まず南支向け輸出であるが、１９２６年には最大限のシェアを占めたが対中輸出の５％にしか達しなかった。１９２９年以後はほとんど無視してよいほどの額になった。
　中支は、この地域だけで１９２６−２９年の間、日本からの中国向け輸出の５４−５５％を吸収していた。したがって、中支への輸出の大幅な減少は日本にとっては痛手であった。３３−３７年にかけては約２５−２８％へと落ち込んだが、漏示、この地域に厳しいボイコットが拡がっていたことに注意すべきである。
　北支は全体の約４分の１のシェアをほぼ保っていた。それはこの地方の比較的穏やかなボイコット運動を反映するものだった。１９３２年の最初の６ヶ月には、３１年９月以降の中・南支におけるつぃに地ボイコットへの反動で、この地域への日本の輸出は活況を呈し、その結果、３２年の北支のシェアは４８％にも上ったのである。
　満州の対する輸出は１９２６年には１６％を占めていたが、３３年以降、それは４３％以上のシェアに上昇した。この満州向け輸出で日本は３２年以降、毎年貿易収支の黒字を計上し、３１年から３７年までの間に４２億４千万ドルを稼ぎ出した。
　この対満州輸出の激増には問題があった。この地域への純輸出は兌換制のない満州貨幣と円で支払われたから、貿易収支黒字の拡大は日本のたいがい金融の地位を危うくするだけであった。それは日本の外貨の純流出にもつながった。輸出が増大するにつれて輸出国。日本がますます貧しくなるというパターンを示した。日本は外貨を稼ぐことができずに、ただ商品を送りつづけたのである（その多くは満州の経済的基盤の構築と工場建設に使われた）。こうした商品には、日本が外貨を支払って輸入した原料を使っている物も多かった。
　日本は満州にできるだけ多くを輸出し、ボイコット運動のために中支と南支で失った分を少しでも穴埋めしようとしたのであった。日本の軍国主義者ｍの政策当局者も、ボイコットによってよって失った中支・南支の市場の”代償”として、将来満州から手に入れられるものがあるという考えを推し進めていた。
　それは経済的視点からのみ考えても貧しく誤った着想であった。満州の資源は豊富とはいえず、市場も狭小であった。満州で産出される主なものは大豆と、あまり質の高くない鉄鉱石と石炭等であった。また、日本の工業品の市場としては人工密度も、住民の所得も低く、工業発展もいまだ遠かった。しかし、日本の軍事的政治的、そして経済的な要請(誤った着想)が、この考えをますます推し進めた。時代のこうした”要求”は、日本にとって満州方面は日本の工業製品の輸出と資源の輸入のために、失った中支・南素に代わる市場として働くであろうし、そう機能すべきであるという方向を強めていった。 （『対日経済封鎖』から）

