議員日記 2005年1月 |
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2005年1月7日(金) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
ブッシュ、早くも馬脚をあらわす 明けましておめでとうございます。 昨年末のスマトラ沖地震・津波では、すでに15万人以上の犠牲者の数が報じられ、これからは伝染病・感染症の広がりも心配されています。国連中心の救援体制も徐々に出来つつあるようですが、国際社会がどれだけ連帯して支援できるか試されているとも言えます。 武蔵野市議会でも1月16日、全議員が分担して市内各所で募金を行うことが決まりました。微力ながらお役に立ちたいと思います。 ところで私の大嫌いなブッシュ米大統領ですが、新年早々復興支援の金額をめぐって、国際感覚の無さ、器の小ささを露呈してしまいました。ブッシュが最初に表明した支援額は何と1500万ドル(約15億8000万円)、批判を受けあわてて増やした額は3500万ドル(約36億8000万円)、更に中国や日本の支援額を聞いて、3億5000万ドル(約360億円)に増額し、父親やクリントン前大統領まで引っぱり出して寄付集めに協力させたり、米軍1万2千人派遣を表明したりして、名誉挽回に懸命ですが、世界中にブッシュとその取り巻きがどの程度のレベルの連中か、分かってしまいました。昨年選挙中に起きたフロリダ州の度重なるハリケーン被害救済のための緊急支出は、何と138億ドル(1兆4200億円)にのぼったそうです。 中越地震など(台風や集中豪雨被害も含む)の災害復旧のために、1兆3600億円の補正予算(主に公共土木関係)を組んでいる日本はと言うと、5億ドル(約515億円)を拠出することを表明しました(ちなみにイラク復興には50億ドル、長銀:現新生銀行救済には4兆円出しています)。 金額ではドイツやオーストラリアに抜かれましたが、予算を組み1年間で無償援助として必ず拠出するいう点では価値があるようです。しかし国連常任理事国入りの思惑も透けて見えて、手放しでは歓迎する気にはなりません。 インドは原則として援助を断っているとか、中東産油国からの資金援助が極端に少ないとか、よく分からないこともあります。またブッシュ大統領の大好きな「有志連合」主導の目論見はうまく行かなかったようです。 お金も大事ですが、やはり心が伴わないと何にもなりません。プーケット島のタイの人々の被災者に対する献身的な救援が村上龍さんのメルマガで紹介されています。許可が得られれば転載させてもらうつもりです。 ここでホームページについて今年の目標です。
3は早期に何とかなりそうですが、1と2は大変そうです。
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2005年1月8日(土) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
12月の一般質問から (2)・・・ 防災対策とまちの安全の確保について 先月積み残した12月の一般質問で取り上げた問題の続きです。今回のテーマは、昨年3月に続いて2度目の一般質問を行った、”防災対策とまちの安全の確保”についてです。なお、一般質問と市長答弁の速報版をこちらに掲載しました。 昨日(1/7)の朝日新聞の武蔵野版に、「自宅の耐震性無料診断」という見出しで武蔵野市の施策が報じられましたが、内容を良く読むと、これまで2年間試行してきた「耐震アドバイザー派遣事業」を本格実施するというだけで、募集枠も全く同じで新しい切り口がなく、少しがっかりしました。 1)中越地震被害に学び、個人の木造住宅の耐震補強に対する支援策を・・・ 昨年の中越地震で被害が確認された住宅の内、「一部損壊」と判定されたのは80%を超えています。公的支援制度では「一部損壊」は対象外となっているため、多くの被害者への対応が現在問題視されています。一部損壊と言っても実際には全面的に建替えないと住めないという例が多いようです。地震被害を受ける前に補強を施していれば、無傷で助かる可能性もかなりあると考えられます。 また武蔵野市が独自に行った平成8年(1996年)の被害想定では、木造建物の被害は全壊と半壊だけで約5,600棟にもなると推定されています(H9年に出た東京都の被害想定の9倍近くにもなり、個人的には過大ではないかと思われます)。 