趣味の経済学 

後始末が始まると、何がどうなる?
ご褒美とペナルティーと反省点は
FXは金融商品取引法第2条第22項に定められた 合法「のみ行為」 なのです   従って、FXとはお金を払って遊ばせてもらうゲーム・娯楽・合法賭博 であって、パチンコのように儲かる時もあるが業者はお客が損した分が売上・利益になるので、所詮、投資・資金運用の対象とはなりません   もしも、皆が儲かれば業者は破綻します    アマチュアエコノミスト TANAKA1942b が経済学の神話に挑戦します     アマチュアエコノミスト TANAKA1942b です 好奇心と遊び心をもって浮世の世事全般を経済学します           If you are not a liberal at age 20, you have no heart. If you are not a conservative at age 40, you have no brain.――Winston Churchill    30才前に社会主義者でない者は、ハートがない。30才過ぎても社会主義者である者は、頭がない。――ウィンストン・チャーチル       日曜画家ならぬ日曜エコノミスト TANAKA1942bが経済学の神話に挑戦します     好奇心と遊び心いっぱいのアマチュアエコノミスト TANAKA1942b が経済学の神話に挑戦します    FXとは金融商品取引法第2条第22項第に定められた合法のみ行為です       アマチュアエコノミスト TANAKA1942b が経済学の神話に挑戦します

ご褒美とペナルティー
 一番の責任は金融庁にある。FXを規定している法律=金融商品取引法と業者の取説である「契約締結前交付書面」、どちらも読まずに、これと違った説明をしていた。FXは相対取引・差金決済・会員向けのレートは業者が独自に作成。なので「資産形成」にはならない。パチンコと同じ「お金を払って遊べせてもらギャンブル」なのに「資産形成」の手段として扱っている。
 それが第1。第2は批判の声に耳を貸さず、「人の話を聴かない人」を貫き通したこと。 そして第3は、「金融商品取引法」というギャンブル法案を作ったこと。これは国会で法案を通した国会議員にも大きな責任がある。
 日経新聞・ダイヤモンド社・産経新聞は「経済問題に強い報道機関」との評判を利用して、FXを煽っていた。産経新聞が情報提供により知ったけど、報道機関としての使命を果たさなかった。日経新聞・ダイヤモンド社は聞く耳を持たず。
 金融庁はご褒美とペナルティーとして、夫婦それぞれに年金600万円。
 政府関係では、財務省、経済産業省、消費者庁、総務省、国民消費者センター、首相官邸、法務省、日銀知るぽると、などなど。それらすべてひっくるめて、総務省が窓口で、金融庁と同じ夫婦に年金、それぞれ600万円。
 日経新聞・ダイヤモンド社・産経新聞は年金240万円。テレビ業界と新聞業界も年金240万円。週刊誌などの出版社は一時金500万円。その他、篤志家からの好意が多くあるでしょう。