＊　　　　　　　　　　 　　　　　　　 　　　＊　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 ＊

　世界各国がブロック経済化を進め、日本もブロック化を進めた。その政策のポイントとなったのが「満州国」建設であった。日本では多くの知識人が「満州国」建設を歓迎した。けれどもそうした「植民地政策」に批判的な立場を貫き通した知識人がいた。「日本中が大本営発表の政策を批判しなかった。日本中が批判精神を忘れてしまった。そんな中で、われわれだけが、あるいは当社だけが、政府に批判的な立場をとることはできなかった」と言うのは「言い訳」「言い逃れ」で、あの時代にあっても精一杯リベラルな立場を貫き通したジャーナリストがいた。満州建設の関して、石橋湛山の記事を引用してみよう。
＜満蒙新国家の成立と我国民の対策＞ 　満蒙に於ける所謂新政権は、東北行政委員会なる名に依って、去１７日成立せる旨宣言せられた。続いて此委員会は、旧宣統帝を執政に挙げ、近く満蒙共和国を建設すべしと伝えらるる。記者は斯くて満蒙が幸いに所謂保疆安民の良土と化さば、支那人の為めにも日本人の為めにも、はた又世界人類の為めにも、まことに喜ぶべき事だと慶賀する。何卒其然らんことを切に祈って、已(や)まぬのである。
　併しながら此新国家は、云うまでもなく昨年９月以来の事変の結果として甚だ不自然の経過に依って成立したものである。一言にすれば我軍隊の息がかかり、其保護乃至干渉によって、辛くも生まれ出たる急造の国家である。記者は斯様の国家更にが、俄に其独自の力にて、今後の満蒙を健全に経営し得べしとは信じ得ない。思うに之は、此国家の誕生に多くの努力を払える我軍部及其他の人々の亦素より覚悟せる所であろう。我国民としては、之は甚だ容易ならぬ役目である。併し善にせよ、悪にせよ、既にここまで乗りかかった船なれば、今更棄て去るわけには行かぬ。出来る限りの力を注ぎ、新政権を助け、満蒙を真に保疆安民の楽土たらしめるこそ、避け難き我国民の責務である。さて然からば我国は、如何にして、此責務を果たすべきか。
　先ず第１に提議したきは、出来る限り速やかに新政権に警察乃至軍隊を組織せしめ、、我軍隊をば満蒙の地より(既成の条約にて認めらるる範囲の分は暫く残すも)撤退する事である。或は満蒙新国家の対外国防の為めには、当分日本軍隊の駐屯を要すべしと説く者もないではない。が之は第１に我国軍の権威の為め、第２には満蒙新国家と我国との親善の為め、第３には列国に徒(いたず)らなる疑念の念を抱かしめざる為め、記者の絶対に反対する所である。我国軍は、申すまでもなく陛下の赤子を徴募して、我国家の防衛の為め、組織せる尊き軍隊であって、之を如何に特別の関係に或る満蒙の為めと雖も、苟(いやしく)も外国の国防に使役する如き事は断じて許されざるところである。のみならず満蒙国民と雖も、其国防を日本軍隊が負担し呉れると云えば、難有(ありがた)きが如くなれども、併し其国内の処々に外国軍隊が駐屯することを、素(もと)よち心より喜ぶ筈はない。結局は彼我の間に面白からぬ感情を激発するに到るべきは想像に難くない。また列国が、さらぬだに満蒙新国家の成立を以て、我国の領土的野心に出づと疑える所に、永く我軍隊を満蒙に止むれば、愈よ此疑惑を裏書きする結果となり、ただに我国が外交手にに不利の立場に陥るのみならず、満蒙新国家の国際的関係にも亦甚だ支障を来すであろう。而して斯く我国は軍隊を速やかに撤退する（既成条約に依り認めらるる分も、将来出来る限り撤退したい）代りに、新国家が警察乃至軍隊を組織する為めには、其要求に応じて十分の助力をする。
