初回無料相談実施中！相続などの不動産登記、遺言など、法的手続のことでお困りの際はご相談下さい。

身内の方がお亡くなりになって、その財産を相続することになると、さまざまな手続が必要になります。

また、財産を一切引き継がない「相続放棄」や、自分にとってプラスになる財産を限度として引き継ぐ「限定承認」という方法もあります。

相続の開始（被相続人の死亡）

遺言書の有無の確認・財産や負債の調査・相続人は誰かの確認

相続の放棄・限定承認（３か月以内）

所得税の申告・納付（準確定申告）（４か月以内）

相続財産の評価

遺産分割協議および協議書の作成

相続税の申告・納付（１０か月以内）

遺留分の減殺請求（１年以内）

預貯金などは、名義を換えなければ出金できません。同様に不動産についても、相続登記をしなければ売買や贈与などができません。

ただし、登記をしなければ罰せられるわけではありませんし、いつまでにしなければならないという決まりもありません。

だからといって登記をしないで放置していると、いざ売買や贈与など、必要が生じたときにスムーズに手続きが進まないことも珍しくありません。

たとえば、何代も前から相続登記をしないまま放置していて、いざ必要が生じて調べてみると相続人が何十人にもなるというケースがあります。その際は相続人全員に連絡を取り、遺産分割協議をして押印をしてもらう必要が生じ、協議が難航する場合もありますし、そろえる戸籍なども大量になります。また、費用もかさみます。

不動産をめぐる相続問題は、スムーズにいかないことも多くありますので、

相続登記は、なるべく早めに手続されることをおすすめします。

また、

という場合なども、お気軽にご相談下さい。

被相続人（亡くなられた方）の必要書類

相続人の必要書類

※被相続人の戸籍から出ていない方の戸籍は不要です。

※法定の相続分で登記する場合は、印鑑証明書は原則不要です。

遺産分割協議書は当事務所でも作成させていただきます。

※原則的な書類になりますので、上記以外の書類が必要な場合があります。

※遺言書に基づいて相続登記をする場合は、上記よりも少ない書類で登記可能です。

上記の書類は、司法書士が取得することも可能です（報酬費用は別途必要になります。）。

わかりにくい際などは、お気軽にお申し付け下さい。

一部のみ取得いただいて、残りを当事務所で取得することも可能です。

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相続手続のことなら滋賀県草津市の大嶋義一司法書士事務所まで

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