個人の住宅が倒壊すれば、死傷者が出る確率が高まるだけでなく、ライフライン損壊による停電や火事、道路を塞いで緊急車両が通れなくなるなど、公共の被害も莫大になることが予測されるので、先ず木造密集地域から個人住宅の耐震補強に積極的に踏み出すことが必要ではないかと考えます。 市長からの答弁は、これまでの「個人資産の形成に関わるので慎重にしたい」という答弁よりは若干進み、「リーバースモゲージ(資産活用型助成)も含めてこれからさまざまな形で研究していきたい」というもので、やや前向きになった印象を受けました。今回の一般質問では、革新系のO議員からも防災対策についての質問があったり、中越地震後という状況もあったからでしょうか。 また市長は木造密集地域に売地が出たら積極的に買収していると強調していて、延焼防止や防災広場として役立てようという意図は分かりますが、費用対効果を考えると、高価な土地を購入する前にもっと被害予防に力を入れるべきではないかと思います。 姉妹都市である小国町などへは沢山の職員や幹部・市議などが派遣され、視察にも行きました。被災状況を見た体験を是非自分達のまちの安全性を高めることに具体的に生かして欲しいものです。 2)耐震改修が進まない・・・ 無料「耐震アドバイザー派遣事業」に応募して市の簡易診断を受け補強が必要とされた人の中で、実際に市の耐震改修助成「民間住宅耐震改修助成制度」を受けた件数はH14年度1件、H15年度も同じく1件のみで、ごく少数です。市の担当部署に聞くと、助成金が10万円(木造の場合)と低いので、個人負担で改修まで行くケースはまだまだ少ないとのことでした(実際の耐震補強工事では最低でも50万円は掛かるという話です)。最近ではコストが安価な耐震補強工事の技術も進んでいると聞くので、耐震診断だけで終わりではなく、助成金増額の他、改修アドバイスの充実など、ソフト面も含め耐震補強の改修が拡がるような仕組みを考えるべきではないでしょうか?
3)コミセンなど2階建て以下の市の施設の耐震診断が未実施 市の公共施設で、2階建て以下のものにはまだ耐震診断も実施されていません。関前コミセンなど6ヶ所(中町・東町・八幡町コミセン、桜堤・北町調理場)です。子ども達を含め多くの市民が利用する場所なので早急な耐震診断を実施すべきです。市長は答弁で「今後研究していきたい」と語っていましたが、悠長なことを言っている暇はありません。市民の安全を守る施策は何よりも優先的にやって欲しいと思います。
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2005年1月 10 日(月) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
12月の一般質問から (3)・・・ 市の事業のイラストなどのデザイナーの決め方について 一般質問の最後のテーマは、”武蔵野市の事業で使われる「デザイン」「イラスト」はどうやって決まっているのか ?”でした。 1)イラスト・マークの決め方は? 2004年も多くのイラストやマークなどが市の事業で採用されました。例えば、武蔵野市通水50周年事業ではペットボトルや数種類のTシャツ・手ぬぐいが販売され、イベント用には「ゆかた」「うちわ」など合計21種類(市報特集号デザイン含む)のものが作成されたそうです。禁煙マナーアップキャンペーンでは喫煙場所(マナーポイント)のトリの形をした黄色い灰皿や禁止ゾーンを示す路上のイラスト2種などが作られました。さらに、この春オープンの吉祥寺シアターのマークは新聞紙上でも公表されました。 さて、このようなデザイナーやイラストレーターはどうやって決まるのか? 以前から気になっていました。 質問してわかったことは、市がデザインを依頼するのは「実績のある人」「推薦のある人」ということです。3つのつのデザインなどは下記の通りでした。
