 昭和23年末に53億6,900万円をもって越年した当行預金は、同期中に21億5,800満円に達し、前期末比増加率55%と創立以来の記録を示した。
 昭和24年に入ると、いわゆるドッジラインの金づまりの声の中にも通貨に対する信頼感は増し、当行はここに総預金100億円達成運動を展開することとなる。
 昭和24年上期の増加目標額10億円は、その目標額に7,800万円を超える成績をあげたものの、同年下期の増加目標30億円については同期末87億9,200万円にとどまり達成率は63%であった。 しかしこの期の努力は、昭和25年上期に入って報いられ、同期中に増加目標額12億円を9億円以上超えて、100億円の大台に乗せることができた。 同期末の総預金は109億2,149万円であった。 (『常陽銀行四十年史』から)
<貯蓄増強運動=三重銀行> 昭和21年2月に実施された金融緊急措置の効果も束の間、再び高進を始めたインフレーションの抑制を目的に、同年11月、衆議院議員によって構成された通貨安定対策本部の発案で、戦時中国策として推進されていた貯蓄増強運動が、救国貯蓄運動として復活した。 運動の推進については、各都道府県にそれぞれ地方通貨安定推進委員会が設けられ、下部機関として目的遂行の任に当たった。
 初年度(21年11月〜22年3月)の全国預金吸収最低努力目標は506億円であったが、実績は達成率90.6%の458億円であった。 三重県はこの時97.6%の達成率を示し全国第9位にランクされた。そのごも本運動は、24年3月まで9次にわたって続けられたが、三重県は、22年度97.6%(全国24位)、23年度137.8%(同13位)と終始高率を維持した。
 この間、貯蓄意欲の高揚をねらって、割増金付定期預金や無記名定期預金うぃはじめとする各種預金が新設された。とくに日本勧業銀行が幹事となり、全国の金融機関で取り扱われた「福徳定期預金」は、割増金のほかに景品が付けられ、21年12月から24年3月まで10回にわたって発売され、 物資不足の折りからミシン、紳士服地、自転車、サッカリンなどの景品が人気を呼び、貯蓄増強に大きく貢献した。この預金は、その後臨時資金調整法が廃止され根拠法規を失ったため、23年7月に「割増金付貯蓄の取扱に関する法律」が代わって施行され、各銀行独自の企画で取り扱われるようになった。 (『三重銀行史』から)
<Z旗揚げて資金量500億円達成=九州銀行> 昭和41年に入り、政府の大型財政投融資資金の前倒しと国債発行によって景気は次第に回復してきた。そこで当行は引き続き、41年上期から資金量500億円達成運動を開始し、目標達成の時期を42年3月末とした。
 500億運動の推進に当たっては、営業推進方式に改良が加えられた。40年から実施中の地区担当者別渉外システム(地区担方式)は、無差別訪問から営業区域を明確にした科学的訪問に切り替え、1日の訪問計画、訪問先数、見込先数、見込確度などきめ細かい方式によって行われるようになった。 その結果、新しい地区担方式は次第に定着し、渉外活動における Plan do check がより一層充実された。またこれと並行して融資渉外係のレベルアップを図り、優良企業の開拓と融資関連預金の獲得に努めた。
 しかし、41年は歩積み・両建預金自粛措置が一段と厳しくなり、さらに過度の営業競争や広告宣伝を戒める「金融機関における経営の刷新」通達が大蔵省から発せられたこともあって、資金量増強運動に著しく影響し、42年3月末の資金量は467億円に終わった。
 資金量の遅れは収益計画に誤差を生じるため、引き続き4月から資金量500億円達成への再チャレンジが展開された。不退転の決意を込めて「1000億へはまずは固めの500億」「Z旗にわれら一丸500億」のスローガンのもと、全行員はZ旗を掲げて500億運動に取り組んだ。 秦社長は支店を巡店して当行の現状と資金量500億円達成の意義を説き、奮起を促した。
 このような展開の結果、42年7月31日、ついに待望の資金量500億円が達成された。相互銀行では23番目の500億円台の突破であった。 (『九州銀行50年史』から)
<九貯蓄銀行の合同=協和銀行> 日本貯蓄銀行は、次の9つの貯蓄銀行──いずれも東京・大阪または名古屋の3大都市を本拠として明治・大正の昔に創立され、それぞれ資本系統や伝統を異にし、各地で互いに競争しながら経営されてきた──が合同して昭和29年5月15日に新立した貯蓄銀行である。
 行名     店舗数・創 業・ 資本金(千円)
 不動貯金    95・M33・ 8,000
 安田貯蓄    75・M29・ 5,035 
 大阪貯蓄    68・M23・ 7,000 
 日本貯蓄    35・M31・ 2,300 
 東京貯蓄    30・M25・ 1,250 
 内国貯金    19・T14・ 1,000 
 日本相互貯蓄  17・T14・ 1,250 
 摂津貯蓄    18・T1 ・ 1,125 
 第一相互貯蓄   9・T11・   500 
 合計     366・   ・27,460 
 この9行の合同は次の3つの特徴を備えている。
 @巨大資本の系統を越えた合同であること。
 A地域的結合の域を越えた全国的な合同であること。
 B行数の点でも、資金量や店舗数の点でも、巨大規模の合同であること。
 わが国の金融史上、@については昭和18年の第一・三井両行合同による帝国銀行の設立、Aについては大正12年の安田系11行の合同、Bについては安田銀行(大正12年)や三和銀行(昭和8年)の例があるが、上の3つの特徴を同時に兼ね備えた合同は異例のことであった。
 そしてこの3つの特徴は、日本貯蓄銀行の3年2ヶ月の歴史の、ひいてはまた、その後の協和銀行としての当行の歴史の特色を導く基礎構造となったのである。 と言うのは、合同の@の特徴は、日本貯蓄銀行をして巨大資本の系統を越えた一大公共機関たらしめ、ひいては協和銀行をして不偏中立の資金供給機関たらしめたからであり、A及びBの特徴は、日本貯蓄銀行がやがて進路を転換して都市銀行となるための基礎となり、またひいては当行が都市銀行の一角に今日の規模を持していることの出発点となったからである。 (『協和銀行史』から)  
<預金増強運動と山口県復興定期預金> 戦後の復興、経済の自立を促進するためには、何と言っても資本の蓄積が急務であった。このため毎年全国的な貯蓄増強運動が展開された。 その運動にはそれぞれ3月救国(24年)、憲法発布記念(24年)、講話記念(26年)、独立記念(27年)、などの名称が付けられ、その意義を強調する資にされていたが、この種のうち、経済自立促進特別貯蓄運動は25年から31年ごろまで実に13次におよんで続けられ、多い時には年4回にもわたって運動がくり展げられたのである。 勿論このような貯蓄運動には当行もその都度協力してきたのであるが、山口県では昭和25年の「経済自立促進歳末特別貯蓄運動」の実効を期すために、当行が幹事銀行となり「山口県復興定期預金」の取扱を行った。
 これの各取扱機関別の引受額は次の通りであった。
 山口銀行            3億500万円(61万口)
 山口銀行以外の銀行・信託銀行  1億円(20万口)
 農業共同組合          6,000万円(12万口)
 信用組合            2,500万円(5万口)
 無尽会社            1,000万円(2万口)
 計               5億円(100万口) (『山口銀行史』から)  
<創立10周年記念預金300億達成運動>  昭和29年3月末は「当行創立10周年に当たりますので『総理つぃ10周年記念預金300億円必達』を期すると共に、この記念すべき機会に当たり赫々たる預金成績を収め、将来発展の基礎と致したいと念願するものであります」という業務部長通牒のとおり、10周年300億円必達は、全行員の彼岸でもあり、将来の発展のため、ぜひ築かなければならない一里塚でもあった。 28年下期を期間とするこの運動は、11月までに供米代金の支払時期のも当たりかなりの成果を収めたのであるが、年内に一挙に大勢を決すべく、12月を10周年記念300億貯蓄促進機関と定めて総力を結集した。 その結果は288億円で越年することができた。さらに翌年1月には「定期性預金増強月間」を設けて努力わ続けた。その期末の追い込みと相次ぐ増強運動の結果、3月末のは遂に預金は308億円と300億円の大台を突破し、ここにめでたく10周年を迎えることができ、全行員その喜びを分かち合ったのである。 この期間中の預金増加額は52億円、増加率は20%という輝かしいものであった。とくに預金の伸び悩み傾向が全国的にみえている時期だけにその成果は高く評価された。 因みに同期の増加率は地銀都銀とも8%であった。(『山口銀行史』から)  
<貸出の増勢顕著>  終戦時の20年89月末と24年末を比較すると、預金の5.6倍に対し、貸出は12.3倍と急増した。この間の全国銀行貸出は6.9倍であり、当行の貸出がいかに急伸張したかがうかがわれる。これは、せんい産業などからの資金需要が強く、当行がこれに積極的に対応したためである。 (『北陸銀行30年史』から)
<預金100億円達成> 預金は昭和6年の創立時に3,000万円でスタートし、10年後の16年5月に1億円に到達、太平洋戦争終結直前の20年7月には10億円となった。 それから6年後の26年7月、創立20周年記念日を前にして待望の預金100億円を達成した。
 10周年に1億円、20周年に100億円というように歴史の節と業績の節が結び付いたのは、たゆまぬ努力の結果であると同時に、演出の結果でもある。すなわち、20周年を前にして、 25年9月から「地区対抗預金運動」を取り上げ、地区間の競争を通じて預金増強意欲を高め、あわせて地区内の協力体制づくりを推進した。そして26年の20周年に際しては、まず3月に意識を高めるために、全行から20周年記念預金運同案の募集を行い、5月に入選作12点を発表し、しよいよ6月14非に創立20周年預金運動の実施を通達した。 (『八十二銀行50年史』から)  
<預金増強運動の開始> 終戦当日、当行は日銀からの指示どおり万事遺漏なきを期し、この努力もあって懸念された預金の引き出しは大事にいたらなかった。しかしその後、経済秩序の崩壊とインフレ激化のもとで次第に換物指向がつよまったため、預金の引き出しが顕著になり、当行は預金吸収面で苦慮した。
 昭和21年8月11日の打ち切り決算以降、銀行の営業施策面での最重点課題は新勘定の預金、とりわけいわゆる新円預金である自由預金をいかに増強するかにあった。人件費や物件費の高騰をまかなうには運用益の増大を待つしかなく、そのためのは自由預金の増強が大前提であったし、22年1月の経済安定本部の「産業資金の供給に関する措置要綱」、 および3月施行の「金融機関資金融通準則」によって銀行の融資増加額は公金預金や金融機関預金を除いた一般自由預金の増加額の50パーセントを最高限度ろすることが定められたためである。
 新円預金の獲得にはいずれの銀行も苦戦した。当時はもともと金融生産に対する信認が極度に低下していたうえに、新円所有者は新円にも預金封鎖がなされるとか、新円を入手したルートを追求されるという噂を懸念してか、退蔵傾向を強めたためである。 なかでも当行の劣勢が目立ち、打ち切り決算後、当行の預金残高順位は5大銀行中最下位で、しかも上位行との格差は次第に拡大した。
 当行がとりわけ預金吸収面で立ち遅れたのは、客観情勢の変化が当行に不利に作用したところも少なくない。当行の営業地域の中心だった大阪経済が地盤沈下したことや、当行の根幹的な営業基盤を形成してきた有力大企業が復興に手間取り、借り入れ需要が先行したことが逆風となったのである。
 環境変化のみならず当行自体が抱える問題も多かった。当行は店舗数が5大銀行の中で少ないうえに、その配置が都心部に集中していたため、農漁村や都市近郊のいわゆる新円階層と称される新興富裕層に対する預金、吸収力の点で劣勢を余儀なくされた。 大口預金依存も裏目に出た。戦後の混乱期に大企業が沈滞し、それまでの富裕階級が没落すると、当行の強みであった顧客構造が、逆に弱点に転じたわけである。 財閥解体や公職追放によって当行経営陣がしばしば交代を余儀なくされたうえ、職員数の不足、とくに中堅男子職員数の不足が著しく、内部体制が十分でなかったことも大きく響いた。 再建整備の最終処理で第2次封鎖預金の切り捨て率が5大銀行のなかで最高となり、預金者の不満を招いたことの影響もあった。
 23年10月の新発足のときに、帝国銀行がもとの三井である帝国と第一の両行に分離したため、当行は預金残高順位で4位になったが、預金吸収力の点で他行より厳しい状況に置かれていることに変わりなかった。
 この間、当行では預金増強運動が盛んに行われた。このきっかけとなったのは、政府、日銀主導の「救国貯蓄運動」である。21年秋に激しいインフレが再燃し、銀行のオーバーローンが無視できない状況になっていたため、政府、日銀は新円階層に照準を合わせた貯蓄増強に本腰を入れ始めた。 同年11月、衆議院に通貨安定対策本部、さらにその諮問機関として通貨安定対策委員会が設置され、新憲法が発布されたのを期して「救国貯蓄運動」と銘打った貯蓄奨励運動が全国的に展開された。
 当行はこの善行運動に呼応して全行的な貯金増強運動を開始した。戦時中に実施していた預金増加目標制度を復活すると共に、初めての試みとして行内褒賞制度を採用するとか、職員から新種預金の考案や運動標語を募集するなど、預金増強に関する行内意識の変革に努めた。 さらにデザイナーに依頼した新聞大のポスターや宣伝用絵葉書を作成して宣伝広告に力を注ぐとか、窓口サービスの改善を図るなど、大衆向けの業務活動を全店で一斉に展開した。
 この結果、21年11月から年末までの第1期救国貯蓄運動で、当行は預金増加目標15億円を上回る17億円の実績を収め、大蔵大臣や日銀総裁などからの表彰も受賞店13か店、受賞職員12人を数えた。救国貯蓄運動はその後も続けられたが、24年末をもって終了した。 この間、当行独自の預金増挙湯運動も実行されたが、当行の預金残高の劣勢は挽回できなかった。
 当行は調査部の企画課を20年に業務係に改称した後、23年6月に調査部から独立させて業務部を新設した。店舗の開設や廃止、預金を中心とする業務進展に関する各般の企画、広告や宣伝の企画などを所管とする部だ。これによって預金増強の方策を専門的に企画、推進する体制が整った。 (『住友銀行百年史』から)
<三菱銀行の預金増強作戦> 朝鮮動乱以後激化傾向にあったオーバー・ローンも昭和27年6月から9月を最高として28年3月にはかなり減少し、その後はほとんど横這いないし若干の下降傾向をたどった。
 朝鮮動乱後の経済界の推移は極めて激しいものがあったが、当行はその動きに即応して業務の進展を図った。まず預金増強策としては各営業店夫々の立地条件に従って預金獲得の基本を大衆性と優良企業の預金に求めた。
 そしてこの間成績を上げたのは「日の出定期預金」で預金増強のみならずその安定化に大きな役割を演じた。さらに昭和26年12月20日から積立預金「花の預金」を「日の出定期預金」を補完する目的をもって創設した。 この預金は従来取り扱ってきた積立定期預金を変形したもので、契約金額の段階に応じ梅・桃・桜・牡丹・菊の5つの花をもって積立総額を象徴させ、これ等の5つの花を印刷した美麗な通帳を発行して預金意欲を刺激するよう工夫をこらしたものであった。 (『三菱銀行史』から)  
<割増金付き「ほがらか預金」「たのしみ積金」==山形銀行> 当行の預金が目立って増え始めるのは昭和23年度からで、この年は豊作による供米代金の流入が潤沢であったうえに繭価も高く、県内の農村は久方ぶりに活況を呈した。 当行ではこの出来秋に焦点を合わせ「ほがらか預金」と「たのしみ積金」を新設して浮動購買力の吸収に努めた結果、預金は目立って増え始めたのである。
 23年7月、割増金付貯蓄の取扱に関する法律が公布施行されたが、これを契機に各銀行では競って独自の割増付預金商品を開発し、それぞれ華々しく募集を開始した。 当行で開発した「ほがらか預金」は割増金付の普通預金で、毎年2月から7月までと8月から翌年1月までの半年間で、預金残高積数累計が18万2000円ごとに1本の割で抽選権を付与し、利息相当額を抽選により特賞5万円のほか1等から4等まで空くじなしの割増金をつけるというものであった。 これは顧客の評判もよく普通預金の増強には結構寄与したが、事務的には煩瑣にすぎ25年1月をもって廃止した。
 23年11月から取扱開始となった「たのしみ積金」は割増金付定期積金で、毎月200円ずつ12回払い込みの積み金契約を1口として抽選権1本を付与するというもの、満期には給付補填備金相当額を抽選により1等1万円以下4島まで、空くじなしで交付する仕組みであった。 これは24年10月の第12回取扱で一応廃止となったが、25年1月には内容に多少の変更を加えた「新たのしみ積金」として再登場した。 その後28年11月に再び「たのしみ積金」に復して継続され、40年8月26日に抽選会が実施された第127回の取扱いを最後に廃止となった。この間実に16年に及ぶ長命商品であった。 (『山形銀行百年史』から)  
<貯蓄運動と新種預金の創設> 経済秩序の安定を図り、浮動購買力を吸収してインフレを抑制する趣旨から、昭和21年11月以降全国的に救国貯蓄運動が展開された。中央に通貨安定対策本部が、都道府県ごとに地方通貨安定促進委員会が設置されて貯蓄推進の母体となった。
 救国貯蓄運動は1次から9次にわたり、24年12月まで行われたが、この貯蓄増強運動では2つの新種預金の取扱が始まった。 その1つは「復興定期預金」で、自由預金(新円預金)を80%以上、機関に応じ15%から20%相当額を第1封鎖預金から預入することができ、満期には全額新円で支払いするという預金であった。 他の1つは景品付きの「福徳定期預金」であり、日本勧業銀行を幹事銀行に全国の金融機関から発売された。無利息ではあったが、抽選で特賞はリヤカー付き自転車、木造瓦葺平屋建て12坪住宅(土地付き)、花嫁道具など、その他時計・綿タオル・ワイシャツ・サッカリン(甘味料)などの景品が当たり、当選もれには利息並みの割増金が支払われた。
 22年6月には、無記名定期預金の取扱いが全国一斉に開始された。預金の秘密性を保持を謳い文句に、所得額が明らかとなるのを恐れる預金者の心理を狙ったものであったが、シャウプ勧告により24年12月をもって廃止となった(27年2月その取扱が復活)。
 当行の20年9月末の総預金額は6億5,600万円であり、21年8月10日の新・旧勘定分離時の新勘定の預金は7億5,900万円であったが、全行あげて救国貯蓄運動に努めた結果、22年9月末の新勘定預金高は14億1,400万円にまで伸長した。
 景品付きの福徳定期預金は物資不足の折から、預金者の心理を惹きつけ人気を集めたが、次第に世の中が豊になるにつれ魅力を失い、昭和24年3月の第19回募集をもって廃止された。 (『山陰合同銀行五十年史』から)  
<総預金100億円への道>  昭和25年以降、貯蓄推進協議会を中心にした全国的な貯蓄増強運動として、「経済自立促進運動」(25年9月21日〜10月20日)、「25年度目標達成貯蓄運動」 (26年3月中)、さらに連合国と日本の間で調印されたサンフランシスコ弘和条約を記念する「弘和記念特別貯蓄運動」(26年9月中)などが展開された。
 当行はこのような全国的な貯蓄運動に強力するとともに、自主的な運動も積極的に推進した。まず26年7月1日に創立10周年を迎えたのを記念した、同年12月に運動を展開した。 それまで当行の預金の状況は全国地方銀行の伸びを下回り、26年上期末の行員1人当たり預金をみても594万円と、全国地方銀行の平均787万円の75%にすぎなかった。 しかし、この運動を通じ預金者階層の新規拡大などに努めた結果、全国地方銀行の平均額の81%にまで上昇した。
 続いて当行は27年2月から3月末まで「総預金100億円達成運動」を実施した。しかし達成は翌期に持ち越され、27年9月になって層預金106億円と大台に乗せることができた。 (『山陰合同銀行五十年史』から)  
<福井銀行の救国貯蓄運動の展開> 旧円は封鎖されたまま、新円によるインフレが、奔騰しつつあるにもかかわらず、資金に金融機関への環流が不振を極め、郵便貯金・農業会預金なども減少を示し、現金の退蔵傾向が顕著になって行ったので、政府は衆議院内に通貨安定対策本部を設け、 各府県に地方通貨安定推進委員会を置き、通貨価格の安定と貯蓄増強を目的とする救国著知己運動を、全国に展開した。
 本県とても各地同様に、通貨の退蔵傾向は甚だしかったにも拘わらず、ひとり当行のみは預金の伸長が活発で、全国金融界で奇跡に近いとあって注視の的となった。 即ち20年9月から23年3月末までの預金増加率は、全国普通銀行平均が120%、地方銀行平均が142%なのに対し、当行は201%という高率を示し、その間に合併した森田貯蓄銀行・旧大和田銀行の計数を考慮してもなお175%を示し、預金総額は23年3月末に19億9百万円に達した。
 このため22年には三和・住友両行が支店を開設し、東京・神戸の両行が支店開設の準備を進め敷地の買入を行うなど、福井は預金獲得の点で垂涎の的とさえなった。
 この驚異的な預金増加の主たる原因は、ガチャマン時代の織物景気、および農産漁村の活況に負うところが甚大だが、とは言えその半面には終戦期の混乱した世相にもかかわらず、逸早く浮動購買力の吸収に努力を払った全行員の、熱意が実を結んだ所産であり、かつまた1県1行実現による積極経営方針の結晶でもあったと言える。
 かくて当行は21年11月の第1回救国貯蓄運動でも、全国銀行界の驚異とする預金獲得成績をあげ、さらに21年12月から生活必需物資を利息代わりの商品とする福徳定期預金、22年6月から無記名定期預金がそれぞれ開始されるのや、当時の預金者心理を巧みに掴んだその企画性をよく生かして、きわめて優秀な成績をあげた。 (『福井銀行六十年史』から)  
<東海銀行の割増金付定期預金=ミリオン定期預金> ミリオン定期預金は昭和23年7月12日に公布された「割増金付貯蓄の取扱に関する法律」に基づいて発行された割増金付定期預金である。 当時勧業銀行の福徳定期が魅力を失いつつあったので、各行はこの法律に基づき、認可を得て自行独自の割増金付定期を発行するに至った。 当行においても大衆に親しまれる新種預金の創設の必要を感じていたので、早速に取り上げられ、24年5月24日付で当局の認可を得た。 (『東海銀行史』から)  
<長期信用銀行の新発足> 27年初頭から銀行のオーバー・ローン問題がしきりと論議されるようになり、その解消策の1つとして長期金融制度確立の声が高まってきた。 そしてさきに設立された政府機関としたの輸銀・開銀に対して、民間の長期金融機関として長期信用銀行の制度が生まれることになったのである。 すなわち、長期信用銀行法(昭和27年6月12日公布、同年12月1日施行)に基づいて新立された日本長期信用銀行が27年12月5日に開業、同時に、普通銀行として長期金融を行ってきた日本興業銀行が本法に基づく長期信用銀行に転換した。 なお、従来は「銀行等の再建発行等に関する法律」に準拠して、興銀・勧銀・北拓の3普通銀行と農林中金・商工中金の両金庫が金融債を発行する金融機関となっていたが、長期信用銀行法の施行以後、勧銀・北拓の両行は純然たる市中銀行に転換、 農林中金・商工中金はそれぞれ農林中央金庫法・商工組合金庫法に基づいて再建の発行を継続することになった。(長期信用銀行法に基づく銀行としては32年4月さらに日本不動産銀行が設立され、現在は3行となっている)。
 朝鮮動乱以後の経済情勢は、短期間のうちに好・不況の波が繰り返し、変転きわまりないものがあったが、ともかく、経済規模は拡大の方向をたどってきた。 したがって、産業界の資金需要はその時々の情勢に応じて形を変えながらも、ほとんど絶え間なく増大し続けたのであり、金融情勢はともすれば窮迫しがちであった。 その結果はオーバー・ローンの激化、日銀貸出の累増となって弊を後年に残したのであるが、それにしても、経済復興に果たした金融の役割はきわめて大きかったと言わなければならない。 このような意味で、朝鮮動乱以後数年間の金融情勢の推移には、注目すべき点がきわめて多かったのである。 (『東海銀行史』から)
<相互銀行と信用金庫の発足> 朝鮮動乱ブームが終わると、その反動によって、中小企業のなかには破綻に瀕するものが相次ぐようになった。 そこで政府は、中小企業金融の円滑化と民間中小企業金融機関の整備・強化を図って、昭和26年6月、「相互銀行法」と「信用金庫法」を公布施行し、それまでの無尽会社、信用協同組合をそれぞれ相互銀行、信用金庫に改組させることにした。
