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業務内容


      ※ ほんの一例です。下記以外にも行っている業務がございます。

不動産登記


(1)不動産の取引をした時

    不動産を売買した時が典型的ですが、この際の登記には申請の義務がある
   わけではありません。

    しかし、当事者同士で取り決めをしただけでは、その効力を第三者に対抗
   すること(私法上、当事者間で効力の生じた法的関係を第三者にも主張する
   こと)ができません。それを対抗できるように公認してもらう仕組みが、登
   記ということになります。各地の法務局がその事務を担っています。司法書
   士は登記の申請書を作成し、さらに必要な書類を集め、それらを依頼者の代
   理人として法務局に提出します。


   
 登記は司法書士の主軸業務です。


(2)相続が発生した時

    
故人名義の不動産登記を相続人に移す作業が相続登記です。相続登記が早
   急な問題になることがない場合、手間と費用がかかるのを嫌って相続登記を
   せずにそのまま放置する、というケースも珍しくありません。

    しかし、放置したままさらに相続人が亡くなるなどの事態が生じると、相
   続関係が複雑になり、後々想像以上に苦労することがあります。例えば、登
   記に必要な故人の書類が、保存期間が切れたために入手できなくなることが
   あります。

    そういった面倒を避けるために、早めの相続登記が必要です。もちろん、
   ご自分で登記を行うことはできますが、それに固執して雑多な作業に精根尽
   きてしまっては、逆に高くつくことになりまねません。

    手がかかりそうな場合は、司法書士への相談をお勧め致します。


商業登記


(1)会社を作りたい時

   
 会社と言えば株式会社が思い浮かびますが、それ以外にも代表的なものと
   して合同会社という形態もあります。活動目的によりどれが最適かを考えま
   す。

    例えば、株式会社と合同会社では、設立費用、役員変更の要否、設立時の
   資本金に関する制限、決算公告の要否等に違いがあります。



(2)役員(取締役、監査役など)の変更が必要な時

   
 役員には任期があります。任期後も改選しなければ、選任を懈怠したとし
   て過料を科されることがあります。改選後に登記をしなかった場合も、同様
   の措置が取られる可能性がありますので注意が必要です。 



(3)廃業する時

   
 解散の登記や清算人選任の登記、清算結了の登記をします。債権者保護の
   手続きとして官報公告や債権者各々への通知(日刊新聞紙や電子公告で代替
   する手段もあります)が必要になります。


裁判事件


  司法書士が依頼者の代理人となって裁判をできるのは、訴額140万円以下
   (簡易裁判所管轄)に限ります(裁判書類の作成は訴額に関わらず可)。

 

   裁判事件例

 (1)売買 

     買った商品の代金を相手が支払わない
    
 代金を支払ったのにもかかわらず、相手が商品を渡さない。

 (2)
賃貸借(特に不動産)

      借主が本来の使用方法を守らないので、契約を解消したい。
    借主が賃料を支払わないので、退去を求めたい。
    理由もなく貸主から突然退去を求められた。

     
使用状況が良好にもかかわらず、借家の敷金が全く戻ってこなかった。
      ( 参考リンク先  原状回復をめぐるトラブルとガイドライン )

 (3)金銭消費貸借(お金の貸し借り)

     相手が貸したお金を返さない。  

 (4) 請負      

      相手が工事代金を支払わない。

債務整理


            借金の返済に困っている場合
                       
 債務整理の依頼をお受けした場合、依頼者から事件を受任したという告知をし、取引履歴の開示や依頼者・その関係者への取り立てを止めるよう相手方に求めます。そこで、まず執拗な取り立てをストップさせます。

 次に、取引履歴や依頼者が持っている資料を基にして正規の利息で算定した時に、相手が主張する債務と実際の借金が本当に一致するのかの確認を行います。以上の工程に、通常2か月ほどかかります。
                  

           
実際は借金の返済が終わっていたか

       はい              いいえ 
   
過払金返還請求            大幅な債務の圧縮が必要か
                      
 はい       ↘いいえ
              
給料等で定期的に借金を返済できるか      任意整理
       はい
              いいえ
      個人再生                        ④破産



※ ②、③、④に至った場合には、信用情報上事故扱いとなり、5~7年は融
   資を受けられなくなります。

※ ③、④に至った場合には、官報(国の新聞に相当)に掲載され、保証人が
  いれば保証人に返済の請求がされます。


 ①過払金返還請求

  
 法定利息で計算すると、取引が長いほど過払金が発生している可能性が高い
  です。そうなると、逆に払いすぎたお金を返すよう相手側に主張できます。



 ②任意整理

  
 業者との交渉により、法定利息によって引き直した現存債務を減額する、将
  来の利息をカットするなどして返済の負担を軽減します。

   但し、あくまでも任意整理は私的な整理であるため、業者がこちらの提案に
  同意しなかった場合には、他の手続きに移行しなければなりません。



 ③
個人再生(小規模個人再生)