　第２に、併しながら斯様な助力は、は、決して強制的に之を押し付けてはならぬと記者は提議する。大正４年の例の２１箇条──之こそ実に取り返しのつかぬ我対支外交の失敗の歴史であった──の中には支那に政治財政軍事等の顧問共感を押売し、或は警察官庁に日本人の割込を要求し、また一定数量の兵器の供給を日本から仰げと云うが如き、詰らぬ箇条が沢山に存在した。斯う云う事を、最後通牒を叩き付けて強制し、対手が之を承諾したからが何になろう。論より証拠、我国は２１箇条に依って、唯だ支那国民の頑強なる排日熱を煽り、彼等を挙って我国に背かしめた事以外、遂に何物も獲なかった（支那人が近年国辱記念日として大騒ぎする５月７日は２１箇条の為め日本が最後通牒を支那に発した日であって、５月９日はそれを支那が承諾したる日である）。我国民は深く此歴史省る要がある。満蒙新国家は、今は我国の干渉が激しく、彼等の自治を尊重せざれば、いつかは又必ず我国に反抗しよう。『東京日日新聞』の徳富蘇峰氏は、其国民新聞の古き時代から、最も強烈な対支強硬論者である。が其人すら、最近には保護は宜し、干渉は排すべしと論じておる。最近の事態に深く感ずる所があっての事であろう。
　第３に、然からば如何なる態度で、我国は満蒙新国家に助力すべきかと云うに、記者は１にも親切、２にも親切、３にも親切と提議する。我国の支那通と伝わるる人の間には、或は支那人は他人の親切を仇で返す忘恩の民なりと非難する者がある。通の言であれば、或はそれが真当かも知れぬが、併し記者はそれと同時に又一体我国人中、果たして何れだけ支那国民に親切を尽したる者ありやとも尋ねなければならぬ。我国が安政の開国以来、明治維新を経て、現在あるに至ったまでには、それこそ外国人の恩を蒙ったことが著しく多い。一般的に云えば、日本が今日支那などに向かって文明国顔をしておる其文明は、主として実に欧米から伝えられたものである。更に之を個人と個人の関係で云うなら、今日までの我国運を開拓した優秀なる我人材の少なからざる数は、実に欧米人の指導教育に依って人と成った。精しい事蹟は茲に述ぶる余白も材料もないけれども、記者が今記憶している所だけでも、日本に来ていた欧米人、また日本人が向うに行って世話になった欧米人で、真に日本人を愛し、何うか日本を善い国にしてやろうと云う熱情から、日本人の為めに尽して呉れた人々は少なくない。我国人中、支那に関係を持った人々で果たして左様な親切心を以て支那人の指導教養に努めた者が幾許あろうか。袁世凱の時代、我国には非常に沢山の支那の青年が留学した。また其頃我国の教育者は非常に沢山に支那の学校に教官として招かれた。が其支那から来た青年に向かって、我国の学校、我国の下宿屋、其他多くの人々は、何んな待遇を与えたか、また支那に沢山行った我教師たちは、彼地に於いて、果たして如何なる意気と熱心さを以てまた教育に従事したか。また其後満州等には軍事顧問なども我国から行っていたが、其等の人は、一体何んな態度を支那に対して取っていたか。記者は遺憾ながら其等の中に、真に幾許の親切を支那人の為め、支那の為め、尽くした人あるか知らぬ。多い中には、無論それも絶無とは云えないだろうが、記者は概して云うに日本人には、従来支那に対する親切心は欠けていと考える。そう云う事で、何うして我国が支那から親しみを以て迎えられよう。満蒙新国家に対しても同様だ。実を云うと、我国には、まだ後進国に云うべき独立の文明は存しない（総ての学術が外国語を通さずして学び得ざるは其証拠だ）。従って唯だ文明を吸収するだけなら、満蒙は日本に頼る必要はない。之を補うものは唯親切の力である。いずれ新国家には顧問なども入ることだろう、其人選には此点の考慮が肝要だ。
　第４には、記者は満蒙に大に資本を輸出すべしと提議する。新聞に依るには或は満蒙に大に人を輸出する計画あるやに伝えられるが、若し真当なら、それは恐らく失敗だ。其理由は既に先般記者は論じた。之に反して資本は満蒙の開拓には是非共必要の資料であって、新国家成功の一重点は是にある。而して同時に之は、我国にも利益をもたらす。手始めは、道路鉄道用水路等の建設の為めの資本の供給だ。満蒙には我経済的地盤を築かんとせば、此用意を欠いてはならぬ。＊週刊『東洋経済新報』昭和７年２月２７日号「社説」（『石橋湛山全集』第８巻　から）