マナーアップキャンペーンと通水50周年事業は、ムーバスの車体のデザインも行った奈木さんという方でした。過去、市の駐輪禁止などの表示デザインも手がけていて、市長の答弁によると「15・6年前からこの人の才能に着目していて(中略)お願いをしたわけであります。」とのことで、以前から親しい関係のようです。吉祥寺シアターのシンボルマークは矢萩喜従郎さんという方で、東京国際フォーラムのロゴも作成された人ですが、コンペで選ばれた吉祥寺シアターの建築デザイナーの佐藤尚巳氏の知人ということで、「きちんとしたルートで頼むと何百万円掛かるところを105万でやってもらった」と、自慢げでした。 2)「実績のある人」「推薦のある人」とは? どうやら市長は、賞を受賞したことがあるとか、有名人が推薦してくれたとか、要するに名の通ったデザイナーがお好きのようです。 しかし、デザインでは「実績」も大切かもしれませんが、過去の経歴だけにこだわるとフレッシュさに欠けることもあるので、必ずしもベストな方法とは言えません。「推薦」による選定では若い才能に門戸を拡げることが難しくなるので、行政という公共性を重視しなければならない立場としては少し安易だと思います。武蔵野市内にはデザインを手がけている会社やイラストレーターなどは沢山存在するので、もっとコンペや公募を有効に活用しながら、若い人たち・フレッシュな才能に可能性を広げるべきだと考えます。 また、デザイン料が安く済んだと市長は自慢していましたが、こういうものは絵画の値段やタレントのギャラと同じく、相場は不透明です。そもそも利益を追求しない行政の公共施設のマークやデザインであり税金から払うのですから、なるべくリーズナブルな価格で済ませるというのは当然のことです。著名なデザイナーなどに依頼すれば高くなりがちなのも自明で、この意味からも門戸を拡げることのメリットがあるのではないでしょうか? 3)デザインの決め方、イベントや販促物の企画の立案について 今回わかったことは、武蔵野市でイベントなどを開催する場合、担当部署が企画の中身を決めるということです。「水 好き」や「マナーアップキャンペーン」では、下記の表のようにいくつもの販促物が作られました。
市報の「水・好き」の特集号のデザイン、レイアウトが奈木氏に委託されていたことも、初めてわかったことでした。 民間企業の場合、販促物はインパクトのあるものに絞ってシンプルにやります。残った場合の在庫の管理など煩雑ですし、処分するのももったいないので、限られた種類で数もシビアーに計算して作ります。今のやり方のように、その都度担当部署でやるとなると、経験もあまりない人だけで知恵を絞ってやることになり、市の出入りの業者やメーカーなどに誘導され、予算があるからと沢山の販促物を作ることになり、様々な場でロスが出がちです。このようなことを防ぐためには「広報課」などに専門の担当者を置いて、企画内容をサポートしたり、イベント後の効果測定やチェックをするべきではないでしょうか。それまで開催したイベントの結果を集約して保存し、庁内で閲覧できるようにしておけば、新たにイベントなどを開催する場合にも大変参考になります。販促物・デザイナーの決定もサポートしていけばぐっと効率的にできると思います。 保育園や学童クラブなどでは子ども達が使う文房具や消耗品費などの経費削減のため、担当者の方々は四苦八苦していると聞きます。これに比べると、市が実施するイベントに対しては予算もかなり掛けていると感じましたし、やり方も予算内に収まればよいとの意識が強い気がしました。本来イベントは行政の日常業務とは違う次元のものです。何に力を入れるかについて優先順位をつけ、イベントなどをやるにしても、もっとスリムで効果的に行うように工夫するべきだと感じます。予算を立てる時にこのような意識をもっと持って欲しいと考えます。
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2005年1月 12 日(水) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
スマトラ沖地震・津波 ある被災者の手記 スマトラ沖地震・津波については、このところ津波襲来の瞬間の映像が続々と入ってきてテレビで放映され、改めて衝撃を受けているのですが、一方で逃げまどう人たちはどんな思いだったのか、被災直後現地でどんなことが起こっていたのか等については、まとまった情報はこれまでのところ、あまりないように思います。 以下は少し長くなりますが、村上龍氏が主宰するメールマガジンJMM [Japan Mail Media] No.304に掲載されたものを許可を得て転載したものです。 オランダ在住の春 具(はる・えれ)さんが、プーケット島のすぐ北のカオラックで被災したハーグのアメリカンスクールの女性教師アルレット・ステイプさんからメールを受け、日本語に翻訳されました。既読の方はご容赦下さい。
タイの人たちの献身的な姿勢が強く印象に残りました。 |
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2005年1月 16 日(日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