 これによって、相互銀行でも貸付業務のもかに手形割引業務と内国為替業務が認められ、業務内容では普通銀行とほとんど差異がなくなった。また、信用金庫については、資本金の最低限度が定められたが、業務内容は信用協同組合よりも広くなり、会員(出資者)のために内国為替業務も行えるようになった。
 こうして、29年6月までに無尽会社70社のうち68社が相互銀行に転換し、信用協同組合653のうち560が信用金庫に改組した。 (『秋田銀行百年史』から)
<預金高、地銀全国1位へ> 戦後の金融機関の復興は地方銀行が比較的早く、都市銀行が遅れていた。民需産業や地方産業の復興が早かったこと、食糧事情がなかなか好転しなかったため、資金が農村方面へ流れたこと、などが地方の金融機関に幸いした。 その半面、大都市に関連した銀行は軍需融資、重工業関係に貸出しなどが重荷となっていた。
 地方銀行であったが、営業地盤が埼玉と東京にまたがるサイギンは、この両方の影響を受けていた。融資、収益では戦争中の残滓などに影響され、その業績は思わしいものではなかった。 この当時の埼玉県は、まだ農業間であったし、都市から農村に転ずるもの、海外引揚者の開拓地入植なでで、農家数は次第に増加しており、昭和25年に戦後最高(農家数16万8,883戸)を示すような状況であった。 このような県内事情が、再起への努力と相まって、24年に入ってからの預金の増加は著しく、24年9月末には地方銀行の第1位となった。
<地方銀行預金ベスト・テン> 昭和20年9月末〜昭和24年9月末 単位百万円 
順位\年 20年9月末  24年3月末  24年9月末 
静 岡  2,629 福 岡  9,757 埼 玉  11,804
埼 玉  2,034 静 岡  8,855 福 岡  10,454
北 陸  1,734 埼 玉  8,313 静 岡  10,205
横浜興信 1,636 北 陸  8,141 北 陸   9,697
芸 備  1,574 芸 備  6,816 芸 備   8,016
第 4  1,290 中 国  6,761 中 国   8,002
中 国  1,275 山 口  6,475 横浜興信  7,389
常 陽  1,250 常 陽  6,036 常 陽   7,114
8 2  1,209 横浜興信 5,965 山 口   6,585
10 福 岡  1,208 千 葉  5,108 足 利   6,118
 苦境の中で得たこの地位は非常に尊いものであった。この地位を守り抜こうとした努力が、サイギンの今日を築いた力となったのである。 (『埼玉銀行史』から)
<預金200億円達成運動> 昭和28年1月、預金200億円達成運動が開始された。これは27年末の預金残高136億円を28年6月までに200億円にしようとする運動であった。 重役が率先陣頭に立ち、各店舗を訪問、行員を激励するとともに取引先をくまない訪問して回った。この全行挙げての預金増強運動には全行員、全家族が参加して奮闘したが、28年6月末の預金残高は174億円にとどまり、運動期間は年末まで延長された。
 ところが、27年から28年にかけての好況で輸入が激増した反面、輸出は停滞して国債収支が悪化し、28年秋からは緊縮財政と金融引き締めによるデフレ政策が採られて経済界は不況に突入した。 このため28年後半の実績も低調に終わり、28年末の預金残高は182億円で達成率72%にとどまった。
豊年定期預金運動 昭和30年11月から翌年3月末まで、第1回豊年定期預金募集運動を行った。これは30年度参米の大豊作によって多額に散布される供米代金の獲得を目指したものであった。豊熟の稲穂を模様にした頭取署名入り豊年定期預金証書を調製した。 目標額の15億円に対し25億円の好成績を収め、達成率167%であった。続いて31年度も豊作となったため、総額20億円の第2回豊年定期預金募集運動を実施したところ、24億7,800万円、達成率124%の成績を上げた。 (『百十四銀行百二十五年誌』から)
<預金増強対策=第66国立銀行⇒広島銀行> 経済の拡大発展につれて、当行預金も順調な増加をみたが、地元産業界の旺盛な資金需要に応ずるためと、経営効率の是正をはかるために、資金の吸収に関しては積極的な施策を講じてきた。 32年度末における当行の預金量は、地方銀行中4位となっていたが、この地位をさらに確固するために、33年には「創業80周年記念預金増強運動」が、33年上期末預金720億円、同下期末800億円の目標を掲げて推進された。
 さらに、35年6月末を目標に「総預金1,000億円早期達成運動」が行われた。地銀のトップグループ銀行として、預金量1,000億円の大台に乗せることは当行の大きな課題であった。 この運動は、全職員一丸となって努力した結果、6月末には1,022億円となり、1,000億円の目標を予定通り達成することができた。 25年7月当行預金が100億円台に乗せて以来10年間で10倍の伸長を示した。引き続いて36年3月には「3月中平残1,000億円達成運動」を行い名実ともに1,000億円の預金量を確固たるものとしたのである。
 38年12月から1年間にわたり、本店新築記念「純預金増強全員運動」が実施された。新本店の完成まで1年余となり、当行全役員職員が一致協力して広範囲に純預金増強運動を展開し安定した大衆基盤を拡大強化するねらいで行われたものである。 この運動は「お客さま150万人達成商会運動」と名づけられて行われ、商会カードの活用によって顧客を増やし、大衆預金者のぞゆかに取り組んだのである。
 このほか35年12月には「農村預金(供米代金)獲得特別貯蓄運動」、36年5月には「期中平残1,060億円を乗り越えて1,070億円引導」と、時期に応じた名称を付した預金増強運動が展開されてきた。 (広島銀行『創業百年史』から)
<七福定期預金の発売=静岡銀行> 昭和23年7月、割増金付貯蓄の取扱いに関する法律が公布・施行され、各銀行独自に割増金付定期預金を取り扱うことができるようになったため、当行は、福徳定期預金の取扱いを中止し、同年12月、静銀七福定期預金と名付けた割増金付定期与信の取扱いを開始した。 第1回の取扱いは、募集期間を23年12月から24年1月末までの2ヶ月とし、募集額は従来の福徳定期預金の実績の約4倍にあたる2億円ろして、年末年始の貯蓄運動の一環として実施した。 特色は、機関1年、1口1,000円、無利子だが1口毎に抽選券の「七福券」を交付し、特等は10万円、末等でも35円がつく空くじなしのものであった。
第1回七福定期預金の募集要綱
 募集総額:2億円(1組10,000口、20組)
 募集期間:昭和23年12月3日〜24年1月31日 
 預入金額:1口 1,000円
 預入期間:1ヶ年
 利  率:無利子
 割増金 :(10組につき)
     :特等100,000円      1本
     :1等 10,000円      9本
     :2等  1,000円    100本
     :3等    500円    100本
     :4等    100円  1,000本
     :5等     50円 10,000本
     :6等     35円  8,790本
 インフレが激しい時代には「カネよりモノ」の風潮が強かったが、ようやく世の中も落ち着き、「モノよりカネ」に変化し始めたこともあって、七福定期預金は預金者の射幸心理をつき、第1回から好成績を収めた。 しかも商店街の京浜として利用されるなど、七福定期預金は急速に浸透していった。その後、第6回の25年1月の募集分から預入期間が6ヶ月となり、「桃栗3年、柿8年、七福定期は6ヶ月」というキャッチフレーズのもと、預金増強の中核となった。
 この七福定期預金は、当行が独自に発行・xぐうせんを行ったため、従来の福徳定期預金とは熱の入れ方もおのずと異なり、宣伝活動にも工夫が凝らされ、人気商品となった。抽選会は行員が企画運営し、劇場を借りきって無料公開とし、合間に映画を上映するなど、娯楽の少なかった当時にあって多くの人から歓迎された。
 七福定期預金の伸びを27年度を例にみると、6回にわたって発行した合計額は166億円で、このうち純増額は37億円となり、27年度の総預金増加額101億円の36.6%を占めた。 また第1回発売後10年を経過した33年10月には、残高が180億円強に達している。しかし、30年代に入ると、預金者の間に貯蓄性を重視する傾向が強まって、次第に人気は下降し、39年3月末の残高は82億円に減少した。 折から、同年3月には一般割増定期預金の募集取りやめが決定され、当行も39年6月の第80回を最後に取扱いを停止した。
 こうして長い間当行預金の主軸となり、預金者に親しまれてきた七福定期預金はその姿を消した。取扱期間は16年、募集額の累計は約1,600億円にのぼった。 (『静岡銀行史』から)
<預金増強運動の推進=大分銀行> 全国的に展開された救国貯蓄運動に呼応し、当行は積極的に預金増強運動を実施し、店内サービスの向上、個別訪問の積極化、地域別担当区域を設定した戦術を展開するなど預金の吸収に努めた。 その背景には、有しはすべて自己資金で賄うという日銀通達により、金融機関としては新規預金を吸収しない限り有しに応じることができないという事情もあった。
 昭和22年6月、無記名による特別定期預金が創設され、第1回募集では、大分県に対する割当額600万円のうち当行は360万円を引き受け、完全消化を果たした。
 23年7月に割増金付貯蓄の取扱いに関する法律が施行され、各銀行とも独自の割増金付定期預金を考案して、定期預金の増強を展開した。 当行は、24年2月に鶴亀定期預金を発売し、以降、年4回にわたって売り出し、39年4月の第57回まで続けたが、全国金融機関と同一歩調をとって廃止した。
 26年に当行は合併25周年記念事業の一環として100億円達成預金増強運動を展開し、27年10月18日の記念日には優に目標を突破した。 (『大分銀行百十年史』から)
<北越銀行の救国貯蓄運動> 昭和23年7月12日、従来の「割増金付預金規則」に替えて「割増金付貯蓄の取扱いに関する法律」が交付施行され、各銀行が単独でこれを取り扱うことができるようになった。 当行は、24年3月10日から「北越銀行たから定期預金」の名称で取り扱いを開始した。
 折から、前年の秋収稲作の豊穣により供米代金が流入していたこと、および繭価が高騰していたこと、などにより農村経済が潤沢化し、その購買力をねらって第1回「たから定期預金」の取扱を開始した。 その募集成果は1億円と好調であった。その後、第33回、第38回、第42回にはそれぞれ8億円を募集し、最終の第46回募集額は3億円に達した。 (北越銀行『創業百年史』から)
<預金増強策の推進==岩手銀行> 当行は昭和27年5月2日の創立20周年を迎えるに当たり、名実ともに岩手県を代表する金融機関として、業容の一層の充実を期すため、同年4月末に総預金を80億円とする目標を立て、その実現に取り組んだ。
 まず26年12月通達を発し、全行員に対して歳末貯蓄運動の強力な推進を訴え、さらに27年に入り、総預金80億円運動を精力的に展開した。 しかし、同年3月末の決算期においては73億4,100万円と、中間目標の75億円に達せず、4月上旬には預金の減少さえ示した。
 このため、4月中旬から下旬にかけて、「20周年たから預金」(募集額10億円)の募集に全行あげて取り組むなど、預金増強に一段と力を注いだ。幸い、平衡交付金が交付されたこともあって、一般・公金両預金が著しく増え、4月中の増加額10億4,800万円という成績を上げ、4月末の総預金残高は82億2,300万円に達した。 こうして、総預金80億円達成運動は、輝かしい成果を収めて終了することができたのである。 (『岩手銀行五十年史』から)
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<無尽会社の状況> 戦後の中小金融機関の資金難は大変厳しいものであった。そうした厳しい情勢にあって、無尽会社は庶民金融機関としてどのような役割を果たしたのであろうか。 無尽会社発展の推移を概説しつつその経緯をのぞいて見よう。
 対象4年6月に旧無尽業法が制定され、無尽業が初めて正規の金融機関としての役割を演ずることになって以来、終戦を経て昭和24年10月までにおける無尽業界の変遷は、全く目まぐるしいものがあり、事業分量の飛躍、業者数の変遷、経営方法と取引層の向上等、事業のあらゆる面に一大変化を遂げ、その相貌も一変したのであった。
 旧無尽業法施行の直前である大正4年10月末には、全国で2,360に上る多数の業者を数えたが、翌大正5年末までにその内135が正式に免許された。以来大正12年末217、昭和6年末264、昭和8年末276と免許会社の数は鰻上りに増加したが、その後は次のような事情により昭和16年末217、20年末61と減少の一途をたどった。
 大正4年から昭和5年末までは、各地に業者の簇生した時代であって、免許出願数は572、そのうち約半数に相当するものがこの期間に免許を受け、無尽業の面旧申請は大体出尽くした観があった。
この時代は一般の経済観念も自由放任主義であったので、無尽業を営もうとする者多く、したがって免許数の激増を見たのである。これらの業者の内には、創立後いくばくもなく閉鎖した泡沫業者も相当存在したが、その反面全国各地に多数の業者が発生したことは、無尽業に対する認識を一般に浸透させることに役立った。
 次いで新無尽業法の制定された昭和6年前後から、昭和20年の終戦時までの期間には、無尽会社数も昭和8年末の276から終戦年末の61と、215の多数が激減し無尽業の受難期を迎えた。 この期間の前半は、業者事態の経営失敗により解散、休業、破産が続出し、事業不振のために破綻した業者数は49を数え、大正4年の業法制定当時から昭和13年までに解散廃業等により消滅した業者数126に対し4割の高率を示した。 ことに昭和10,11年の2年間において破綻したものが24に達し、当時は東京に、京都にと、各地に休業解散するものが続出し、幾百という加入者が連日店頭に殺到して払い戻しを要求した。 また昭和13年以降の後半期は、戦争の勃発に伴い、国家の統制方針の要請に基づいて合同が強行させられ、整理が行われた時期であって、この期間中に減少した業者数は累計170を超え、ことに合同の最も行われた昭和16年から18年の間には、毎年40前後減少して、やや行き過ぎの感もあったが、この時期に思い切った合同を行って基礎を強化したことが、 終戦前後の激動期に際会しても何らの打撃を被ることなく、かえって躍進に次ぐ躍進を遂げた素因にもなったのである。 しかしながら無尽経営の道は決して坦々たるものではなかった。インフレーションの進行は経費の膨張となって表れ、収入と支出がアンバランスとなり、無尽会社の経営は全く困難に陥った。 たまたま昭和21年2月前述の金融緊急措置法が実施され、旧円の封鎖、新円の支払い問題が発生したのを機に、同年5月大蔵省から新生無尽(いわゆる「新円無尽」)の認可を得、新円をもって無尽の掛け金をなし新円で給付する新方式を実施した。 この措置こそは無尽会社の立ち直りを助け、また無尽会社が一般大衆から金融機関としての認識を確保した第一のものであった。
 さらに無尽会社に幸いしたことは「銀行法等特例法施行令」に基づいて、昭和20年12月以降開始された預金業務の取扱であった。無尽会社がいわゆる無尽のみを業務とする金融期間であっては、たとえ正規な金融機関であっても、変則の金融機関であって正常な発展は望めない。この預金業務の取扱が認められたということは、金融機関として立派に発展する基盤となったのである。
 以上のような戦後の経済激変期にあっても無尽会社の業績は、飛躍的な上昇を遂げ、終戦時僅か20億円に過ぎなかった資金量は、昭和24年9月末においては267億円と約13倍余の増加を示し、融資量においても、終戦時約15億円のものが、昭和24年9月末には363億円に増加している。 しかしこの間資金需要の激増に対し、インフレーション下における資金吸収は容易ではなく資金難はいよいよ深刻になっていった。 (『東京相互銀行10年史』から)
<新円切り換えと無尽会社の再建> 昭和21年2月の新円切り換えと金融機関の債券整備方針の決定は、無尽会社にとっては極めて厳しいものであった。 金融緊急措置令が施行されたことに伴い、無尽会社の取り扱う無尽契約のすべてその対象となり、無尽掛け金や無尽給付金」などは封鎖預金の対象となった。 そのため、無尽会社はみじん業務の持つ本来の機能を失い、一時的に営業停止状態となって経営危機に陥ったのである。そこで、善行無尽会社は、新円による無尽の取り扱いを求めて「新円無尽」の認可を大蔵省に申請した。 大蔵省は、無尽業務が加入者の相互金融であるという特殊事情を考慮して、業界からの要望に応え、新円による給付を認めることになった。 昭和21年4月、措置令施行前の契約については1人5,000円を限度とする新円支払いの給付を認め、次いで新円無尽の取り扱いを認可したのである。
 この新円無尽は「新生無尽」と名付けられ、無尽協会から統一掛け金表として申請して認可を受けたものである。新円による無尽は、無尽給付金を新円で支払うということであり、当時、新円の入手に苦心していた一般庶民や復興資金を求める事業者からは、新円無尽が大いに歓迎された。 この新円無尽の取扱によって、無尽契約は著しく伸びた。戦後の社会経済に多大な影響を与えた金融緊急措置令は、無尽会社に飛躍的な発展をもたらし、経営基盤を固めさせる契機となったのである。 (『第三銀行80年史』から)
<無尽会社の救国貯蓄運動> 政府はインフレ高進に対処するため、昭和21年11月1日から「救国貯蓄運動」を展開し、市中の資金を吸収しようとした。 無尽会社は、統一商品として「第5回割増無尽」を取扱い、謄写への割当額は600万円で、これを各支店に割り当てて消化したのである。
 さらに21年12月からは、第5回割増無尽に代わって日本勧業銀行が立案した「福徳定期預金」の取り扱いが開始された。当社への第1回目の割当額は36万円であったが、第2回目には一挙に努力目標として300万円を割り当てられ消化に努めた。
 その後も救国貯蓄運動の一環として、花くじ(割増金)付きの「新福無尽」、「宝来無尽」、「新宝来無尽」の取扱が行われた。
 昭和22年7月7日には、当社の松田正一会長が通貨安定対策本部長に就任したため、当社としては、通貨安定対策としての貯蓄増強運動に一層努力し、成果を上げなければならなかった。23年11月28日に実施された支店長と外務員の合同会議で、社長は次のように訓話した。 「今期資金量4億円の完全達成への誓いを新にし、大躍進を展開することになりました。しかしながら、この道は容易ならぬ道にして……不退転の決意で達成に邁進し、征服せねばならない」と檄を飛ばされた。その結果、24年3月の決算では資金量が4億4,029万円となり、見事に目標を達成した。 (『第三銀行80年史』から)
<戦後無尽会社が発展した理由> 無尽会社は戦後急速に発展した、その理由としては、およそ次のようなことが考えられる。
 @ 無尽会社の主な取引層であった中小企業が、戦後急速な復興を示したこと
 A 普通銀行が、戦後資金不足のため、中小企業金融の分野にまで手をのばす余裕がなかったこと
 B 外務員を主とした経営組織が、資金獲得上、他の金融機関に較べて有利であったこと
 C 無尽業界の統合によって、経営基礎が一応確立したこと
 D 無尽契約の性質上、受信(掛金)と与信(給付)とが直接結び付いているため、事業資金にとどまらず消費資金までも給付の対象となり、 無尽業に対しては、金融機関資金融通準則その他の法律的拘束が、比較的に少なかったこと。 (『福岡相互銀行40年史』から)
<富岡無尽合資会社誕生=⇒徳島銀行> 徳島銀行80年の長い歴史は幾多の変遷を経て今日に至っている。呼称も業容も変わってきた。それをたどると、徳島銀行の前身は徳島相互銀行であり、さらに昭和26年6月公布の相互銀行法によって徳島礎プ五銀行が誕生するまでは、徳島無尽株式会社であった。 なおも遡ると徳島銀行のルーツである大正7年3月3日、発起人13人によって設立された富岡無尽合資会社に行き着く。
 合資会社はさらに源流へ向かうと、小さな力を出し合い、庶民が助け合ってきた「無尽」や「頼母子」を起源とすることになる。全国的にも多くの相互会社がそのルーツを無尽とするように、当行もまたその起源を無尽とするものである。 業容の拡大、行員の増強、店舗網の拡充を図って飛躍、邁進してきた当行のはるかの源流・「無尽」の起源と沿革を振り返ってみた。
 庶民の相互扶助的な仕組みである無尽や頼母子は、元来それぞれが別の意味を持つものであったが、目的、方法が同じであることから後世「頼母子講」と呼ばれて同一の意義に使われるようになったと言われる。
 わが国の無尽の制度は鎌倉時代初期に自然発生的に成立したもので、「頼母子」は他に「頼支」「憑支」などの字が充てられ「頼み申す」とか「田の実」(米のこと)であるとか言われているが判然とはしない。
 双方とも困窮した者を救済するため隣人や親族が、各自の金銭や食糧などを持ち寄ってこれを与える仕組みであった。しかしそのうち典物(てんぶつ)つまり抵当物の必要なものを無尽と言い、全く慈善的なものを頼母子と四だという説もあるが確証はない。
 このような仕組みがやがて講、すなわち神仏の信仰と結び付いて無尽講あるいは頼母子講と呼ばれ、一時的なものから永続的なものへ、慈善的なものから次第に営利的なものへと発達していったのである。
 封建体制下の庶民は、政治的、経済的あるいは社会生活においても、その体制の恩恵を受けることはまるでなかった。このため庶民は自然と相互救済的な連帯感を持つようになった。無尽や頼母子もそうした強い連帯意識の中から自然発生的に現れたものとされている。
 このように初めは生活上の必要性から始められたものが、その後、天災や飢餓など万一の場合に備える共済組合的な性格も加えられ、用途は次第に拡大されていった。
 室町時代には神仏寺社の祭祀と結びつき、それらの寄進資金を調達する機能をも加えて庶民の間に広く行われるようになった。それは多数(一組)の人びとが定期的に金銭を出し合い、毎回の拠出金を一定の順序によって交互に利用し、一巡すれば目的を達するという方法がとられた。
 江戸時代に入って貨幣経済の発達とともに頼母子講はますます大衆化し全盛時代に入っていった。この時代の金融の主な担い手は一般に江戸の札差と呼ばれるものや、堺の豪商たちであったが、それらは上級武士階層や問屋、商人などを対象とするもので、下級武士や農民、職人などいわゆる庶民はこれらの対象とはならなかった。 従って庶民にとって頼母子講は、質屋とともに当時の重要な金融の機能を果たしたのである。
 一方、こうした純粋な意味での相互扶助の頼母子講のほかに射倖的なものが現れ、幕府から禁令が出されたこともあった。江戸末期には、はっきりと金融の目的にも利用されるようになり講元(講の世話人)に対する謝礼の手数料も徴せられるようになった。 この講元が後に職業化することとなり、「利業無尽」の発生をみることになった。
 明治時代になって、政府は強力に産業振興政策を推進したが、このころも庶民金融は依然、頼母子講が中心になっていた。しかし従来の個人的講元から次第に組織的、企業的な形式を持つ講元が多くなってきた。 そして会社組織による利業無尽へと発展していったのである。 (『徳島銀行80年史』から)
<飛躍的な業績の伸び==香川無尽=⇒香川銀行> 戦後、無尽会社の業務内容は急速に拡大され、機能も銀行化傾向を一層強め、当社の業績は飛躍的な伸長をとげた。
 再建整備処理を終えた23年4月から、当社は新規契約の増強に重点を置いた営業を推進した結果、契約高は以後大幅に増加した。 即ち、23年3月末で3億8,500万円であった契約高は、相互銀行に転換する直前期の26年9月末には26億7,200万円に増加した。 契約高は6.9倍となり、増加指数は全国平均の6.4倍を上回った。
 契約高の急増は資金量増強にも貢献するところとなり、同じ期間に資金量は6,450万円から13億1,593万円となり、20.3倍の大幅増となった。 このうち掛金の伸びが大きく、23年上期から25年下期までの6期間の資金量における掛金のシェアは90%以上を占めていた。これに対し、20年12月から取扱いを開始した預金の伸びは少なく、25年9月末現在資金量のシェアは2.1%(全国平均14.5%)と極めて低調であった。 しかも、今後の資金量増強には従来の無尽思考のみでは十分な業績は期待できず、積極的な預金増強策が必要との方針を決定、25年11月には割増金付定期預金を発売した。 約5ヶ月におよぶ増強運動を展開した結果、定期預金の順調な増加により、26年3月末現在の預金シェアは5.8%へ上昇、さらに同年9月末には2億4,529万円の預金残高となり、転換直前期でのシェアは一気に2桁の18.6%となった。