＊　　　　　　　　　　 　　　　　　　 　　　＊　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 ＊

　日本が我が儘を通せる経済ブロック、その中心は中国であり、満州であった。中国で日本商品の不買運動が起きて、満州の重要性が高まった。そうした中国情勢に対し、日本国内では「日本の植民地」との意識が高かった。石橋湛山のようなジャーナリストは例外で、国の政策でもまるで植民地扱いであった。ここでは、「昭和研究会」をブレーンとして持つ近衛秀麿首相の、昭和１２年９月５日、帝国議会での演説を引用することにしよう。

＜第７２回帝国議会に於ける近衛首相の施政演説＞　昨日開院式に当たりまして、時局に関し特に優渥なる、勅語を拝しましたことは、真に驚愕感激の至に堪えません。私は諸君と共に謹んで聖旨を奉載して一意報効の誠を拝し宸襟を安んじ奉り度いと存ずるのであります。
　去る７月７日北支に事変が勃発しまして以来、帝国政府が支那に対して採り来りました根本方針は、飽く迄も支那政府の反省を求めてその誤れる排日政策を放棄せしめ、以て日支両国の国交を根本的に調整せんとするにあるのでありまして、此方針は今日と雖何等変る所がないのであります。只此方針を遂行する手段と致しまして、従来政府は出来る丈事件の拡大する事を防ぎ、局面を限定して事態を収拾すべく努めたのであります。このことは今日迄度々声明致した通りでありまして、諸君も御承知のことと思ふのであります。
　然るに支那側は公正なる帝国政府の真意を了解せざるのみならず、帝国政府の隠忍に乗じて益々毎日抗日の気勢を挙げ、統制無き国民感情の激する所、事態は急速なる悪化を来し、局面は北支のみならず、中支南支にまでも波及するに至ったのであります。隠忍に隠忍を重ねて参りました我政府も、是に於いて従来の如く、消極的且局地的に之を収拾することの不可能なるを認むるに至りまして、遂に断呼として積極的且全面的に支那軍に対して一大打撃を与ふるの止むに立至りました次第であります。
　抑も一国が特定の他の一国を排斥侮辱することは以てその国策となし、国民教育の方針としてかかる思想を幼少なる児童の頭脳にまで注入するが如きことは、古今東西の歴史に於いて未だ類例を見ざる所でありまして、之が招来に於ける結果を考ふる時には、独り日支両国の国交の為のみならず東洋の平和延いては全世界の平和の為に真に寒心に堪えないものがあるのであります。帝国政府としては従来度々支那に対しその態度を更めんことを要求したにも拘わらず少しも顧みるところなく、遂に今次の事態を惹起せしむるに至ったのであります。帝国が断呼一撃を加ふるの決意をなしたることは、独り帝国自衛の為のみならず、正義人道の上より見ましても、極めて当然のことなりと固く信じて疑はぬものであります。東亜の和平なくして東亜国民の幸福なしと信ずるからであります。固より帝国の打撃を加へんとする目標は、かかる誤まれる拝外政策を実行しつつある所の支那政府及軍隊でありまして、帝国は断じて支那国民を敵とするものではないのであります。又支那政府に致しましても、真に能く反省を致し、今後我国と提携して、相共に東洋文化の発達と東洋平和の確立に向かって力を尽さんとする誠意を示すに至りましたならば、帝国としてはそれでも尚之を追求せんとするものではないのであります。
　併ながら今日此際帝国として採るべき手段は、出来る丈速かに支那軍に対して徹底的打撃を加へ、彼をして戦意を喪失せしむる以外にないのであります。尚支那が容易に反省を致さず、飽く迄執拗なる抵抗を続くる場合には、帝国として長期に亘る戦も勿論辞するものではないのであります。唯ふに東洋平和確立の大使命を達成するが為には、尚前途に幾多の難問が横って居るのであって、此難問を突破するが為には、上下一致、堅忍持久の精神を以て邁進するの覚悟を要すると思ふのであります。
　今や我忠勇なる将兵は全支に亘り万難を排し堂々正義の陣を進め、皇軍の威力を中外に宣揚しつつあることは、国民の等しく感謝感激に堪へぬ所であります。又之と同時に全国津々浦々に至るまで銃後の熱誠が湧立ちまして、美はしき挙国一体の実を示しつつあることも、誠に力強く感ずる次第であります。願はくは一時の戦勝に酔ふが如き事なく、この緊張を持続して時限を克服し、終局の目的を達成しなければならぬと思ふのであります。
　政府は茲に時局の急務に応ずる為に必要なる予算案及法律案を帝国議会に提出致して居ります。是等の法律に於て政府は此非常事態に対応する様財政経済の体制を整ふることと致したいのであります。固より之が為財界に無用の衝撃を与ふることは出来る丈之を避くる様十分の注意を払う心算であります。尚事変の経過、外交の事情、財政の計算等に付きましては、夫々主務大臣より申しのべます。
　政府は此重大なる時局に当たり、諸君と共に此国家の大事を翼賛し奉ることを以て誠に光栄とすると同時に、責任の益々重大なることを痛感するのであります。諸君に於かれましても、宜しく政府の意のある所を諒とせられ、慎重御審議の上、協賛を与へられん事を切望する次第であります。（『近衛首相演述集』　から）

(^o^)　　　　　　　　　　　　　　　　　　(^o^)　　　　　　　　　　　　　　　　　　(^o^)

＜主な参考文献・引用文献＞
『対日経済封鎖』日本を追いつめた１２年　　　　　　　　　池田美智子　日本経済新聞社　　1992. 3.25
『石橋湛山全集』第８巻　　　　　　　　　　石橋湛山全集編纂委員会編　東洋経済新報社　　1971.10. 5
『近衛首相演述集』１９３７．１１ー１９３９．０２　　　　厚地盛茂編　　　　　　　　　　1937.11

( 2008年9月22日　TANAKA1942b )