安倍・中川両代議士は圧力を掛けたか? 4年前のNHKの番組「 ETV2001シリーズ・戦争をどう裁くか」については、「両氏が事前に圧力を掛けたのは事実かどうか」という問題に矮小化されつつあります。放送前にNHK側にねじ込んだとなると、TBSに押しかけて放送前のビデオを見せろと迫ったオウムの連中と同じでまずいと思ったのか、「一般的な話をしただけ(安倍)」「放映後会った(中川)」「会ったというならいつどこで誰に会ったか明確にしろ(安倍)」などと弁明に懸命です。面会したNHKの幹部連中はとっくに腰が引けていて、両氏と口裏合わせが出来ていることが推測されます。現場のディレクターがいちいち番組制作中に政治家に会って説明する筈もなく、伝聞になるのは当然です。安倍氏にNHKの幹部が会った後、2度目のカットが行われたという状況証拠だけで十分だと思います。 当時の実情を記録したHPによると、放送の半月前頃から、NHKには右翼の街宣車が押しかけてきたり、大量のファックスが送り付けられてきたりして大変だったようです。いつもは海老沢会長を始め自民党に頭の上がらない上層部が、こうした自民党の「ご意向」に反する番組の制作を認めたこと自体不思議ですが、 このころに至ってやっと事の重大さに気付き、慌てて大幅変更やカットを命じて作り直させた上で、マスコミ攻撃を強めていた森内閣の官房副長官だった安倍氏や、「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」代表の中川氏などの自民党幹部に「ご進講」したのですが、それでも許されず、「(番組自体を)やめてしまえ」などと言われた----真相はこんなところではないでしょうか。 作り手としてのNHKが全く気骨を失っているのも大問題です。トップの海老沢会長からして現役政治部記者当時、郷里・大学の大先輩で私淑していた橋本登美三郎代議士がロッキード事件で逮捕された時「先生はそんな人ではない」と言って、同僚の取材を妨害したと語られているような人物であり、今も毎朝5時の「おはよう日本」から目を光らせていて、気に入らないことがあるとすぐ現場の直通電話に掛けてきて指示を出すので、番組責任者はいつもピリピリしていると伝えられます。大きなニュースがない時、NHKのニュースはたいてい政府の発表や官房長官の談話から始まり、既成事実の如くその手の政府発表ネタを流すことが非常に多いのも、こんな雰囲気の中では当然だとうなずけます。2003年3月までは月曜〜木曜に放送されていたETVも、現在では土曜日のみにされてしまっています。これも現在のNHKの体質と無関係とは思えません。憲法21条や放送法(特に第3条)を読み返して原点に立ち返ってほしいものです。 NHKの労働組合は内部告発した長井チーフ・プロデューサーの支援を表明しましたが、 今の状況では、政治に屈したNHK上層部のために、長井氏は孤立させられるかも知れません。「妻子を路頭に迷わせるわけにはいかないので、今まで迷った」などと発言されていますが、公金横領の磯野某などとは違います。能力のある人のようですから、NHKを離れても仕事には困らないのではないでしょうか。外野からの気楽な物言いで恐縮ですが、この際徹底的に戦ってほしいと思います。 政治家の番組への介入問題については、スケールはまるで違いますが、一昨年の「武蔵野三鷹ケーブルテレビ(パークシティー)」で、中学校給食問題を扱った「子どもの食を考える。 今、中学校では――」が放送中止になった事件と構図がそっくりです。私のHPで何度も取り上げました。詳しくはこちらをご覧下さい。(激辛通信第1号 2003/9/22の日記 ) |
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2005年1月18 日(火) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