 このように、当社の契約高、資金量は、店舗拡充等の積極策も功を奏し、好調裡に伸長した。26年3月末には、契約高20億円、資金量10億円をそれぞれ突破し、2つの輝かしい成果をあげた。 (『香川銀行五十年史』から)
融資量 戦時中の無尽会社は、国債の消化に追われ、本来の給付・貸付は低調であった。しかし、戦後の経済復興とともに資金需要は旺盛となり、融資は活発化していった。
 この期間中、当社は業務を改善し、経営の合理化を図りながら中小企業の資金需要に応じた。その結果、当社の融資量は昭和23年(1948)3月末の6,310万円から転換直前期の26年9月末には12億7,427万円に達し、この3年6ヶ月の間に20.1倍の大幅増となった。 また、24年9月期には、融資量が資金量を上回り、預貸率は103.6%にまで上昇し、創立以来初めてオーバーローンとなった。この現象は26年3月期までの4期間に及んだが、同年9月期には改称され、経営の健全化が確立した。
 科目別にみると、資金量と動揺、23年4月から無尽契約を重点的に推進した結果給付金のシェアは逐次増大し、25年3月期にはピークの87.6%を占めた。しかし、その後は貸付金の増加に伴い、給付金のシェアは低下していった。 (『香川銀行五十年史』から)(T注)無尽業務中心から銀行業務中心に変わっていき、その後相互銀行⇒普通銀行(第二地方銀行)となる。 相互銀行が地方銀行に変わる時点では、総資金に占める相互掛金の割合は約 2.5%と、ほとんど無視できるほどに減少した。
<日本銀行からの融資取り付け 愛媛無尽⇒愛媛銀行> 戦災復興への意欲は、まず中小商工業者らの間から燃え始めた。焼け跡にいつまでもトタン屋根の掘建小屋ではと、戦後初の新築ブームが涌きあがった。
 銀行の融資を待っていたのではらちがあかなかったので、無尽が見直され出した。商店主や町工場の面々が軒並み組単位で加入し建築資金の捻出に必死であった。 宇和島や今治でも同様の現象が起こった。すぐ現金化の道が選べる無尽の給付を求めて殺到するありさまだった。
 「これでわが社の再建に大きくかかわり救いの神となった」
 と高田は当時をしのぶ。
 事実、無尽契約は予想以上に伸びた。庶民の金融機関としての信用度で常に銀行の後塵を拝してきた無尽の再評価ともいえた。
 次に24年6月30日には、法律第17号で施行された貸金業等の取締に関する法律の付則として看做無尽が法制化されたのである。これは無尽と看做すもので、本来無尽でないものを無尽とするということで、従来の無尽からみれば全く画期的な取扱いであった。 これは従来の無尽の絶対的要件であった”組”または”団”の制度はなく、この方法は無尽会社の金融方式を近代化し、その発展に大きく寄与した。
 焼け跡の再建意欲に便宜を供したのは、預金業務および看做無尽による恩恵であった。
 ほかにもいろいろな方式で資金難の改称に努力を注いだ。その1つは、本部が所有していた旧南満州鉄道株式会社の株券や国・公・社債の類を担保として日本銀行伊から融資を取り付けたことであった。 これは、株式会社日本勧業銀行(現みずほ銀行)、大蔵省などを介して日本銀行へお百度を踏んで成功したものであった。
 「無尽会社が金を借りるというのは後にも先にもこの時が最初で最後であった。まだ日本銀行と取引きもされていないころだったので、いまから思えば例外中の例外であった」
 と総務部長村上面幸(後の専務取締役)は回想する。 (『ふるさととともに』愛媛銀行の50年 から)
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<新潟県のこども銀行> 昭和23年1月、貯蓄増強の目的から「こども銀行」が取り上げられ、同年7月ころから、小・中学校生の貯蓄心の工場を図るため新潟県内各地の小・中学校に「こども銀行」を設け、その親銀行となって指導・協力にあたった。 「こども銀行」は、25年3月には21行、預金者数4,600名余、預金総額73万円に達した。しかしその後、生徒の卒業や指導教員の転任、また、当行の人手不足も加わり、30年3月には5行、預金者数1,600名余、預金総額130万円となった。 この間、30年に三島郡片貝小学校、翌31年に燕西小学校がそれぞれ大蔵大臣表彰を受賞したほか、県知事表彰も数回にわたり受賞した。 (北越銀行『創業百年史』から)
<静岡県のこども銀行> 昭和23年1月、大阪市南大江小学校に初めて「こども銀行」が設けられた。このこども銀行は、小中学校の実地の社会学習を通して、自然に貯蓄思想を身につけさせることを狙いとした。 これは、学校内に開設した”店舗”で、生徒が「親金融機関」の指導を受け、実地に銀行業務を学ぶというもので、その後、全国各地に普及していった。 農業共同組合や郵便局もこの制度を取り入れて親金融機関となり、25年2月末までに全国小中学校総数の6割以上にあたる2万1,769校で実施された。しかも、その預金総額は11億8,900万円にものぼり、金融機関にとっては、貯蓄増強のうえで無視することのできない規模に成長した。
 これらこども銀行の親金融機関をみると、農業共同組合が店舗数でも貯蓄額でも約半数を占め、続いて銀行、郵便局の順番となっている。銀行のしめる割合は設立数で6,083行と全体の28%、貯蓄額は3億6,200万円で30%であった。
 当行もこの制度をいち早く取り入れ、23年7月に静岡市城内小学校の協力を得て「こども静岡銀行城内支店」を開設した。さらにこの他の県内小中学校に呼びかけ、次々にこども銀行を設立し、26年9月末には銀行数197行、預金者数6万2,013人、預金額2,800万円、1人当たり455円と、行数・預金者数ともピークとなった。 以後、行数は伸びなかったが、預金額は年とともに増加し、31年3月末には6,800万円を超え、1人当たり預金額は1,480円に達した。
 当局もこども銀行を奨励し、優秀なこども銀行を表彰した。当行のこども銀行も、その多くが大蔵大臣賞や通貨安定本部長賞を受賞するなど、優秀な成績をあげた。
 こども銀行は、戦後の混乱期に子供たちに貯蓄思想を植え付けるとともに、修学旅行の費用や進学資金の積立金として利用されるなど、教育面で果たした役割は大きい。今日でも、一分の小中学校で、社会学習や貯蓄心育成のために行われている。
こども静岡銀行の発展状況
年月末 学校数校 校 銀行数 行 預金者数 人 預金額 円 1人当たり 円
23.11 81 81 26,227 1,399,556 65
24. 3 112  112 35,957 4,961,312 138
24. 9 127  162 51.737 11.594.831 224
25. 3 141 175 50,745 13,075,141 258
25. 9 143 180 61,055 19,759,829 324
26. 3 135 171 55,402 21,069,196 380
26. 9 148 197 62,013 28,193,047 455
<香川県のこども銀行> 昭和23年、貯蓄思想の振興を図る目的で、政府の奨励によって全国に「こども銀行」が普及し始めた。 こども銀行は小中高校の児童または生徒が学校長の指導を受けて自主的に作った一種の貯蓄組合で集まった預金は銀行や郵便局など金融機関に児童生徒代表あるいは児童生徒の個人名義で預金された。
 当行はこども銀行の結成に協力し、その育成に努め、26年7月には当行を親銀行とするこども銀行数は68行、預金者も1万4,000人に達した。 (『百十四銀行百二十五年誌』から)
<徳島県のこども銀行> 昭和23年1月に大阪市南大江小学校で子供銀行が発足してから、政府の奨励もあって子供銀行は全国的に普及した。 当行も子供の貯蓄心高揚のための社会教育の一助として、23年6月松茂支店を親銀行として「喜来小学校」に最初の子供銀行を設置して以来、県下各地に子供銀行を設置しその育成に努めた。
 26年6月末現在の数字を見ると、県下の小中学校441校のうち68%にあたる300校が子供銀行を設立し、児童数18万963人のうち56%の10万1,523人が貯金をしている。 県下子供銀行300行は、農協を親銀行とするものが最も多く196行、次いで銀行75行などとなっている。当行を親銀行とするものは、25年3月の49行から29年3月には57行へと増加し、貯金高はこの間に3倍強の増加を示した。 (『阿波銀行百年史』から)
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<日本国民がセッセと預金したから、日本経済が復興した> 「貯蓄のパラドックス」によると、国民が消費せずに貯蓄をすると、結果として預金高が減少する、ということになる。「国民が預金ばかりして、消費しないと経済が活性化しない」ということだ。 しかし、今まで見てきたように、戦後の日本国民は銀行員に勧められてセッセと預金した、そのお陰で経済が復興した、と言える。 「こども銀行」のことを考えると、大人だけでなくこどももこの運動に協力したことになる。「貯蓄のパラドックス」を教える経済学教育業界の人たちは、こどもの頃に「こども銀行」には預金しなかったのかな? あるいは「戦後の金融史」には興味を持たないのかも知れない。好奇心が足りないようだ。
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<主な参考文献・引用文献> 戦後の銀行制度に関する文献をまとめてみました。
『日本銀行百年史』第5巻         日本銀行百年史編纂委員会 日本銀行           1982.10.10
『三菱銀行史』                     編纂・発行 三菱銀行史編纂委員会     1954. 8.15 
『第一銀行小史』                    編纂・発行 第一勧業銀行資料展示室    1973. 6.11 
『住友銀行百年史』              住友銀行史編纂委員会 住友銀行           1998. 8.10 
『伊予銀行五十年史』          伊予銀行五十年史編纂委員会 伊予銀行           1992. 6.25 
『富士銀行百年史』          富士銀行調査部百年史編さん室 富士銀行           1962. 3. 1 
『東海銀行史』                     編集・発行 東海銀行史編纂委員会     1962.10. 1 
『東邦銀行小史』                    宮島宏志郎 日本経済評論社        1979. 8.20 
『琉球銀行35年史』                琉球銀行調査部 琉球銀行           1985. 3 
『沖縄銀行30年史』            沖縄銀行30年史編纂室 沖縄銀行           1987. 5.31
『都民とともに三十年』東京都民銀行三十年史 大日本印刷CDC事業部 東京都民銀行         1981.12.18
『長野銀行五十年史』          長野銀行五十年史編纂委員会 長野銀行           2001. 5.31
『富士銀行の百年』                   編集・発行 富士銀行調査部百年史編さん室 1980.11. 1
『第四銀行百年史』            第四銀行企画部行史編集室 第四銀行           1974. 5.20
『三井銀行100年のあゆみ』           日本経営史研究所 三井銀行           1976. 7. 1
『三和銀行史』                     編集・発行 三和銀行史刊行委員会     1954. 3.20
『北海道拓殖銀行史』                  編集・発行 北海道拓殖銀行        1991. 4. 1
『福井銀行六十年史』                  編纂・発行 福井銀行六十年史編纂委員   1965. 5. 2
『秋田銀行百年史』            秋田銀行100年史編纂室 秋田銀行           1979.12. 1
『私の銀行昭和史』                    松沢卓二 東洋経済新報社        1985.12. 5
『静岡銀行と共に』                   酒井次吉郎 静岡新聞社          2004. 3. 1
『宮崎銀行五十年史』                宮崎銀行資料室 宮崎銀行           1984. 7.31
『青森銀行史』                 青森銀行行史編纂室 青森銀行           1968. 9. 1
『回想・わが心の山形銀行』          山形銀行百年編纂部会 「わが心の山形銀行」刊行会  1998. 2. 1
『滋賀銀行小史』                      傳田功 日本経済評論社文庫      1979. 4.25
『羽後銀行80年史』                  編集・発行 羽後銀行           1975.12. 1
『常陽銀行四十年史』                  編集・発行 常陽銀行           1976. 7.30
『三重銀行史』                  三重銀行史編纂室 三重銀行           1987. 6. 1
『九州銀行50年史』             50周年編さん委員会 九州銀行           1989.12.25
『協和銀行史』                  協和銀行史編集室 協和銀行           1969. 3.31
『山口銀行史』                     編纂・発行 山口銀行           1968. 9.25
『大分銀行百十年史』          大分銀行百十年史編集委員会 大分銀行           2003. 8
『北陸銀行30年史』                北陸銀行調査部 北陸銀行           1974. 5
『八十二銀行50年史』                 編纂・発行 八十二銀行          1983. 6. 2
『住友銀行百年史』              住友銀行史編纂委員会 住友銀行           1998. 8.10
『三菱銀行史』                     編纂・発行 三菱銀行史編纂委員会     1954. 8.15
『山形銀行百年史』             山形銀行百年史編纂部会 山形銀行           1997. 9.30
『山陰合同銀行五十年史』        山陰合同銀行五十年史編纂室 山陰合同銀行         1992. 6. 1
『福井銀行六十年史』                  編纂・発行 福井銀行六十年史編纂委員   1965. 5.20
『東海銀行史』                     編集・発行 東海銀行史編纂委員会     1962.10. 1
『秋田銀行百年史』            秋田銀行100年史編纂室 秋田銀行           1979.12. 1
『埼玉銀行史』                埼玉銀行史編集委員室 埼玉銀行           1968.10. 1
『岩手銀行五十年史』                  編纂・発行 岩手銀行           1984. 5
『東京相互銀行10年史』       東京相互銀行10年史編纂委員 東京相互銀行         1960. 6.10
『第三銀行80年史』          第三銀行80年史編纂委員会 第三銀行           2003. 6
『ふるさととともに』愛媛銀行の50年  愛媛銀行50年史編纂委員室 愛媛銀行           1993. 7.30
『創業百年史』                 北越銀行行史編纂室 北越銀行           1980. 9.10
『静岡銀行史』               静岡銀行50年史編纂室 静岡銀行           1993. 3.31
『百十四銀行百二十五年誌』               編纂・発行 百十四銀行          2005. 8.31
『創業百年史』                創業百年史編纂事務局 広島銀行           1979. 8. 6
『福岡相互銀行40年史』        福岡相互銀行行史編纂委員会 福岡相互銀行         1967. 2.20
『徳島銀行80年史』              80年史編纂委員会 徳島銀行           1998.12.25
『香川銀行五十年史』                50年史編纂室 香川銀行           1993.11
『阿波銀行百年史』            阿波銀行百年史編纂委員会 阿波銀行           1997. 5.30
( 2006年7月17日 TANAKA1942b )
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単純化した経済理論と実務との遊離
実態無視から生まれるあいまい理論
 明治時代・戦後の混乱時期と見てきてわかった、日本の銀行業界では、「貨幣乗数」「ハイパワード・マネー」「トランスミッションメカニズム」などの言葉は使われていない。「神話」は教育業界だけに通用する特殊な理論であることがハッキリした。 今週は「神話」から生まれる多くの曖昧理論や、それらに関連する事項について書くことにする。まずは、経済学教育業界の人でありながら「神話」を信じない人の意見から聞くことにしよう。
(^_^)                 (^_^)                  (^_^)
<マルクス経済学者からの「神話」批判 @> 以前に <「岩田・翁論争」はピント外れの論争だった>▲
「本当は、大学教授で「日銀理論の方が正しいようだ」と書いている経済学者もいたが、主流派からは無視されていた。しかしこれに関して書くと長くなるので、このシリーズの終わり頃に取り上げることにしよう。 ただ、「割合に近い所にいる人でも、この業界では無視され、相手にされないこともある。それほどこの経済学者業界は閉鎖的である」とだけは言っておこう。」 と書いた。ここでその、「日銀理論の方が正しいようだ」と書いている経済学者の文章を引用しよう。今まで取り上げてきた人たちとは違う「マルクス経済学」の人。読めば分かるように、ごく自然な見方だ。多くの経済学教育業界の人が何故このような素直な見方が出来ないのか?不思議に思う。
日本銀行は現金需要に対し受動的である  日本銀行の信用供与は現金需要に対して基本的には受動的である。まず借り主である機能資本(企業)が貨幣資本を要求し、これに応じて商業銀行は貸出によって預金通貨を創出する。 預金通貨が増大すれば、準備預金も増大する必要があり、この需要に対して、日本銀行としては受け身で応ずる以外にない。 こうして、商業銀行と企業や個人との間で現金通貨の流入、流出があると、各銀行の準備預金の増減が生ずる。現金通貨の圧倒的部分は日本銀行券であるから、現金通貨の流入、流出は、ほぼ日本銀行券の流入、流出(日本銀行券の還収、増発)と見なすことができる。
 日本銀行の準備預金供給は、準備預金の積立期間中を通して見れば完全に受動的であるが、日本銀行はこの積立期間中の準備預金の積み進渉率(積立期間を30日として毎日同じペースで積み立てた場合、積み進渉率は1日あたり約3.3%ということになる) を抑制気味にあるいは緩和気味に調節する。(T注) 日本銀行が準備預金を抑制的に供給して、積み進渉率を標準のテンポより遅らせると、短期のインターバンク市場金利は上昇する。 逆の場合には市場金利は低下する。こうして、日本銀行は準備預金の積み進渉率の調整によって日々の短期金利を政策的にコントロールし、そして金利裁定取引を通して短期金利の変動が金利水準全般に及ぶ。 日本銀行は1ヶ月を通して通貨供給を受動的に行うという制約条件のもとで、日々の短期市場金利に影響を与えて金融調整を積極的におこなうことができるのである。
 マネーサプライは基本的に銀行の貸出によって規定されるのであるから、逆に言えば銀行借入の返済が進むとマネーサプライは減少する。つまり、銀行のバランスシート上では資産(貸出)と負債(預金)とが同時に減少するのである。 最近(1992年)、設備投資資金など長期で調達した銀行借入の返済が急激に増加している。企業は1987年以降長期借入を増やしたが、現在この間に膨張した借入の返済期にあたっているため、回収額が増加しているのである。 こうして企業の新規借り入れ需要の「減少と返済の集中したがって銀行貸出の減少がマネーサプライ押し下げの基本的な要因である。 (『現代貨幣論』から)
 (T注) 日本銀行が準備預金の進渉率を=進み具合を、「早くしなさい」とか「ゆっくりでいいですよ」と指導することを「窓口指導」と言う。これは1991年には廃止された。つまり銀行が準備預金を積み立てる進渉率は、各銀行の自主性に任され、日銀はそれを指導するようなことはしなくなった。 この『現代貨幣論』が書かれた時点では既に廃止されていた。象牙の塔に籠もっていても、金融情勢の動きには敏感であってほしい。日銀ネットが即時グロス決済(RTGS)を採用した、そのことを知らずに 教科書▲ を書いているのと同じ、経済学教育業界人の怠慢。
マネーサプライや預金通貨の変動が原因であって、ハイパワードマネーの変動は結果である
まず銀行の信用創造(預金創造)があって準備預金が求められるのであって、貸出→預金→準備預金という規定関係が形勢されている。 したがって、 マネーサプライや預金通貨の変動が原因であって、ハイパワードマネーの変動は結果である。 銀行の預金額が準備預金額を規定するのであって逆ではない。また、ハイパワードマネーは銀行券の流出入および財政対民間収支によっても規定され、中央銀行がまったく任意に操作できる外生的変数ではない。 中央銀行によるハイパワードマネーの供給は基本的には受動的なのである。マルクスは、銀行券流通はイングランド銀行の意志から独立していると述べたが、現在も中央銀行が銀行券流通をコントロールできるものではない。
 岩田氏は銀行の預金創造について次のように説明を始めている。「いま日本銀行が民間銀行に凾aだけの貸出を増やしたとしよう。……銀行はこのままでは超過準備になるので、企業への貸出などを増やそうとするであろう」。しかし、日本銀行が、まず市中銀行の貸出より先に、しかも市中銀行からの需要と無関係に超過準備を市中銀行に貸し出すという、この想定事態が非現実的といわなければならない。 市中銀行は無準備の債務を負うことによって貸し出すことが可能なのだから。事前に日本銀行からの信用供与を必要とはしない。まず、市中銀行の貸出による預金創造があり、この預金から現金での引出が生じるから、日銀からの貸出が必要となるのである。 岩田氏の議論はまったく逆立ちしていると言わざるを得ない。 (『現代貨幣論』から)
 (T注) 「市中銀行は事前に日本銀行からの信用供与を必要とはしない」とは 『金融』 {新版} 池尾和人・岩佐代市・黒田晁生・古川顕 有斐閣  1993.2.20 でも次のように書かれている。
 「銀行が貸出を行う場合、貸出金は、その銀行に設けられた借り手の預金口座に振り込む形をとる。すなわち、銀行から見れば、貸出とは、直ちには貸出額に相当する数字を預金口座にに記入することにすぎない。 したがって、この限りでは 紙とインクさえあれば、銀行は、いくらでも貸出を実行できる ことになる」
非現実的な岩田理論
ハイパワードマネーは中央銀行が仕込むパン種で、マネーサプライがパンで、貨幣乗数がパンの膨張率であるというような貨幣乗数論型の金融政策イメージは、翁氏の述べるように非現実的である。
 銀行の信用創造たる貸出によって預金が増加し、マネーサプライが増加する。したがって現在、不況により実体経済が低迷し、再生産が収縮し、企業の資金需要が落ち込み、これに対応のて銀行の貸出(信用創造)の伸びが低下していることが、 公定歩合の連続的引き下げにもかかわらず、近年のマネーサプライが停滞している基本要因である。
