今後の動向（2013.3.28〜)
◆『法律改正への記事』コーナーへ
情報あります（2013.5.5掲載）
〓〓〓 今後も引き続き、本件裁判の動向をお伝えして参ります 〓〓〓
★名児耶 清吉氏から
新藤総務大臣が控訴をしたことが報道されました。
遂にやったかという残念な思いと、原告の気持ちは理解できるが、法整備の都合で控訴するという
無責任なことばには、押さえきれない憤りを覚えます。
あの判決に対する、単なる時間と税金の浪費です。
「国民の負託に応える公務員」(中には、いると思います）としての自覚と責任を放棄した暴挙です。
時間稼ぎに振り回される、残された時間の少ない、こちらの身にもなったら、たまったもんじゃありません。
過ちを過ちとして認め。潔く服する覚悟はないのでしょうか。「ならんものは、ならんのです」
今からでも、「控訴」を取り下げることはできるでしょう。
まず不当に奪われている選挙権を成年被後見人の本人に返してから、法整備をじっくりとやって下さい。
◆ 「成年後見訴訟弁護団（28日付）」および「全日本育成会（２７日付）」では、
すでに、抗議声明を出しています。
━━ 例えば、小さい団体、育成会支部団体なども、社会の声として、真摯な声を届けたいときにはどうすればいいのでしょうか？
地元の議員さんへ、が効果的なのか、総務省、法務省、首相官邸、各党首への 団体としてのＦＡＸなのか？
やはり、個人意見を多くすることが、効果的なのか？ どなたか、教えてください。
⇒ 『3/28:本日までの声明』
◆ 社団法人日本精神保健福祉士協会（ＰＳＷ協会）：抗議声明
＜ＰＳＷとは、PsychiatricSocial Workerの略＞
〓精神保健福祉士は、社会福祉士・介護福祉士と並ぶ福祉の国家資格（通称：三福祉士）のひとつ。
精神保健福祉士は、精神障害者の健康および福祉分野に特化したスペシフィックソーシャルワーカー。
⇒ 『3/28：ＰＳＷ抗議声明』
◆ ＮＰＯ法人障害者インターナショナル（ＤＰI）：抗議声明
＜DPIとは、DisabledPeoples' Internationalの略＞
〓1981年、国際障害者年を機に、身体・知的・精神などの障害の種別を超えて、自らの声をもって活動する障害当事者団体として設立。
専門家、家族といった周囲の人々に守られるだけの存在ではなく、自分たち自身のらの意思・決定に基づいて生きていく。それがＤＰIの目指すもの。
⇒ 『3/28ＤＰＩ抗議声明』
◆ 社団法人日本自閉症協会：抗議声明
⇒『3/25日本自閉症協会抗議声明』
⇒『4/1被後見人選挙権裁判に関する会長声明』
◆ 朝日新聞社説（柴田洋弥氏より）
⇒ 『3/29 朝日新聞社説』 ・・・・＞柴田氏の意見書：『3/31 被後見人選挙権公選法改正の問題点』
＊この記事をもっと広く拡散したいですね！ 柴田さんのご意見も的を得ています!!!