中村教授を支持せず。 青色発光ダイオード(LED)の発明対価をめぐる裁判は二審で和解しましたが、この金額約8億4千万円(6億円+遅延損害金約2億4千万円)について、高いの安いのと騒がれています。安すぎる理由としては「一審判決の200億に比べてあまりにも少ない」「税金や訴訟費用で半分は無くなるから可哀想」「清原、佐々木といった現在無価値同然のプロ野球選手が、数年間にわたり年棒5億〜7億円もらっているのに、1回きりでこの金額は少ない」というのが代表的なものでしょう。高すぎるという理由は「発明は一人だけのものではない、大勢が協力した結果」「対価の計算方法に問題がある」「それなりに優遇されている」「他の社員とのバランスを考える必要がある」など、色々数え上げることは可能です。私は倍の12億くらいは出していいと思いますが、200億などとんでもないという考えです。 中村修二教授の才能と努力は疑う余地がありませんし、発明の経済的価値は青色イルミネーションの広がりを見ただけですごいものと素直にうなずけます。また会社は非協力的だったどころか、途中から研究中止命令を出すなど、足を引っ張るばかりという最悪の研究環境の中で達成したということで、なおさら価値のある発明だと思います。しかし中村氏が成果を掴むには幸運もあったのではないでしょうか。また苦労した発明がどれだけの利益を生むかというのも結果であって、すぐには何の役にも立たない基礎研究を続けている研究者も少なくありません。6億円でも前例のない巨額です。中村氏は程々のところで妥協すべきだったし、弁護士が和解を勧めたのは当然で、今でも200億に固執しているのは間違いだと思います。 発明の対価は5%という相場が定着しつつあるとも言われますが、計算方法も一通りではないでしょうし、5%にどういう根拠があるかも分かりません。ただ青天井とせず、10億程度を上限にすべきではないか、あるいはアメリカ式に研究者は雇用時にはっきり取り決めをしておくべきではないかと思います。 和解の翌日の記者会見をテレビで見て、こういう人にはノーベル賞を授与してほしくないものだと思いました。ひたすら謙虚で控え目、会社と協調路線の田中耕一さんが理想的とは言いませんが、少なくとも中村氏は「世間を味方につける方法」は全く研究してこなかったようです。 |
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2005年1月 22 日(土) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
地に墜ちたNHK、朝日もハッキリさせよ。 NHK番組改変問題では、1/16に予想した通り、NHKの幹部(松尾元放送総局長等)が掌を返したような記者会見をして反撃に出ています。安倍・中川氏とNHKは一心同体になって朝日新聞を攻撃していると言って過言ではありません。こうなったら朝日も具体的な証拠を出さないと説得力に欠けます。取材の録音はあるのか−−−あるとしても松尾氏の口ぶりから、正式に承諾を得ていないように推測されるので、出せば出したで批判を受けるでしょうが−−−それでも出すべきです。その他、松尾氏が番組放送前に中川氏に議員会館で会ったということなら、当時の面会票は残っているのか、NHKの公用車の当時の運行記録はどうなっているか(こちらは改ざんされていそうで当てになりません)−−−など記事を裏付けるものはないのでしょうか。1/20に社会部長などが記者会見をしましたが、記事を書いた記者が出てきて肉声で話してほしいものです。 しかし最大の問題は松尾氏が最初はどう話していたかということではなく、「NHKが政治家に事前に番組の説明をするのは当たり前」(関根現放送総局長−−−顔としゃべりは官僚を絵に描いたような人)とまで言って開き直っていることです。 元々「NHKは権力におもねず、公正な番組を作っている」などとは少しも思っていませんでしたが、関根氏の発言は「NHKの予算を審議する国会議員(もちろん政府与党の議員)に批判されないような番組しか作らない、作れない」ということを自ら暴露してしまったようなものです。これでは北朝鮮とまでは言いませんが、中国の国営放送や、プーチン批判が許されないロシアの放送局とレベルは同じか、それ以下と言って差し支えないでしょう。 TBSはオウムの一件以来、ワイドショーで事件を扱うのをやめてしまい、半ば腑抜けのような放送局に成り下がっていますが、四月から少し動きがある(と言ってもあまり期待できませんが)ようです。海老沢氏はようやく昨日辞任の意思をを固めたと報道されました。NHKの他の幹部にも一刻も早く消えてもらい、まともなトップを迎えて一から出直し、少しは受信料を払う気持になれるような放送局になってほしいものです(そう言えば受信料不払者数は11月末の数字以来公表されていませんが、他のマスコミは何故追求しないのでしょうか)。 「都市計画審議会」の視察旅行レポート (その1)