 岩田氏の前提は貨幣乗数一定である。岩田氏は次のように言う。わが国においては、「貨幣乗数が比較的安定していることは、日銀はベースマネーの供給をコントロールすることによってマネーサプライをコントロールすることができることを示している」 したがって、日本銀行は短期金融市場金利ではなく、ベースマネーをコントロールすべきであると。しかし、貨幣乗数は ベースマネーとハイパワードマネーの比率にほかならず、事後的な計数である。特に預金額に対してどれだけの現金での引出(現金準備の流出)があるかは、個人消費の状況や財政対民間収支の状況に依存し、 事前に決まっているものではない。したがって、貨幣乗数は安定的ではなく、金融政策にとって所与のものではない。貨幣乗数一定の仮定は非現実的である。 (『現代貨幣論』から)
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<マルクス経済学者からの「神話」批判 A> 「神話」に対する批判はもう1冊あった。結局マルクス経済学者からの2冊だけが「神話」に批判的であった。しかし、経済学教科書派はこの批判に耳を貸してはいない。仲間内以外の者の意見には耳を貸さない、「土の匂いのしない者の意見は聞かない」農業関係者の態度と同じだ。
 筆者自身は、岩田氏の見解よりも翁氏のそれにより多くの共感を覚えるものであるが、ただ、内生的貨幣供給説は、その立論に依拠するかぎり、1980年代央以降のバブルの膨張とその崩壊に占める日本銀行の責任をともすれば免罪することになるという問題点を伏在させている。(中略)
 さしあたり、横山昭雄氏および西川元彦氏の論述が、われわれに大きな示唆をを与えものとなる。
 まず、横山氏。
 「金融システム全体を考えるとき、まずなによりも市中銀行の対民間与信活動が、システム作動の始発点である」
 「この経済にあっては、銀行の与信行為が、そしてそれのみが預金すなわちマネーサプライを生み、従って与信残高が、マネーサプライ残高に等しくなる」
 「現代信用体系が作動するメカニズムは、まず ”はじめに与信ありき” である」
 「よく『銀行の本体は受信業務にあるのか、授信業務にあるのか』という、古くて新しい問題が論じられる。……しかしながら……、マクロの全銀行組織(信用創造機構全体)をとって考察するときに、あくまで『銀行が貸せば、というより貸すときにのみ、それと見合いに預金ができる』 ということの本質・論理を見失ってはなるまい」
 「@マネーサプライ即預金通貨は、銀行の対民間信用によって無から有を生ずるように創出される。Aしかるに銀行は自らの保有する預金通貨に対して一定割合の金額を中央銀行に準備預金として積むよう強制されている。 Bそして、この準備積立てのための所要資金は、金融機関全体としてみれば、中央銀行からの信用を受ける以外にない。これが……通貨供給体系のエッセンスである。 この論理を逆にB→A→@とたどっていけば、中央銀行の信用供与しだい、準備率の決め方しだいで、銀行の信用供与活動がが著しく制約を受けることになる、ということが読み取れよう。 金融政策が効果を挙げうるのは、まさにこの経路を通じてなのである」
 「そのプロセスは、通説がいうように与えられた核貨を軸に信用拡張のメカニズムが展開していくのではなく、まず民間信用創造が先行しそれに歯止めをかける核貨として、中央銀行に裏づけられた中央銀行預金が機能する、と考える方がより真相に近いと言うべきであろう」
 つぎに、西川氏。
 「通貨がまずあって、それが貸借されるのではなく、逆に貸借関係から貨幣が生まれてくる」
 「たとえば、貯蓄や預金が先行し、これに基づき、市中銀行の貸出や投資がうまれるというより、その逆という動きが格段と高まっている。 そこには、通貨や貯蓄が追加的に創り出される『動的な躍動』がある」
 みられるように、横山氏の場合にも、また、西川氏の場合にも、その論理の特徴は、通説と異なり、@市中銀行によるいわゆる与信先行説に立って、受信先行説を否定していること、 A市中銀行の本質を与信=信用創造期間として位置づけていること、Bしかも、本源的預金(預金者による現金の預入れによって発生する預金)を基礎にする派生的預金預金(商業銀行による借り手の預金口座への振込というかたちでの貸出によって発生する預金)の創造という意味での、いわゆる信用の乗数的創造の理論を否定していること、 C現代の信用制度下における通貨供給の基本的メカニズムとして、市中銀行の対民間与信活動→預金通貨すなわちマネーサプライの創造→中央銀行による市中銀行への準備預金の供給、という因果関係が想定されていること、 Dそして、この関係を逆にたどることによって、準備預金制度と部分準備制度をテコとし、準備の供給の調節を通じた、中央銀行による金融政策の波及経路が確保だれるものと理解していること、こうした点に求めることができるであろう。 (『貨幣・金融論の現代的課題』から)
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<これが分かるとリッチな気分になる「貯蓄のパラドックス」> 「貯蓄は美徳である」この常識に対して反対なのが「貯蓄のパラドックス」。どういうことかと言うと、 <国民所得が一定とすると、個人の貯蓄意欲の増大により、個人の貯蓄量は増大するが、経済全体の立場でみると、貯蓄意欲の増大は消費支出の縮小となり、したがって国民所得の減少と結び付き、国民所得の減少により、貯蓄水準は減少せざるをえないということで、結果的には貯蓄量の絶対的減少をもたらす可能性がある。これを「貯蓄のパラドックス」とよぶ。いわゆる「合成の誤謬」または「結合の誤り」(fallacy of composition)の事例である> このような説明が一般的だ。
 経済が不況のとき国民が収入を消費に回さず、銀行に預金すると、結局経済が回復せず、収入も減り、貯蓄高も減少する、ということだ。
 経済学の入門講座で取り上げられ、この勉強をすることによって次のステップに進んでいく。この「経済学の常識」は本当に常識なのだろうか?戦後の日本経済を振り返って、どうも嘘っぽく思えてきた。 もしかしたら「貯蓄のパラドックス」は「経済学の神話」なのかも知れない。
*                 *                  *
<節倹のパラドックス==サムエルソンの『経済学』> どの国においても、その成長は貯蓄と投資に決定的に依存する。事実われわれは、子どものころから節倹が重要な徳目であると教えられてきた。 ベンジャミン・フランクリンの Poor Richrd's Almanac (『金言入りの暦』)には「1ペニイの貯蓄は1ペニイの稼ぎに等しい」と書かれていたし、どの国の大統領も、国民にたいし、国が栄えるため貯蓄を増やすようにと、絶えず慫慂(しょうよう)しているのだ。
 しかし、貯蓄を増やせば必ず経済が潤うと言えるで有ろうか。意外と思われるような議論を展開したのはケインズであって、彼は、人びとが余計に貯蓄しようとすると、その結果は必ずしも国民全体にとっての貯蓄の増加を意味するとはかぎらない、 ということを指摘した。この「節倹のパラドックス」と呼ばれる事柄を分析してみることとしよう。
 このような出だしで「節倹のパラドックス」==「貯蓄のパラドックス」を説明している。図を使ってかなり長い文章で説明している。ここでは一般的に理解されている「貯蓄のパラドックス」を基に話を進める。
 一般的には「国民全体が貯蓄を殖やそうとすると、消費が減ることにより投資が減り、経済成長がとまり、結局個人の貯蓄も増やせなくなる」というものだろう。 ネットでは、赤羽隆夫が次のように説明していた。(アップロードしようと思ったら「お探しのページが見つかりません」になっていた)
 世の中には逆説的な現象が少なくない。たとえば、金利を下げればお金を借りる人が増えるだろう。お金を借りるのは消費や投資に使うためだから景気浮揚効果があるはずだ。こう考えて、金利をどんどん下げた。ところが、実際には期待とは逆で、金融機関の貸し出しは大きく減ってしまった。金利が安くても魅力的な運用機会が乏しく、以前まだ金利の高いときに作った借金を一日でも早く返済する方が、もっと有利な資金の運用法になったからである。
 イギリスの推理作家G・K・チェスタトンは「逆説とは頭立ち(さかだち)した真理」だといったが(『ポンド氏の逆説』)、金利下げと貸し出し減の関係は、むしろ貸し出しが減る状況だったから金利が下がった(あるいは下げざるを得なかった)と理解するのが正しいのだろう。つまり、因果関係を逆立ちさせて表現するからパラドックスになったわけだ。
 もう一つある「貯蓄のパラドックス」  経済学でもっとも有名な逆説は「貯蓄のパラドックス」だろう。
 特別の商才も博才もない庶民が金持ちになろうと思えば、乏しい収入の中から爪に火をともすようにして、節倹に努める以外にない。よほど強固な意思がなければ成功しないが、仮に社会の全員が堅固な意思の持ち主なら、みんながお金持ちになれるかといえば、そうはいかない。全員がお金を使わなくなれば、経済は大不況になり、幸いにして失業をまぬがれた者でも収入が減少し、もはやほんのささやかな貯蓄すら不可能になってしまう。
 部分(ミクロ)の真理が全体(マクロ)の真理にはならないというわけだから「合成の誤謬(ごびゅう)」とも呼ばれるが、これがケインズの有名な「貯蓄のパラドックス」である。いまではこの逆説は多くの人々の「常識」になっている。しかし、貯蓄のパラドックスはもう一つあり、困ったことに専門家の多くも気が付いていない。
せっせと貯蓄したから、日本経済は高度成長した==貯蓄のパラドックスと反対のことが起きていた  戦後日本の経済は「国民がせっせと貯蓄をし、その資金を企業が設備投資・在庫投資・研究開発投資に回したから高度成長が実現した。そのために銀行は懸命に預金獲得に精を出した。 本部から厳しい目標が与えられ、現場ではグチもこぼれていたに違いない」、○○年史を読むとそのように感じる。
 現在では銀行はあれほど預金獲得に力を入れている訳ではない。どこかの銀行で新規口座を開いてみれば分かる。せいぜいポケット・ティッシュ1つ程度のノベルティーでしかない。 銀行は、投資信託の販売と資産運用に力を入れている。休日に「休日相談会」を開き、ローン相談、資金運用相談にお客を呼び込んでいる。来店プレゼントは新規口座開設のそれよりも金をかけている。 もう資金不足で、預金が増えることにより貸出が増えるという状況ではない。日銀が買いオペを進めても、それで民間の信用創造が増える状況ではない。 経済学教育業界の人たちは、時代の空気を感じていないようだ。
 ホーム・ページ「趣味の経済学」を立ち上げたとき書いた。「経済学の神話に挑戦します」「教えてください 貯蓄のパラドックス。経済学の本を読んで、これが分かるとちょっと経済学に詳しくなったようなリッチな気分になります。でも本当なのでしょうか?誰か異論を唱えている人はいませんか?そんな本・ホームページがありましたら教えてください。私が知っているのは「経済学改造講座 正当派への有罪宣言 」(第5章 貯蓄のパラドックスの嘘) M.スコーセン著 原田和明・野田麻里子訳 日本経済新聞社刊 他にもあったら教えてください」 と。 抽象的なモデルである「貯蓄のパラドックス」を論破したわけではないが、全く反対のことが起きていた、ということは十分説明できたと思う。
<貯蓄のパラドックス==サムエルソンの『経済学』の間違い> このホームページの 創刊号▲ で書いた、『経済学改造講座』では、貯蓄のパラドックスを批判している。 その論旨を書き始めると長くなるので、ここでは出だしの文章と締めくくりの文章を紹介することにしよう。
 「一個人の立場からすれば、貯蓄は金持ちになるための方法かもしれないが、国民全部が貯蓄に励むようになると、不況になり、みんなが貧乏になってしまうかもしれない」 (ウィリアム・ボーモル、アラン・S・ブラインダー共著”Economics:Principles and Policy”1988年刊)
 「第5章 貯蓄のパラドックスの嘘」との見出しの後に、このよう文章を引用してから本文を書き始めている。
 経済学のコースの中で、最も訳がわからない課目と言えば、誰もが躊躇なく、マクロ経済学を挙げるだろう。 そして、マクロ理論の中で最も混乱し、かつ矛盾しているのが貯蓄のパラドックスと呼ばれている反貯蓄理論である。事実、皮肉なことに、貯蓄のパラドックスはケインズ・モデルそのものに、自己矛盾があることを示す具体例の1つである。
 反貯蓄派は経済学の至る所に存在している。しかし、大抵は石頭か、異端者たち(マンデヴィル、ホブソン、ヴェブレン、フォスター、キャッチングズ等)が宣伝しているものだ。 しかし、大恐慌以降、この異端的な考え方が、先頭をいくケインズとともに主流をいく正統派となった。そして現代最初の経済学教科書の著者であるポール・サミュエルソンが、彼の古典的な教科書『経済学』でケインズ理論の人気を決定的なものとした。 以後すべての教科書がこれに倣(なら)い、ケインジアン的な消費、貯蓄、投資、税、政府の政策などの分析を何章にもわたって解説するようになった。サミュエルソンの教科書は経済学の教科書としては最高の売れ行きで(300万部以上)、31ヶ国語に翻訳された。
 サミュエルソンが1948年の初版で貯蓄のパラドックスを強調して以来、それがそのままその後のすべての版に受け継がれた。世界中の何百万人という人が、この反貯蓄の主張を教え込まれたことは明白である。 一体どれくらいの人がいまなおこれを信じ、その間違いに気づかずにいるのか見当もつかない。いずれにせよ、この反貯蓄主義的な考え方が、西欧諸国に危険な経済政策、すなわち貯蓄や投資に高率の税金を課す一方で、利子の支払いを所得税控除として、消費者の借入を促進するような政策をもたらしたのだ。投資優遇的な法律は、例外的なものであった。(中略)
 このような書き出しで始まっている「貯蓄のパラドックスの嘘」は、最後、次のように締めくくっている。
 サミュエルソンは”1ペニーの節約は、1ペニーの儲け”というベンジャミン・フランクリンの格言を否定するところから、貯蓄のパラドックスの話を始めている。しかし、貯蓄は完全雇用になくとも、常に美徳であることがわかっただろう。 われわれは、何世代もの間受け継がれた智恵を理論的にも実際的にも、正しいものとして再び全面に押し出すことができる。ベンジャミン・フランクリンはまったく正しかったのだ。
 偶然にも、サミュエルソンの『経済学』第13版では、貯蓄のパラドックスの章が”短期のコースでは省いてもよい”ろいう注意書き付きの選択できる章になっていた。 これは明らかに好ましい潮流といえよう。恐らく貯蓄のパラドックスという考え方は、間もなく丸々消えてしまうか、歴史的な興味深い考え方、正統派経済学者たちにとって不面目な行き過ぎの一例と指摘されることになろう。 (『経済学改造講座』から)
<金は天下の回りもの> 貯蓄のパラドックスの誤りは、日本ではよく言われる「金は天下の回りもの」を忘れていることだ。消費に向かわず、銀行に向かった現金が、そこでタンス預金されるのではなく、企業に投資される、という事を考えていない。 銀行から、さらに先に向かう資金のことを考えずに、そこで考えをストップしてしまう、それが間違いの原因になっている。
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<公開市場操作の影響力は小さい!> 経済学の教科書では、日銀の金融調節の手段として「公開市場操作」が説明されている。「神話」を取り上げて、各種の資料を読んでいくうちに、「公開市場操作の影響力は小さいのではないか?」と思うようになった。 もしかしたら、教科書で説明するほどの影響力はないのかも知れない。そう思いながら、「新金融調節方式」が採用された当時のことを考えてみた。
公開市場操作の積極的採用 日本銀行が市場操作を積極的に活用するようになったのは、1962年10月における新金融調節方式の導入以降のことである。 その後、約25年余の間、手形オペが市場操作手段として活用されてきた。そして、1988年11月の短期金融市場運営の見直し以降は、より機動的な金融調節の実施を狙いとして、手形オペに加え、CPオペ、TBオペが導入されたほか、手形オペの範囲の拡大、国債のレポ・オペの導入など、市場操作手段の多様化が図られている。
新金融調節方式 1962年10月に日本銀行が採用した金融調節方式のことをいう。それまでの間、日本銀行によるハイパワード・マネーの供給はもっぱら日本銀行貸出により供給されていたが、経済成長に伴って増大する通貨(成長通貨)に関しては主として国債の買入により行うことに変更された。 (『金融政策』から)
 1953年に戦後初の債券が発行された。これは加入者受利付電電債(満期10年)であった。その後、1966年1月に期間7年の国債が発行された。これが戦後初めての赤字国債であった。このことから分かるように、 日本銀行が金融調節方式を採用した1962年10月には、国債は発行されていなかったし、債券市場は整っていなかった。従って、銀行は手持ちの債券を市場で自由に現金に換えるということはできなかった。こうした時期に日銀が公開市場操作を始めたので、銀行にとって債権の流動性が高まった。 21世紀の現代では、銀行は日銀にでも市場ででも、自由に債券を現金化することができる。確かに1962年の時点では日銀の買いオペは金融市場に大きな影響を与えたが、現代では債券市場が整っているので当時ほどの影響力を発揮することはできない。 経済学の教科書では、公開市場操作を日銀の金融調節の手段として取り上げているが、1962年時に較べればその効果は小さくなっていると考えるべきだ。
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<買いオペを進めても、銀行貸出が増えるわけではない> 日銀の金融政策として、「景気対策、日銀にできること、できないこと」で、<金融政策の手段>▲ として、公定歩合操作、必要準備率操作、公開市場操作、外国為替市場への介入をあげた。経済学の試験ではこれで正解のはずだ。しかし、この「神話」を扱っている内に、少し違うことに気づいた。 それは「公開市場操作」だ。日銀が公開市場操作として、民間銀行から国債を買う。この買いオペによって銀行の日銀当座預金が増え、銀行は貸出を増やすことができる、と言うのが定説だ。確かにベースマネーは増える。 では、これに代わって、銀行が市場で国債を売ったらどうなるか?この場合、ベースマネーは増えない。マネーサプライは減少する。教科書の理論から言えば、景気を冷やす効果があることになる。そうだろうか? 確かにベースマネーは増えない。しかし銀行の貸し出すための手許現金は増える。銀行にとっては、国債を日銀に売るのと、市場で非金融機関に売るのと、その結果に変わりはない。どちらも貸し出すための手許現金が増えることに違いはない。
 ベースマネーとかマネーサプライという言葉を使うことによって、日銀の買いオペと銀行が市場で国債を売るのと、まるで逆の効果があるように思ってしまう。 ベースマネーとかマネーサプライとは何か?▲ で書いたように、ベースマネーとかマネーサプライは金融機関の負債を表す数字で、これを景気動向に結びつけて考える結果を誤ることもある。 「日銀の買いオペは景気を刺激する金融政策である」「神話」であるようだ。
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<必要準備率操作は効果があるのか?> 日銀の金融政策として、「景気対策、日銀にできること、できないこと」で、 法定準備金要額▲ で書いているように、8〜14%なので、この変更ににより効果は期待できる。しかし日本では2.5〜1.3%の変更になった程度なのであまり効果は期待できない。 「必要準備率操作は景気を刺激する金融政策である」「神話」であるようだ。
<日銀の金融政策はアメリカの請け売り> 公開市場操作も準備率操作も金融政策としてこ効果は期待できない。そして「ベースマネーの増減により、マネーサプライが増減する」が神話であるとハッキリすると、これらの政策や「インフレターゲット」も無効であることがハッキリする。 結局日本の金融経済の理論と実際はアメリカの真似でしかないようだ。アメリカで有効であっても日本では効き目がない金融政策を真似している、ということになってしまう。経済学教育業界で言えば、準備率をアメリカと同じ10%で説明し、日銀ネットが即時グロス決済(RTGS)を採用したことに気づかず教科書を書いていたり、 金融業界の現場を知らずにアメリカの教科書を単に日本語に翻訳したのを使用していたり、閉鎖的な業界だと感じる。
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 中央銀行は短期金利=公定歩合を操作目標にして金融政策を行う。公定歩合を上げたり下げたりして、景気の過熱を抑えたり、景気を刺激したりする。 これは日本だけではなくどこの国でも共通の金融政策になっている。しかし、アメリカで過去にこれとは違った金融政策が行われたことがある。1979年10月から1983年までの短い期間であった。 この期間にアメリカでは、金利ではなく、マネーサプライ(この場合はM1)が操作目標になった。この金融政策については多くに文献で「失敗であった」とされている。ここでは。少し突っ込んだ論評を引用することにする。
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<アメリカのマネーサプライ操作目標の失敗> 短期金利ではなく量をターゲットにした例としては、1980年前後のFRBの量的引き締めが有名である (参考:『FRB──米国金融政策の舞台裏』W・メルトン、日本経済新聞社、『アメリカの金融政策と金融市場』アンマリー・ミューレンダイク、東洋経済新報社)。
 1970年代後半、アメリカは悪性のインフレに悩まされていた。インフレ率の上昇に合わせて利上げを行っていったが、インフレ率は全く鎮静化しなかった。79年には消費者物価指数の上昇率は前年比10%を突破した。
 この状況において、79年10月6日、FOMC(ボルカー議長)は次の声明を発表した。
「FRBは今後、リザーブ(準備預金)の操作に重点を置き、フェデラルファンドレートの短期的変動を抑える点についてはあまり重点を置かない」
 衝撃的な「コペルニクス的転換」が宣言されたが、具体的にどのように運用されるのかほとんどの市場関係者は当初イメージできなかったため、市場は混乱を見せた。
 FOMCはマネーサプライ(M1)を中間目標とし、操作目標をフェデラルファンドレートから非借入準備(連銀貸出を除くオペによって供給された準備預金)に変更した(よって、「非借入準備ターゲット」と呼ばれた)。
 インフレ沈静化のため資金供給オペの額を絞り込み、厳しく抑えた。ただし、資金供給を厳格に抑制すると、法定準備金を達成できない金融機関が続出してしまう。 その場合、彼らは連銀の割引窓口から連銀貸出を受けることができる。しかし、連銀貸出を受けることは不名誉なことという風潮が市場では根強かったため、銀行は不足分の資金を極力自助努力で市場から調達しようとした。
 その結果、フェデラルファンドレートは劇的に高騰した。月平均でも15%を上回り、1日に50〜100BPも変動することは頻繁にあった。
巧妙な政治的レトリック この政策のポイントは”レトリック”にある。通常ならば、短期金利を15〜20%にまで引き上げるという過激な引き締め策は政府・議会に猛反対される。 しかし、「マネタリスト的量的引き締め」の装いをして、フェデラルファンドレートはFRBが決めているのではなく市場が決定しているのだという”フィクション”を強調すれば政府・議会からの反発は少ない。 つまり、「量」のふりをした「金利誘導」が政治的に極めて有効だったのである。また、「FRBが断固たる決意で従来と違う政策を開始した」というイメージで国民のインフレ期待に影響を与えようとしたのだと思われる。
困難なインフレ期待の制御 しかし、それでもインフレはなかなか鎮静化せず、インフレ率は上昇した。人々のインフレ期待に火がついている状況では過激な引き締め策ですら即効性はない。 このため、カーター政権は遂に1980年3月14日に「信用抑制特別策」を決定した。これは、銀行、貯蓄貸付組合、投資信託会社、消費者金融会社、クレジットカード会社などに対して政府の権限で強制的に信用を抑制するものであった。