朝日新聞社には「いい記事だ」と“いいね”の声を届けましょう（杉浦弁護士）
↓ ↓ ↓ ↓ ↓
https://digital.asahi.com/info/inquiry/asadigi/shimbun.php
◆ 読売新聞・気流欄[読者投稿]（ぜんち共済社長：榎本重秋氏より）
＊素敵な投稿がトップで掲載されていたのでお伝えします。
⇒ 『4/3 読売新聞・気流欄』
◆ 2013.4.13「共同通信速報」「毎日新聞記事」
＊共同新聞記事： 与党が成年後見で公職選挙法改正提案へ
〓自民・公明両党は１３日、成年後見人が付くと選挙権を失う公選法規定を削除し、
一律に選挙権を付与する同法改正案を銀立法で今国会中に提出する方向で
調整に入った。
⇒ 毎日新聞記事
◆ 2013.4.15 ヒューマン・ライツ・ウォッチから
⇒ ジュネーブでの国連の障害者権利委員会にて・・・本文はこちら
 安倍首相、成年後見人の選挙権回復を指示！（2013.4.26） ★ 時事通信 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013042600414 ★ 毎日新聞 http://senkyo.mainichi.jp/news/20130427ddm041040042000c.html ★ ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130426/k10014213831000.html |
◆『法律改正への記事』コーナーへ
情報あります（2013.5.5掲載）| ●2013.3.27 総務省大臣が控訴期前日に「控訴」を表明しました。 〜意味がわかりません・・・。この国の政治に「正義」はないのでしょうか・・・？ |
★名児耶 清吉氏から
新藤総務大臣が控訴をしたことが報道されました。
遂にやったかという残念な思いと、原告の気持ちは理解できるが、法整備の都合で控訴するという
無責任なことばには、押さえきれない憤りを覚えます。
あの判決に対する、単なる時間と税金の浪費です。
「国民の負託に応える公務員」(中には、いると思います）としての自覚と責任を放棄した暴挙です。
時間稼ぎに振り回される、残された時間の少ない、こちらの身にもなったら、たまったもんじゃありません。
過ちを過ちとして認め。潔く服する覚悟はないのでしょうか。「ならんものは、ならんのです」
今からでも、「控訴」を取り下げることはできるでしょう。
まず不当に奪われている選挙権を成年被後見人の本人に返してから、法整備をじっくりとやって下さい。
◆ 「成年後見訴訟弁護団（28日付）」および「全日本育成会（２７日付）」では、
すでに、抗議声明を出しています。
━━ 例えば、小さい団体、育成会支部団体なども、社会の声として、真摯な声を届けたいときにはどうすればいいのでしょうか？
地元の議員さんへ、が効果的なのか、総務省、法務省、首相官邸、各党首への 団体としてのＦＡＸなのか？
やはり、個人意見を多くすることが、効果的なのか？ どなたか、教えてください。
⇒ 『3/28:本日までの声明』
◆ 社団法人日本精神保健福祉士協会（ＰＳＷ協会）：抗議声明
＜ＰＳＷとは、PsychiatricSocial Workerの略＞
〓精神保健福祉士は、社会福祉士・介護福祉士と並ぶ福祉の国家資格（通称：三福祉士）のひとつ。
精神保健福祉士は、精神障害者の健康および福祉分野に特化したスペシフィックソーシャルワーカー。
⇒ 『3/28：ＰＳＷ抗議声明』
◆ ＮＰＯ法人障害者インターナショナル（ＤＰI）：抗議声明
＜DPIとは、DisabledPeoples' Internationalの略＞
〓1981年、国際障害者年を機に、身体・知的・精神などの障害の種別を超えて、自らの声をもって活動する障害当事者団体として設立。
専門家、家族といった周囲の人々に守られるだけの存在ではなく、自分たち自身のらの意思・決定に基づいて生きていく。それがＤＰIの目指すもの。
⇒ 『3/28ＤＰＩ抗議声明』
◆ 社団法人日本自閉症協会：抗議声明
⇒『3/25日本自閉症協会抗議声明』
⇒『4/1被後見人選挙権裁判に関する会長声明』
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◆ 朝日新聞社説（柴田洋弥氏より）
⇒ 『3/29 朝日新聞社説』 ・・・・＞柴田氏の意見書：『3/31 被後見人選挙権公選法改正の問題点』
＊この記事をもっと広く拡散したいですね！ 柴田さんのご意見も的を得ています!!!
