業者が「米ドル100円で買いませんか？」とのレート配信にＡ会員が「1万ドル買います」と応じると、業者はその注文を呑み込んで、他に取り次ぐことなく、その注文を記録するだけ、決済注文で「1ドル101円で売りませんか？」にＡ会員が応じると、初回取引と決済取引の差額、1万円が業者の口座からＡ会員の口座に帳簿上移る。この間、Ａ会員は1ドルも受け取らないし、業者は1ドルも用意する必要はない。つまり、業者は客の入金した証拠金＝日本円だけで商売して外国為替は扱わないで商売できる。これが取引の実際。
同じ時、米ドル100円で買ったＢ会員がなかなか上がらないので「１ドル９８円で売りませんか？」に応じると、差額がＢ会員の口座から業者の口座に帳簿上移る。同じ時に101円で売る人、9８円で売る人が出ることもある。業者が個別の会員に違ったレートを配信することがあるからだ。それを「店頭取引」とか「相対取引」と言う。この取引でＡ会員は１万円の儲け、Ｂ会員は２万円の損失、業者は１万円の収益。これ違法ではないし、業者の説明とも矛盾しない。
個々の取引では資金を動かさず、客の出金請求があると帳簿を清算し、初めて銀行に資金受け渡しの手続きをする。こうした取引のため、ＦＸは銀行の寝ている深夜でも取引可能、一般のレートと違っても支障ないから勝手なレートを配信できる、業者は少ない資金で営業、会員が行方不明になってもリスクは小さい。


報道関係者はさらに詳しい仕組みを理解する事。
民法第九十条、金融商品取引法第四十条の６、第百九十七条とカルロス・ゴーン、刑法第百八十五条、第二百四十六条と刑事訴訟法第三百五十条の二＝司法取引。これらを理解すれば、検察と協力して終息できる。
ポイントは次の５点。
(1)ＦＸはギャンブルだという事を完全に理解する事。経済部が主体になる。それと法律に強い人。
(2)１社では心細い、他の組織と共同戦線を張る。フィルターバブルに籠って沈黙していてはダメ。
(3)検察に理解させる。９００万人の賭博容疑者の取り調べと、小林大、北尾吉孝との刑事訴訟法第三百五十号の２＝ 司法取引を理解する。
(4)共同で一般に報道する。矛盾のないように答えを統一するか？各自独自に多様性を尊重するか？
(5)ここまでのシナリオは素人が書いたもの、マスコミ人総出でそれ以上のものが書けなかったら恥ずかしい。プライドがあるならやって御覧なさい。意地が廃れりゃこの世は闇だ。
　http://www7b.biglobe.ne.jp/~tanaka1942b/fx-24.html
兵庫県で局長や元県議が自殺している。「正義」より「保身」を第一に行動して下さい。 ＦＸはギャンブルです。そのおこぼれで家族を養っている人もいます。