 この強権的な信用抑制特別策は劇的な効果をもたらし、80年第2四半期の米国経済を急激に冷え込ませた。そのため、同政策は早急にストップされた。M1も減少したため、FRBはそれに合わせて引き締めの手を緩めフェデラルファンドレートが10%以下に急落するのを許容した。 しかし、それが、インフレ期待を再び刺激してしまった。消費者物価は10%台で高止まった。また、80年は大統領選挙の年であったため、市場はこれまでの経験から、FRBは現職大統領に協力して間もなく利下げをするだろうと見なしていた。 その点もインフレ期待を高止ませる原因となった。
実質金利高騰の長期化で漸く鎮静 ボルカーは80年の半ばにフェデラルファンドレートの急落を許容した点を強く反省し、その後は厳しく非借入準備を抑制していった。このためフェデラルファンドレートは反転急上昇し、カーターは落選した。 その後もFRBはインフレ率を大幅に上回る短期金利を維持した(フェデラルファンドレートは81年に週平均で22.4%にまで上昇している)。実質金利も高騰した。その結果、景気後退が生じインフレ率は遂に低下していった。
 なお、その後米国では、マネーサプライと実体経済の乖離が顕著となり、またこの急激な引き締めが中南米の累積債務問題を招いたため、3年後の82年10月にFRBはあっさりと量的引き締め策のスタイルを放棄している。
 当時の連銀エコノミストだったW・メルトンはこの政策を後に次のように辛口に評している。
 @準備と量と通貨の関連性、通貨量と消費量の関連性は時として大きく変化する。すなわち硬直的で自動操縦化した通貨管理は決して望ましいものではない。
 Aインフレ鎮静の原因をこの政策がもたらした心理的変化に帰するのは無理がある。また、期待インフレ率が低下したのは、景気後退とインフレの鎮静を人々が目の当たりにしたことが原因である。
万能ではなかった量的引き締め策 日銀の量的緩和策もこのFRBの量的引き締め策のレトリック効果を見習っている可能性が考えられる。 ただし、FRBの場合は現実に実質金利を高水準に長期引き上げた。単なるレトリックではなかった。しかし、それでもインフレ期待が鎮静化するまでに2年以上かかっている。 国民の先行きの物価予想を転換させるにためには尋常でないエネルギーが必要となる。
 一方で、日銀の量的緩和策は利下げ余地のほとんどないところで導入された。しかも、時間軸はデフレ期待には全く影響していない。 FRBの過激な量的引き締め策でさえ万能でなかったことを考えると、ましてや、日銀の量的緩和策がデフレを食い止めることは困難だろう。 (『日銀は死んだのか?』から)
<サタデーナイトスペシャル> 1979年10月6日に、連銀がフェデラルファンド金利水準の目標設定による操作をやめ、貨幣増加のコントロールによる準備量に根ざした操作に転向したことは、まさに過去における政策転換としてもっとも重要なものである。 この決定により金利水準の安定ということが政策の主要課題ではなくなったことから、金融市場に新たな不安要因が持ち込まれることになった。 連銀の政策目標はインフレの鎮静化に主眼が置かれた。この決定は、インフレ傾向の強い経済情勢の下では金利水準の安定を図ることはせいぜい一時的効果しか持たないという連銀の認識に基づくものであった。 (『FRB』米国金融政策の舞台裏 から)
<貨幣と非借入準備目標の追求> 1979年10月に、FRB議長に就任して間もないポール・ヴォルカー (Paul Volcker) は、貨幣集計量の目標追求のためのFOMCの操作技法の画期的変更を発表した。 過去10年間にわたり、インフレーションが容認しがたい水準へ到達したころが優先順位の変更を鼓舞した。ヴォルカー議長と他のFOMC委員は、経済関係に浸透したインフレ圧力を反転させるには、コストをともなうことを知った。 金利は当時の水準を大幅に超える上昇が見込まれたが、その上昇幅を事前に決定できるものではなかった。金利変動幅の増大もまた、インフレーションを停止させるための従前の努力がいっそう物価上昇を加速させた後、連邦準備による国民の信頼は低くなった。 ヴォルカー議長は強力な措置によってのみ国民の信頼を回復できるのだと感じた。 (『アメリカの金融政策と金融市場』から)
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 インフレを抑えるためには短期金利を高くしなければならない。しかし連銀が高い金利を設定すると、議会・市場から反発される。そこで、 マネー・サプライを操作目標に設定し、高金利は市場の動きによるものだ、と主張することにより批判をかわすことを目的とした。 こうした金融政策であったが、それ以後、こうした金融政策は行われていない。
 ここで取り上げたのは、このような評価=失敗であったにもかかわらず、日銀は「金融政策の是非を判断するうえでは、公定歩合ではなく、ベースマネーに注目すべきである」との主張があるからだ。 このシリーズで取り上げた岩田論文 <週刊東洋経済の岩田論文=「日銀理論」を放棄せよ>▲ で、主張している。 「10年前にアメリカで失敗した金融政策を行うべきだ」と主張する、その真意を測りかねる。
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<本源的預金と派生的預金はどのように区別するのか?> 銀行は1000万円預金されたとすると、その一部(例えば10%=100万円)を準備とし残り900万円を貸出に回す。貸し出された900万円は取引先などへの支払に回りこれが銀行に預金される。 この場合、最初に預金された1000万円を本源的預金といい、後に預金された900万円を派生的預金という。
 経済学の教科書ではこのように説明されている。では実際に本源的預金と派生的預金はどの程度の比率なのだろうか?いろいろな統計資料をみてもこの数字が出てこない。 どこにその数字があるのだろうか?どこにもその数字はないに違いない。だいたい預金を受け入れた窓口の行員でされ、これを区別していない。つまり本源的預金と派生的預金とは現実の金融業界では区別されていない。 「貨幣乗数」「ハイパワード・マネー」「トランスミッションメカニズム」などの言葉は意味がないので金融業界で使われていないように、「本源的預金」と「派生的預金」も 言葉は意味がないので金融業界で使われていない。いずれ、経済学の教科書でも使われなくなるだろう。抽象的なモデルとして正しいように思えても、実際は無意味な言葉が多いようだ。
<「本源的預金」という曖昧な概念> マネーサプライの決定メカニズムについては、個々の銀行ないし個別支店というミクロ的な視点と、経済全体のマクロ的な視点とを区別することが重要である。
 個々の銀行や支店にとって、預金の出発点となるのは、いわゆる「本源的預金」(銀行貸出に付随して発生する預金ではなく、消費者や企業が持ち込む預金)の受け入れである。 つまり、マネーは、その出発点において銀行以外の経済主体の行動によって生まれて来るものと考えられている。「信用の乗数的創造の理論」が説くように、この本源的預金から貸出が生ずれば、借り入れた者の預金(このような預金は本源的預金と区別して、「派生的預金」と呼ばれる)が生まれ、 最終的には本源的預金の乗数(預金に対する銀行の現金準備率の逆数)倍に当たるマネーが生み出される。
 本源的預金の受け入れをマネーの出発点とする以上のような考え方は、ミクロの個別銀行・個別支店レベルでは確かに正しい。しかし、マクロ経済全体を考えるときには、こうした考えは適用できない。 たとえば、本源的預金が発生する典型的なケースとして、消費者が銀行に現金を持ち込んで預金する場合を考えてみよう。信用の乗数理論、あるいは、個別銀行・個別支店の立場からすれば、この現金がどこで生み出されたかは問題にならない。 しかし、マクロ的にはそうはいかない。消費者が銀行に持ち込む現金は、どこからきたのか、それは、たとえば、企業から支払われた月給やボーナスであろう。消費者に支払われたこの現金を企業が自らの預金を取り崩して手に入れたならば、マクロ的には企業の預金が家計の預金に振り替えられたにすぎない。
 このように考えると、マクロ経済全体では、そもそも本源的預金という概念自体が、あまり有用でないことがわかる。先の信用の乗数理論によるマネー生成の説明はマクロ的には成り立たないのである。
 ようするに、信用の乗数理論とはちょうど逆に、マクロ経済全体でマネーサプライが変化するときにイニシアティブをとるのは、非銀行部門の預金ではなく、銀行部門の行動なのである。 マナーサプライ(預金)の変化の原因は、あくまで銀行の貸出の変化にあるのである。銀行間でどれほど激しい預金獲得競争が行われても、もし銀行部門全体で貸出増がなければ、一定量の預金を銀行間で奪い合うことになるにすぎない。
 以上が、『金融政策と日本経済』が説く現代の信用経済下におけるマネーサプライの決定メカニズムである。こうしたメカニズムが想定されるかぎり、中央銀行の運営にあたって、銀行部門のイニシアティブによって生み出されたマネーサプライに対応して受動的に準備を供給しながら、 しかも、その価格としての利子率の操作を通じて間接的にマネーサプライ自体をコントロールする以外に選択の余地はないのだ、ということになるであろう。 (『貨幣・金融論の現代的課題』から)
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<岩田・翁論争の岩田支持者たち> 週刊『東洋経済』で岩田・翁論争が始まった。週刊『東洋経済』ではその後、この論争に他の論者を参加させている。 ここでは、岩田支持者たちの意見を取り上げることにした。つまり「神話」を信じ、これを語り継ごうとする人たちだ。 これらの日銀批判はすべて「ベースマネーの増減によって(原因)、マネーサプライが増減する(結果)」との考えに従っている。その神話を全く疑っていないことに驚く。結局、「神話を信じているグループ内の内輪もめ」に思えてくる。
「岩田・翁論争」を裁定する マネーサプライ動向の「正しい」見方──植田和男 岩田・翁両氏による「マネーサプライ論争」の論点は、量の動きを重視する学界と、金利の動きを重視する中央銀行家との間で何度も議論されたものに近い。学界に一員として見解を述べたい。
 このようなリード文のあとに文章が続く。そのポイントは次のような考えだと思う。
 ベースマネー制御の可能性──中央銀行はベースマネーをコントロールできないのだろうか。正しい答えは、日々の単位ではある程度できる。1ヶ月の平均から数ヶ月程度ではかなり難しい。 1,2年程度の長期になれば、大きな誤差を伴いつつも強い影響を与えることができるというものである。( 週刊『東洋経済』 1992.12.12号から)
 つまり「ベースマネーの増減により(原因)、マネーサプライが増減する(結果)」との神話に基づいて主張が書かれている。 具体的にコントロールする方法が分からないので、短期、長期という言葉でそれを濁している。何か具体的な方法は分からないが長くいろんな政策をやっていれば、長期的にはコントロールでき、それによってマネーサプライもコントロールできるはずだ、と言っている。
マネーサプライ重視の金融政策の復権を求める──岩田教授の金融理論はやはり正しい──原田泰・白石賢 上智大学の岩田規久男教授の「『日銀理論』を放棄せよ」は大きな反響を呼んだ。それに対しては、日銀関係者から「『日銀理論』は間違っていない」という反論も寄せられた。その後、植田和男・東京大学助教授の「裁定」もあったが、私たちは、やはり岩田教授の理論が正しいと思う。その理由を以下に述べたい。
 さて、日銀関係者らの反論は、以下の3点からなる。第1は最近のベースマネー(ハイパワードマネー)の減少は預金準備率の引き下げが原因であり、金融引き締めとは無関係である。 第2は岩田教授のようにハイパワードマネーをコントロールすれば、、金利が乱高下するので非現実的である。 (T注) 第3に、日銀はマネーサプライではなく、金利により適宜適切に金融政策を行うべきであるといった主張である。(中略)
 日銀的金融理論として、マネーサプライは日銀が作るものではなくて、銀行が作るものであるという固い信念がある。たしかにマネーサプライとは現金と銀行の預金を加えたものであり、そして現金の割合はその10%にも満たないのであるから、マネーサプライは銀行が作りだすものという信念が生まれるのも無理はないかもしれない。
 しかし、それは誤りであて、日銀がコントロールできるハイパワードマネーが、マネーサプライ全体を動かすのである。このマネーサプライ供給の基本式は
 マネーサプライ(M2+CD)=信用乗数Xハイパワードマネー  と表される。
 この式はハイパワードマネーが、銀行の与信行動を通じて信用乗数倍のマネーサプライを生み出すということを示している。 日銀がいくらハイパワードマネーを供給しても、銀行の与信行動が消極的になればマネーサプライは減少する。また、逆に、日銀がいくらハイパワードマネーを削減しても、銀行の与信行動が積極的になればマネーサプライが増大することもありうるかもしれない。(中略)
 私たちは金融政策はマネーサプライの伸び率を一定にすることが望ましいと思う。(中略)
 人間の知恵に頼る制度は危ういものであえう。システムとしての智恵にこそ頼るべきである。「人治よりも法治」とは、中国の民主派のスローガンにとどめるべきではなく、金融政策改善のためのスローガンとすべきである。 金融政策が大きなショックを与えることがないように、マネーサプライを一定の伸び率に安定化させることを目標とすべきである。
 マネーサプライを一定の伸び率にしておけば、景気が良くなって貨幣需要が増加した時には金利が上がり、景気が悪くなって貨幣需要が減少した時には金利が下がる。金融政策はシステムとして景気を平準化するよう働くなずだ。 後知恵ではないシステムとしての智恵にこそ頼るべきである。
 金融政策によって経済のショックを和らげる方法をよく知らないのだから、マネーサプライを安定的にしたほうがより優れているだろうという私たちの考え方は、知的敗北主義だと批判を受けるかも知れない。 しかし、知の限界を知ることこそ知恵というものではないか。適宜適切な金融政策よりも、マネーサプライを安定的にする金融政策こそが望ましいことが、ここ20年間の経験から学ばれる知恵ではないか。 ( 週刊『東洋経済』 1993.1.16号から)
(T注)@ベースマネーの減少が預金準備率の引き下げが原因であることは<準備率の変更による日銀当預の変化>で書いた。 Aベースマネーをコントロールして失敗したアメリカの例は<アメリカのマネーサプライ操作目標の失敗>で書いた。
 このように、「ベースマネーの増減により(原因)、マネーサプライが増減する(結果)」との神話に基づいて主張が書かれている。ベースマネーをコントロールし、 それによって「マネーサプライの伸び率を一定にすることが望ましい」と主張する。TANAKA1942bが「日本版財政赤字の政治経済学」▲を書いたころは、「経済の安定成長には、マネーサプライの増加率を安定させるべきだ、との考えが正しく思えてくる」と思っていた。 しかし、ベースマネーを増減させてもマネーサプライが増えるわけではない、ということが分かってくると、抽象的なモデルとしての意見としては否定しないが、現実の金融政策として採用するわけにはいかない。 マネーサプライを安定的にしたり、一定の伸び率にする方法がないのだから、神話に基づいた金融政策は採用できない。あるいはアメリカで失敗した、短期金利に代わって、ベースマネーをコントロール金融政策を採用せよ、と言うのだろうか。
翁論文への反論──混乱を招く日銀のあいまいな表現──香西泰 論争の焦点はマネーサプライの減少を放置しておくべきかどうかにある。日銀はコンフュージングで人任せの「言い方」を主体的な表現にしたほうが、論議を生産的にすることができる。
 マネーサプライを巡る論争の焦点は、いまのマネーサプライの減少を放置しておくべきかどうかにある。それに比べれば上記のような表現上の問題は瑣末なことではあるが、表現を改善することで論争が生産的になる場合も考えられる。 例えばオペでバースマネーを増やすことは「不可能ではないが無理だ」という人任せの言い方よりも、それは「金利の大幅変動を招くので日銀としてはやりたくない」と主体的に表現してもらったほうが、政策論議をより生産的にするのではないか。 ( 週刊『東洋経済』 1993.2.6号から)
 「マネーサプライの減少を放置しておくべきでない」と主張しても、マネーサプライを増加させる方法がなければどうしようもない。 「ベースマネーの増減により(原因)、マネーサプライが増減する(結果)」をまったく疑わないエコノミストの知的姿勢を寂しいことだと思う。
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<日銀も神話を否定しない> マネーサプライを巡る論争で、日銀も神話を否定していない。そのために日銀は非難され弁解に努める守りの姿勢になっている。 ここでは日銀の、曖昧な主張を取り上げる。
日銀当座預金の目標割れ容認──無理な資金供給に弊害も──日銀金融市場局長中曽宏 金融機関は法律などによって一定額の預金を所要準備として日銀に預け入れることを義務付けられている。短期市場金利を操作目標として調節を行う場合なら、日銀は金利動向を眺めつつオペで当座預金の量をコントロールし、その平均的な残高が所要準備額にほぼ一致するよう運営する。 短期金利を下げるために当座預金の量を増やす時には、国債や民間債務を担保に、金融機関に一定期間資金を供給したり(手形買入オペ)、金融機関から短期国債や長期国債を買い入れる。 一方、量を減らす時には、金融機関に日銀の手形や短期国債を売却する。 ( 『日本経済新聞』2005.7.1 から)
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<金融経済学における「神話」と、それに類する曖昧理論> 「ベースマネーの増減により(原因)、マネーサプライが増減する(結果)」という神話は広く信じられている。次の文はその神話を説明している分かりやすい例と言える。
 日本銀行が銀行の持っている債権を購入(これを買いオペレーション<以下買いオペ>という)すれば、その金額分だけ銀行の預金準備の額が増えることになります。 逆に、日本銀行が銀行に対して国債などの債券を売った場合には、その売った金額の分だけ銀行の預金準備は減少することになります。 銀行の預金準備の多寡は、銀行間の資金のやりとりに影響を及ぼし、一般的に銀行がより多くの預金準備を持てば持つほど、金融市場は緩和ぎみになるということにります。 (T注)@日銀信用と買いオペとによって、準備が増えることによる違いには触れていない。A買いオペによって銀行の保有する債券の減少について考慮されていない。B銀行が債券市場で非金融機関に国債を売った場合のことについては書かれていない。
 銀行から国債などの債券を買うことにより、銀行の預金準備が増えた場合、銀行はどのような行動に出るでしょうか。 銀行が中央銀行に過度の預金準備を持つことは意味がありません。預金準備で持っていても収入を生まないからです。そこで銀行は、預金準備を一部取り崩して、貸出などに回すと考えられます。 銀行が預金準備の一部を使って貸出をすると、また新たな預金として銀行に戻ってくることになります。銀行はこうして集まった預金の一部を預金準備として残しておかなければいけませんが、残りの部分はまた貸出に回すことができます。 この貸出はまた、銀行に預金として戻ってきて、その一部が預金準備として残され、残りは貸出に回されることになります。
 このように、銀行が行った貸出は、預金として一部戻ってきたものが、またさらに追加的に貸出に回っていくことになります。貸出と預金は累積的に膨れ上がっていきます。 中央銀行がハイパワードマネーを増やすことによって当初起こった銀行の預金準備の増加は、累積的に経済全体の預金や貸出額を増やす結果になります。この流れを信用創造のメカニズムといいます。 ( 『はじめての経済学』下 から)
 これが教科書の説明するベースマネーとマネーサプライとの関係説の典型的なもの。で実際はどうかというと、次のようになる。
 経済活動が活発になると企業への銀行融資が増える。銀行融資が増えると預金も増え所要準備額も増える。日銀当預が増え、ベースマネーが増えることになる。銀行が日銀当預を増やさなければならなくなるので、日銀はそれに対応して、日銀信用を増やす、買いオペを増やすなどしてベースマネーを供給することになる。 銀行貸出が増えることにより、マネーサプライが増え銀行預金額が増える。これが原因になって銀行は準備を増やす必要が生じ、それに対応して日銀がベースマネーを増やす。これが結果となる。
 今まで進めてきた話の要約は以上のようなことだ。そして、この神話が信じられていることによって多くの誤った理論・政策が考えられてきた。その1つが「量的緩和政策」だ。 日銀は「神話」を主張していない。にも拘わらず、市場では量的緩和政策を「神話」に基づいて解釈している。「日銀が買いオペを進めることによって日銀当預が増え、ベースマネーが増えることにより、マネーサプライが増えるだろう」との期待により、量的緩和政策を理解し、支持してきた。
 さらに、神話を積極的に解釈して、「インフレターゲット論」が主張されてきた。これらはすべて原因と結果を取り違えた結果生まれた理論・政策であった。
「貯蓄のパラドックス」などのあいまい理論 「神話」を検討して感じたのは、「経済学の理論には、抽象的なモデルとしては否定し難いけれど、現実はまったく違っていることが多い」、ということだ。 「貯蓄のパラドックス」も、このモデルを否定するのは難しいが、日本経済を振り返ってみれば反対のことが起きていたことに気づく
 公開市場操作や準備率変更が金融政策として有効であるかのように教科書には書かれている。しかし、アメリカで有効であっても日本では率が違っていてあまり効果が見込めない。
 このシリーズを始めて約1年。色々なことが分かってきた。経済学教育業界では、実際の金融業界で役に立たない理論を教えているようだ、ということも。
 そして最後は実際のゼロ金利・量的緩和政策が高いコストを払った実験だったということが分かってきた。このことを最後の締めくくりとして次週書くことにしよう。
(^o^)                  (^o^)                  (^o^)
<主な参考文献・引用文献>
『現代貨幣論』信用創造・ドル体制・為替相場                 山田喜志夫 青木書店    1999. 9.10
『貨幣・金融論の現代的課題』信用創造・ドル体制・為替相場           建部正義 大月書店    1997. 4. 4
『経済学』上 原書第13版                  サムエルソン 都留重人訳 岩波書店    1992. 5.15
『経済学改造講座』正統派への「有罪」宣告    M・スコーセン 原田利明・野田麻里子訳 日本経済新聞社 1991.11.21
『金融政策』[改訂版]                   酒井良清・榊原健一・鹿野嘉昭 有斐閣     2004. 4.20
『日銀は死んだのか?』                             加藤出 日本経済新聞社 2001.11.12
『FRB』米国金融政策の舞台裏             ウィリアム・メルトン 篠原興訳 日本経済新聞社 1986.12. 1
『アメリカの金融政策と金融市場』 アンマリー・ミューレンダイク 立脇和夫・小谷野俊夫訳 東洋経済新報社 2000. 2.10
週刊『東洋経済』「岩田・翁論争」を裁定する                  植田和男 東洋経済新報社 1992.12.12
週刊『東洋経済』マネーサプライ重視の金融政策の復権を求める       原田泰・白石賢 東洋経済新報社 1993. 1.16
週刊『東洋経済』翁論文への反論                         香西泰 東洋経済新報社 1993. 2. 6
『日本経済新聞朝刊』経済教室 日銀当座預金の目標割れ容認            中曽宏 日本経済新聞社 2005. 7. 1
『はじめての経済学』下                            伊藤元重 日本経済新聞社 2004. 4.15
( 2006年8月7日 TANAKA1942b )
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ゼロ金利・量的緩和という高価な実験
神話理論が崩壊し、そして日銀理論も
量的緩和政策は不良債権処理支援策だった? そして馬は水を飲まなかった