▲top

(６)英帝国ブロックの日本綿製品排斥運動
世界１の生産を誇った日本綿業への規制

　 イギリスが、ポンド切り下げ、金本位制廃止、オタワ会議と保護主義を強めていった。そうした保護主義の影響は「日英綿業戦争」として具現化されていった。今週はオタワ協定以降のイギリスの保護貿易主義について扱う。

＜日英綿業戦争──排斥される日本商品＞　 世界恐慌が長期化するとともに、そこからの脱出の道を、経済的勢力圏の形成──つまりブロック経済化に求める傾向があらわれてきた。日本商品は、ダンピングとの批判を受けながら、低為替、低賃金を武器に目覚ましい進出をとげた。そのなかで、とくに綿布市場をめぐっての英国との対立が激化した。 （『昭和経済史』から）
ロンドン経済会議　 ブロック経済化の先頭に立ったのは英国であった。昭和７年(1932)７月からオタワで開かれた帝国経済会議で、カナダ、オーストラリア、インドなど英帝国内諸国との特恵関税を協定し、英本国の市場を英帝国内諸国に優先的に解放するとともに、英国の輸出市場を確保するという自給的経済圏の形成をはかった。英帝国内の貿易は、世界貿易の恢復を上回る速さで恢復し、ブロック化は成果をあげたが、半面では、ブロック外の諸国との対立は激化した。すでに、関税のカベを高くし、輸入を直接的に制限することによって国内市場を防衛する経済鎖国主義の風潮が一般化したなかで、英国のブロック経済化の動きは、連鎖反応を引き起こした。
　もちろん、国際金本位制のもとで展開されたような多角的世界貿易の復活への努力がなされなかったわけではない。世界経済の難問、賠償・戦債問題の解決を目指して、昭和７年６が牛にはスイスのローザンヌで賠償会議が開かれ、対米戦債とドイツ賠償の棒引き案とも言うべきローザンヌ協定が成立したが、米国は戦債完済を要求するシャイロット的姿勢を続け、国際協調の足並みはそろわなかった。
　ローザンヌ会議の決議によって、昭和８年６月には、ロンドンで世界経済会議が開催された。世界恐慌からの脱出を目指して、６６カ国の首相・大臣クラスの全権が参加し、国際通貨体制の再建と関税戦争の休止を議する予定であった。ところが、開催初日の議長マクドマルド英首相の演説が、対米戦債問題に触れたことから、米国は会議に冷淡になり、フランスが主張した各国為替相場安定のための為替協定に提案に対して、米国は一時的為替協定は枝葉抹節の問題であり、貿易制限の緩和こそ本題であると反発した。
　昭和８年３月、ルーズベルト新大統領就任と同時に、金本位制を停止してニューディール時代に入った米国は、ドルを切り下げてインフレーションによる景気刺激策を展開する自由を保留するために、フランスの固定相場制提案に反対したわけである。
　戦債処理と為替安定の２大問題で行き詰まったロンドン会議は、結局、成果のないままに無期休会となった。第２次大戦前の最後の世界経済会議の決裂のあとは、ブロック経済の時代となった。英国はポンドを軸とするスターリング・ブロック、ドイツは双務精算方式によって東欧・南米諸国を包含した広域経済圏、米国はラテン・アメリカ諸国との互恵通商条約とドル投資によるパン・アメリカニズム(ドル・ブロック)、フランスはフランを中心とした金ブロック、そして、日本は日満ブロックを、それぞれ形成する方向に向かった。