失った資産の1割の責任  FX投資家にしてみると、ギャンブルとは思わず、投資として考えていた。日経・産経・ダイヤモンド社のサイト、それにテレビ広告を見れば投資・資産運用の手段になると思う。だから、失った資産の1割はこれらのサイトに責任がある。との主張で訴訟が起こるかも知れない。 さらに、一般からの情報提供を無視していた新聞・週刊誌にも責任がある。との訴訟も起こるかも知れない。10%の分担は、日経新聞、産経新聞、ダイヤモンド社、金融庁が各2%づつ、残り2%をその他(テレビ、新聞、週刊誌、通信社その他など約200社)で分担。
 責任追及はさらに、不買運動や広告出稿の企業へ出稿量を減らすようメールやはがきで訴えることが起こるかも知れない。
 ダイヤモンド社へは、ダイヤモンドザイのFX関係の書籍は誤った情報を売ったのだから、消費税込みで返金せよ、との要求が起こるかも知れない。
 日経新聞・産経新聞・ダイヤモンド社・金融庁が「FXは資産運用の手段になる」との趣旨でサイトを運営していた。これの影響で「FXで金儲けしよう」として多くの人が業者に資産を貢ぎ込んでしまった。では3社と金融庁の責任はどうなるのか?罰する法律が見当たらない。言葉で誤ればそれで済むのか?具体的に責任を取ることはしなくても許されるのか?
 そこで一つの試案が出る。
 3社と金融庁を相手取って訴訟を起こす。「資産を失った責任の一部はこの3社と金融庁にもある。失った資産の10%を責任料として支払え!」との訴訟。このようなことは今までなかったと思う。原告の証拠資料は不備だ。いつからサイトがあったのか?その実際の証拠は?それがどれだけ影響したのか?等々。さらに10%の理由は?
 普通に考えれば資料不足だ。でも、だからと言って3社と金融庁を許す訳にはいかない。今までなかった訴訟。だからこれからのモデルケースとした考えるとする。
 今回を契機にこれから、報道機関に責任があることを明確にする必要がある。
 担当する弁護士は、成功報酬が高額になり、やりがいがあるだろう。しかし、実際の被害は大きくても、証拠となる計算書は揃わなくて思ったほどではなくなるかも知れない。
 サイトを運営していた3社と金融庁に責任があり、その他、コマーシャルを放映していたテレビ局にも同等の責任がある。3社と金融庁に加えて、テレビ業界・新聞・週刊誌を含めて、被害総額の10%を保証せよとの訴訟になるかも知れない。
 報道機関の責任はこの他、一般からの情報提供を無視してきた、新聞・週刊誌にもある。こちらは被害総額の10%を分担せよ、との訴訟になるかも知れない。いずれも前例がない。これがこれからの前例となるだろう。

退会続出で業者は営業不可能に  FXがギャンブルなら退会する投資家が続出する。業者は営業できなくなる。しかし、すべての会員が止めるとは限らない。少し様子を見ようと残っている会員もいる。そうなると、営業は続けなければならない。そこで業者の対応はバラバラになる。
 証拠金は信託銀行に預けてあるのだが、中には業者が転用してすぐには返金できないところも出てくるかも知れない。そうなると全体に「取り付け騒ぎ」が起こることになる。

後始末はどこが主導権を握るか?  普通に考えればマスコミが問題を追及するだろうが、今回はマスコミにも責任がある。強く追及すれば自分の首を絞めることになる。強く追及出来るところがないので多くの問題がウヤムヤになるだろう。
 フリーのジャーナリストが活躍すればいいのだが、金融経済学の知識が豊富で論陣を張れるほどの評論家は見当たらない。この分野も不毛だ。

金融庁は国会で責任を追及される  主犯は金融庁だ。FXを規定している「金融商品取引法」も業者の取説である「契約締結前交付書面」も読んでいない。金融庁の責任は重い。

 個人の責任は組織が守る だから担当者が責任を取ることはない 組織が責任を取る

被害総額はどの位なのか  被害総額と業者の売上高は同じ。 店頭FX業者の決済リスクへの対応に関する有識者検討会 https://www.fsa.go.jp/singi/otcfx2018/otcfx2018.html  第2回の資料 一般社団法人金融先物取引業協会から推定して、2019年度までの業者の収益が1兆円超。売り上げはもっと多いのだが、少なくとも投資家が失った総額は1兆円を超している。因みに、ねずみ講「天下一家の会事件」の被害総額が1,900億円と言われているので、FXの大きさの程度が分かるでしょう。

FX業者の社長や社員はどの程度知っていたのか? 社員は、株と同じ投資・資産運用の手段と思っていたに違いない。ちゃんと「ギャンブルだ」という事を会社が教えていたら、内部告発が起きていたはずだ。社員はギャンブルとは思わずに仕事をしていたのだろう。社長は知っていたのか?投資・資産運用の手段になるとの本が出版されている、ということはゴーストライターが書いたものであるにしても、社長は知らなかったのだろう。でも、名前が明示されている以上責任はある。刑法246条に抵触するかも知れない。