 日銀の量的緩和政策についてのTANAKAの評価は上記のようなものだ。それに加えて今回は < ゼロ金利・量的緩和という高価な実験 神話理論が崩壊し、そして日銀理論も > というタイトルにして、「ベースマネーの増加により、マネーサプライが増加するという神話」シリーズを締めくくることにした。
 @ 日銀の説明と実際の効果。A マスコミではあまり報道されていないコスト。B 「ベースマネーの増減により(原因)、マネーサプライが増減する(結果)」が神話であると実証されたこと。C 「日銀はベースマネーをコントロールできない」との日銀理論も崩壊したこと。 これらについて話を進めることにする。
*                 *                  *
@<量的緩和政策の始まり==金融市場調節方針等に関する決定事項> 2001年3月19日、日本銀行は政策決定会議において、量的緩和政策を決定した。まずその決定を下に引用したので、当時の経済情勢を思い起こして頂きましょう。
金融市場調節方式の変更と一段の金融緩和措置について
2001年3月19日 日本銀行 
1.日本経済の状況をみると、昨年末以降、海外経済の急激な減速の影響などから景気回復テンポが鈍化し、このところ足踏み状態となっている。物価は弱含みの動きを続けており、今後、需要の弱さを反映した物価低下圧力が強まる懸念がある。
2.顧みると、わが国では、過去10年間にわたり、金融・財政の両面から大規模な政策対応が採られてきた。財政面からは、度重なる景気支援策が講じられた一方、日本銀行は、内外の中央銀行の歴史に例のない低金利政策を継続し、潤沢な資金供給を行ってきた。それにもかかわらず、日本経済は持続的な成長軌道に復するに至らず、ここにきて、再び経済情勢の悪化に見舞われるという困難な局面に立ち至った。
3.こうした状況に鑑み、日本銀行は、通常では行われないような、思いきった金融緩和に踏み切ることが必要と判断し、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下の措置を講ずることを決定した。
 (1)金融市場調節の操作目標の変更 
  金融市場調節に当たり、主たる操作目標を、これまでの無担保コールレート(オーバーナイト物)から、日本銀行当座預金残高に変更する。この結果、無担保コールレート(オーバーナイト物)の変動は、日本銀行による潤沢な資金供給と補完貸付制度による金利上限のもとで、市場に委ねられることになる。
 (2)実施期間の目処として消費者物価を採用
  新しい金融市場調節方式は、消費者物価指数(全国、除く生鮮食品)の前年比上昇率が安定的にゼロ%以上となるまで、継続することとする。
 (3)日本銀行当座預金残高の増額と市場金利の一段の低下
  当面、日本銀行当座預金残高を、5兆円程度に増額する(最近の残高4兆円強から1兆円程度積み増し)。この結果、無担保コールレート(オーバーナイト物)は、これまでの誘導目標である0.15%からさらに大きく低下し、通常はゼロ%近辺で推移するものと予想される。
 (4)長期国債の買い入れ増額
  日本銀行当座預金を円滑に供給するうえで必要と判断される場合には、現在、月4千億円ペースで行っている長期国債の買い入れを増額する。ただし、日本銀行が保有する長期国債の残高(支配玉<現先売買を調整した実質保有分>ベース)は、銀行券発行残高を上限とする。
4.日本銀行当座預金を円滑に供給するうえで必要と判断される場合には、現在、月4千億円ペースで行っている長期国債の買い入れを増額する。ただし、日本銀行が保有する長期国債の残高(支配玉<現先売買を調整した実質保有分>ベース)は、銀行券発行残高を上限とする。
5.今回の措置が持つ金融緩和効果が十分に発揮され、そのことを通じて日本経済の持続的な成長軌道への復帰が実現されるためには、不良債権問題の解決を始め、金融システム面や経済・産業面での構造改革の進展が不可欠の条件である。もとより、構造改革は痛みの伴うプロセスであるが、そうした痛みを乗り越えて改革を進めない限り、生産性の向上と持続的な経済成長の確保は期し難い。 日本銀行としては、構造改革に向けた国民の明確な意思と政府の強力なリーダーシップの下で、各方面における抜本的な取り組みが速やかに進展することを強く期待している。 以上。
量的緩和の期待される効果 教えて!にちぎん からその答えを引用しよう。それに対する批判は (2)日銀が説明する「量的緩和政策3つの効果」についてよく考えてみる……… を参照のこと。
Q.日本銀行当座預金残高を増やすことによって、どのような効果が期待できるのですか?
A.  期待される効果としては、次の 3つが考えられます。
 (1) 短期金利の一層の低下。
 (2) いわゆるポートフォリオ・リバランス効果。日本銀行当座預金は、安全ですが利息を生まない金融資産です。これが積み上がれば、金融機関はより有利な運用先を求めて貸出や債券・株式投資などに資金を回すことができるのではないか、という考え方です。
 (3) 期待効果。「日本銀行が資金供給を増加させれば、いずれは物価上昇や景気回復につながる」という予想が人々の間に生じて、企業や家計の景気に対する見方が改善されることで、企業の設備投資や個人消費が改善すると期待されます。
<日銀が説明する「量的緩和政策3つの効果」についてよく考えてみる………>
日銀の金融政策については、上記タイトルで、その効果が期待出来ないことを書いた。そして、実際日銀の言う「期待される効果」は幻想であった。
 なぜ効果がなかったのか?それは前に書いたTANAKAの批判を読んで頂きましょう。それでもエコノミストたちから批判がなかったのは、多くの人が、日銀の言う「期待される効果」と違った効果を期待していたからだ。 それは、インフレターゲット論者の主張する「日銀が買いオペを進め、ベースマネーを増やすことより、マネーサプライが増え、景気が回復する」との期待があったからだ。 日銀は、こうした信用創造プロセスを説明しているわけではないが、日本の経済学の教科書を無批判で信仰しているエコノミストは、「ベースマネーが増えることによって、マネーサプライが増える」と信じていた。日銀が説明していなくても勝手にマネーサプライの増加を期待して、日銀の政策を見守っていた。 これが、日頃日銀を批判していながら、ゼロ金利・量的拡大政策を批判しなかった理由だろう。
 結果はTANAKAの予想した通り、日銀の思惑とは違っていた。日本経済は、その「治癒力」によって回復しつつある。これからも「自生的秩序」に期待するのがいい。
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A<短期市場参加者の縮小、撤退> 量的緩和が一時的なものならば先の弊害も一時的であり深刻になる必要はないだろう。しかし、懸念されるのは、今回の量的緩和策には「強力な時間軸」がセットされている点である。 多くの市場参加者は短期市場で収益が稼げない環境が長期化すると思っている。となれば、短期セクションを維持するよりも、整理縮小によって人件費等の固定費を削減して、余剰資金を日銀当座預金に置きっ放しにする方が、はるかに有利な”運用”になってしまう。
 しかし、市場全体の人員が極端に削減されるとディーラーの金利に対する感応度は急激に低下する。それは既に起き始めている現象だが、例えば、市場レートが跳ねて歪みが生じた時に、有利な運用先があることをブローカーが連絡しても、担当者は会議中であったり、外回りの営業をしていたりして、 つかまらないことが度々ある(リストラの環境の中で皆仕事量が増加しているので、儲からない短期取引は後回しになる)。また、普段、余剰資金を日銀当座預金に眠らせっぱなしにしている金融機関の場合、それが長期化してくると、少々のレート上昇では資金運用に乗り出してこなくなってしまう。 少々の利息のために不慣れな事務フローが発生するのを嫌がるからである。
 量的緩和策が実際に3〜5年以上続いた場合、市場機能がどれほど麻痺しているか、想像するのも恐ろしい。 (『日銀は死んだのか?』から)
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<ディーラーが消えたマーケット> 2002年7月半ば。日本銀行のある審議委員から指示を受けた1人の職員が、東京都内にある大手外国銀行の熟練ディーラーの元を密かに訪ねた。
 「仮に今後、ペイオフの全面解禁で預金が大幅に流出するような不測の事態が生じた場合、中小金融機関は問題なく短期金融市場から必要な資金を調達することができるでしょうか」。
 当時はまだ、政府がペイオフの全面解禁を2003年4月から2005年4月に2年間延期することを決断する3ヶ月ほど前。危機感を漂わせる職員からの真摯な問いかけに、熟練ディーラーはしばしばし沈黙した。そして一呼吸置いた後、こう切り出した。
 「1999年2月に日銀がゼロ金利政策を導入して以降、地方銀行が相次いで収益性の落ちた短期取引部門を大幅に縮小していることをご存じですか」。
 ペイオフとはやや異なる話を持ち出されたことに戸惑う職員に、熟練ディーラーはこう言葉を続けた。
 このままゼロ金利政策が長期化すれば、こうした傾向がさらに強まるでしょう。そうなると、いくら日銀が潤沢な資金を出し続けたとしても、緊急時にとっさの判断で必要な資金を調達できる豊富な知識と経験を持った熟練ディーラーが東京市場からいなくなっている危険性を否定できません」。
 資金の余っている金融機関が資金の足りない金融機関に融通することで成り立つ短期金融市場は、それぞれの金融機関が資金繰りの最終的な帳尻合わせに利用する重要な場所である。金融システムの維持を重要命題に置く日銀は、金融機関の資金繰りが行き詰まって金融システム不安が市場に広がる事態を未然に避けるため、 短期金融市場を日々注意深く監視するとともに、金融機関向けに潤沢な資金を供給し続けている。
 ところが資金供給をいくら増やしても対処できない深刻な問題が浮上してきた。厳しい経営環境を乗り切るためにリストラを急ぐ地銀が、相次いで収益性の低い短期取引部門の縮小に動き出した結果、「短期部門一筋で十数年」といった熟練ディーラーたちが市場から次々と姿を消しつつあるのだ。日銀が景気下支えの切り札として打ち出したゼロ金利政策が、皮肉にも金融システム不安の原因になりかねない事態を招いていた。
 「毎日、大手都市銀行だけでなく、世界中の名前を知られた欧米の有力銀行なんかを相手に、百億円単位の資金をやり取りするんです。その緊張感がたまらなかった。国債金融資本市場を相手に働くディーリング部門は、何物にも代え難い瀬劇に満ちた職場だったと思います。 だけど僕は、地銀に勤務するサラリーマンでもあるんです。上から他の部署への転勤辞令を出されれば、それに黙って従うしかないでしょう」
 中部地方のある大手地銀に勤務する石川英治さん(40、仮名)は、10年近く短期取引部門で働いてきた熟練ディーラーの1人。 しかしゼロ金利政策の導入以降、短期金融市場でいくら資金を運用してみても、金利収入をほとんど得ることができなくなった。勤務先の地銀が短期取引部門の大幅縮小に踏み切るのも無理はなかった。 そして2000年に入ると、とうとう石川さんにも地元の支店への転勤辞令が出された。それ以降の仕事は以前とすっかり様変わりした。 石川さんは百万円単位の取引を獲得しようと、地元の中小企業経営者を相手に、せっせと営業活動にいそしむ毎日を過ごしている。
 地銀の東京撤退は、日銀によるゼロ金利政策の導入をきっかけに始まったと言っても、決して過言ではない。実際、99年時点で地元の本店と別に、東京に短期取引部門を置いていた地銀は60行以上あった。 ところが99年に阿波銀行、十八銀行、大分銀行などが先陣を切って撤退を開始した。2000年には武蔵野銀行、東邦銀行みちのく銀行など、さらに2001年には宮崎銀行、大垣共立銀行、百五銀行などが後に続いた、 結局、99年から2002年までの4年間で、少なくとも18行が地元の本店に短期取引部門を集約している。
 依然として東京に同部門を残している地銀でも、かつては5〜10人態勢だった熟練ディーラーを2,3人程度に絞り込んだところがほとんどだという。金融機関同士の短期取引を仲介する大手短資会社、 東京短資部門にあたる東短リサーチの高橋雄一研究員は「最近では東京から撤退するだけでなく、短期取引そのものから手を引き始める地銀も目立ってきた」と漏らす。
 際限ないリストラの加速は、日銀が危機感を抱くよりもはるかに深刻はリストラを地銀の短期取引部門にもったらしている。 関東地方のある大手地銀では、短期取引部門の資金繰り業務を入行5年もどの若手行員が実質的に1人で担当している。
 「ゼロ金利政策の導入以降、短期金融市場で資金を運用しても利益なんかほとんど出なくなりましたからね。私もめったにディーリングをやりません。 だから毎朝、定期的に短資会社の人たちと雑談して、情報を交換するのだ仕事みたいなものです」
 かれの短期取引部門での経験はわずか1年余りに過ぎないという。
*                 *                  *
 日銀が2001年3月に量的金融緩和策を導入したこともあり、短期金融市場には潤沢な資金があふれ返っている。 だが、市場虞鸚鵡を現場で支えてきた熟練ディーラーの消滅は、日銀に金融政策だけでは対処できない構造的な問題を突きつけた。
 しかもディーリング部門の撤退は、短期取引部門だけではない。外貨調達や外国為替取引を手がけている外国為替部門でも、2002年に北越銀行、福井銀行などが相次いで東京から撤退し、外国為替業務を地元の本店に集約させる動きが目立っている。 長引く景気低迷を背景に、地銀の間で外国為替ディーリングのようなリスクの高い業務を敬遠する傾向が顕著になったためだ。かつては製品の輸出入を通じて外国為替取引に対するニーズが大きかった地銀の主要取引先の地元有力メーカーも、中国や盗難アジアなどへの生産拠点移転によって取引が大きく落ち込んでいる。
 短期取引部門と外国為替部門を同時に東京から引き揚げた地銀も少なくない。例えば滋賀銀行は2002年10月に両部門を担当する「証券国際部東京分室」の閉鎖に踏み切り、滋賀県大津市の本店に集約させている。 東京に短期取引や外国為替部門の拠点を維持するには、オフィスの賃貸料や行員の居住費をはじめとする膨大な経費がかかる。最近では情報通信網の発達によって「市場取引に必要な情報が地元に拠点を構えていても、簡単に得られるようになった」(北都銀行)こともあり、東京に踏みとどまって高いコストを支払う必要性が薄れているという。
 このため外国為替部門からも、熟練ディーラーたちが次々と姿を消しつつある。地銀から外国為替取引の専門知識や経験が次第に失われ、仮に地元で海外進出を目指して飛躍しようという急成長企業が登場したとしれも、そのニーズに十分対応し、国際戦略を支援できるようなノウハウが地銀から失われていく日も遠くないかもしれない。
 「最も耐え難いのは、我々ディーラーが試行錯誤しながら30年かけて築いてきた東京市場が崩壊しつつあるというのに、日本政府が何ら市場活性化に向けて本腰を入れていないことなんです」。
 東京市場の熟練ディーラーの一人、オランダ銀行東京支店国際資金為替部の永井伸本部長はこう漏らす。そして「いつか日本の企業や投資家が市場から手痛い洗礼を受けるかも知れない。 地銀の撤退や熟練ディーラーの現象によって東京市場の取引量が極端に落ち込んでしまった結果、金融市場で長短金利が急変動したり、外国為替市場で相場が乱高下するといった弊害が表れやすくなっていますから」と警鐘を鳴らす。
 だが日本の通貨当局は、東京市場の衰退に危機感を礎召すどころか、逆に外国為替市場への介入の規模を拡大して円相場への影響力を高めるなど、相場形成に人為的な関与を強めようとしている。 しかも通貨当局からは、外国為替市場の主要参加者である海外のヘッジファンドを敵視する発言が飛び出す始末だ。取引量が落ち込み、正常な市場機能が働かなくなれば、やがて海外の有力投資家は東京市場にそっぽを向き、東京市場が国際金融市場から取り残される恐れも強まる。すでにその兆候も表れている。
 「最近の東京外国為替市場は、すっかり静かになってしまった」。
 2002年8月下旬、フランスの大手銀行であるBNPパリバ銀行は、東京支店の外国為替自己売買部門をシンガポール支店に移転することを決めた。2001年秋以降、独ドレスナー銀行、独コメルツ銀行、オランダ銀行などが相次いで東京支店の自己売買部門を閉鎖し、シンガポールやシドニー支店にアジア地域の拠点を集約させた。
 東京市場は規制が多いうえ、英語が通じないなど、ただでさえ欧米の金融機関から敬遠されているのに、通貨当局の関与が強まれば魅力はさらに半減する。こうした動きは今後も外銀の間に広がる可能性が高い。 2002年の東京外為市場の円・ドル直物売買高(仲介業経由分)は1営業日平均で89億ドル余り。直近のピークだった1998年から4割近く落ち込んだ。
 ディーラーの現象と東京市場の空洞化。それは市場経済の中で生きる日本経済にとって深刻な致命傷になりかねない。 (『ドキュメント 惑うマネー』から)
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<地銀以外の出し手はどうした?> 上記引用文は地銀の話が中心になっているが、コール市場の出し手は他にもある。郵貯・農協・生保・年金事業団・投資信託などなど……
 これらの組織は集めた資金の一部をコール市場で運用していた。もちろん運用先は他にもあったが、コール市場は大きな市場で影響も大きかったはずだ。 地銀以外の出し手についてのレポートが見当たらないが、かなり苦労したに違いない。いずれ現場からの報告が発表されることを期待しよう。
<ゼロ金利、まるで地域通貨の世界のようだ> コール市場で出し手が困ったということを考えると、地域通貨の例が頭に浮かぶ。地域通貨の運営者は次のように言う。 
 利子の存在は富める者をより豊かに、貧しい者をより貧しくさせるだけでなく、企業にとっても負担であるため、常に経営を成長させなければ負けてしまうという競争を強いる社会ができあがります。
 つまりゼロ金利政策が地域通貨の基本になっている。シルビオ・ゲゼル著『自然的経済秩序』の現代版がゼロ金利政策であった。
(^_^)                 (^_^)                  (^_^)
B<ゼロ金利・量的緩和という高価な実験によって、神話理論が崩壊した> 2001年3月19日、日本銀行は政策決定会議において、量的緩和政策を決定した。それ以後のマネーサプライやベースマネーや日銀当預の数字をまとめてみよう。
<マネーサプライ ベースマネー 日銀当預 関係表>  単位億円
年月 M2+CD ベースマネー 日銀当預 準備額 日銀券 実質預金 銀行貸出 保有証券 日銀借入 保有現金
01-03 6,392,524 657,361 45,394 39,516 570,388 4,768,555 4,569,652 1,745,855 1,466 90,280
01-06 6,476,862 669,739 50,821 40,814 577,253 4,823,743 4,472,873 1,684,400 2,404 73,522
01-09 6,475,139 706,356 80,824 41,121 583,735 4,807,927 4,505,649 1,592,737 2,384 78,794
01-12 6,617,499 794,424 108,051 41,602 643,769 4,861,746 4,482,233 1,648,653 2,633 84,748
02-03 6,631,545 871,493 175,518 42,065 653,759 5,028,712 4,406,096 1,559,846 2,991 94,964
02-06 6,694,343 854,332 150,415 42,785 661,411 5,050,716 4,318,420 1,647,399 1,934 70,932
02-09 6,684,367 857,469 152,045 42,681 662,761 4,990,165 4,262,056 1,657,259 1,934 85,690
02-12 6,758,583 949,444 197,901 42,838 708,145 5,016,306 4,316,425 1,620,779 1,931 91,663
03-03 6,742,064 966,459 228,332 42,963 695,076 5,099,779 4,232,858 1,623,753 1,631 92,912
03-06 6,810,246 1,027,632 288,500 43,504 696,116 5,134,280 4,123,578 1,756,592 1,631 78,216
03-09 6,801,714 1,036,332 296,788 43,299 696,304 5,111,600 4,137,209 1,737,657 1,631 85,099
03-12 6,858,148 1,074,991 299,718 43,565 731,283 5,116,754 4,138,534 1,806,980 1,411 92,860
04-03 6,858,369 1,081,238 330,488 44,163 707,069 5,192,079 4,116,938 1,923,526 1,411 85,062
04-06 6,926,679 1,072,957 326,309 44,449 702,819 5,185,855 4,017,865 1,967,308 1,411 77,714
04-09 6,937,774 1,085,201 329,292 44,886 711,848 5,163,104 4,044,047 1,970,174 1,411 83,120
04-12 6,992,657 1,119,769 326,367 45,152 748,668 5,186,815 4,040,009 1,941,763 1,111 88,603
05-03 7,002,219 1,103,301 325,719 45,380 733,042 5,254,612 4,019,572 1,988,710 0 91,082
05-06 7,039,373 1,091,586 319,601 45,304 727,636 5,238,27- 3,954,656 2,018,525 0 79,900
05-09 7,080,678 1,103,950 329,000 45,960 730,651 5,277,71- 4,041,190 2,075,487 0 80,343
05-12 7,131,458 1,130,466 322,486 46,294 763,121 5,264,10- 4,085,480 1,976,262 0 80,978
06-03 7,106,945 1,092,791 304,396 46,923 743,874 5,316,00- 4,107,589 2,048,537 300 82,507
『金融経済統計月報』『日本銀行統計』などから集計
ここでの銀行とは==都市銀行、地方銀行、地方銀行U、信託銀行、長期信用銀行
M2+CD=マネーサプライ平均残高  ベースマネー=ベースマネー平均残高  日銀当預=日本銀行当座預金平均残高   準備額=法定準備額  日銀券=日本銀行券発行高平均残高  実質預金=全国銀行預金月末高  銀行貸出=全国銀行貸出金月末高   保有証券=全国銀行保有有価証券月末高  日銀借入=全国銀行日銀借入月末高  保有現金=全国銀行保有現金月末高(除く 小切手・手形・預け金)
マネーサプライの伸び率とベースマネーの伸び率 上の表を見て頂きましょう。「M2+CD」と「ベースマネー」の伸び率を見れば、ベースマネーが増加してもマネーサプライが増加しないことが分かる。 この数字の変化に対して「ベースマネーが伸びているのにマネーサプライが伸びていない。なぜだろう?」と愚問を発する人がいる。この表を見て質問するならば「マネーサプライが伸びていないのに、ベースマネーだけが伸びている。なぜだろう?」と疑問を持つべきだ。 そして、その答えは「日銀が買いオペを進めて、日銀当預が増えたが、ゼロ金利で銀行は資金の運用先が見つからず、当座預金に入れっぱなしにしているからだ」となる。
 上の表を見て、それでも「日銀はインフレ目標を2〜3%に設定すると宣言し、買いオペを積極的に進めることにより、マネーサプライが増加し、日本経済は活性化する」と主張しますか?