　昭和６年(1931)１２月の金輸出再禁以来、円の為替相場は低落を続けたが、７年７月には資金逃避防止法、８年５月には外国為替管理法が施行されて、ようやく低位に安定した。基準相場は、ドルが動揺し始めたためにポンド建てに変更され、１円＝１シリング２ペンスを維持する政策が採られた。これは、昭和５年(1930)の対英平均相場と比べて、４２％低い水準であった。 （『昭和経済史』から）
輸出、拡大に転ず　 この低為替は、日本の輸出を著しく促進させた。世界貿易が縮小傾向にあるなかで、日本の輸出額(旧ドル換算額)は、昭和８年から上昇に転じた。昭和４年を１００として、昭和９年の世界貿易額は３４であるのに対して、日本の輸出額は５１まで回復した。同年の米国の輸出額は２５、英国は３９，ドイツは３１であるから、日本の輸出回復のテンポは異常に速かったと言える。日本商品の進出は、欧米諸国にショックを与え、「経済黄禍論」(イエロー・ペリル)がやかましくなった。黄色人種が為替ダンピング、ソシアル・ダンピングで、市場を荒らしまわるという批判である。
　円相場の低落と同時に、国内物価は上昇したが、国内物価上昇率より為替下落率がはるかに大きかったから、日本商品のたいがい価格は大幅に下落した。井上財政が意図しつつも実現できなかった日本の物価の国際的な割高是正が、高橋財政下に金輸出再禁止による為替低落で達成されることになった。しかも、井上財政と世界恐慌の二重の圧力によって、生産性上昇・賃金引き下げが強行されて精算コストが低減していたところであるから、日本商品の国際競争力はきわめて強力になった。 （『昭和経済史』から）
「ダンピング」批判　 これが為替の過度な切り下げによるダンピング、あるいは、異常に低劣な労働条件・低賃金によるソシアル・ダンピングであるかどうかについて、議論は分かれるが、当時においては、問題はすぐれて政治的なものであった。諸外国は、日本をソシアル・ダンピングと批判して、自らの保護政策、日本商品排斥措置を正当化しようとし、日本はダンピングを否定して、いささか古ぼけた自由貿易主義を振りかざして、昭和９年４月には国際労働局のモーレット次長が来日して実地調査を行い、ソシアル・ダンピングの事実はないとの判定を下したが、もとより、日本商品に対する排斥運動は、判定に権威があれば鎮静するという性質のものではなかった。
　日本商品排斥を最も強力に実行したのは、中国を別にすれば英帝国であった。昭和７年(1932)のオタワ会議以来、英本国、インド、カナダ、オーストラリアなどで関税の差別的引き上げが相次いだ。インドは、それまで英国産品が従価２５％、その他の国の産品は従価３１.２５％であった綿布輸入関税を、昭和７年８月に、英国産品は据え置いて、その他国産を５０％に引き上げ、さらに、翌８年６月にはその他国産は７５％にに引き上げた。これは、日本綿布を目標とした輸入制限措置であり、８年４月には日印通商条約の破棄が通告されていたから、日本のこうむる影響は大きかった。 （『昭和経済史』から）
インド市場争奪戦　 かつては英国綿業が独占していたインド市場では、インド綿業の発展と共に自給率が高まり、狭められた輸入品市場には日本綿業が進出して、三国綿業の競争が展開されていた。インドの綿布関税引き上げは、自国綿業保護と同時に英国綿業を擁護する意味を持っていた。英帝国の日本商品排斥のうらには、英国の綿業地帯であるランカシャーやマンチェスターの利害が大きくさようしていたのであり、日英綿業戦争が日英対立の主軸となったのである。昭和７年下期に日本の綿布輸出量は英国を追い越して世界第１位に立ったから、英綿業の焦りは激しかった。