  
 裁判所を介して債務を大幅にカットした上でその債務を返済する方法です。
  破産と違い、財産を手放さず弁済していくことができます。住宅を手放したく
  ない方にとって有用な
住宅資金特別条項を備えた制度です。

  
 但し、下記のような難点もあります。
  ア) 申立費用がかかる。
  イ) 再生手続きが認可されるまでにかなりの時間を要する。
  ウ) 債権額の2分の1超を有する債権者又は半数以上の債権者の反対がある
    とと、利用できない。
  エ) 将来において(およそ3年から5年)継続的に又は反復して(およそ3か
    月に1回以上)収入を得る見込みがないと、利用できない。

 破産

  
 債務弁済の見込みが全くない場合の最終手段です。誰しも破産だけは避けた
  いというのが人情ですが、借金の取り立てに苦しみ精神的に限界にある状況か
  ら脱出する有効な手段ではあります。


  
 なお、世間一般に言われる破産は、実際の破産手続きと多少のズレがある点
  に注意が必要です。破産の申立てをした後、
免責の許可というものをもらって
  初めて借金を返済しなくてもよいということになります。破産手続開始決定と
  免責の許可が出て、借金が棒引きになるのが、破産の最大の利点です。


  
 但し、以下のような難点があります。
  ア) 職業制限がある。
  イ) 一度破産をしていた場合は再度の破産の申立てに最低7年は要する上、
    7年経過した後の破産申立てであっても免責の審査が厳しくなる。
  ウ) 自営業が廃業に追い込まれるおそれが高い。
  エ) 一部の債権者にだけ債務を返済する偏頗弁済があった場合、ギャンブル
    や浪費などで債務をいたずらに膨らませた事実が発覚した場合には、免責
    の許可を得ることが難しくなる。 

  

その他の業務

     

  法定後見

  
 認知症などで判断能力が低下した方の後見人になることで、本人の代わりに
  財産の管理や法律行為(法律的な効果を発生させることを目的とした当事者の
  行為、例えば物を買うなどの契約)をしたり、本人が自力で法律行為をしたと
  しても、原則としてそれを後見人が後から取り消すことができます。後見人が
  いれば、仮に被後見人が悪質な商法に引っ掛かったとしても、財産を取り戻し
  やすくなります。


  
 もちろん、親族でも後見人になることはできます。しかし、被後見人(後見
  されている方)の財産を後見人である親族が勝手に使い込む横領事件が後を絶
  ちません。そういった事態を避けるために、我々専門職が後見人に選任される
  ことが増えております。

   なお、介護をしたり、身の回りの世話をする介護福祉士やヘルパーと後見人
  とを混同されている方もいますが、以上のような点でその役割が異なります。



  労働問題

  
 労働局や労働基準監督署などの機関の介入によって問題が解決することもあ
  りますが、埒が開かずに法廷での争いに発展した場合は、自力での対処が求め
  られます。


 
 パターン1 賃金や残業代が支払われない

  
→ 賃金の時効は2年間ですので、早めに請求する必要があります。


 
 パターン2 突然解雇された

  
 
 → 基本的には、法律上「客観的に合理的な理由」があり、「社会通念上相当
    である」と認められる場合でしか解雇は許されません。

   訴訟に発展した場合、労働者としての地位確認、賃金及び遅延損害金の支払
  を複合的に請求することになります。訴訟に移行した場合には、裁判上のやり
  取りに年単位の時間を要することがあります。ですから、引き続き勤めている
  会社と争うということになると、原告側の精神的な負担は計り知れません。パ
  ターン1のケースでは、会社に居続けたいという原告の意図とは裏腹に、会社
  に居ずらくなるものと思われます。退職後か又は退職も辞さないという覚悟が
  なければ、訴訟には相当の慎重さが求められます。


  
 裁判の形式としては、通常訴訟に加えて、労働審判という制度があります。
  この制度では、原則3回以内の期日で審理が終結するという利点があります。
  但し、審理期間が短い分、立証活動に綿密さが求められます。また、管轄裁判
  所が地方裁判所であるために、司法書士が訴訟代理人となることができないと
  いう難点があります。しかし、その点を差し引いても非常に有用な制度です。

  消費者問題

  ア) 訪問販売、電話勧誘販売、通信販売
  イ) 特定継続的役務提供(学習塾や語学教室等との契約)
  ウ) マルチ商法のような連鎖販売取引
  エ) 業務提供誘引販売取引(仕事を提供される代わりに、商品を購入する契
    約をする)
  オ) 送付商法(契約もしていない商品がいきなり届く)

   以上のような事例でのトラブルが社会的問題になったことから、その被害者
  の救済を図りやすくするように法律が改良されてきました。行政機関に相談す
  れば解決するものもあれば、法律家の手を借りる必要があるものもあります。
  司法書士は業者と交渉するなどしてその解決に当たります。

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司法書士
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