 この表からハッキリ分かるのは、 「ベースマネーの増減により(原因)、マネーサプライが増減する(結果)」は間違っている、ということだ。数字に相関性があるとしても原因と結果を取り違えるとこのような「神話」を生み出すことになる。 このことを象徴的に言うと、前に書いた<ベースマネーとマネーサプライの寓話>になる。
<ベースマネーとマネーサプライの寓話>  外国からエコノミストがやって来て、日本の経済学者に言った。
「日本経済のパフォーマンスは素晴らしいですね。それは日本の長期金利を見れば判ります。長期金利が高いので、経済成長が堅実で企業の投資意欲が旺盛だということが判ります」
「なかなか良いところに目を付けましたね。仰有る通りです。わが国では景気が良いので、企業は少しぐらい金利が高くても、今のうちに設備投資・在庫投資をしておこうと銀行からの融資を受けています」
「そこで考えたのですが、わが国でも長期金利を高くすべきです。そうすれば日本と同じ様な成長が期待できます」
「ハハハ!違いますよ。もう一度経済学を基礎から勉強して下さい。経済が好調なのが原因で、金利が高くなっているのは結果です。結果である金利をいじっても原因である経済成長は期待できません」
「そうですか。教えて頂きありがとうございます。国に帰ってこんなことを言ったら、私が恥をかくところでした。もう一度経済学を勉強し直します」
 こんなようなことがあってから、今度の日本の経済学者が外国へ視察に出かけた。
「あなたの国の経済パフォーマンスは素晴らしいですね。それはベースマネーの増加率を見れば判ります。ベースマネーの増加率が高いということは、マネーサプライの増加率が高いということで、貨幣数量説から考えてもあなたの国の経済が好調だということが判ります」
「なかなか良いところに目を付けましたね。仰有る通りです。好景気で企業の銀行からの融資が増えていて、そのためにベースマネーである準備金=中央銀行当座預金が増えています」
「そこで考えたのですが、日本でもベースマネーを増加させるべきです。それには日銀は量的緩和政策をさらに進め、インフレターゲット政策をとりべきです。そうすれば日本も貴方の国と同じ様な成長が期待できます」
「ハハハ!違いますよ。もう一度経済学を基礎から勉強して下さい。マネーサプライの増加が原因で、ベースマネーの増加は結果です。結果であるベースマネーをいじっても原因であるマネーサプライは変化しません」
「そうですか。教えて頂きありがとうございます。日本に帰ってこんなことを言ったら、私が恥をかくところでした。もう一度経済学を勉強し直します。でもこのことは黙っています。自分の恥を公表する必要はないので、この件についてはあまり発言しなようにしておきます。 せいぜいインフレターゲットは日銀に対するいやがらせだ、と言ってインタゲ派からは距離を置くことにします」
 このような寓話はどうでしょうか?でもベースマネーの増減が原因でマネーサプライが増減すると、信じている人には悪い冗談としか思えないでしょうね。
*                  *                   *
 抽象的なモデルとしての神話理論=「ベースマネーの増減により(原因)、マネーサプライが増減する(結果)」を論破するのは難しいが、実際の数字を見れば、神話理論が間違いであることがハッキリする。 とてもコストのかかった実験であった。経済学者もマスコミもそのコストのことには触れたがらないが、いずれそのつけの大きさに驚くことになるだろう。神話であることを認めるということは、人によっては「経済学神話語り部」としての生活基盤を脅かされることになるかも知れない。 そのためにわかっていても認めたがらないだろう。そうした事情によりこれが間違いであり、神話であることが常識となるには時間がかかることになるだろう。
(^_^)                 (^_^)                  (^_^)
C<「日銀はベースマネーをコントロールできない」との日銀理論も崩壊した> 「ゼロ金利・量的緩和という高価な実験」により、神話理論が崩壊した。では岩田・翁論争で問題になった日銀理論=「日銀はベースマネーをコントロールすることができない」はどうなったか? 実は、今回の<実験> により日銀理論も崩壊した。上の表を見ればそれが歴然としていることが分かる。
 日銀の買いオペによる日銀当預の増加がわかる。つまり日銀により日銀当預がコントロールされたのだ。日銀当預がコントロールされたということは、ベースマネーのコントロールも可能だ、ということになる。 どのような場合でも日銀当預をコントロールすることができるわけではないし、むしろ通常は民間銀行の行動にによって日銀の思惑が外れることも多いはずだ。けれども、だからと言って「日銀はベースマネーをコントロールできない」と言うのは言い過ぎだ。 だから、岩田・翁論争で日銀=翁側は「日銀はベースマネーをコントロールすることはできない」ではなくて「たとえベースマネーをコントロールしても、それでマネーサプライをコントロールできわけではない」と主張すべきであった。
 驚いたことに日銀も「ベースマネーの増減により(原因)、マネーサプライが増減する(結果)」という神話を信じていたことになる。
 わずかに、マルクス経済学者の一部が、神話に疑問符を投げかけていたにすぎない。
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<閉鎖的な社会だから「神話」が生き続けていた> なぜこれほどまでに「神話」が生き続けていたのか、を考えると、「閉鎖的な社会だから」という答えになる。 テレビ番組の社会問題・経済問題を扱ったものが、「論争」というタイトルのドラマであるように、経済問題も、同業者同士の、仲間内の「論争」を装った「ドラマ」なのだ、と思うと理解しやすい。 経済学教育業界で生計を立てている人たちの、副収入の手段が「論争」であり、ここに新規参入者が参加すると既得権が脅かされることになる。
 経済学の神話を語り継ぐ「語り部」がいる限り、神話は生き続けることになるだろう。神話が生き続けたとしても、実際の日本経済は神話によりその成長を大きく阻害されることもないだろう。 日本経済に自生的秩序は「語り部」の思うよりも力強く成長するに違いない。「語り部」のなかに隠れコミュニストがいて、統制力を強めようとしても、日本経済の治癒力はそれを跳ね返して成長するに違いない。 「ベースマネーの増減により(原因)、マネーサプライが増減する(結果)」という神話を扱ってみて、TANAKAが感じたのはこのような、きわめて常識的なものでした。
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<貨幣理論は日本庭園と同じ審美的な統一性がある> 最後にミルトン・フリードマンの文章を紹介して締めくくりとしよう。──1969年に発表した The Optimal Quantity of Money (最適貨幣量)と題する著作の序文から……
 貨幣理論は日本庭園と同じである。日本庭園には多様性から生じた審美的な統一性がある。複雑な真相を覆い隠す外見の質素さであり、深い奥行きの広がりの中に溶け込む表層的な風景である。それを心行くまで堪能するには、多角的に検証し、しかもじっくりと腰を落ち着けて深く吟味しなくてはならない。貨幣理論も日本庭園も同じである。しかも、両者とも全体から切り離して、それだけでも楽しめる部分を有し、全体から取り出した一部分からでも全体的な認識を得ることができる。
(^o^)                  (^o^)                  (^o^)
<主な参考文献・引用文献> 「神話」シリーズで参考にした文献をまとめてみました。
『金融』{新版}               池尾和人・岩佐代市・黒田晁生・古川顕 有斐閣      1993. 2.20
『マクロ経済学』 新経済学ライブラリ=3        浅井和美・加納悟・倉澤資成 新世社      1993. 2.25
『入門マクロ経済学』                            中谷巌 日本評論社    1993.12.30
『金融』                                 小野善康 岩波書店     1996. 1.22
『現代マネタリーエコノミックス』 M.G&K.Gハジミカラキス 石橋春男・関谷喜三郎訳 多賀出版     1997.10.20
『現代金融論講義』                       藤原賢哉・家森信善 中央経済社    1998. 4.15
『初級・マクロ経済学』                鴇田忠彦・足立英之・藪下史郎 有斐閣      1998. 6.20
『事典 金融と経済のしくみがわかる』                   芹澤数雄 中央経済社    1998.12.30
『金融論』 増補改訂版                           柴沼武 創成社      1999. 3.31
『経済学入門』 21世紀型文明をどう築くか                正村公宏 筑摩書房     1999. 5.25
『金融入門』                              岩田規久男 岩波新書     1999. 9.20
『日本経済学』                              永谷敬三 中央経済社    1999.10.15
『現代の金融と政策』{郵政研究所研究叢書}           小佐野広・本多佑三 日本評論社    2000. 1.15
『金融論』{新版}               柴沼武・森映雄・藪下史郎・晝間文彦 有斐閣      2000. 2.20
『経済学』 基礎から実戦へ                        中桐宏文 有斐閣      2000. 4.10
『金融』                                岩田規久男 東洋経済新報社  2000. 5.11
『金融政策の論点』 検証・ゼロ金利政策                岩田規久男編 東洋経済新報社  2000. 7.13
『インフレ・ターゲッティング』 物価安定数値目標政策           伊藤隆敏 日本経済新聞社  2000.11.20
『金融経済論』                              里麻克彦 税務経理協会   2001. 1.15
『金融政策の有効性と限界』 90年代日本の実正分析     細野馨・杉原茂・三平剛 東洋経済新報社  2001. 3.20
『マクロ経済学と日本経済』                        松川周二 中央経済社    2001. 4. 1
『金融のすべてがわかる事典』                       三宅輝幸 日本実業出版社  2001.11. 1
『デフレの経済学』                           岩田規久男 東洋経済新報社  2001.12.27
『やぶにらみ金融行政』                           中井省 財経詳報社    2002. 1.18
『マクロ経済学入門講義』                          田中宏 慶應義塾大学出版会2002. 2. 1
『マクロ経済学』                             伊藤元重 日本評論社    2002. 2.25
『国際金融のしくみ』                       秦忠夫・本田敬吉 有斐閣アルマ   2002. 3.20
『デフレ下の日本経済と金融政策』 中原伸之・日銀審議委員講演録      中原伸之 東洋経済新報社  2002. 3.31
『入門 現代日本の金融』                       玉木勝 シグマベイスキャピタル 2002. 4. 1
『金融論入門』                         藤原賢哉・家森信善 中央経済社    2002. 4.20
『マクロ経済学』<やさしい経済学シリーズ>                浜田文雄 東洋経済新報社  2002. 4.30
『入門 金融』                              黒田晃生 東洋経済新報社  2002. 5.24
『マクロ経済学と金融』                   石橋春男・関谷喜三郎 慶應義塾大学出版会 2002. 6.20
『はじめての金融経済』                花輪俊哉・小川英治・三隅隆司 東洋経済新報社  2002. 7. 4
『ビジュアル 金融の基本』 日経文庫967                高月昭年 日本経済新聞社  2002.11.11
『最初の経済学』 第2版           吉岡恆明・山田節夫・山中尚・大倉正典 同文館出版    2002.11.15
『テキストブック 現代の金融(第2版)                   古川顕 東洋経済新報社  2002.12.12
『デフレの罠をうち破れ』 日本経済土壇場の起死回生策           新保生一 中央公論社    2002.12.20
『金融政策の政治経済学』(下)                      北村行伸 東洋経済新報社  2002.12.28
『まずデフレをとめよ』                        岩田規久男編 日本経済新聞社  2003. 2.10
『マクロ経済学パーフェクトマスター               伊藤元重・下井直毅 日本評論社    2003. 3.30
『新版 図解 金融を読む事典』                  日本総合研究所編 東洋経済新報社  2003. 8.14
『マクロ経済学』                             明石茂生 中央経済社    2003. 9.20
『経済学が面白いほどわかる本』{マクロ経済編/経済政策編}       大久保隆弘 中経出版     2003. 9.24
『入門マクロ経済学』 第2版                       井堀利宏 新世社      2003.11.10
『テキスト現代金融』                           土田壽孝 ミネルヴァ書房  2004. 1.30
『「大停滞」脱出の経済学』 デフレに勝つことが構造改革だ!         原田泰 PHP研究所   2004. 2.12
『金融論』 放送大学教材                       岩田規久男 放送大学教育振興会 2004. 3.20
『金融論』                                堀内昭義 東京大学出版会  2004. 4. 6
『Q&A日本経済100の常識』                  日本経済新聞社編 日本経済新聞社  2004. 9.16
『新しい日本銀行』{増補版} その機能と業務          日本銀行金融研究所 有斐閣      2004.10.30
『はじめて学ぶ金融のしくみ』                       家森信善 中央経済社    2004.12.10
『マクロ経済学のナビゲーター』(第2版)                  脇田成 日本評論社    2004.12.20
『ベーシック マクロ経済学入門』                     井上歳久 プレアデス出版  2005. 2.28
『エッセンシャル マクロ経済学』                     大住圭介 中央経済社    2005. 9.15
『デフレ下の日本経済と金融政策』  中原伸之・日銀審議委員講演録     中原伸之 東洋経済新報社  2002. 3.31
『金融政策論議の争点』小宮隆太郎・吉川洋・岩田一政・岩田規久男・香西泰・新保生二他 日本経済新聞社  2002. 7. 8
『縛られた金融政策』                           藤井良広 日本経済新聞社  2004. 1.20
『日銀はこうして金融政策を決めている』                  清水功哉 日本経済新聞社  2004. 9.21
『金融政策の論点』岩田規久男編・浜田宏一・小宮隆太郎・翁邦雄・白塚重典・中原伸之他 東洋経済新報社  2000. 7.13
『金融入門』                              岩田規久男 岩波新書     1999. 9.20
『インフレ・ターゲッティング』 物価安定数値目標政策           伊藤隆敏 日本経済新聞社  2000.11.20
『ゼロ金利 日銀vs政府 なぜ対立するのか』                軽部謙介 岩波書店     2004. 2.26
『金融政策』                     酒井良清・榊原健一・鹿野嘉昭 有斐閣アルマ   2004. 2.26
『まずデフレをとめよ』  安達誠司.岡田靖.高橋洋一.野口旭.若田部昌澄著.岩田規久男編 日本経済新聞社  2003. 2.10
『日銀は死んだのか?』                           加藤出 日本経済新聞社  2001.11.12
『ドキュメント 惑うマネー』 「お金」が天下を回らない      日本経済新聞社編 日本経済新聞社  2003. 3.25
『中央銀行の独立性と金融政策』                       速水優 東洋経済新報社  2004. 1.22
『新しい日本経済講義』 社会人講座 エッセンスだけをわかりやすく     新保生二 日本経済新聞社  2004. 1. 5
『金融政策の話』<新版>                         黒田晃生 日経文庫     1998.11. 9
『金融読本』                           呉文二・島村高嘉 東洋経済新報社  2004. 4. 8
『経済セミナー 量的緩和政策』  小川一夫・原田信行・加藤出・渡部和孝・小林慶一郎 日本評論社    2004. 6月号
『貿易黒字・赤字の経済学』 日米摩擦の愚かさ              小宮隆太郎 東洋経済新報社  1994. 9.22
『現代日本の市場主義と設計主義』                      小谷清 日本評論社    2004. 5.20
『経済学を知らないエコノミストたち』                    野口旭 日本評論社    2002. 6.29
『サバイバル・ストラテジー』           ガレット・ハーディン 竹内靖雄訳 思索社      1983. 4.20
『マン・チャイルド』            D.ジョナス D.クライン 竹内靖雄訳 竹内書店新社   1984. 7.10
『自由への決断』            ルートヴィヒ・フォン・ミーゼス 村田稔雄訳 広文社      1980.12.25
『政府からの自由』 ミルトン・フリードマン        西山千明監修 土屋政雄訳 中央公論社    1984. 2.10
『平成大停滞と昭和恐慌』 プラクティカル経済学入門       田中秀臣・安達誠司 日本放送出版協会 2003. 8.30
『日本再生に「痛み」はいらない』               岩田規久男・八田達夫 東洋経済新報社  2003.12. 4
『スッキリ!日本経済入門』 現代社会を読み解く15の法則        岩田規久男 日本経済新聞社  2003. 1. 6
『現代日本の市場主義と設計主義』                      小谷清 日本評論社    2004. 5.20
『自生的秩序』                               嶋津格 木鐸社      1985.11.30
『日本経済新聞朝刊』 経済教室 日銀当座預金の目標割れ容認         中曽宏 日本経済新聞社  2005. 7. 1
『デフレとインフレ』                           内田真人 日経文庫     2003. 7. 7
『値段史年表』 明治・大正・昭和                    週刊朝日編 朝日新聞社    1988. 6.30
『ベーシック 金融入門』                     日本経済新聞社編 日本経済新聞社  2002. 1.18
『新・日銀ウォッチング』                         小塩隆士 日本経済新聞社  2000. 7.10
『日本の金融がいつまでもダメな理由』 現場からの報告       日本経済新聞社編 日本経済新聞社  2002. 6.20
『強い円 強い経済』                            速水優 東洋経済新報社  2005. 3. 3
『新しい日本銀行』 その機能と業務              日本銀行金融研究所編 有斐閣      2004.10.30
『やぶにらみ金融行政』                           中井省 財経詳報社    2002. 1.18
『エコノミスト・ミシュラン』             田中秀臣・野口旭・若田部昌澄 太田出版     2003.11. 7
『ポスト・バブルの金融政策』    日本銀行金融研究所・翁邦雄・白塚重典・田口博雄 ダイヤモンド社  2001. 4.19
『はじめての経済学』 上                         伊藤元重 日本経済新聞社  2004. 4.15
『東京マネー・マーケット』 第5版                 森田達郎・原信 有斐閣      1996. 4.10
『新・東京マネー・マーケット』                   東短リサーチ編 有斐閣      2002. 8.10
『ゼミナール現代金融入門』                       斎藤精一郎 日本経済新聞社  2003. 1.23
『マクロ経済学』                             伊藤元重 日本評論社    2002. 2.25
『入門マクロ経済学』 第3版                        中谷巌 日本評論社    1993.12.30
『週刊東洋経済』「日銀理論」を放棄せよ                 岩田規久男 東洋経済新報社  1992. 9.12
『週刊東洋経済』「日銀理論」は間違っていない                翁邦雄 東洋経済新報社  1992.10.10
『週刊東洋経済』「マネーサプライの『正しい』見方」            植田和男 東洋経済新報社  1992. 9.12
『週刊東洋経済』「政策論議を混乱させる実務への誤解」            翁邦雄 東洋経済新報社  1992. 9.12
『週刊東洋経済』「岩田教授の金融理論はやはり正しい」        原田泰・白石賢 東洋経済新報社  1993. 1.16
『週刊東洋経済』「混乱招く日銀のあいまいな表現」              香西泰 東洋経済新報社  1993. 2. 6
『週刊東洋経済』「初動因」は金利かベースマネーか        岩田規久男・翁邦雄 東洋経済新報社  1993. 3.13
『金融政策の経済学』 日銀理論の検証                  岩田規久男 日本経済新聞社  1993. 8. 2
『金融政策』 中央銀行の視点と選択                     翁邦雄 東洋経済新報社  1993.11
『現代日本経済』 マクロ的展開と国際経済関係              小宮隆太郎 東京大学出版会  1988.11.10
『金融問題21の誤解』                           外山茂 東洋経済新報社  1980. 3.27
『マクロ経済学』{U}応用編      A.B.エーベル、 B.S.ベルナンケ 福地崇生監訳 シーエーピー出版 2002. 1.30
『経済学』13版 上                  P.サムエルソン 都留重人訳 岩波書店     1992. 5.15
『経済学』6版 上                   P.サムエルソン 都留重人訳 岩波書店     1966. 5.10
『マクロ経済学』(第2版)U   マンキュー 足立英之・地主敏樹・中谷武・柳川隆訳 東洋経済新報社  2004. 4. 1
『マクロ経済学』  J.E.スティグリッツ 藪下史郎/秋山太郎/金子能宏/木立力/清野一治訳 東洋経済新報社  1999. 4.15
『マクロエコノミクス』    J.サックス,フィリップ・ラレーン 石井菜穂子/伊藤隆敏訳 日本評論社    1996. 6.10
『マクロ経済学』改訂第4版      R・ドーンブッシュ、S・フィッシャー 廣松穀 シーエーピー出版 1996. 2.15
『現代経済学』  L.C.サロー、R.ハイルブローナー、J.K.ガルブレイス 中村達也訳 TBSブリタニカ 1990. 4.25
『図解 マクロ経済学』     H・R・ヴェイン/J・L・トムプソン 水原総平他訳 東洋経済新報社  1999. 4.21
『金融論』 放送大学教材                       岩田規久男 放送大学教育振興会 2004. 3.20
『金融論入門』                         藤原賢哉・家森信善 中央経済社    2002. 4.20
『新・東京マネー・マーケット』                   東短リサーチ編 有斐閣      2002. 8.10
『日本金融年表』 明治元年〜平成4年                 沢本一穂編 日本銀行金融研究所 1993.10
『経済統計年鑑』2005 東洋経済臨時増刊             東洋経済新報社 東洋経済新報社  2005. 5.25
『日本の統計』2005                      総務省統計研修所 総務省統計局   2005. 3
『統計でみる日本』2005                    総務省統計局監修 日本統計協会   2004.10
『経済要覧』平成16年版 長期時系列データ収録       内閣府経済総合研究所編 国立印刷局    2004. 6.10
『統計要覧』2005                日本政策投資銀行調査部編 日本政策投資銀行調査部 2004.12
『日本金融年表』 明治元年〜平成4年                 沢本一穂編 日本銀行金融研究所 1993.10
『日本金融年表』 自明治元年─至昭和35年             日本銀行調査局 日本銀行調査局  1961. 6
『外国経済統計年報』 1952年版                    鍵山覚編 日本銀行     1953.11.30
『外国経済統計年報』 1953年版                    鍵山覚編 日本銀行     1954.11.20
『本邦経済統計』 昭和28年版                      鍵山覚編 日本銀行     1954. 3.31