博多のまちの印象は映画「ブレードランナー」のように人工的で、未だにまだバブル期のような雰囲気が漂っていました。「博多に来た」と実感したのは、案内して下さった福岡市の職員の方々のほんの少しの博多弁と、屋台に行った時くらいでした。結局、最後に訪れた志賀島(しかのしま)からの玄界灘の眺めが一番心に残りました。まちの個性や魅力づくりについて、考えさせられた視察でした。
@ 福岡外環状道路の福岡大学トンネル部分
東京にも地下鉄が二重三重に交差しているところがありますが、こういう所は耐震性などに問題はないのでしょうか? 何か起これば大惨事になりそうで、気になりました。
今回この場所を視察した目的は、武蔵野市にも成蹊学園のグラウンドの下に道路(成蹊通り)を通そうという計画があり、このトンネル方式を参考にしたらどうかということのようでした。しかし、この場所で使われている工法を真似ることは無理があると感じました。福岡大学の場合はほとんど緑がなく、現在はまだ殺風景な場所ですが、武蔵野市の場合、成蹊学園のけやき並木など緑が非常に豊かな地区で、その周囲には住宅街も広がります。学校内をオープンカットするのは不可能で、多分シールド工法で掘り進むのでしょうが、トンネルを通すと騒音・振動、排気や地下水脈など、どんな影響が出るのか、大学や周辺住民と余程しっかりした話し合いを経て結論を導き出すことが重要です。
道路の交通量が増え、成蹊学園のグラウンドの手前に大きなトンネルの入口が出来ることを想像しただけで、地域が分断されることは明白だと思います。さらに、まちづくりの視点から考えれば、学校と住宅街でバランス良く構成されている現在の地区を保全していくことは、長期的に見てまちの魅力を高めることにつながるはずです。 そもそも何十年も前(S37年作成)の机上の都市計画を後生大事にし、巨費を投じて道路を作ることが本当に市民のためになるのか、キレイ事の理由を並べるだけでなく、本音で問いかけて合意を得ることが建設の大前提です。スローな時代へと大きくカジを切っているのに、役所は旧態依然とした発想に留まっていることがとても残念です。 |
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2005年1月 27 日(木) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
またADSL回線の不調で2日近くインターネットに接続出来ませんでした。大体2ヶ月に1回くらいこんなことが起こります。1年前から光ファイバーの導入を提案していますが、高齢化が進むマンションでは利用している人が少ないせいか、なかなか話が進みません。最近ようやく動きが出てきたようですが、あまり期待しないで待っているところです。 「都市計画審議会」の視察旅行レポート (その2) Aシーサイド百道(ももち)地区 1月19日は福岡外環状道路の視察の後、福岡市の西側の早良(さわら)区にある「シーサイド百道(ももち)地区」に行きました。ここは、今から18年ほど前(昭和61年)に百道浜・地行浜地区が埋め立て完了し、「アジア太平洋博覧会」が開催され、その後ウォーターフロントと近未来型の都市空間を創造するという目的で、都市計画が進んだ地区です(下表参照)。 元々自然の浜があったものを埋め立てて、土地を延長して、人口の浜を造るというバブル期のプランを実行してできた地区です。 実際に私達が訪れたのが平日の午後だったせいか、海岸、公園なども人が少なく、寂しげな雰囲気でした。人口浜に造られたリゾート感覚のショッピングやレストランのエリアは、当初の計画ではもっと集客があると予測していたようですが、今回は冬場ということもあって営業している店はほとんどなく、必ずしもうまく行っているとは言えないようでした。 造成した更地に大規模なプロジェクトを計画し、実現するというのは、建築家やゼネコンなどにとってはたまらない魅力でしょうが、未だに巨大なイベント型の開発が続いていることに首を傾げます。