　インドの禁止的な関税引き上げに対して、紡績連合会はインド綿花買い入れ停止を決行し、抗議の意志を示し、日本経済連合会は、英国産業連盟などに綿業競争の調整を呼びかけた。昭和８年９月からシムラ、のちにニューデリーで日印会商が開催され、翌９年１月に日印通商協定綱要の合意が成立し、７月には日印新通商条約が調印された。協定であは、日本綿布輸出をインド綿花輸入とリンクさせて輸出数量を制限するのと引き替えに、綿布関税を従価５０％へ引き下げることが定められた。
　日本政府は、日本綿業界の激しい不満を抑えつけるようなかたちでインド側に譲歩し、日印会商をまとめ上げたが、そこには、国際連盟脱退(昭和８年３月)によって孤立化した日本の立場をそれ以上悪化ああせまいとする配慮が働いていた。
　日印会商と平行して、昭和８年９月から日英会商も開催された。日英会商は、まず、民間人による日英綿業競技会のかたちで行われたが、輸出市場協定をめぐって日英綿業代表が激突して物別れとなり、英国は政府間交渉を提起したが、日本政府はこれに応ぜず、結局、会商は決裂した。英国は、昭和９年５月に本国及び植民地の綿布輸入割当制を実施し、日英綿業戦争はさらに激化することとなった。 （『昭和経済史』から）
綿布、生糸を抜く　 日本商品排斥にう対して、政府は、一方では日印会商で示したような譲歩的姿勢、輸出の自主的統制策をとると同時に、他方では、「貿易調節及通商擁護法」を制定して、反攻撃的対応策も講じた。昭和９年５月施行の通商擁護法は、日貨排斥国に対して報復的に関税を引き上げたり、輸入を制限する権限を政府に与えた。通商擁護法は、昭和１０年７月にカナダ、１１年６月にオーストラリアに対して発動された。これは木材・小麦・羊毛などの輸出国で、日本への貿易収支が出超であった両国に対して、ある程度効果があり、通商協定の締結が促進された。
　しかし、ブロック化時代に通商政策が果たし得る機能は限られており、日本商品は、関税生涯を乗り越え、貿易制限の網目をくぐって、いわば実力で世界市場に進出し、経済戦争を激化させた。その先兵は、綿・人絹織物と電球・ゴムぐつ・自転車などの雑貨であり、綿布輸出額は、昭和９年から生糸を抜いて首位を占めた。生糸と綿との主役交代は、欧米の消費市場に依存した輸出から、欧米と世界市場を競い合う輸出への構造的転換を象徴しているが、それは、同時に、欧米との協調から欧米との対決への移行、中国侵略から対英米へのエスカレーションを暗示するものでもあった。 （『昭和経済史』三和良一　から）
英、日本の合理化に感服　 近代綿工業の母国英国が、日本綿業に敗北した理由は、賃金率格差よりも生産構造そのものの立ち遅れにあったと言って良い。日本綿業は、昭和４年７月から工業法による深夜業禁止にそなえて、大正末から合理化に全力をあげた。精紡ハイドラフトなどの技術革新を伴う設備増設、自動化とスピードアップ、標準化と科学的管理などが進められ、生産は大幅に高められた。
　老舗の英国綿業は、技術的にも経営的にも確信への対応が鈍く、第１次大戦後、衰退の途をたどっていた。経営者たちは、自動織機の据え付けや２交代就業の導入が、労働組合の反対で進まないと不平をこぼしていたが、ケインズらが説いたカルテル結成による産業組織の改革提案には冷淡であった。昭和初期に来日した英国の綿商人は、東洋紡績四貫島工場を見学して、「こんなに大きな工場でありながら製品の種類はわずかに６種類しかやっていない。英国なら何十種とやっているだろう。これなら、いいものが安くできるのは当然だ」と語ったという。 （『昭和経済史』三和良一　から）