『金融経済統計月報』2005 72号        日本銀行調査統計局長早川英男 ときわ総合サービス 2005. 3.25
『日本銀行統計』2006冬号            日本銀行調査統計局長早川英男 サンパートナーズ  2006. 2.13
『新版 図解 金融を読む事典』                  日本総合研究所編 東洋経済新報社  2003.8.14
『事典 金融と経済のしくみがわかる』                   芹澤数雄 中央経済社    1998.12.30
『金融のすべてがわかる事典』                       三宅輝幸 日本実業出版社  2001.11.1
『入門 現代日本の金融』                       玉木勝 シグマベイスキャピタル 2002.4.1
『テキスト現代金融』                           土田壽孝 ミネルヴァ書房  2004.1.30
『金融論』{新版}               柴沼武・森映雄・藪下史郎・晝間文彦 有斐閣      2000.2.20
『マクロ経済学』                             明石茂生 中央経済社    2003.9.20
『金融経済論』                              里麻克彦 税務経理協会   2001.1.15
『入門マクロ経済学』第2版                        井堀利宏 新世社      2003.11.10
『マクロ経済学』                    浅井和美・加納悟・倉澤資成 新世社      1993.2.25
『初級・マクロ経済学』                鴇田忠彦・足立英之・藪下史郎 有斐閣      1998.6.20
『経済学 基礎から実戦へ』                        中桐宏文 有斐閣      2000.4.10
『ベーシック/金融入門』                      日本経済新聞社 日本経済新聞社  1989.4.10
『金融』                                 小野善康 岩波書店     1996.1.22
『マクロ経済学』<やさしい経済学シリーズ>                浜田文雄 東洋経済新報社  2002.4.30
『マクロ経済学のナビゲーター』(第2版)                  脇田成 日本評論社    2004.12.20
『はじめて学ぶ金融のしくみ』                       家森信善 中央経済社    2004.12.10
『マクロ経済学入門講義』                         田中宏 慶應義塾大学出版会 2002.2.1
『入門 金融』(第3版)                         黒田晃生 東洋経済新報社  2002.5.24
『金融論』増補改訂版                            柴沼武 創成社      1999.3.31
『経済学入門』21世紀型文明をどう築くか                 正村公宏 筑摩書房     1999.5.25
『現代マクロ経済学』                            吉川洋 創文社      2000.8.15
『ベーシック マクロ経済学入門』                     井上歳久 プレアデス出版  2005.2.28
『現代金融論講義』                       藤原賢哉・家森信善 中央経済社    1998.4.15
『目からウロコの経済学』                         山崎好裕 ミネルヴァ書房  2004.11.20
『新しい日本経済講義』                          新保生二 日本経済新聞社  2004.1.5
『金融政策の有効性と限界』                 細野馨・杉原茂・三平剛 東洋経済新報社  2001.3.20
『マクロ経済学と金融』                   石橋春男・関谷喜三郎 慶應義塾大学出版会 2002.6.20
『金融』{新版}               池尾和人・岩佐代市・黒田晁生・古川顕 有斐閣       1993.2.20
『マクロ経済学と日本経済』                        松川周二 中央経済社    2001.4.1
『金融論』                                堀内昭義 東京大学出版会  1990.4.25
『金融論』                                晝間文彦 新世社      2000.12.10
『テキストブック 現代の金融』(第2版)                  古川顕 東洋経済新報社  2002.12.12
『平成大停滞と昭和恐慌』                    田中秀臣・安達誠司 日本放送出版会  2003.8.30
『経済論戦』                                野口旭 日本評論社    2003.5.20
『日本経済新聞』経済教室 マネーサプライ論争「供給量、不足とは言えず」  賀来景英 日本経済新聞社  1992.12.23
『日本経済新聞』経済教室 マネーサプライ論争「ベースマネー供給増は可能」岩田規久男 日本経済新聞社  1992.12.24
『日本経済新聞』経済教室 日銀当座預金の目標割れ容認            中曽宏 日本経済新聞社  2005. 7. 1
『経済統計月報』 第514号             日本銀行調査統計局長中尾正明 日本銀行     1990. 1.31
『経済統計月報』 第517号             日本銀行調査統計局長中尾正明 日本銀行     1990. 4.30
『経済統計月報』 第525号             日本銀行調査統計局長中尾正明 日本銀行     1990.12.31
『経済統計月報』 第531号              日本銀行調査統計局長山口泰 日本銀行     1991. 6.30
『経済統計月報』 第535号              日本銀行調査統計局長山口泰 日本銀行     1991.10.31
『経済統計月報』 第541号             日本銀行調査統計局長賀来景英 日本銀行     1992. 4.30
『経済統計月報』 第547号             日本銀行調査統計局長賀来景英 日本銀行     1992.10.31
『経済統計月報』 第550号             日本銀行調査統計局長賀来景英 日本銀行     1993. 1.30
『経済統計月報』 第557号             日本銀行調査統計局長賀来景英 日本銀行     1993. 8.31
『経済統計年報』(平成3年)          日本銀行理事・調査統計局長大須敏生 日本銀行     1992. 3.31
『経済統計年報』(平成4年)             日本銀行調査統計局長賀来景英 日本銀行     1993. 3.31
『金融経済統計月報』72号              日本銀行調査統計局長早川英男 ときわ総合サービス2005. 3.25
『日本銀行統計』夏号                 日本銀行調査統計局長早川英男 ときわ総合サービス2005. 7.27
『FRB』米国金融政策の舞台裏           ウィリアム・メルトン 篠原興訳 日本経済新聞社  1986.12. 1
『アメリカの金融政策と金融市場』アンマリー・ミューレンダイク 立脇和夫・小谷野俊夫訳 東洋経済新報社 2000. 2.10
『富士銀行百年史』       富士銀行調査部百年史編さん室 富士銀行        1982. 3. 1
『富士銀行百年史』別巻     富士銀行調査部百年史編さん室 富士銀行        1962. 3. 1 
『山口銀行史』                  編纂・発行 山口銀行        1968. 9.25
『創業百年史』             創業百年史編纂事務局 広島銀行        1979. 8. 6
『京都銀行五十年史』               編集・発行 京都銀行        1992. 3.31
『第一銀行史』                  編纂・発行 第一銀行80年史編纂室 1957.12. 1
『第三銀行80年史』       第三銀行80年史編纂委員会 第三銀行        2003. 6
『山陰合同銀行五十年史』     山陰合同銀行五十年史編纂室 山陰合同銀行      1992. 6. 1
『山形銀行百年史』          山形銀行百年史編纂部会 山形銀行        1997. 9.30
『日本銀行百年史』第3巻      日本銀行百年史編纂委員会 日本銀行        1982.10.10
『日本銀行百年史』第2巻      日本銀行百年史編纂委員会 日本銀行        1983. 6.20 
『日本銀行百年史』資料編      日本銀行百年史編纂委員会 日本銀行        1982.10.10 
『物語三井両替店』三井銀行300年の原点   三井銀行調査部 東洋経済新報社     1984. 6.14
『埼玉銀行史』             埼玉銀行史編集委員室 埼玉銀行        1968.10. 1
『秋田銀行百年史』         秋田銀行100年史編纂室 秋田銀行        1979.12. 1
『百十四銀行百二十五年誌』            編纂・発行 百十四銀行       2005. 8.31
『創業百年史』          北陸銀行調査部百年史編纂室 北陸銀行        1978. 3.15
『福井銀行80年史』       福井銀行80年史編纂委員会 福井銀行        1981. 3. 5
『第一銀行小史』                 編纂・発行 第一勧業銀行資料展示室 1973. 6.11
『創業百年史』            山梨中央銀行行史編纂室 山梨中央銀行      1981. 3
『東邦銀行小史』                 宮島宏志郎 日本経済評論社     1979. 8.20
『八十二銀行50年史』              編纂・発行 八十二銀行       1983. 6.20
『山形銀行百年史』          山形銀行百年史編纂部会 山形銀行        1997. 9.30
『七十七銀行120年史』             編纂・発行 七十七銀行       1999. 3
『創業百年史』              北越銀行行史編纂室 北越銀行        1980. 9.10
『第四銀行百年史』         第四銀行企画部行史編集室 第四銀行        1974. 5.20
『創業百年史』             創業百年史編纂事務局 広島銀行        1979. 8. 6
『百五銀行百年のあゆみ』             編集・発行 百五銀行企画調査部   1978. 7.10
『百十四銀行百二十五年誌』            編纂・発行 百十四銀行       2005. 8.31
『千葉銀行史』                  編集・発行 千葉銀行        1975. 3.31
『アメリカの金融制度』                高木仁 東洋経済新報社     1986. 5. 8
『明治前期の銀行制度』日本金融市場発達史T  金融経済研究所 東洋経済新報社     1960.12.25
『近代日本金融史序説』               石井寛治 東京大学出版会     1999. 6.24
『三井銀行八十年史』       三井銀行八十年史編纂委員会 三井銀行        1957.11.25
『三井銀行100年のあゆみ』        日本経営史研究所 三井銀行        1976. 7. 1 
『安田保善社とその関係事業史』 編修・発行 「安田保善社とその関係事業史」編修委員会 1974. 6.28 
『住友銀行百年史』           住友銀行史編纂委員会 住友銀行        1998. 8.10 
『三菱銀行史』                  編纂・発行 三菱銀行史編纂委員会  1954. 8.15 
『続三菱銀行史』             調査部銀行史編纂室 三菱銀行        1980. 9.30
『三和銀行史』                  編集・発行 三和銀行史刊行委員会  1954. 3.20 
『東海銀行史』                  編集・発行 東海銀行史編纂委員会  1962.10. 1 
『滋賀銀行小史』                   傳田功 日本経済評論社文庫   1979. 4.25  
『信用金庫50年の歴史』   全国信用金庫協会50年史編纂室 全国信用金庫協会    2002.12.20
『日本の銀行制度確立史』日本金融市場発達史U 金融経済研究所 東洋経済新報社     1966. 7.15
『創業百年史』              北越銀行行史編纂室 北越銀行        1980. 9.10
『伊予銀行五十年史』       伊予銀行五十年史編纂委員会 伊予銀行        1992. 6.25
『120年のあゆみ』北越銀行史      ホクギン経済研究所 北越銀行        1998. 6.30
『横浜正金銀行全史』第1巻            編集・発行 東京銀行        1980. 9.30
『十二銀行史』           編集・発行 元十二銀行内=奥野要吉郎・田中作太郎 1944. 7.10
『十七銀行六十年史』               編集・発行 十七銀行        1940.12.20
『第八十五銀行史』                編集・発行 第八十五銀行      1944. 6.20
『南都銀行小史』             南都銀行行史編纂室 南都銀行        1984. 6. 1
『本邦貯蓄銀行史』            協和銀行行史編集室 協和銀行        1969. 9.30
『駿河銀行80年史』               編集・発行 駿河銀行        1975.10
『するが90年の歩み』     駿河銀行90周年委員会事務局 駿河銀行        1985.10.19
『百年航路』スルガ銀行創立100周年記念誌 スルガ銀行総合企画部 スルガ銀行     1995.10.19
『大和銀行80年史』       大和銀行80年史編纂委員会 大和銀行        1999. 2. 1
『創業百年史』             荘内銀行百年史編集室 荘内銀行        1981.12. 1
『欧州中央銀行の金融政策』             羽森直子 中央経済社       2002. 4.20
『欧州中央銀行の金融政策』欧州中央銀行著 小谷野俊夫・立脇和夫訳 東洋経済新報社   2002. 7.11
『ふるさととともに』愛媛銀行の50年 愛媛銀行50年史編纂委員室 愛媛銀行      1993. 7.30
『高知銀行60年の歩み』         高知銀行調査情報部 高知銀行        1990.11.30
『豊和銀行史』             豊和銀行史編纂委員会 豊和銀行        1992.12.25
『徳島銀行80年史』           80年史編纂委員会 徳島銀行        1998.12.25
『「せとぎん」創立五十周年記念特集号』      編集・発行 せとうち銀行      1992. 5. 1
『創業百年史』            山梨中央銀行行史編纂室 山梨中央銀行      1981. 3
『静岡銀行史』            静岡銀行50年史編纂室 静岡銀行        1993. 3.31
『金融』日本史小百科            加藤隆・秋谷紀夫 東京堂出版       2000. 7.31
『西日本相互銀行10年史』       西日本相互銀行企画課 西日本相互銀行     1954.12. 1
『明治後期産業発達史資料』第3巻  明治11年度歳入出報告書 龍渓書舎        1988. 2
『日本の銀行制度確立史』日本金融市場発達史U 金融経済研究所 東洋経済新報社     1966. 7.15
『西郷札』                     松本清張 光文社         1963.12. 5
『鹿児島銀行百年史』          鹿児島銀行行史編纂室 鹿児島銀行       1980. 2.29
『120年のあゆみ』          鹿児島地域経済研究所 鹿児島銀行       2000. 1.
『110年の歩み』       十八銀行110年史編集委員会 十八銀行        1988. 6
『地方銀行史論』為替取組と支店銀行制度の展開    岡田和喜 日本経済評論社     2001. 3.10
『日本銀行百年史』第5巻      日本銀行百年史編纂委員会 日本銀行        1982.10.10
『東邦銀行小史』                 宮島宏志郎 日本経済評論社     1979. 8.20 
『琉球銀行35年史』             琉球銀行調査部 琉球銀行        1985. 3 
『都民とともに三十年』東京都民銀行三十年史 大日本印刷CDC事業部 東京都民銀行   1981.12.18
『長野銀行五十年史』       長野銀行五十年史編纂委員会 長野銀行        2001. 5.31
『富士銀行の百年』             編集・発行 富士銀行調査部百年史編さん室 1980.11. 1
『北海道拓殖銀行史』               編集・発行 北海道拓殖銀行     1991. 4. 1
『福井銀行六十年史』              編纂・発行 福井銀行六十年史編纂委員 1965. 5. 2
『私の銀行昭和史』                 松沢卓二 東洋経済新報社     1985.12. 5
『静岡銀行と共に』                酒井次吉郎 静岡新聞社       2004. 3. 1
『宮崎銀行五十年史』             宮崎銀行資料室 宮崎銀行        1984. 7.31
『青森銀行史』              青森銀行行史編纂室 青森銀行        1968. 9. 1
『回想・わが心の山形銀行』     山形銀行百年編纂部会 「わが心の山形銀行」刊行会 1998. 2. 1
『滋賀銀行小史』                   傳田功 日本経済評論社文庫   1979. 4.25
『羽後銀行80年史』               編集・発行 羽後銀行        1975.12. 1
『常陽銀行四十年史』               編集・発行 常陽銀行        1976. 7.30
『三重銀行史』               三重銀行史編纂室 三重銀行        1987. 6. 1
『九州銀行50年史』          50周年編さん委員会 九州銀行        1989.12.25
『協和銀行史』               協和銀行史編集室 協和銀行        1969. 3.31
『北陸銀行30年史』             北陸銀行調査部 北陸銀行        1974. 5
『大分銀行百十年史』       大分銀行百十年史編集委員会 大分銀行        2003. 8
『東京相互銀行10年史』    東京相互銀行10年史編纂委員 東京相互銀行      1960. 6.10
『福岡相互銀行40年史』     福岡相互銀行行史編纂委員会 福岡相互銀行      1967. 2.20
『阿波銀行百年史』         阿波銀行百年史編纂委員会 阿波銀行        1997. 5.30
『徳島銀行80年史』           80年史編纂委員会 徳島銀行        1998.12.25
『香川銀行五十年史』             50年史編纂室 香川銀行        1993.11
『現代貨幣論』信用創造・ドル体制・為替相場    山田喜志夫 青木書店        1999. 9.10
『貨幣・金融論の現代的課題』            建部正義 大月書店        1997. 4. 4
『経済学改造講座』  M・スコーセン 原田利明・野田麻里子訳 日本経済新聞社     1991.11.21
『現代貨幣論』信用創造・ドル体制・為替相場    山田喜志夫 青木書店        1999. 9.10
『貨幣・金融論の現代的課題』            建部正義 大月書店        1997. 4. 4
『十六銀行百年史』                編集・発行 十六銀行        1978. 3.30 
『第十七国立銀行史料』上             編集・発行 九州近代史料刊行会   1964. 3.30
『続三菱銀行史』             調査部銀行史編纂室 三菱銀行        1980. 9.30
『日本興業銀行百年史』       日本興業銀行史編纂委員会 日本興業銀行      2002. 1.
『日本興業銀行75年史』     日本興業銀行年史編纂委員会 日本興業銀行      1982. 3.31
『日本興業銀行75年史』別冊   日本興業銀行年史編纂委員会 日本興業銀行      1982. 3.31
『日本勧業銀行60年史』             編集・発行 日本勧業銀行調査部   1957. 8. 2 
『大和銀行80年史』       大和銀行80年史編纂委員会 大和銀行        1999. 2. 1
『殖産銀行八十年史』         殖産銀行年史編纂委員会 殖産銀行        1995. 1
『岩手銀行五十年史』               編纂・発行 岩手銀行        1984. 5. 
『創業百年史』             荘内銀行百年史編集室 荘内銀行        1981.12. 1 
『群馬銀行五十年史』      群馬銀行調査部五十年史編纂室 群馬銀行        1983. 6. 1
『関東銀行五十年史』          関東銀行史編纂委員会 関東つくば銀行     2003.12 
『ひたすら地域との共生を求めて』武蔵野銀行五十年史 編集・発行 武蔵野銀行      2002.12.
『東京相互銀行10年史』    東京相互銀行10年史編纂委員 東京相互銀行      1960. 6.10
『横浜銀行六十年史』  横浜銀行企画部横浜銀行六十年史編纂室 横浜銀行        1980.12.16
『神奈川相互銀行のあゆみ』創立15周年史      戸川力雄 神奈川相互銀行     1969. 3.21
『静岡相互銀行40年史』   静岡相互銀行行史編纂委員会編集・発行          1967. 2.20
『北陸銀行30年史』             北陸銀行調査部 北陸銀行        1974. 5
『名古屋銀行50年史』       名古屋銀行50年史編纂室 名古屋銀行       2000.12. 7
『しがぎん70年の歩み』     滋賀銀行70年史編纂委員会 滋賀銀行        2004. 3.31
『三重銀行史』               三重銀行史編纂室 三重銀行        1987. 6. 1
『地域とともに五十年』      福邦銀行50年史編纂委員会 福邦銀行        1994. 4.30
『南都銀行小史』             南都銀行行史編纂室 南都銀行        1984. 6. 1
『兵庫相互銀行50年史』   兵庫相互銀行50年史編纂委員会 兵庫相互銀行      
『西日本相互銀行10年史』       西日本相互銀行企画課 西日本相互銀行     1954.12. 1
『大垣共立銀行百年史』              編纂・発行 大垣共立銀行      1997. 2.  
『親和銀行史』                  編纂・発行 親和銀行        1991. 1. 1
『鳥取銀行の歩み』         鳥取銀行の歩み編纂委員会 鳥取銀行        1994. 8. 1
『四国銀行百年史』           四国銀行百年史編纂室 四国銀行        1980. 7. 1 
『広島総合銀行七十年史』      広島総合銀行行史編さん室 広島総合銀行      1993. 9. 
『広島相互銀行史』         広島相互銀行行史編さん室 広島相互銀行      1973. 6.
『北国銀行四十年小史』       北国銀行総務部行史編纂室 北国銀行        1983.12.18
『香川銀行五十年史』             50年史編纂室 香川銀行        1993.11.
『紀陽銀行史』                  行史編纂室 紀陽銀行        1975. 4.
『ふるさととともに』       愛媛銀行50年史編纂委員室 愛媛銀行        1993. 7.30
『高知銀行60年の歩み』         高知銀行調査情報部 高知銀行        1990.11.30 
『徳島銀行80年史』           80年史編纂委員会 徳島銀行        1998.12.25
『阿波銀行百年史』         阿波銀行百年史編纂委員会 阿波銀行        1997. 5.30
『佐賀銀行百年史』                総合企画部 佐賀銀行        1982.12.25
『福岡相互銀行40年史』     福岡相互銀行行史編纂委員会 福岡相互銀行      1967. 2.20
『大分銀行百十年史』       大分銀行百十年史編集委員会 大分銀行        2003. 8
『肥後相互銀行五十年史』     肥後相互銀行年史編纂委員会 肥後相互銀行      1984.12.25
『宮崎銀行五十年史』             宮崎銀行資料室 宮崎銀行        1984. 7.31
『信用金庫50年の歴史』   全国信用金庫協会50年史編纂室 全国信用金庫協会    2002.12.20 
( 2006年8月14日 TANAKA1942b )
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趣味の経済学 
経済学の神話に挑戦します
「ベースマネーの増加により、マネーサプライが増加する」という神話
 完


 
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