これまで福岡市には武蔵野市から色々な委員会や開発公社などが視察に行っています(2月初めからも農水省跡地特別委員会でも視察が予定されています)。今回初めて訪れて、その理由がわかりました。つまり、福岡市はあらゆるところで計画が進む、「開発銀座」だったのです。福岡市役所からもらったプランでは今後も複数のプロジェクトが進み、福岡市が更に変貌していくことが透けて見えました。 職員の方の説明だけを聞いていると「開発=発展」という感じで、良い面ばかりが強調されます。しかし、よくよく聞いてみると、目論見違いや問題があり、今後に積み残されているようでした。また、これだけの巨大プロジェクトに集中する資金や利権はどれほどかと考えると、私達の目に見えないところで様々な力が働いているのではないかと実感しました。 また、頂いた資料を見ると、H12年の数字で、福岡市では第1次産業0.8%、第2次産業16.6%、第3次産業80.3%となっていて、東京都に較べても第3次産業の割合が高く、1次産業・2次産業が極度に衰退しているのがわかります。自然の浜を埋め立て、大きな道路や鉄道を引くことだけに集中させた結果、人々の生活が大きく都市型に変わり、人口構成も大きく変質したようです。 産業別就労者率(2000年 国勢調査による)
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2005年1月31日(月) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
NHKの迷走 海老沢氏らが顧問に就いたかと思ったら、3日目には辞退を余儀なくされるなど、NHKのドタバタが続いています。今回のことでNHKの新旧経営陣が如何に浮世離れしているか、改めて明らかになりました。特に海老沢氏は辞任翌日に全職員に向けて「一部マスコミの中傷に負けずに頑張れ」と言ったメールを出すなど、自分の立場が全く理解できていないようです。顧問を辞めたからと言って、会長の座を狙う直系の子分が理事のまま居座り、お飾りの会長はキレイごとを繰り返し言っているだけでは何も変わりません。 またNHKについて、よく「国会で予算を通してもらわなければならないので、政治家に弱いのは仕方がない面がある」と言われますが、これも全くおかしいことです。毎年NHK予算が全会一致で原案通り承認される方がよほどおかしな事だと思います。国会議員にNHKの予算を潰すことなど出来るとは到底思えません。せいぜい承認を遅らせるくらいのことです。そうなったら暫定予算で暫くやりくり出来るはず。もし予算の一部削減や修正・変更などを要求されたら、NHKにも論客が大勢いるようですから、それこそ国会の場でガンガンやりあって、決着をつければよいのです。今のように自民党議員などにコソコソ会って根回ししていることの方が余程異常な事態です。 NHK予算に対し、誰が賛成し誰が反対して、その結果どうなったか、「NHKスペシャル」などの判りやすい番組に仕立てて視聴者に提供するのもよいでしょう。但し言うまでもなく、それがNHKの言い分を一方的に垂れ流す番組になったら、またまた視聴者の反感を買うことになるに違いありません。 市民の蜜を吸う大阪市役所。でも大阪だけのこと? 元々大阪圏のラスパイレス指数(国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給与水準)は異常に高水準でしたが、ゆっくりですが少しずつ是正されてはきました。大阪市についても表向き106.4(H14年)、101.9(H16年)と徐々に低下傾向にあると思ったら、全庁的カラ残業と決算報告不要としている互助組合を隠れみのにしたヤミ退職金、ヤミ年金、ヤミ報酬など、労使一体で不法な手当を受け取っていたことが明るみになりました。何と新年度から180億円削減する案を発表しましたが、これまで毎年それだけ税金を不法に受け取っていたということです。 明るみになった発端はMBS毎日放送のニュース番組「Voice」の辛抱強い長期取材の成果「闇の正体!”張り込み1ヵ月”大阪市『カラ残業』の実態 」(1 2)からと聞きました。大阪市民の怒りは今や頂点に達していて、「大阪市役所は大阪から出て行け」とまで言われているようです。日本最大のアウトローがはびこる街では行政組織もアウトロー化するということでしょうか。ことは大阪市だけに留まらない筈です。全国の各自治体の互助組合はどうなっているのでしょうか? NHKや最近ニュースになった愛媛県警などに共通するのは、内部告発で問題が表面化したという点です。大阪市役所の問題でも内部告発の定義には当てはまらないかも知れませんが、元職員の人が実名でテレビに出て告白しました。告発は本当に命懸けの勇気がいることです。日本ではまだ「内部告発者保護制度」が確立されておらず、内部告発者の方々は告発後厳しい状況におかれているようで、この点についても気になります。 |
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