＊　　　　　　　　　　 　　　　　　　 　　　＊　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 ＊

オタワ協定の変質　 エイメリーの考えたように、オタワ協定は帝国統合に向けた重要な第１歩であった。彼は『自伝』で、「一方で自由貿易と、他方での保ｆご・特恵との間の争点は通商政策の単なる細目ではない。それは本質的に、国民生活についての全面的に異なった２つの哲学の間の対立である」(Amery, My Politicial Life, 1955,Vol.�V,P95)と書いている。通商政策は哲学だという主張は魅力的ではある。だが現実には、オタワ協定以降すぐにその変質が始まった。イギリスはオタワ協定以降、３３年にはドイツ、デンマーク、アルゼンチン、スウェーデン、ノルウェー、ラトビア、エストニア、フィンランドと、３４年にはリトアニア、３５年にはポーランドと一連の通商協定を締結している。この結果、こうした一連の２国間協定と帝国特恵との関係がすぐに問題となる。エイメリーにとっては、とくにアルゼンチンとの協定はオタワ協定の前進に対する大きな打撃であった。
　アルゼンチンとの協定でエイメリーが最も問題としたのは、アルゼンチン産食肉の輸入量を一定以上減らす場合には自治領からの食糧輸入も同時に減らすという条項であった。これによって国内農業者が利益 を得ることは確かだが、エイメリーはこの条項がもたらす国農業者と帝国農業者の利害対立を考慮した。この協定は、外国からの輸入を減らせば同時に帝国からの輸入も減らすことになるから、イギリス農業者は自治領の発展を犠牲にすることによってのみ外国との競争から保護される、という構造を定着させるものであった。この協定は、帝国統合の方向とは逆に、自治領と外国を同じに扱うものであった。エイメリーは３３年５月の日記に、アルゼンチンとの協定は私を怒り狂わせたと書いた。この協定は、オタワでその基礎が据えられた、帝国協力の原則に対する破壊的な背任行為と理解された。そしてその後の２国間の一連の通商協定は、エイメリーによれば、オタワでの方針のいっそうの発展の可能性を直接ん８い制限し、またオタワで達成された全精神に明らかに反するものであった。
　一連の２国間協定の最後にくるのが３８年の英米通商協定であった。この協定によって、小麦や木材は免税品目となりアメリカからの輸入に関税がかからなくなった。したがって、オタワ協定で与えられたこれらの品目に対する帝国特恵はアメリカに関してはなくなった。このためイギリス市場への輸出品目の点でアメリカと競合したカナダにとっての損失は大きかったが、それを補うものとしてこの協定の締結と同時に米・カナダ通商協定が結ばれ、カナダはアメリカ市場へのアクセスを獲得した。オタワ協定以前は、カナダの貿易相手国はアメリカが大きな比重を占めていた（２９年には、輸入ではアメリカが６９％、イギリスが１５％、輸出ではアメリカが４３％、イギリスが２５％）。オタワ協定後はわずかずつではあるがイギリスの比重が増しつつあった（３７年には、輸入ではアメリカが６１％、イギリスが１８％。輸出ではアメリカが３６％、イギリスが４０％）。だが、米・カナダ通商協定以降この傾向は再び反転した。英米通商協定をイギリスに受け入れさせたアメリカの意図がオタワ体制の打破であったことは間違いない。Ｍ.ベロフの研究が言うように、この協定は「オタワ特恵体制からの退却の始まり」（Max Beloff,Dream of Commonwealth 1921-42,1989,p.198）であった。
　エイメリーは『ワシントン借款協定』(The Washington Loan Agreements,1946)という著作で、英米通商協定について「それは帝国特恵をさらに一層削減し、制限した」と書いた。この協定によって、イギリスは民間部門での購入がなく政府が独占的に輸入する財について、新たに帝国特恵を与えたり、帝国内諸国と互恵的な協定を締結したりしないと約束した。さらにエイメリーによれば、」英米通商協定の重大な問題点は「イギリス政府が最恵国条項原則を全面的に受け入れた」(pp.93-4)ことであった。帝国特恵は当然に、帝国外に対する最恵国条項の適用を免除しなければ維持できないものであるが、それが崩されはじめたのである。
　英米通商協定は、それまでのイギリスがイニシアティブを握った一連の通商協定とは違って、余剰農産物に対する市場を求めるアメリカの圧力にイギリスが応じたものであった。イギリスが高尚に応じた理由は、３６年のドイツ軍ラインラント進駐、オーストリアのドイツ国家宣言がもたらしたヨーロッパ情勢の緊迫化であった。イギリスは対米関係の改善とアメリカからの援助の必要に迫られていた。こうした英米関係強化の必要性は対独開戦と供に一挙に表面化する。
　対米関係改善の必要性が増した背景にはイギリスの国際収支の悪化があった。オタワ協定以降のイギリスの対帝国貿易の弘津は上昇していた。しかし、オタワ以降の最も特徴的な点はイギリスの対帝国貿易が黒字から大幅な赤字に転落したことである。
　特恵関税制度は帝国諸国からのイギリスへの輸出を増大させたが、イギリスからの帝国諸国への輸出を減少させた。マーシャルが、イギリスの産業上の主導権喪失にもかかわらず後進国との有利な公益条件の利益 を主張し得た背景には、第１次大戦前の多角的貿易決済機構が存在した。そしてその中心をなしたのは、インドを初めとする対アジア・アフリカ市場での大きな貿易黒字であった。だがその対インド貿易も、３０年代中葉にはイギリスの入超に変化した。対インド輸出の中軸をなしたマンチェスターの綿織物輸出量は、インドの輸入代替工業化の進展によって大幅に落ち込み、第１次大戦中に国産量がイギリスからの輸入量を凌駕していた、そして３０年代にはイギリス綿織物はインド市場で日本との厳しい競争に直面していた。 （『自由と保護』　から）

(^o^)　　　　　　　　　　　　　　　　　　(^o^)　　　　　　　　　　　　　　　　　　(^o^)

＜主な参考文献・引用文献＞
『対日経済封鎖』日本を追いつめた１２年　　　　　　　　　池田美智子　日本経済新聞社　　1992. 3.25
『昭和経済史』上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有沢広巳監修　日本経済新聞社　　1994. 3.11
『自由と保護』イギリス通商政策論史　　　　　　　　　　　　服部正治　ナカニシヤ出版　　1999. 4.30

( 2008年9月29日　TANAKA1942b )

▲次ページ▲