責任はどこにあるのか  日経新聞・ダイヤモンド社のサイトはFXが投資・資産運用の手段になるとの趣旨でサイトを運営していた。産経新聞はそれに加えて、FXが儲からないことを知ってサイトを閉鎖した。そして理由を説明しない。報道機関としての責任を回避した。テレビ局はFXのCMを放映した。それを見て一般人はギャンブルとは思わなかった。  それらの機関に対して、何度も警告を発したが何も反応はなかった。窓口担当者は情報提供を確かめずにゴミ箱に捨てていた。

情報提供を無視してフィルターバブルの中で引きこもりを決め込んでいた
 新聞・テレビ・ラジオ・週刊誌・通信社・消費者団体・弁護士事務所は一般からの情報提供を無視した。これら以外にも情報提供を無視したところがある。
金融庁 https://www.fsa.go.jp/opinion/
金融行政モニター受付窓口 https://www.fsa.go.jp/monitor/  kinyugyoseimonitor@fsa.go.jp
良質な金融商品を育てる会 http://fosterforum.jp/contact/
財務行政へのご意見・ご要望の受付 https://lfb.mof.go.jp/mailform/kantou.php
日本証券業協会 https://www.jsda.or.jp/contact/app/Contact.php?id=00
一般社団法人 金融先物取引業協会 https://www.ffaj.or.jp/contact/form/
消費者庁 https://form.caa.go.jp/shohisha/opinion-0001.php
国民生活センター webmaster@kokusen.go.jp
東京弁護士会 https://www.toben.or.jp/goiken.php
日本銀行 金融研究所ホームページの掲載論文等について imes.journals-info@boj.or.jp
日本消費者連盟 http://nishoren.net/  office.j@nishoren.net
東京地方検察庁 http://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/tokyo/page1000043.html
横浜地方検察庁 http://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/yokohama/page1000047.html
東京高等検察庁 http://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/h_tokyo/x.goiken.html
NHK首都圏 https://cgi2.nhk.or.jp/css/mailform/mail_form.cgi
NHK横浜放送局 https://www.nhk.or.jp/yokohama/k/quest1.html
NHK静岡放送局 https://www.nhk.or.jp/shizuoka/contact/form.htm
朝日新聞調査報道班 https://www.joho.asahi.com/cgi-bin/app/index.cgi
文芸春秋 文春リークス 情報提供 https://form.bunshun.jp/webapp/form/16001_lrx_168/index.do
ダイヤモンドザイ https://item.diamond.co.jp/contact/?_ga=2.91221722.1746588625.1495512017-822737797.1495512017#category/A/10/100/form
ダイヤモンド社 書籍 https://item.diamond.co.jp/contact/?_ga=2.6741047.481680426.1495512144-822737797.1495512017#category/C/10/100/form
週刊ポスト情報提供 https://www.news-postseven.com/contact_post



FX 金融商品取引法に基づく合法のみ行為  取引の仕組みを解明すると
   http://www7b.biglobe.ne.jp/~tanaka1942b/fx-4.html
FX  合法のみ行為であることを隠す人たち   金融庁・日経新聞・産経新聞・ダイヤモンド社他
   http://www7b.biglobe.ne.jp/~tanaka1942b/fx-5.html
FX マスコミへ情報提供・事例集  フィルターバブルでの閉じこもり
   http://www7b.biglobe.ne.jp/~tanaka1942b/fx-6.html
   http://www7b.biglobe.ne.jp/~tanaka1942b/fx-62.html
   http://www7b.biglobe.ne.jp/~tanaka1942b/fx-63.html
   http://www7b.biglobe.ne.jp/~tanaka1942b/fx-64.html
FX 後始末が始まると、何がどうなる?  ご褒美とペナルティーと反省点は
   http://www7b.biglobe.ne.jp/~tanaka1942b/fx-7.html
FX お客が損すりゃ業者は儲かる  仕組みの解明と適切な後始末を
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FXは、適度にしむ遊びのようですよ  のめり込みに注意しましょうね
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趣味の経済学 アマチュアエコノミストのすすめ  Index
   http://www7b.biglobe.ne.jp/~tanaka1942b/
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