朝日新聞社には「いい記事だ」と“いいね”の声を届けましょう（杉浦弁護士）
↓ ↓ ↓ ↓ ↓
https://digital.asahi.com/info/inquiry/asadigi/shimbun.php
◆ 読売新聞・気流欄[読者投稿]（ぜんち共済社長：榎本重秋氏より）
＊素敵な投稿がトップで掲載されていたのでお伝えします。
⇒ 『4/3 読売新聞・気流欄』
◆ 2013.4.13「共同通信速報」「毎日新聞記事」
＊共同新聞記事： 与党が成年後見で公職選挙法改正提案へ
〓自民・公明両党は１３日、成年後見人が付くと選挙権を失う公選法規定を削除し、
一律に選挙権を付与する同法改正案を銀立法で今国会中に提出する方向で
調整に入った。
⇒ 毎日新聞記事
◆ 2013.4.15 ヒューマン・ライツ・ウォッチから
⇒ ジュネーブでの国連の障害者権利委員会にて・・・本文はこちら
| ◆◇◆ 法律改正に向けた動き ◆◇◆ ● 『日弁連の総務省への働きかけに感謝』（弁護士：杉浦ひとみ） ＊そもそも、文中の“選挙権の付与”という言葉に違和感を感じています。 「これから与えられる」のではなくて、もともとあった権利を取り戻すものと 思っています（by itagaki) 〓（2013.4.30）日弁連は 「成年後見人の選挙権喪失に関する人権救済申立て事件」の勧告について 趣旨説明のために総務省を訪問し、参議院選に間に合う法改正を要望」 ・日弁連 「昨年（2012年）12月に勧告させていただいた人権救済申し立て事件につき、重要 な問題なので、今回改めて面談をさせていただいた。先週末の報道によると、本件は、 成年後見人に付与する方向で、本年5月にも法改正が成される予定だと聞いている」 ・総務省 「本件については、2012年に勧告をいただいた状況と大きく様変わりをしている。 当該条文を削除する方向で、今月（4月）の25日に自民党の選挙制度調査会で逢沢一郎 会長に一任になった。 また、26日には安倍晋三総理からも本国会で改正するよう指示があった。 総務省としては、決まった方針に淡々と従う予定である。 現在の検討方針では「一律付与」の様なので、法改正されれば13万6千人の人に一律で 選挙権が付与される予定である。ただ選挙人の名簿の関係もあり、5月中には法改正が成立 している必要がある」 ・日弁連 「弊害防止のための規定新設を考えていると聞くが、規定の新設に時間がかかり、 参議院に間に合わなくなるようなことが無いようにしていただきたい」 ● 「公職選挙法11条1項1号削除への道程」 ● 東京新聞社説（25.3.29） ● 3/28ＮＨＫ報道によれば、、、 〓政府は、今年夏の参議院選挙までに、後見人がいても選挙権を認めるための法改正が議員立法で行われることが望ましいと しており、自民党は27日に合同会議を開き、選挙権を認める対象などについて、検討を始めました。 公明党の政治改革本部長を務める北川副代表は記者団に対し「公職選挙法の見直しについて、早急に与党で検討チームを作り 今の国会で法改正が実現できるように取り組んで行きたい」と述べた。 ● 【控訴直後のＮＨＫ報道】 ● 動画ＵＲＬ⇒ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130328/k10013499851000.html ● 公明党からの情報（4/2：公明党ＰＴ[プロジェクト･チーム]実施） 〓国会図書館からの説明者を呼んで、田山先生の「成年後見制度と障害者権利条約」から諸外国の例について説明を聞いた。 オーストラリアの例が参考になった。 ・台湾／韓国についての調査を求めた ・不正防止についての調査を求めた 次回4/9、田山先生、新井先生を呼んで勉強会を行う。このときには、与党のＰＴの形をとって一緒に勉強を始めたい。 ● 井上 哲士議員の委員会質問 〓「議院選までに法改正を」と質問してくださいました ⇒ 『井上哲士議員：委員会質問』 ● 25.4.4:与党の動き（情報によれば･･･） ● 『成年後見の選挙権付与について、自民・公明でＰＴ設置』とのことです。 〓自民党は4日、党本部で選挙制度調査会などの合同役員会を開き、成年後見人が付くと選挙権を失う 「公職選挙法既定の見直しを検討する自民・公明両党のＰＴ（プロジェクトチーム）を設置する方針」を確認 したという事です。 公明党はこれまで「被後見人に一律に選挙権を認めるよう法改正すべきだ」と、主張し、自民党に対し与党 ＰＴ設置を求めていました。 このＰＴでは、海外の法制度を勉強するにあたり「田山輝明教授」からの講義を受ける。という事です。 |